１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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返金負債 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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有価証券利息 |
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有価証券売却益 |
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投資事業組合運用益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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投資有価証券評価損 |
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投資事業組合運用損 |
|
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為替差損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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返金負債の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有価証券評価損益（△は益） |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.
MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMS・HAYATE１号投資事業有限責任組合の決算日は、連結決算日と一致しております。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の３か月前である12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。
③リース資産
IFRS16号に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。
人材紹介
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
人材派遣
雇用契約を締結した派遣スタッフが、人材派遣契約で定められた期間、派遣先企業で就業する取引となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されるため、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
メディア
主として自社メディアやイベントを通じて獲得した申込情報を顧客企業に提供しており、その提供時点で収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、10年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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のれん |
3,062,896千円 |
2,802,413千円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）１．に記載した金額の算出方法
連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.を取得した際に計上したのれんは、事業活動により期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行っております。
当社グループは営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っております。また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っております。
当連結会計年度末において、取得時の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる上記ののれんの残存償却年数に対応した割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記ののれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
(2）主要な仮定
のれんの評価の基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定は、人材派遣人員数の予測及び物価上昇率であります。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見直し後の事業計画における主要な仮定である、人材派遣人員数の予測及び物価上昇率は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－千円 |
3,228千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
ソフトウエア |
2,381千円 |
1,133千円 |
|
建物 |
－ |
6,836 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
447 |
|
計 |
2,381 |
8,416 |
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△57,121千円 |
△99,879千円 |
|
組替調整額 |
△118,528 |
△32,547 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△175,649 |
△132,426 |
|
法人税等及び税効果額 |
53,783 |
38,936 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△121,865 |
△93,489 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△38,951 |
59,202 |
|
その他の包括利益合計 |
△160,816 |
△34,286 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,996,600 |
－ |
－ |
24,996,600 |
|
合計 |
24,996,600 |
－ |
－ |
24,996,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
495 |
25 |
－ |
520 |
|
合計 |
495 |
25 |
－ |
520 |
（注）普通株式の自己株式数の増加理由は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,224,809 |
49 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,399,780 |
利益剰余金 |
56 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,996,600 |
－ |
－ |
24,996,600 |
|
合計 |
24,996,600 |
－ |
－ |
24,996,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
520 |
150,082 |
－ |
150,602 |
|
合計 |
520 |
150,082 |
－ |
150,602 |
（注）普通株式の自己株式数の増加理由は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得によるもの150,000株、単元未満株式の買取りによるもの82株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権） |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,399,780 |
56 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月25日 定時株主総会（予定） |
普通株式 |
1,391,375 |
利益剰余金 |
56 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,670,468千円 |
4,298,269千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△72,625 |
|
現金及び現金同等物 |
4,670,468 |
4,225,644 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
596,517千円 |
|
固定資産 |
124,264千円 |
|
のれん |
3,062,896千円 |
|
流動負債 |
△350,772千円 |
|
固定負債 |
△56,783千円 |
|
非支配株主持分 |
△78,306千円 |
|
為替換算調整勘定 |
38,951千円 |
|
株式の取得価額 |
3,336,767千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△332,071千円 |
|
差引：子会社株式の取得による支出 |
3,004,695千円 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
198,465 |
179,217 |
|
１年超 |
223,783 |
709,155 |
|
合計 |
422,249 |
888,373 |
（注）IFRSを適用している在外子会社においては、IFRS第16号「リース」を適用しており、当該在外子会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、保有する金融資産のうち、一般的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額ともに特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,428,975 |
1,428,975 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であることと、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は207,084千円であります。
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は932,372千円であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,556,437 |
1,556,437 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であることと、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は158,410千円であります。
３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は742,265千円であります。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,670,468 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,670,468 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,298,269 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,298,269 |
－ |
－ |
－ |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
53,110 |
24,071 |
11,868 |
9,551 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
43,183 |
37,773 |
38,936 |
33,041 |
33,828 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
105,078 |
－ |
－ |
105,078 |
|
その他 |
－ |
1,303,897 |
20,000 |
1,323,897 |
|
資産計 |
105,078 |
1,303,897 |
20,000 |
1,428,975 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
262,242 |
－ |
－ |
262,242 |
|
その他 |
－ |
1,294,194 |
－ |
1,294,194 |
|
資産計 |
262,242 |
1,294,194 |
－ |
1,556,437 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は、金融機関等の第三者が公表する基準価額等をもって時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
非上場株式の新株予約権は、直近ファイナンス価格等の取引価格等に基づき時価を算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
105,078 |
49,693 |
55,384 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
105,078 |
49,693 |
55,384 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
323,897 |
366,485 |
△42,588 |
|
|
小計 |
1,323,897 |
1,366,485 |
△42,588 |
|
|
合計 |
1,428,975 |
1,416,178 |
12,796 |
|
（注）市場価値のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
非上場株式 （連結貸借対照表計上額207,084千円）
投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額932,372千円）
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
132,314 |
49,693 |
82,620 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
132,314 |
49,693 |
82,620 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
129,928 |
189,998 |
△60,070 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,000,000 |
1,000,000 |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
294,194 |
344,223 |
△50,028 |
|
|
小計 |
1,424,123 |
1,534,221 |
△110,098 |
|
|
合計 |
1,556,437 |
1,583,915 |
△27,477 |
|
（注）市場価値のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
非上場株式 （連結貸借対照表計上額158,410千円）
投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額742,265千円）
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
165,451 |
118,779 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
2,253 |
－ |
251 |
|
合計 |
167,704 |
118,779 |
251 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
81,493 |
16,436 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
2,261 |
－ |
306 |
|
合計 |
83,754 |
16,436 |
306 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について148,511千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について47,801千円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
また、在外連結子会社は、オーストラリアの法令に基づく確定拠出型退職給付制度（Superannuation）を採用しており、従業員給与に対して一定割合の掛金を外部基金に拠出しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,420千円、当連結会計年度18,097千円であります。
在外連結子会社のSuperannuationに係る会社拠出額は、当連結会計年度91,470千円であります。なお、当該拠出額には、派遣事業において当社が雇用しオーストラリア国内で派遣されている社員に係る分も含まれております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 92名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 238,000株 |
|
付与日 |
2016年３月16日 |
|
権利確定条件 |
(注）２． |
|
対象勤務期間 |
自 2016年３月16日 至 2018年３月16日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年３月17日 至 2026年２月16日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年７月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時において原則として当社または当社子会社の取締役等または従業員等であることとなっております。また、その他の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第１回新株予約権 |
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権利確定前 （株） |
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前連結会計年度末 |
－ |
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付与 |
－ |
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失効 |
－ |
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権利確定 |
－ |
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未確定残 |
－ |
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権利確定後 （株） |
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前連結会計年度末 |
1,600 |
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権利確定 |
－ |
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権利行使 |
－ |
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失効 |
－ |
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未行使残 |
1,600 |
（注）2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第１回新株予約権 |
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権利行使価格 （円） |
150 |
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行使時平均株価 （円） |
－ |
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付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額 |
1,278千円 |
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ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
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当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
32,890千円 |
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28,791千円 |
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未払事業税等 |
18,183 |
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15,903 |
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返金負債 |
1,321 |
|
1,948 |
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資産除去債務 |
19,874 |
|
21,074 |
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減価償却超過額 |
11,768 |
|
12,596 |
|
投資有価証券評価損 |
13,312 |
|
13,704 |
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投資事業組合運用損 |
120,191 |
|
137,911 |
|
リース債務 |
－ |
|
56,028 |
|
その他 |
30,332 |
|
24,659 |
|
繰延税金資産計 |
247,874 |
|
312,618 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
リース資産 |
－ |
|
54,685 |
|
その他有価証券評価差額金 |
95,399 |
|
56,465 |
|
繰延税金負債計 |
95,399 |
|
111,150 |
|
繰延税金資産の純額 |
152,475 |
|
201,467 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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30.6％ |
|
（調整） |
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|
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.1 |
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|
所得拡大税制控除額 |
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△1.2 |
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住民税均等割 |
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0.3 |
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|
連結調整による影響額 |
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5.8 |
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税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
△0.3 |
|
|
その他 |
|
0.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
36.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,728千円増加し、法人税等調整額（貸方）が5,340千円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が1,612千円減少しております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年２月16日に行われた、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この確定による連結財務諸表への影響はありません。
当社グループの資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は5,809千円であり、当連結会計年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は71,158千円であります。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
人材紹介 |
4,146,869千円 |
4,240,811千円 |
|
メディア |
329,703 |
246,262 |
|
ＤＲＭ |
98,126 |
105,625 |
|
海外人材 |
－ |
2,881,313 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,574,698 |
7,474,012 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,574,698 |
7,474,012 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
・ 人材紹介
取引の対価は、求職者が求人企業に入社した日から概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・ メディア
取引の対価は、申込情報を顧客に提供した時点から概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・ ＤＲＭ
取引の対価は、求職者が求人企業に入社した日から概ね2ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・ 海外人材
人材紹介についての取引の対価は、求職者が求人企業に入社した日から概ね１ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。また、人材派遣についての取引の対価は、契約で定められた就業期間終了日から概ね1ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は、主にメディア売上高において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,517千円であります。
なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
オーストラリア |
合計 |
|
36,788 |
95,461 |
132,249 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
|
|
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
オーストラリア |
合計 |
|
4,592,698 |
2,881,313 |
7,474,012 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
オーストラリア |
合計 |
|
43,703 |
183,272 |
226,976 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
409.61円 |
389.24円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
45.40円 |
41.53円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
45.40円 |
41.52円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,134,814 |
1,032,737 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,134,814 |
1,032,737 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
24,996,088 |
24,869,101 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,387 |
1,373 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,387） |
（1,373） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
前期末残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
53,110 |
43,183 |
5.4 |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定 のものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務(１年以内に返済予定 のものを除く。) |
45,491 |
143,578 |
5.9 |
2026年～2030年 |
|
その他の有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
98,602 |
186,761 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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リース債務 |
37,773 |
38,936 |
33,041 |
33,828 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,868,524 |
7,474,012 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
985,108 |
1,676,674 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
589,409 |
1,032,737 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
23.68 |
41.53 |