１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。

　このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しております。これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く紹介しております。また、人材紹介事業に限らず、「Manegy（マネジー）」をはじめ、士業及び管理部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。

　また、連結子会社のFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を展開しております。

　このように、当社グループは設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネットワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供していくことを基本的な方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

①　人材サービスの成長

　2022年４月より、人材紹介事業である「MS Agent」とＤＲＭ事業「MS Jobs」との間でのさらなるサービスの連携及びユーザーの利便性向上を図るために統合を行い、新たに「MS Career」をローンチいたしました。これにより、ユーザーはこれまでそれぞれ独立して利用していた両サービスを、今後は「MS Career」内で、一つのIDで希望に応じてエージェントサービス「MS Agent」とダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」を利用することが可能となり、転職活動の状況や手段を一元的に管理することが可能となり、利便性が向上いたしました。今後も引き続き、人と企業がより効率かつ効果的にマッチングされる世界の実現に向けてサービスの品質向上のための開発を継続的に行い、日本全国の管理部門及び経営管理領域の士業の様々な人材ニーズに対応したサービスを追求して参ります。

②　メディアの充実と相互連携

　メディア「Manegy（マネジー）」については、2022年11月にManegyのフルリニューアルを実施いたしました。UI/UXを大幅に改善し、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の規模拡大を中心に、「Manegy toB」における資料ダウンロードを促進すべく、ユーザビリティの向上によるユーザー数の拡大とCV数の増加を目指して参ります。また当社が対象とする管理部門や士業の方々の日々の業務から日常的にアプローチすることが可能な仕組みを構築しており、人材サービスとのシナジーを通じた相互連携を実現して参ります。

③　新規事業の創出

　当社は企業の管理部門及び経営管理領域の士業の方々に向けて、転職・採用であれば「MS Career」、「MS Agent」、情報収集であれば「Manegy（マネジー）」、また管理部門領域の関連サービスのマーケティング支援として「Manegy toB」及びオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」を展開して参りました。今後は各種サービスのさらなる成長はもちろんのこと管理部門及び士業領域において蓄積したデータのさらなる有効活用を通じ、新たな収益の柱となり得る事業を継続的に創出して参ります。

④　海外における事業展開

　連結子会社であるFourQuarter Recruitment Pty.Ltd.においては、オーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を活かし、日本国内で培ったデータ活用のノウハウや経営管理領域のデータベースを活用した事業をグローバルに展開し、さらなる事業の拡大を進めて参ります。

　当社グループは、企業の管理部門および経営管理領域において専門性を有する士業人材の紹介・派遣を主軸とする事業を展開しており、ニッチかつ専門性の高い領域においてグローバルトップクラスのポジション確立を目指しております。この目標達成に向けて、国内外における積極的なM&Aや業務提携を戦略的に推進しており、特に英語圏を中心とした海外市場におけるプレゼンス強化を図っております。今後も、専門性と信頼性を兼ね備えたサービスをグローバルに提供することにより、持続的な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、当社グループ特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を採用企業及び求職者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である国内の人材紹介事業をさらに成長させるとともに、海外における事業展開や新たな事業の創出に伴う投資を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。

　以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、EBITA、経常利益、当期純利益及び各種利益率並びに調整後当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。

(注)調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれんの償却額を加算して算出しております。

（４）経営環境

　当社グループに影響のある世界的な経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかに景気回復する一方で、米国の関税政策の強化や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。

　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2025年３月の有効求人倍率は1.26倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和７年３月分及び令和６年度分）について」厚生労働省調べ）

　このような経済環境の中、当社の人材紹介事業「MS Agent」については、構造的な人手不足により、雇用の流動性が高まりを受け、事業拡大の機会になると考えております。

　また、2022年４月より人材紹介サービス「MS Agent」と、これまで単独で運営を行っていたダイレクトリクルーティングメディア「MS Jobs」を統合し、新たに「MS Career」をローンチし、これによりユーザーは一つのIDで両サービスを活用・一元管理することが可能となりました。今後はさらにユーザビリティの向上にかかる開発を進めることを通じて登録者のアクティブ率を高めていくことに加え、都市圏以外の地方求人のさらなる掲載の充実や人材データベースサービスとして他社エージェントへのデータ開放、そして自社エージェント「MS Agent」のサービスの効率性と品質の向上を通じて成長を遂げて参ります。さらにメディア「Manegy（マネジー）」については、2022年11月にフルリニューアルを実施し、2024年12月には新サービス「Manegy Learning」「Manegy Office」をローンチいたしました。今後においても各種サービスのさらなる成長はもちろんのこと、管理部門と士業のためのBtoBのプラットフォーマーとして新たなビジネスも積極的に展開して参ります。

　連結子会社であるFourQuarter Recruitment Pty.Ltd.においては、オーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を活かし、日本国内で培ったデータ活用のノウハウや経営管理領域のデータベースを活用した事業をグローバルに展開し、さらなる事業の拡大を進めて参ります。

　厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成長軌道に乗せ、持続的な成長を実現したいと考えております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。

①　社会及び経済の環境変化への対応

　当社グループに影響のある世界的な経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかに景気回復する一方で、米国の関税政策の強化や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況にあります。このように将来の不確実性が高く、変化のスピードが速い環境の中で、社会の価値観や顧客のニーズ、我々が属する市場やサービス、働き方等、日本国内に限らず海外市場も含んだあらゆる変化を捉え、それらに対して迅速かつ柔軟に対応していくことは、持続的な成長の実現のために極めて重要な時代であると認識しております。会社全体として既存の方法や常識に固執せず、価値観や常識の変化を積極的に受け入れ、この環境の変化をチャンスと捉え、継続的な成長を実現いたします。

②　収益源の多様化

　当社は、設立時より運営している人材紹介事業である「MS Agent」に加え、ダイレクトリクルーティング事業である「MS Jobs」、メディア事業である「Manegy」を運営しており、各事業は順調に成長を遂げ、また新たに海外での人材関連事業へ拡大をしているものの、当社の収益源は依然として人材関連事業に集中している状況です。会社が持続的な成長を遂げていくためには、既存事業のさらなる成長に加え、管理部門及び士業領域において蓄積したデータのさらなる有効活用を通じ、新たな収益の柱となり得る事業を継続的に創出し、会社の収益性を安定させる事が重要であると認識しております。

③　情報管理の徹底

　当社は事業運営上、多数の個人情報を有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると認識しております。当社においては2002年よりプライバシーマーク（※）の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める施策を講じております。今後事業が拡大し、規模が拡大するに当たってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底することのみならず、定期的なモニタリングの実施、並びに社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の実施等、情報管理体制の強化を今後も継続して参ります。

※　日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。

④　内部管理体制の強化

　当社が設立より運営しております人材紹介事業に加え、メディア事業及びダイレクトリクルーティング事業の成長、さらには海外人材事業への進出により、各事業の役割や必要となる内部統制、事業に関連する法規制等の範囲はこれまでより広がっております。当社が持続的な成長を遂げるためには、これらの事業上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制を継続的に見直し、その有効性と効率性を高め、強化していくことを重要な課題として認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「世界一の経営管理プラットフォームを創り出す」をミッションとして掲げ、経営管理領域に係る全ての関係者はもちろん、全てのステークホルダーと連携・協働し、事業を通じて社会課題の解決を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の項目については、当社が営む事業の性質上、本質的には発生可能性が高く、発生した場合には影響が重大となる可能性のある項目ですが、これらのリスクに対してはリスクマネジメントシステムを構築し、リスクの性質を評価し、各リスクに対して各種対策が整備され有効に機能し、運用されていることを確認し、その発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。なお、発生の時期及び当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に見積ることが困難であるため具体的には記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経済状況の変動に関するリスク

　当社の事業及び業績は、一般的に国内の経済情勢に影響されます。パンデミックや、ウクライナ情勢による食料価格・エネルギー価格の高騰や経済のリセッションの懸念等、先行きは引き続き非常に不透明感な状況にあり、 将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。当社は、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、他の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社の想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めて参ります。

（２）情報セキュリティに関するリスク

　当社では、求職者、取引先、従業員等に関する多くの個人情報を保有しており、当社が管理する個人情報等の漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、顧客及び利用者からの損害賠償請求や信用の失墜、ブランドの毀損等により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は2002年７月に初めてプライバシーマークを取得し、現在まで継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として、日本産業規格（JISQ15001)（※）に合致した個人情報保護規程を策定の上、個人情報の機密性を高める施策を講じております。プライバシーマークの継続的な更新に加えて、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してリスク・コンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と、対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリスクが低減されるよう、引き続き努めて参ります。

※　事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格の一つです。

（３）コンプライアンスに関するリスク

　当社の主たる事業であります人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、継続して2021年６月１日から2026年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。従いまして、当該事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万が一、将来的に当社の業態に著しく不利な法改正が実施された場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。また、職業安定法に限らず、当社の取締役及び従業員が関連法規に関する重大な違反に該当する行為を行った場合には、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価した上でリスク・コンプライアンス委員会にて各リスクへの対策を検討し、モニタリングする体制を整備・運用いたします。

（４）サステナビリティに関するリスク

　持続可能な社会の実現に向け、地球温暖化等の環境問題や、安全衛生が不十分な労働環境、長時間労働等の人権問題に対して、国際的にサステナビリティの意識が急速に高まっており、企業が社会的責任を果たすことが求められております。また、ESG投資のメインストリーム化が進んでおり、企業によるサステナビリティへの対応が不十分であれば、社会的信用の失墜、企業価値、資金調達力の低下のリスクがあります。当社は同リスクに対し、持続的な成長及び気候変動に係るリスク等、社会課題の解決に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役を委員長として、業務執行取締役、執行役員を構成員とする同委員会は３か月に１回の定期開催のほか、必要に応じて開催する事としており、気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を行なって参ります。

（５）自然災害に関するリスク

　当社の事業活動においては、求職者情報及び取引先企業情報の管理・利用についてコンピュータシステム及びネットワークシステムを活用しており、想定を超えた地震等の自然災害によりシステムトラブルが発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業の継続を脅かす自然災害のリスクに対し、当社は事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の危機管理体制やデータのバックアップ体制の構築、復旧手順の整備等のシステムトラブル対策を講じておりますが、事業の安定確保のため引き続き同リスクの対策が有効に機能するよう、モニタリングする体制を整備・運用して参ります。

（６）カントリーリスク、地政学リスク

　海外子会社の統制不全によるリスクとして上述のとおり、情報セキュリティに関するリスクやコンプライアンスに関するリスク、サステナビリティに関するリスク、自然災害に関するリスクがあることに加え、当該国における政治や経済等の変化によって資産の価値が変動する等のカントリーリスクや、紛争やテロによる政治的、軍事的、社会的な緊張により社員の人命や資産が脅かされる地政学リスクがあります。このようなグローバルリスクに対し、政府関係機関等により情報収集を行なうとともに、事業継続や情報管理の観点を考慮した危機管理体制を整備し、当社のリスク・コンプライアンス委員会にて各リスクを適切に評価した上で、各リスクへの対策を行なって参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかに景気回復する一方で、米国の関税政策の強化や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2025年３月の有効求人倍率は1.26倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和７年３月分及び令和６年度分）について」厚生労働省調べ）

　このような経済環境の中、人材紹介売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し4,240,811千円（前期比2.3%増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は18,053人（前期比3.5%減）、新規求人数は18,190件（前期比1.9%減）と前期をやや下回る水準となりました。

　メディア売上高については、非テック領域（人事・総務・情報システム領域）の管理部門向けサービスの売上高が増加したものの、コロナ禍における管理部門DX需要が一巡した結果、DXテック関連の広告出稿が減少した影響により、246,262千円（前期比25.3%減）となりました。非テック領域の売上高は、43,020千円（前期比45.9%増）と順調に成長しております。また、教育系、オフィス系の新サービスローンチし、DX領域に代わる新たなマネタイズ領域を拡大しております。

　ＤＲＭ売上高については、求人数、提携エージェント数並びにスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、105,625千円（前期比7.6%増）となりました。

　海外人材売上高については、2024年２月16日（みなし取得日2023年12月31日）より連結子会社としたオーストラリアで経営管理領域等に特化した人材紹介・派遣事業を行うFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が第１四半期連結累計期間より連結対象となったことにより、その業績を取り込んでおります。

　売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことにより、人材派遣業の売上原価を取り込んだ影響を受け、1,551,496千円となりました。

　販売費及び一般管理費については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことにより、費用の取り込み及びのれん償却額並びに事業拡大に向けた人材採用投資による人件費の増加等の影響を受け、4,317,600千円（前期比46.4%増）となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は7,474,012千円（前期比63.4％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は2,075,638千円（前期比21.6％増）、営業利益は1,604,915千円（前期比1.2％減）、経常利益は1,681,861千円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,032,737千円（前期比9.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ444,824千円減少し、4,225,644千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加、利息及び配当金等の受取により税金等調整前当期純利益を1,676,674千円計上した一方で、法人税等の支払を651,948千円行ったこと等により、1,495,810千円の収入となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得及び無形固定資産の取得による支出等により295,765千円の支出となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、1,645,582千円の支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績及び受注実績

　当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。

(2）販売実績

　当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。

２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。

３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。

４．海外人材売上高は、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における収益を対象としております。FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の損益計算書は、第１四半期連結累計期間より連結対象となったため、前連結会計年度の海外人材売上高は記載を省略しております。為替レートは、1豪ドル=100.05円として日本円換算しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産につきましては、リース資産が88,062千円増加した一方で、現金及び預金が372,198千円、のれんが260,483千円、投資有価証券が111,317千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ662,353千円減少し、10,841,229千円となりました。

　負債につきましては、固定負債のリース債務が98,087千円増加した一方で、主にその他の流動負債が159,062千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ102,749千円減少し、1,067,394千円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,032,737千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,399,780千円減少及び自己株式が165,849千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ559,604千円減少し、9,773,835千円となりました。

②経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、7,474,012千円となりました。雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかに景気回復する一方で、米国の関税政策の強化や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2025年３月の有効求人倍率は1.26倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和７年３月分及び令和６年度分）について」厚生労働省調べ）

　このような経済環境の中、人材紹介売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し4,240,811千円（前期比2.3%増）となりました。また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は18,053人（前期比3.5%減）、新規求人数は18,190件（前期比1.9%減）と前期をやや下回る水準となりました。

　メディア売上高については、非テック領域（人事・総務・情報システム領域）の管理部門向けサービスの売上高が増加したものの、コロナ禍における管理部門DX需要が一巡した結果、DXテック関連の広告出稿が減少した影響により、246,262千円（前期比25.3%減）となりました。非テック領域の売上高は、43,020千円（前期比45.9%増）と順調に成長しております。また、教育系、オフィス系の新サービスローンチし、DX領域に代わる新たなマネタイズ領域を拡大しております。

　ＤＲＭ売上高については、求人数、提携エージェント数並びにスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、105,625千円（前期比7.6%増）となりました。

　海外人材売上高については、2024年２月16日（みなし取得日2023年12月31日）より連結子会社としたオーストラリアで経営管理領域等に特化した人材紹介・派遣事業を行うFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの業績を取り込んでおり、2,881,313千円となりました。

　売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことにより、人材派遣業の売上原価を取り込んだ影響を受け、1,551,496千円となりました。

　販売費及び一般管理費については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことにより、費用の取り込み及びのれん償却額並びに事業拡大に向けた人材採用投資による人件費の増加等の影響を受け、4,317,600千円（前期比46.4%増）となりました。

　営業外収益及び費用については、主に有価証券利息、支払手数料、投資有価証券評価損を計上しております。

　この結果、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は2,075,638千円、営業利益は1,604,915千円、経常利益は1,681,861千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,032,737千円となり、EBITDA率（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は27.8%、営業利益率は21.5％、経常利益率については22.5％と、いずれも20％を超える高い水準と、それぞれ高い水準であり、調整後当期純利益は、1,349,003千円(前期比18.9％増）となりました。

（注）調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれんの償却額を加算して算出しております。

③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(1）キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「MS Career」「Manegy（マネジー）」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

（３)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高及び営業利益、EBITDA、経常利益、当期純利益及び各種利益率並びに調整後当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。なお、各種利益率については以下のとおりです。

　当連結会計年度においては、FourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことにより、販売費及び一般管理費が前期比46.4%増となった結果、営業利益率が21.5％となりました。EBITDA率については、27.8％、経常利益率については、22.5％、当期純利益率は13.8％となりました。前期連結経営成績との比較においては、FourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことの影響でポイントの減少があったものの、それぞれ高い水準であり、調整後当期純利益は、前期比18.9％増となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。

（注）調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれんの償却額を加算して算出しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。