【連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社クレハ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.kureha.co.jp/）で開示しています。当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っています。

2．作成の基礎

（1）IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。

当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しています。

（2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しています。ただし、「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しています。

（3）機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しています。

（4）連結財務諸表の承認

2025年6月25日に、本連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されています。

3．重要性がある会計方針

以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用されています。

（1）連結の基礎

①子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。

子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しています。

当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分しています。

②関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定します。関連会社への投資は、持分法によって会計処理しています。

関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しています。

前連結会計年度および当連結会計年度においては、該当する企業はありません。

③共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。

前連結会計年度および当連結会計年度における共同支配企業は、フォートロン・インダストリーズLLC（米）です。

（2）企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価および被取得企業の非支配持分の金額、ならびに段階取得の場合に取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。

企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

（3）外貨換算

①外貨建取引

当社グループの各社の財務諸表に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しています。外貨建取引は、取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。期末日の外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しています。

②在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）については報告期間の期末日の為替レート、収益および費用については著しい変動がない限り期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力（または共同支配）を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えています。

（4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

（5）棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価は、購入原価、加工費のほか棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しています。測定により生じる差額は、純損益で認識しています。

#### （6）売却目的保有資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産または処分グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しています。

（7）有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めています。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っています。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　　 10～50年

・機械装置　　　　　　　　　 7～20年

・車両運搬具及び工具器具備品 4～10年

なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（8）無形資産

①のれん

当初認識時における測定については、「3．重要性がある会計方針（2）企業結合」に記載しています。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っていません。

②その他の無形資産

個別に取得したのれん以外の無形資産の測定においては原価モデルを採用しています。内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しています。

耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しており、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しています。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア　　　　　　5～10年

なお、見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

（9）リース

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っており、その他の金融負債に含めて表示しています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定を行っています。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っており、有形固定資産または無形資産に含めて表示しています。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより純損益で認識しています。

（10）非金融資産の減損

棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しています。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。

減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

のれんは関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。

のれんを除く資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れます。

（11）金融商品

①デリバティブを除く金融資産

（ⅰ）当初認識および測定

当社グループは、有価証券の売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金融資産については契約条項の当事者となった場合に当初認識しています。

当社グループは金融資産の当初認識において、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産については、投資先との取引関係の円滑化を主な目的として保有する株式等の資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。それ以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

（a）償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定しています。

（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しています。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しています。

（c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または（a）（b）以外の金融資産は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しています。

（ⅲ）認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しています。

（ⅳ）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

②デリバティブを除く金融負債

（ⅰ）当初認識および測定

当社グループは、金融負債については契約条項の当事者となった場合に当初認識しています。

当社グループは金融負債の当初認識において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において純損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しています。

③デリバティブ

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。

デリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動は、直ちに純損益として認識しています。

（12）従業員給付

①退職後給付

当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。

確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しています。

確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

当期勤務費用は、純損益として認識しています。

過去勤務費用は、純損益として即時に認識しています。

確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しています。

②短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。

（13）株式報酬制度

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、以下の制度を導入しています。

①ストック・オプション制度

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定しています。なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しており、新たな付与は行っていません。

②譲渡制限付株式報酬制度

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を、執行役員を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しています。

（14）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。

引当金は、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しています。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価およびその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

また、リストラクチャリング引当金は、詳細な公式計画を有し、かつ当該計画の実施を開始または影響を受ける関係者に公表した時点で認識しています。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する以下の双方に該当する直接支出のみを計上対象としています。

・リストラクチャリングに必然的に伴うもの

・会社の継続活動に関連しないもの

（15）賦課金

政府が法令に従って企業に求める経済的便益のある資源の流出である賦課金については、法令により規定される賦課金の支払いの契機となる活動により債務発生事象が生じた時点で、支払い見込み額を債務認識しています。

（16）売上収益

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する

履行義務の充足時点について、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しています。

（17）政府補助金

政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間に収益認識しています。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額しています。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認識されます。

（18）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関するもの、および直接に資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しています。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されたものです。

繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。

繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積もり、算定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

（19）自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

4．重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。

（1）棚卸資産の正味実現可能価額

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しています。また、長期滞留と識別した棚卸資産については、その正味実現可能価額を見積もっています。ＰＧＡ事業に係る棚卸資産の正味実現可能価額の見積りについては、期末日時点の需要や市場の動向から将来の販売見込みを仮定し、正味実現可能価額の算定に反映させています。

当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等に影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

前連結会計年度において、ＰＧＡ事業に係る棚卸資産の評価減の戻入益を売上原価として△6,249百万円計上しています。これは、今後の事業環境や将来の販売見込みを見直した結果、正味実現可能価額が回復したことによるものです。

当連結会計年度において、フッ化ビニリデン樹脂事業に係る棚卸資産の評価減を売上原価として1,907百万円計上しています。これは、リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復が想定よりも遅れていることにより、棚卸資産の正味実現可能価額が低下したためです。

関連する内容については、「10．棚卸資産」に記載しています。

（2）有形固定資産の耐用年数

有形固定資産の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っています。

これらの見積りの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生し、現在の見積耐用年数を見直す必要がある場合、減価償却費の発生額等が異なる可能性があります。

関連する内容については、「11．有形固定資産」に記載しています。

（3）非金融資産の回収可能価額

棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています。見積りは、経営者の最善の見積りと判断により実施していますが、将来の不確実な市場環境の変動等により、回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

前連結会計年度において減損損失および減損損失戻入益を計上しており、当該回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。公正価値は減損損失については処分見込価額、減損損失戻入益については不動産鑑定評価等に基づいて算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されています。関連する内容については、「13．非金融資産の減損」に記載しています。

当連結会計年度において機能製品事業セグメントに属するフッ化ビニリデン樹脂事業について、ＥＶ（電気自動車）市場の停滞に起因し、その主な用途である車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復が想定よりも遅れていることから、当該事業に係る有形固定資産および無形資産74,859百万円について、減損損失の認識の要否を検討しました。

当該資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していません。当該回収可能価額は使用価値を用いています。使用価値は、事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、その主要な仮定は、販売数量、販売価格および割引率です。将来の販売数量、販売価格は、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に設定しています。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定しており、使用した割引率は7.9%です。

（4）繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを利用できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しています。課税所得は、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積もっています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

関連する内容については、「15．法人所得税」に記載しています。

（5）確定給付制度の債務

確定給付制度に関連する確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により数理計算上の仮定に基づいて毎期算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しています。

当該年金数理計算の前提条件および見積りは、将来の不確実な経済環境や社会情勢等の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、確定給付制度債務の測定額に修正を生じさせる可能性があります。

関連する内容については、「20．従業員給付」に記載しています。

（6）引当金の認識

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しています。

当該見積りは、予想しえない事象の発生や状況の変化により影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

関連する内容については、「19．引当金」に記載しています。

（7）非上場株式の公正価値

その他の金融資産に含まれる非上場株式の公正価値は、定期的に発行体の財政状態等を把握し、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法またはその他の適切な評価方法により、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、公正価値評価が変動する可能性があります。

関連する内容については、「24．金融商品」に記載しています。

また、マネジメントが会計方針を適用する過程で行った判断は以下のとおりです。

・連結範囲の決定　（3．重要性がある会計方針（1））

・金融商品の区分　（3．重要性がある会計方針（11）、注24．金融商品）

5．未適用の新しい基準または解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中です。

基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 （以後開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の内容
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

###### 6．表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、「その他の非流動資産」に含めていた「退職給付に係る資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の非流動資産」に表示していた17,467百万円は、「退職給付に係る資産」17,044百万円、「その他の非流動資産」422百万円として組み替えています。

7．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、製品・サービス別の事業部および子会社を置き、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業セグメントの基礎としています。

開示にあたっては、製品・サービスの内容、市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントに区分しています。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。

セグメント | 主要製品等
機能製品事業 | ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品 炭素繊維、球状活性炭
化学製品事業 | 農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
樹脂製品事業 | 家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸 塩化ビニリデンフィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機（食品包装用）
建設関連事業 | 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
その他関連事業 | 産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務 運送および倉庫業務、医療サービス

（2）報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいています。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）

（単位:百万円）
| 機能製品 事業 |  | 化学製品 事業 |  | 樹脂製品 事業 |  | 建設関連 事業 |  | その他関連 事業 |  | 合計 |  | 調整額 （注） |  | 連結 財務諸表 計上額
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上収益 | 64,510 |  | 33,949 |  | 47,328 |  | 13,948 |  | 18,237 |  | 177,973 |  | － |  | 177,973
セグメント間の 内部売上収益 | 871 |  | 260 |  | 156 |  | 9,056 |  | 6,757 |  | 17,102 |  | △17,102 |  | －
合計 | 65,382 |  | 34,209 |  | 47,485 |  | 23,004 |  | 24,994 |  | 195,075 |  | △17,102 |  | 177,973
営業利益又は損失（△） | 4,837 |  | 1,655 |  | 8,194 |  | 1,480 |  | 2,466 |  | 18,634 |  | △5,834 |  | 12,800
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,305
金融費用（△） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △191
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 13,913
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
セグメント資産 | 137,621 |  | 27,590 |  | 37,885 |  | 8,909 |  | 29,850 |  | 241,858 |  | 88,771 |  | 330,630
減価償却費および 償却費 | △4,293 |  | △780 |  | △1,995 |  | △140 |  | △2,015 |  | △9,226 |  | △2,434 |  | △11,660
減損損失 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △1,578 |  | △1,578
減損損失戻入益 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 946 |  | 946
持分法による 投資損益 | △635 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △635 |  | － |  | △635
有形固定資産および 無形資産の増加額 | 25,381 |  | 1,028 |  | 1,947 |  | 148 |  | 1,766 |  | 30,273 |  | 4,991 |  | 35,264

（注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△537百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,936百万円（減損損失戻入益946百万円等）およびその他の費用△7,232百万円（リストラクチャリング費用△2,835百万円、固定資産除売却損△1,813百万円、減損損失△1,578百万円等）が含まれています。

セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。

減損損失の調整額は、機能製品事業に係る固定資産の減損損失△1,578百万円です。

減損損失戻入益の調整額は、樹脂製品事業に係る固定資産の減損損失戻入益946百万円です。

当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

（単位:百万円）
| 機能製品 事業 |  | 化学製品 事業 |  | 樹脂製品 事業 |  | 建設関連 事業 |  | その他関連 事業 |  | 合計 |  | 調整額 （注） |  | 連結 財務諸表 計上額
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上収益 | 57,372 |  | 30,677 |  | 40,528 |  | 14,842 |  | 18,593 |  | 162,015 |  | － |  | 162,015
セグメント間の 内部売上収益 | 1,146 |  | 239 |  | 400 |  | 7,530 |  | 6,693 |  | 16,011 |  | △16,011 |  | －
合計 | 58,518 |  | 30,917 |  | 40,929 |  | 22,373 |  | 25,286 |  | 178,026 |  | △16,011 |  | 162,015
営業利益又は損失（△） | △1,991 |  | 592 |  | 7,097 |  | 1,393 |  | 2,911 |  | 10,002 |  | △574 |  | 9,428
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 986
金融費用（△） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △196
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 10,218
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
セグメント資産 | 165,843 |  | 29,600 |  | 30,415 |  | 8,584 |  | 30,268 |  | 264,712 |  | 80,586 |  | 345,298
減価償却費および 償却費 | △4,877 |  | △740 |  | △2,036 |  | △160 |  | △2,046 |  | △9,861 |  | △2,822 |  | △12,684
持分法による 投資損益 | △24 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △24 |  | － |  | △24
有形固定資産および 無形資産の増加額 | 38,137 |  | 892 |  | 1,155 |  | 219 |  | 1,258 |  | 41,662 |  | 3,183 |  | 44,846

（注）営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△113百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,136百万円（固定資産売却益339百万円等）およびその他の費用△1,597百万円（固定資産除売却損△857百万円、リストラクチャリング費用△176百万円等）が含まれています。

セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。

（3）製品およびサービスに関する情報

「（1）報告セグメントの概要」および「（2）報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

（4）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
日本 | 113,991 | 111,767
アジア | 23,696 | 19,809
ヨーロッパ | 20,023 | 11,488
その他 | 20,263 | 18,950
合計 | 177,973 | 162,015

（注）顧客の所在地に基づいています。

非流動資産（有形固定資産および無形資産）

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
日本 | 132,708 | 166,759
アジア | 10,434 | 9,695
その他 | 2,419 | 2,311
合計 | 145,562 | 178,765

（注）資産の所在地に基づいています。

（5）主要顧客に関する情報

前連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

8．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

9．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
受取手形及び売掛金 | 38,156 | 30,649
その他 | 868 | 975
貸倒引当金 | △104 | △370
合計 | 38,919 | 31,253

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
商品及び製品 | 40,480 | 38,291
仕掛品 | 1,297 | 304
原材料及び貯蔵品 | 9,467 | 8,138
合計 | 51,245 | 46,734

（注）前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減（△は戻入れ）の金額は、それぞれ△4,855百万円、1,834百万円です。当該金額は、前連結会計年度においては、「売上原価」に△5,532百万円と「その他の費用」（リストラクチャリング費用）に677百万円が含まれており、当連結会計年度においては、「売上原価」に含まれています。

11．有形固定資産

（1）帳簿価額の増減および取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額

帳簿価額

（単位：百万円）
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | その他 | 合計
2023年4月1日残高 | 42,690 | 37,861 | 16,080 | 14,370 | 4,226 | 2,209 | 117,438
取得 | 7,186 | 9,058 | － | 14,155 | 2,147 | 1,462 | 34,011
処分 | △133 | △347 | － | － | △68 | △7 | △556
減価償却費 | △3,270 | △5,475 | － | － | △1,365 | △850 | △10,960
減損損失 | － | － | － | △1,279 | △291 | － | △1,571
減損損失戻入益 | 589 | 142 | 197 | － | － | 22 | 952
為替換算差額 | 284 | △19 | 10 | 99 | 174 | 29 | 579
その他の増減 | － | － | － | － | 655 | － | 655
2024年3月31日残高 | 47,347 | 41,220 | 16,289 | 27,346 | 5,478 | 2,865 | 140,548
取得 | 2,959 | 4,963 | 3 | 33,470 | 1,119 | 1,143 | 43,658
処分 | △225 | △233 | △125 | △20 | △4 | △15 | △623
減価償却費 | △3,576 | △5,960 | － | － | △1,363 | △955 | △11,856
為替換算差額 | △28 | 31 | 0 | △13 | △37 | △3 | △51
その他の増減 | 7 | 22 | － | － | 1,774 | △7 | 1,797
2025年3月31日残高 | 46,483 | 40,042 | 16,168 | 60,782 | 6,967 | 3,027 | 173,472

（注）1　減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しています。

2　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。減損損失の内容については、「13．非金融資産の減損」に記載しています。

3　減損損失戻入益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。減損損失戻入益の内容については、「13．非金融資産の減損」に記載しています。

4　取得には建設仮勘定から資産への振替が含まれています。

5　「使用権資産」のその他の増減は、主にリース期間の見積りの変更によるものです。

6　資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度において46百万円、当連結会計年度において225百万円です。

取得原価

（単位：百万円）
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | その他 | 合計
2023年4月1日残高 | 120,519 | 188,712 | 16,859 | 14,370 | 8,081 | 15,727 | 364,270
2024年3月31日残高 | 124,796 | 193,066 | 16,884 | 28,671 | 10,237 | 16,677 | 390,333
2025年3月31日残高 | 126,639 | 188,131 | 16,763 | 60,901 | 12,238 | 17,163 | 421,837

減価償却累計額および減損損失累計額

（単位：百万円）
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 使用権資産 | その他 | 合計
2023年4月1日残高 | 77,828 | 150,850 | 778 | － | 3,855 | 13,518 | 246,832
2024年3月31日残高 | 77,448 | 151,846 | 594 | 1,324 | 4,758 | 13,811 | 249,785
2025年3月31日残高 | 80,156 | 148,088 | 594 | 119 | 5,270 | 14,135 | 248,365

（2）使用権資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
建物及び構築物 | 2,292 | 3,954
機械装置及び運搬具 | 279 | 250
土地 | 2,600 | 2,515
その他 | 306 | 247
使用権資産合計 | 5,478 | 6,967

（3）使用権資産に関連する損益は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
使用権資産減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 985 | 1,043
機械装置及び運搬具 | 125 | 89
土地 | 118 | 109
その他 | 135 | 121
合計 | 1,365 | 1,363
リース負債に係る金利費用 | 13 | 14
短期リースに係る費用 | 314 | 441
少額資産のリースに係る費用 | 67 | 81

（4）リースに係るキャッシュ・アウトフローは、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 1,755 | 1,870

12．無形資産

（1）帳簿価額の増減および取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額

帳簿価額

（単位：百万円）
| ソフトウエア | その他 | 合計
2023年4月1日残高 | 4,348 | 105 | 4,453
取得 | 1,144 | 109 | 1,253
処分 | △4 | △0 | △5
償却費 | △688 | △11 | △699
減損損失 | － | △7 | △7
減損損失戻入益 | 22 | △28 | △5
為替換算差額 | 8 | 16 | 25
2024年3月31日残高 | 4,831 | 183 | 5,014
取得 | 1,126 | 61 | 1,187
処分 | △1 | △26 | △28
償却費 | △814 | △13 | △827
為替換算差額 | △1 | △1 | △2
その他の増減 | △0 | △50 | △50
2025年3月31日残高 | 5,139 | 153 | 5,293

（注）1　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しています。

2　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。減損損失の内容については、「13．非金融資産の減損」に記載しています。

3　減損損失戻入益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。減損損失戻入益の内容については、「13．非金融資産の減損」に記載しています。

4　取得は、主に外部からの取得です。

取得原価

（単位：百万円）
| ソフトウエア | その他 | 合計
2023年4月1日残高 | 5,990 | 990 | 6,981
2024年3月31日残高 | 6,892 | 674 | 7,566
2025年3月31日残高 | 7,862 | 495 | 8,357

償却累計額および減損損失累計額

（単位：百万円）
| ソフトウエア | その他 | 合計
2023年4月1日残高 | 1,642 | 885 | 2,527
2024年3月31日残高 | 2,060 | 491 | 2,552
2025年3月31日残高 | 2,722 | 341 | 3,064

（2）研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ6,856百万円および6,806百万円です。

13．非金融資産の減損

（1）減損損失

当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。

原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしています。

回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として算定した割引率で割り引いて算定しています。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額または不動産鑑定評価等を基準にして合理的に算定した価額により評価しています。

また、過年度に減損損失を認識した資産のうち、回収可能価額の見積りが変化した場合に、減損損失戻入益として認識します。

前連結会計年度において、有形固定資産および無形資産について減損損失1,578百万円、減損損失戻入益946百万円をそれぞれ認識しました。当連結会計年度においては、減損損失、減損損失戻入益ともに認識はありません。

（2）認識した減損損失および減損損失戻入益、認識に至った事象および状況

前連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）

（減損損失）

中国江蘇省常熟市におけるフッ化ビニリデン樹脂製造設備の増強計画中止の判断に伴い、当該増強設備について処分見込価額まで減額し、その減少額（1,578百万円）は「その他の費用」に含めて計上しています。

（単位：百万円）
関連するセグメント | 用途 | 場所 | 種類 | 金額
機能製品事業 | 製造設備 | 中華人民共和国江蘇省常熟市 | 建設仮勘定 | 1,279
|  |  | その他 | 298
|  |  | 計 | 1,578

（減損損失戻入益）

前連結会計年度に減損損失を認識した熱収縮多層フィルムの製造設備のうち、売却が見込まれる設備については回収可能価額の増加が見込まれたため、その増加額は減損損失を計上しなかった場合の帳簿価額を上限に、減損損失戻入益として「その他の収益」に含めて計上しています。

（単位：百万円）
関連するセグメント | 用途 | 場所 | 種類 | 金額
樹脂製品事業 | 製造設備 | オランダ王国ディベンター市 | 建物 | 560
|  |  | 機械装置 | 70
|  |  | その他 | 210
|  |  | 計 | 841
|  | オーストラリア連邦ビクトリア州 | 建物 | 29
|  |  | 機械装置 | 70
|  |  | その他 | 6
|  |  | 計 | 105
|  | 合　　計 |  | 946

当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

該当事項はありません。

14．持分法で会計処理されている投資

（1）個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
共同支配企業 | 16,796 | 16,416

（2）個々に重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
当期利益 | △635 | △24
その他の包括利益 | － | △149
当期包括利益 | △635 | △174

15．法人所得税

（1）繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容

繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりです。

前連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）

（単位：百万円）
| 2023年4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の包括利益において認識 | その他 (注) 1 | 2024年3月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
固定資産等未実現利益 | 2,532 | 137 | － | － | 2,669
減損損失 | 2,297 | △24 | － | － | 2,272
引当金 | 2,155 | 116 | － | － | 2,271
リース債務 | 865 | △113 | － | － | 752
試験研究費 | 440 | 143 | － | － | 583
減価償却限度超過額 | 539 | 4 | － | － | 544
棚卸資産評価損 | 3,351 | △2,954 | － | － | 397
その他 | 2,211 | 400 | △1 | － | 2,610
小計 | 14,394 | △2,290 | △1 | － | 12,102
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | △3,789 | － | △1,836 | 71 | △5,553
退職給付に係る資産 | △3,808 | △179 | △1,263 | － | △5,251
在外営業活動体の加速償却 | △3,213 | △80 | － | － | △3,294
みなし原価 | △2,200 | － | － | － | △2,200
その他 | △2,407 | 61 | － | － | △2,346
小計 | △15,419 | △198 | △3,099 | 71 | △18,646
純額 | △1,024 | △2,489 | △3,101 | 71 | △6,544

(注)　1 その他は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の認識を中止したことによるその他の包括利益の累積額の利益剰余金への振替によるものです。

2 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。

当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

（単位：百万円）
| 2024年4月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の包括利益において認識 | その他 (注) 1 | 2025年3月31日
繰延税金資産 |  |  |  |  |
固定資産等未実現利益 | 2,669 | 20 | － | － | 2,690
引当金 | 2,271 | △218 | － | － | 2,052
減損損失 | 2,272 | △392 | － | － | 1,880
リース債務 | 752 | 426 | － | － | 1,178
棚卸資産評価損 | 397 | 680 | － | － | 1,077
試験研究費 | 583 | 132 | － | － | 716
減価償却限度超過額 | 544 | △77 | － | － | 466
その他 | 2,610 | △158 | △3 | － | 2,449
小計 | 12,102 | 413 | △3 | － | 12,512
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △5,251 | △288 | △219 | － | △5,759
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | △5,553 | － | △231 | 1,113 | △4,672
在外営業活動体の加速償却 | △3,294 | 482 | － | － | △2,811
みなし原価 | △2,200 | △65 | － | － | △2,265
使用権資産 | △748 | △416 | － | － | △1,165
その他 | △1,598 | 188 | － | － | △1,410
小計 | △18,646 | △100 | △451 | 1,113 | △18,084
純額 | △6,544 | 313 | △454 | 1,113 | △5,571

(注)　1 その他は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の認識を中止したことによるその他の包括利益の累積額の利益剰余金への振替によるものです。

2 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。

（2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金、繰越税額控除は、次のとおりです。なお、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額は所得ベース、繰越税額控除の金額は税額ベースです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
将来減算一時差異 | 7,659 | 6,037
繰越欠損金 | 5,140 | 5,741
繰越税額控除 | 1,661 | 2,245

（注）繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
1年内 | － | －
1年超5年内 | － | －
5年超 | 5,140 | 5,741
合計 | 5,140 | 5,741

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
1年内 | － | －
1年超5年内 | 1,661 | 2,245
5年超 | － | －
合計 | 1,661 | 2,245

（3）繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異

該当事項はありません。

（4）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
当期税金費用 | 1,906 | 2,669
繰延税金費用 | 2,164 | △348
法人所得税費用の合計 | 4,070 | 2,321

（5）法定実効税率と実際負担税率との調整

法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。

実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を記載しています。

（単位：％）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
法定実効税率（注） | 30.46 | 30.46
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.11 | 1.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.26 | △4.44
試験研究費等税額控除 | △2.60 | △7.16
未認識の税務上の繰越欠損金または一時差異 の影響額 | 1.93 | △1.55
在外営業活動体の税率差異 | △0.32 | 1.71
税率の変更 | － | 1.14
その他 | △1.07 | 0.94
実際負担税率 | 29.25 | 22.72

(注)　当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率を記載しています。なお、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されています。

（6）法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.46％から31.36％に変更されています。

（7）グローバル・ミニマム課税

当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3号）が2023年3月28日に成立しました。当該法律は、当連結会計年度から適用されていますが、当社グループの当期税金費用への影響は軽微です。

また、当社グループは、2023年5月23日に改訂されたIAS第12号「法人所得税」の一時的な例外規定を適用し、経済開発協力機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および負債に関して、認識および開示を行っていません。

16．担保に供している資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりです。

（1）担保に供している資産

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
有形固定資産 | 24,042 | 22,604
その他の金融資産 | 286 | 275
合計 | 24,328 | 22,880

（2）担保資産に対応する債務

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
営業債務及びその他の債務 | 180 | 159
借入金 | 160 | 3,530
その他の金融負債 | 162 | 141
合計 | 503 | 3,831
流動負債 | 212 | 895
非流動負債 | 290 | 2,935

上記（1）有形固定資産の一部に根抵当権（極度額 1百万円）を設定していますが、対応する債務はありません。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
支払手形及び買掛金 | 15,234 | 14,095
その他 | 5,269 | 5,395
合計 | 20,503 | 19,490

18．社債及び借入金等

（1）内訳

社債及び借入金、リース負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日） | 平均利率（％） （注） | 返済期限
短期借入金 | 4,500 | 9,500 | 0.66 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,426 | 6,267 | 0.44 | －
１年以内に返済予定のコマーシャル・ペーパー | 3,000 | 2,000 | 0.44 | －
１年以内に返済予定のリース負債 | 1,312 | 1,298 | 1.00 | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） | 19,178 | 22,911 | 0.44 | 2026年4月から 2034年4月まで
社債（1年以内に償還予定のものを除く） | 19,916 | 39,853 | － | －
リース負債（1年以内に返済予定のものを除く） | 2,569 | 4,181 | 1.00 | 2026年4月から 2051年3月まで
合計 | 54,904 | 86,011 | － | －
流動負債 | 13,238 | 19,065 | － | －
非流動負債 | 41,665 | 66,945 | － | －
合計 | 54,904 | 86,011 | － | －

（注）平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。

（2）社債の明細

社債の銘柄別明細は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
㈱クレハ | 第8回無担保社債 | 2023年 10月17日 | 19,916 | 19,934 | 0.64 | なし | 2028年 10月17日
㈱クレハ | 第9回無担保社債 （グリーンボンド） | 2024年 8月29日 | － | 19,918 | 0.85 | なし | 2029年 8月29日
合計 | － | － | 19,916 | 39,853 | － | － | －

19．引当金

引当金の内訳および増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 従業員給付引当金 （注）1 | リストラクチャリング引当金（注）2 | その他 | 合計
2023年4月1日残高 | 6,863 | － | 1,625 | 8,489
期中増加額 | 4,933 | 2,232 | 1,054 | 8,221
期中減少額（目的使用） | △5,119 | － | △366 | △5,486
期中減少額（戻入れ） | － | － | △0 | △0
為替換算 | 29 | － | － | 29
2024年3月31日残高 | 6,707 | 2,232 | 2,313 | 11,253
期中増加額 | 4,574 | 174 | 265 | 5,014
期中減少額（目的使用） | △4,967 | △2,166 | △409 | △7,543
期中減少額（戻入れ） | － | － | △321 | △321
為替換算 | △1 | △15 | △8 | △25
2025年3月31日残高 | 6,312 | 225 | 1,840 | 8,378

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
流動負債 | 9,932 | 7,106
非流動負債 | 1,321 | 1,271
合計 | 11,253 | 8,378

（注）1 従業員給付引当金は、主に未消化の有給休暇に対する予想コストおよび賞与の支出に備えるための支給見込額を計上しています。経済的便益の流出が見込まれる時期は主に各連結会計年度末より1年以内の時期を見込んでいます。

2 リストラクチャリング引当金は、主に欧州の熱収縮多層フィルム事業撤退に伴う連結子会社の従業員の雇用契約終了に伴う支給見込額等を計上しています。経済的便益の流出が見込まれる時期は当連結会計年度末より1年以内の時期を見込んでいます。

20．従業員給付

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

（1）確定給付制度

当社グループの主要な確定給付制度には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。

確定給付企業年金制度は、規約型企業年金制度であり、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとの積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しています。また、一部の連結子会社では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。

規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規則の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規定されています。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

（2）確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

①連結財政状態計算書において認識した金額

連結財政状態計算書において認識した金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
積立型の確定給付制度債務の 現在価値（制度資産あり） | 20,214 | 19,145
制度資産の公正価値 | △37,227 | △37,335
積立状況 | △17,013 | △18,190
非積立型の確定給付制度債務の 現在価値（制度資産なし） | 248 | 253
連結財政状態計算書に認識した 確定給付に係る負債（資産）の純額 | △16,764 | △17,936
退職給付に係る負債 | 279 | 281
退職給付に係る資産 | 17,044 | 18,217

②連結損益計算書において認識した金額

連結損益計算書において認識した確定給付費用の金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
勤務費用 | 1,010 | 934
利息純額 | △160 | △260
確定給付費用合計 | 850 | 673

（注）確定給付費用は、勤務費用および利息純額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しています。

③確定給付制度債務の現在価値の増減

確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
確定給付制度債務の現在価値（期首） | 20,396 | 20,463
勤務費用 | 1,010 | 934
利息費用 | 261 | 311
給付支払額 | △806 | △929
再測定 | △401 | △1,379
（ⅰ）人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | － | 6
（ⅱ）財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △495 | △1,478
（ⅲ）その他実績の修正 | 94 | 91
為替換算差額 | 2 | 0
確定給付制度債務の現在価値（期末）（注） | 20,463 | 19,398

（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度11.0年、当連結会計年度10.8年です。

④制度資産の公正価値の増減

当社グループの制度資産の運用は、年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的とします。

基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率間の相関係数を考慮した上で、当社の成熟度および財政状態等を勘案し、中長期的観点から将来にわたる最適な組合わせである政策的資産構成割合を策定します。また、必要に応じて見直しを行い、資産と負債の総合的な管理を実施します。

リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス、運用スタイルへ分散投資を行うことにより特定のリスクへの偏りを防ぎ、適切なリスク管理を実施します。

制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
制度資産の公正価値（期首） | 32,534 | 37,227
利息収益 | 421 | 571
制度資産に係る収益 | 3,696 | △681
事業主による拠出（注） | 1,297 | 1,128
給付支払額 | △723 | △910
為替換算差額 | 1 | 0
制度資産の公正価値（期末） | 37,227 | 37,335

（注）2026年3月期の予想拠出額は、1,130百万円です。

⑤制度資産の公正価値の種類別内訳

制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
活発な市場における 公表市場価格 | 活発な市場における 公表市場価格
あり | なし | あり | なし
債券 | 14,324 | － | 13,841 | －
株式 | 11,818 | － | 10,461 | －
生保一般勘定 | － | 10,756 | － | 11,317
その他 | － | 327 | － | 1,714
合計 | 26,142 | 11,084 | 24,303 | 13,032

⑥主要な数理計算上の仮定

主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
割引率（加重平均） | 1.5 | ％ | 2.3 | ％

⑦感応度分析

数理計算上の仮定が変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

感応度分析における算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は、期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析はその他すべての仮定が一定であることを前提としています。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
割引率0．1％の上昇 | △206 | △208
割引率0．1％の低下 | 206 | 208

（3）確定拠出制度および公的制度

費用として認識した確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度2,235百万円、当連結会計年度2,232百万円です。当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しています。

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

（4）従業員給付費用

上記以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度32,841百万円、当連結会計年度31,618百万円です。当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しています。

21．株式報酬

（1）ストック・オプション制度

①ストック・オプション制度の内容

当社は、取締役（社外取締役を除く）および執行役員（取締役を兼務しない執行役員を意味する。）に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプション制度を採用しており、持分決済型株式報酬として会計処理されています。

なお、当社は、前連結会計年度より事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、既に付与されているものを除いてストック・オプション制度を廃止しました。そのため、前連結会計年度以降におけるストック・オプションの新たな付与はありません。

前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプションの詳細は、次のとおりです。

決議年月日 | 2009年 6月25日 | 2010年 6月25日 | 2011年 6月24日 | 2012年 6月26日 | 2013年 6月25日
付与対象者の区分 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役
付与数（株） （注）2 | 16,650 | 16,590 | 16,980 | 22,950 | 17,010
付与日 | 2009年 7月22日 | 2010年 7月21日 | 2011年 7月20日 | 2012年 7月18日 | 2013年 7月17日
付与日の公正価値 （円）（注）2 | 1,624 | 1,354 | 1,200 | 927 | 964
権利確定条件 （注）1 | 2009年6月25日から2010年6月24日まで継続して勤務していること | 2010年6月25日から2011年6月24日まで継続して勤務していること | 2011年6月24日から2012年6月23日まで継続して勤務していること | 2012年6月26日から2013年6月25日まで継続して勤務していること | 2013年6月25日から2014年6月24日まで継続して勤務していること
行使期限 | 2039年 7月21日 | 2040年 7月20日 | 2041年 7月19日 | 2042年 7月17日 | 2043年 7月16日
前連結会計年度末 未行使残高（株） （注）2 | 1,590 | 1,740 | 1,980 | 3,900 | 5,430
当連結会計年度末 未行使残高（株） （注）2 | 1,590 | 1,740 | 1,980 | 3,900 | 5,430

決議年月日 | 2014年 6月25日 | 2015年 6月24日 | 2016年 6月24日 | 2017年 6月27日 | 2018年 6月26日
付与対象者の区分 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役 | 取締役
付与数（株） （注）2 | 10,170 | 10,230 | 12,150 | 6,360 | 4,500
付与日 | 2014年 7月16日 | 2015年 7月22日 | 2016年 7月20日 | 2017年 7月19日 | 2018年 7月18日
付与日の公正価値 （円）（注）2 | 1,687 | 1,420 | 1,227 | 1,767 | 2,465
権利確定条件（注）1 | 2014年6月25日から2015年6月24日まで継続して勤務していること | 2015年6月24日から2016年6月23日まで継続して勤務していること | 2016年6月24日から2017年6月23日まで継続して勤務していること | 2017年6月27日から2018年6月26日まで継続して勤務していること | 2018年6月26日から2019年6月25日まで継続して勤務していること
行使期限 | 2044年 7月15日 | 2045年 7月21日 | 2046年 7月19日 | 2047年 7月18日 | 2048年 7月17日
前連結会計年度末 未行使残高（株） （注）2 | 3,420 | 7,710 | 9,150 | 6,360 | 4,500
当連結会計年度末 未行使残高（株） （注）2 | 3,420 | 3,930 | 4,650 | 3,240 | 2,280

決議年月日 | 2019年 6月25日 | 2020年 4月21日 | 2020年 6月24日 | 2021年 4月20日 | 2021年 6月25日
付与対象者の区分 | 取締役 | 執行役員 | 取締役 | 執行役員 | 取締役
付与数（株） （注）2 | 8,220 | 8,670 | 12,570 | 5,190 | 9,330
付与日 | 2019年 7月24日 | 2020年 5月18日 | 2020年 7月22日 | 2021年 5月19日 | 2021年 7月21日
付与日の公正価値 （円）（注）2 | 2,326 | 1,333 | 1,476 | 2,118 | 2,176
権利確定条件 （注）1 | 2019年6月25日から2020年6月24日まで継続して勤務していること | 2020年4月1日から2021年3月31日まで継続して勤務していること | 2020年6月24日から2021年6月23日まで継続して勤務していること | 2021年4月1日から2022年3月31日まで継続して勤務していること | 2021年6月25日から2022年6月24日まで継続して勤務していること
行使期限 | 2049年 7月23日 | 2050年 5月17日 | 2050年 7月21日 | 2051年 5月18日 | 2051年 7月20日
前連結会計年度末 未行使残高（株） （注）2 | 8,220 | 7,500 | 12,570 | 4,500 | 9,330
当連結会計年度末 未行使残高（株） （注）2 | 4,920 | 4,920 | 7,530 | 3,000 | 5,430

決議年月日 | 2022年 4月19日 | 2022年 6月24日 | 合計
付与対象者の区分 | 執行役員 | 取締役 | －
付与数（株） （注）2 | 3,630 | 7,470 | 188,670
付与日 | 2022年 5月18日 | 2022年 7月20日 | －
付与日の公正価値 （円）（注）2 | 3,144 | 3,187 | －
権利確定条件 （注）1 | 2022年4月1日から2023年3月31日まで継続して勤務していること | 2022年6月24日から2023年6月23日まで継続して勤務していること | －
行使期限 | 2052年 5月17日 | 2052年 7月19日 | －
前連結会計年度末 未行使残高（株） （注）2 | 3,210 | 7,470 | 98,580
当連結会計年度末 未行使残高（株） （注）2 | 2,160 | 4,860 | 64,980

（注）1　ただし、期間中に退任した場合は、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権を減ずるものとします。

2　2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、付与数、付与日の公正価値、および未行使残高は分割後の数値に換算して記載しています。

② 未行使のストック・オプションの数および加重平均行使価格

| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
| オプション数 （株） | 加重平均行使価格 （円） | オプション数 （株） | 加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高 | 98,580 | 1 | 98,580 | 1
付与 | － | － | － | －
行使 | － | － | △33,600 | 1
失効 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 98,580 | 1 | 64,980 | 1
期末行使可能残高 | － | － | － | －

（注）1　期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は当連結会計年度2,729円です。

2　期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均公正価値は前連結会計年度1,804円、当連結会計年度1,756円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度23.7年、当連結会計年度23.2年です。

3　2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数、加重平均株価および加重平均公正価値を算定しています。

③ ストック・オプション制度に関する費用は以下のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
販売費及び一般管理費 | 5 | －

（2）事前交付型譲渡制限付株式報酬制度

①事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の内容

当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（取締役を兼務しない執行役員を意味する。）に対して、当社の普通株式に一定期間の譲渡制限を付した譲渡制限付株式を付与する制度です。

譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役および執行役員（以下、あわせて「対象役員」という。）との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その概要は以下のとおりです。

a．対象役員は、払込期日から当社の取締役または執行役員のいずれも退任する日までの間、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

b．対象役員が取締役である場合には払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間、執行役員である場合には払込期日の直前の4月1日から翌年の3月31日までの期間（以下「本役務提供期間」と総称する。）の間、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、対象役員が取締役である場合には本役務提供期間開始日を含む月の翌月から、執行役員である場合には本役務提供期間開始日を含む月から、いずれも当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

c．当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しています。

②期中に付与された株式数と公正価値

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
付与日 | 2023年7月26日 |  | 2024年5月24日 | 2024年7月25日
付与株式数（注）1 | 13,008株 |  | 3,312株 | 7,514株
公正価値（注）1,2 | 2,777円 |  | 2,715円 | 2,787円
割当先 | 取締役および執行役員 |  | 執行役員 | 取締役

（注）1　2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、付与株式数および公正価値は分割後の数値に換算して記載しています。

2株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎としています。

③事前交付型譲渡制限付株式報酬制度に関する費用は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
販売費及び一般管理費 | 30 | 29

（3）業績連動型譲渡制限付株式報酬制度

①業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の内容

当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、取締役会において、基準となる株式数、業績評価期間および評価期間中の業績目標を定めて、評価期間終了後に当該業績目標達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度です。初回の評価期間は、2024年3月31日に終了する事業年度から2026年3月31日に終了する事業年度まで（2023年4月1日～2026年3月31日）とし、その後の評価期間は、取締役会において決定します。

業績指標には、利益を示す指標、資本効率を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を取締役会において設定するものとし、初回の評価期間における指標および各指標のウェイトは、連結営業利益（50％）、ＲＯＥ（30％）、ＥＳＧ経営指標（ＣＯ₂排出削減、廃棄物削減および社員の働きがい等に関する目標の達成度合を任意の報酬委員会にて評価します。）（20％）とします。

本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その概要は以下のとおりです。

a．対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

b．対象取締役が法令、社内規則または譲渡制限付株式割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当社は、当該株式を当然に無償で取得すること。

なお、評価期間開始後かつ株式の交付前に（ⅰ）対象取締役が当社の取締役等の地位を退任または退職した場合および（ⅱ）組織再編等があった場合、ならびに（ⅲ）その他当社取締役会が正当な理由があると認める場合には、必要に応じて、当社の普通株式に代えて金銭を支給することがあります。

本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しています。

②期中に付与された株式数と公正価値

本制度における公正価値は株式付与に係る取締役会決議の日の前営業日（2023年7月26日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎としており、2,777円です。なお、2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しています。

株式数については、上記に記載のとおり、評価期間終了後に当該業績目標達成度に応じて算定される数の当社普通株式を付与します。

③業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に関する費用は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
販売費及び一般管理費 | 20 | 4

22．資本およびその他の資本項目

（1）授権株式数および発行済株式数（全額払込済）に関する事項

授権株式数および発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
授権株式数 |  |
普通株式（注）2 | 180,000,000 | 180,000,000
発行済株式数 |  |
期首残高 | 20,805,407 | 58,576,221
期中増加（注）2 | 39,050,814 | －
期中減少（注）3 | 1,280,000 | 3,143,000
期末残高 | 58,576,221 | 55,433,221

（注）1　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定の無い無額面普通株式です。

2　2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これにより、授権株式数は120,000,000株増加し、発行済株式総数は39,050,814株増加しています。

3　自己株式の消却によるものです。

（2）自己株式に関する事項

自己株式の増減は、次のとおりです。

（単位：株）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
期首残高 | 1,287,970 | 3,543,898
期中増加（注）1 | 3,540,264 | 5,334,554
期中減少（注）2 | 1,284,336 | 3,187,426
期末残高 | 3,543,898 | 5,691,026

（注）1　前連結会計年度は、取締役会決議に基づく取得1,177,000株、単元未満株式の買取り1,070株、株式分割による増加2,362,194株によるものです。当連結会計年度は、取締役会決議に基づく取得5,333,700株、単元未満株式の買取り854株によるものです。

2　前連結会計年度は、自己株式の消却1,280,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分4,336株によるものです。当連結会計年度は、自己株式の消却3,143,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分10,826株、ストック・オプションの行使33,600株によるものです。

（3）資本剰余金および利益剰余金

（a）資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

（b）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

（4）その他の資本の構成要素

（a）新株予約権

持分決済型の株式報酬取引で受け取ったまたは取得した、財貨またはサービスに対応する資本の増加です。

（b）在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。

23．配当金

（1）配当金支払額

前連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 2,830 | 145.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月2日
2023年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 2,438 | 130.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月4日

（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しています。

当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年4月26日 取締役会 | 普通株式 | 2,385 | 43.34 | 2024年3月31日 | 2024年6月4日
2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,275 | 43.35 | 2024年9月30日 | 2024年12月3日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年4月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,385 | 43.34 | 2024年3月31日 | 2024年6月4日

当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年4月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,156 | 43.35 | 2025年3月31日 | 2025年6月3日

24．金融商品

（1）資本管理

当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本または自己資本による資金調達を実施します。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
有利子負債 | 54,904 | 86,011
控除：現金及び現金同等物 | △23,131 | △21,500
純有利子負債 | 31,772 | 64,510
自己資本額 | 221,377 | 209,372
自己資本比率（％） | 67.0 | 60.6

（注）自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

（2）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入および社債発行により調達しています。短期的な運転資金については、銀行借入およびコマーシャル・ペーパーにより調達しており、また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（3）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。その他の金融資産である投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、従業員等に対し長期貸付を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大半は固定金利です。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。

（4）金融商品に係るリスク管理体制およびリスクの定量的情報

a．信用リスク

（ⅰ）取引先の契約不履行等に係るリスクの管理

当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日および残高を管理しています。与信限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、また、場合によっては信用保険やファクタリング等を利用することによって、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

連結子会社においても、ほぼ同様の管理を行っています。

（ⅱ）信用リスクの定量的情報

①信用リスクに対する最大エクスポージャー

信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の控除価額と保証債務残高の合計額です。

②営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー

営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）
延滞日数 | 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産
延滞なし | 2,542 | － | 35,898 | 30 | 38,472
30日以内 | 0 | － | 1,585 | － | 1,585
30日超60日以内 | － | － | 524 | － | 524
60日超90日以内 | － | － | 126 | － | 126
90日超 | 0 | － | 21 | － | 22
合計 | 2,542 | － | 38,156 | 30 | 40,730

当連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）
延滞日数 | 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している 金融資産
延滞なし | 2,639 | － | 29,857 | 30 | 32,528
30日以内 | － | － | 397 | － | 397
30日超60日以内 | － | － | 59 | － | 59
60日超90日以内 | － | － | － | － | －
90日超 | － | － | 335 | － | 335
合計 | 2,639 | － | 30,649 | 30 | 33,320

③貸倒引当金の増減分析

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）

（単位：百万円）
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している金融資産
期首残高 | － | － | 90 | 26 | 117
当期増加額（繰入額） | － | － | 101 | 2 | 103
当期減少（目的使用） | － | － | － | － | －
当期減少（戻入れ） | － | － | △96 | △2 | △99
為替換算差額 | － | － | 9 | － | 9
期末残高 | － | － | 104 | 25 | 130

当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：百万円）
| 12ヶ月の 予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損している金融資産
期首残高 | － | － | 104 | 25 | 130
当期増加額（繰入額） | － | － | 375 | 2 | 377
当期減少（目的使用） | － | － | － | － | －
当期減少（戻入れ） | － | － | △105 | △2 | △108
為替換算差額 | － | － | △3 | － | △3
期末残高 | － | － | 370 | 25 | 396

b．流動性リスク

（ⅰ）資金調達に係る流動性リスクの管理

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により効率的な資金管理を行うとともに、社債やコマーシャル・ペーパーの発行など、資金調達手段の多様化を進めることにより、当該リスクを管理しています。また、当該リスクに備えるため、複数の金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しています。

（ⅱ）流動性リスクに関する定量的情報

金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年3月31日）

| （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
営業債務及びその他の債務 | 20,503 | 20,503 | 20,503 | － | － | － | － | －
社債及び借入金 | 51,021 | 52,081 | 12,207 | 5,368 | 6,790 | 4,978 | 21,615 | 1,121
リース負債 | 3,882 | 4,184 | 1,312 | 775 | 525 | 318 | 166 | 1,085
その他の金融負債 | 1,059 | 1,059 | 298 | 113 | 89 | 75 | 36 | 446
デリバティブ負債 | 16 | 16 | 16 | － | － | － | － | －
合計 | 76,483 | 77,845 | 34,337 | 6,257 | 7,405 | 5,372 | 21,818 | 2,653

当連結会計年度（2025年3月31日）

| （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
営業債務及びその他の債務 | 19,490 | 19,490 | 19,490 | － | － | － | － | －
社債及び借入金 | 80,532 | 82,379 | 18,282 | 9,244 | 7,419 | 24,043 | 22,692 | 696
リース負債 | 5,479 | 6,307 | 1,298 | 1,129 | 806 | 599 | 497 | 1,975
その他の金融負債 | 1,083 | 1,083 | 303 | 120 | 105 | 65 | 48 | 439
デリバティブ負債 | 9 | 9 | 9 | － | － | － | － | －
合計 | 106,596 | 109,271 | 39,385 | 10,495 | 8,331 | 24,707 | 23,239 | 3,111

当座貸越契約およびコミットメントライン契約の総額および借入未実行残高は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額 | 50,137 | 46,791
借入実行残高 | 4,500 | 9,500
未実行残高 | 45,637 | 37,291

c．市場リスク

（ⅰ）市場リスクの管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしています。

投資有価証券については、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握しています。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っています。連結子会社においても、当社の権限規程に準じて、管理を行っています。

（ⅱ）市場リスクの定量的情報

①為替リスクの感応度分析

前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建借入金・貸付金につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルおよびユーロに対して1％円高となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額（為替感応度）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

項目 | 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
米ドル | － | 74
ユーロ | △49 | △33

②金利リスクの感応度分析

前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が0．1％上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額（金利感応度）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

項目 | 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
税引前利益への影響額 | △4 | △9

③株価変動リスクの感応度分析

前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式について、その他全ての変数が一定であることを前提として、株価が10％下落した場合における当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（株価感応度）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

項目 | 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
その他の包括利益への影響額 | △2,423 | △1,983

（5）金融商品の公正価値

（ⅰ）金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
金融資産 |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 | 1,679 | 1,679 | 1,669 | 1,669
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 | 27,123 | 27,123 | 23,038 | 23,038
合　　計 | 28,803 | 28,803 | 24,707 | 24,707
金融負債 |  |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |
社債及び借入金 | 51,021 | 51,135 | 80,532 | 79,241
その他の金融負債 | 4,941 | 4,941 | 6,563 | 6,563
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | 16 | 16 | 9 | 9
合　　計 | 55,979 | 56,093 | 87,105 | 85,814

（ⅱ）公正価値の測定方法

主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しています。

①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

償却原価で測定する金融資産に分類しています。短期間で決済され、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しています。

②その他の金融資産

市場性のある株式については、取引所の価格によっています。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しています。

長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等合理的な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。

その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

③社債及び借入金

社債については、市場価格に基づき算定しています。

借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

④その他の金融負債

リース負債については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しています。

その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。

⑤デリバティブ取引

為替予約については、先物為替相場に基づき算定しています。

（ⅲ）公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっています。

レベル1　測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2　公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3　資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしています。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しています。

①公正価値で認識している金融資産および金融負債

前連結会計年度（2024年3月31日）

| （単位：百万円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 | 24,238 | － | 2,885 | 27,123
合　　計 | 24,238 | － | 2,885 | 27,123
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 16 | － | 16
合　　計 | － | 16 | － | 16

（注）レベル間の振替はありません。

当連結会計年度（2025年3月31日）

| （単位：百万円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 | 19,835 | － | 3,202 | 23,038
合　　計 | 19,835 | － | 3,202 | 23,038
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 9 | － | 9
合　　計 | － | 9 | － | 9

（注）レベル間の振替はありません。

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しています。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。

レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っています。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。

③レベル3に区分した金融商品の調整表

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日至2025年3月31日）
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高 | 2,783 | 2,885
当期の利得または損失（注） | △258 | △358
購入等 | 359 | 675
売却 | △0 | －
期末残高 | 2,885 | 3,202

（注）当期の利得または損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

④その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の情報

当社グループは、主として取引関係等の円滑化のために保持している長期保有の投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（a）主な銘柄および公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。

前連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

銘柄 | 公正価値

日油㈱ | 5,699
日本酸素ホールディングス㈱ | 4,401
東ソー㈱ | 2,699
日本曹達㈱ | 1,161
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,104

当連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

銘柄 | 公正価値

日油㈱ | 3,864
日本酸素ホールディングス㈱ | 2,929
東ソー㈱ | 2,688
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,468
東京海上ホールディングス㈱ | 1,269

（b）受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
期末日現在で保有している投資 | 583 | 556
期中に認識を中止した投資 | 11 | 77
合計 | 595 | 634

（c）認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失（税引前）は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
公正価値 | 378 | 5,082
累積利得または損失（△） | 162 | 3,212

（注）1　当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却により処分し、認識を中止しています。

2　当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、利益剰余金に振り替えています。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ90百万円および2,237百万円です。

⑤償却原価で測定する金融商品のレベル別内訳

公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、償却原価で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めていません。

前連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 | － | 1,679 | － | 1,679
合計 | － | 1,679 | － | 1,679
金融負債 |  |  |  |
社債 | － | 19,986 | － | 19,986
借入金 | － | 28,149 | － | 28,149
コマーシャル・ペーパー | － | 3,000 | － | 3,000
合計 | － | 51,135 | － | 51,135

当連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 | － | 1,669 | － | 1,669
合計 | － | 1,669 | － | 1,669
金融負債 |  |  |  |
社債 | － | 38,986 | － | 38,986
借入金 | － | 38,255 | － | 38,255
コマーシャル・ペーパー | － | 2,000 | － | 2,000
合計 | － | 79,241 | － | 79,241

（6） デリバティブ

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 公正価値 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
（売建） |  |  |  |
ユーロ | 1,782 | － | △16 | △16
中国元 | 161 | － | △4 | △4
米ドル | 1,709 | － | △56 | △56
（買建） |  |  |  |
米ドル | 2,676 | － | 61 | 61
合計 | 6,329 | － | △16 | △16

（注）1　公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しています。

2　為替予約については、評価損益を公正価値として記載しています。

当連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 公正価値 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
（売建） |  |  |  |
ユーロ | 1,188 | － | △1 | △1
（買建） |  |  |  |
米ドル | 565 | － | △8 | △8
合計 | 1,754 | － | △9 | △9

（注）1　公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しています。

2　為替予約については、評価損益を公正価値として記載しています。

25．売上収益

（1）収益の分解

当社グループでは、製品・サービス別の事業部および子会社を置き、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業セグメントの基礎としています。

開示にあたっては、製品・サービスの内容、市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントに区分しています。

機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しています。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けています。重要な金融要素が含まれているものはありません。

工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けています。重要な金融要素が含まれているものはありません。

また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合、当社グループが本人であると判定した場合は収益を総額ベース（権利を得ると見込んでいる対価の金額）で認識し、当社グループが代理人であると判定した場合は収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額）で認識しています。

各セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 機能製品 事業 | 化学製品 事業 | 樹脂製品 事業 | 建設関連 事業 | その他関連 事業 | 合計
製品の販売 | 64,510 | 33,949 | 47,328 | － | － | 145,788
工事 | － | － | － | 13,948 | 1,071 | 15,020
その他のサービスの提供 | － | － | － | － | 17,165 | 17,165
合計 | 64,510 | 33,949 | 47,328 | 13,948 | 18,237 | 177,973

当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

（単位：百万円）

| 機能製品 事業 | 化学製品 事業 | 樹脂製品 事業 | 建設関連 事業 | その他関連 事業 | 合計
製品の販売 | 57,372 | 30,677 | 40,528 | － | － | 128,578
工事 | － | － | － | 14,842 | 1,024 | 15,867
その他のサービスの提供 | － | － | － | － | 17,568 | 17,568
合計 | 57,372 | 30,677 | 40,528 | 14,842 | 18,593 | 162,015

（2）契約残高

当社グループは、進行中の工事に対する対価について契約資産を計上し、顧客からの前受金について契約負債を計上し、将来支払いが予想されるリベートを見積もって返金負債を計上しています。

前連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首 （2023年4月1日） | 当連結会計年度期末 （2024年3月31日）
営業債権 | 30,773 | 38,156
契約資産 | 966 | 1,504
契約負債 | 1,391 | 1,418
返金負債 | 1,087 | 1,066

当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首 （2024年4月1日） | 当連結会計年度期末 （2025年3月31日）
営業債権 | 38,156 | 30,649
契約資産 | 1,504 | 2,222
契約負債 | 1,418 | 1,037
返金負債 | 1,066 | 862

（注）前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ1,378百万円、1,392百万円です。連結財政状態計算書において、契約資産は「その他の流動資産」に含まれており、契約負債および返金負債は「その他の流動負債」に含まれています。

26．その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
固定資産売却益 | － | 339
補償損失引当金戻入益（注） | － | 329
補助金収入差益 | 335 | 114
減損損失戻入益 | 946 | －
その他 | 654 | 353
合計 | 1,936 | 1,136

（注）前連結会計年度に中国連結子会社でフッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事中止に伴う補償請求に備えるため計上した引当金であり、当連結会計年度に一部戻入しています。

27．その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
固定資産除売却損 | 1,813 | 857
リストラクチャリング費用（注） | 2,835 | 176
減損損失 | 1,578 | －
その他 | 1,004 | 563
合計 | 7,232 | 1,597

（注）リストラクチャリング費用の主な内容は、欧州の熱収縮多層フィルム事業撤退に伴う連結子会社の従業員の雇用契約終了に伴う費用および棚卸資産の評価減等です。

28．金融収益及び費用

金融収益の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
受取利息 | 211 | 215
受取配当金 | 595 | 634
為替差益 | 497 | 126
その他 | 1 | 10
合計 | 1,305 | 986

金融費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
支払利息 | 181 | 189
その他 | 10 | 7
合計 | 191 | 196

29．1株当たり当期利益

（1）基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益 |  |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 9,734 |  | 7,800
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 | － |  | －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 | 9,734 |  | 7,800
期中平均普通株式数（株） | 56,262,222 |  | 52,117,292
基本的1株当たり当期利益 | 173円03銭 |  | 149円67銭

（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。基本的1株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

（2）希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益 |  |  |
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 | 9,734 |  | 7,800
当期利益調整額 | － |  | －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 | 9,734 |  | 7,800
期中平均普通株式数（株） | 56,262,222 |  | 52,117,292
希薄化効果の影響（株） | 98,538 |  | 67,741
希薄化効果の調整後（株） | 56,360,760 |  | 52,185,033
希薄化後1株当たり当期利益 | 172円73銭 |  | 149円48銭

（注）2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。希薄化後1株当たり当期利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

30．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は、次のとおりです。

前連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）

（単位:百万円）
| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果 調整前 |  | 税効果 |  | 税効果 調整後
純損益に振替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 5,962 |  | － |  | 5,962 |  | △1,836 |  | 4,126
確定給付制度の再測定 | 4,109 |  | － |  | 4,109 |  | △1,265 |  | 2,843
合計 | 10,071 |  | － |  | 10,071 |  | △3,101 |  | 6,970
純損益に振替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 4,835 |  | － |  | 4,835 |  | － |  | 4,835
合計 | 4,835 |  | － |  | 4,835 |  | － |  | 4,835
合計 | 14,907 |  | － |  | 14,907 |  | △3,101 |  | 11,805

当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

（単位:百万円）
| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果 調整前 |  | 税効果 |  | 税効果 調整後
純損益に振替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 322 |  | － |  | 322 |  | △231 |  | 90
確定給付制度の再測定 | 702 |  | － |  | 702 |  | △273 |  | 429
合計 | 1,024 |  | － |  | 1,024 |  | △505 |  | 519
純損益に振替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | △601 |  | － |  | △601 |  | － |  | △601
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △149 |  | － |  | △149 |  | － |  | △149
合計 | △750 |  | － |  | △750 |  | － |  | △750
合計 | 274 |  | － |  | 274 |  | △505 |  | △230

31．キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。

前連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）

（単位：百万円）
| 2023年 4月1日 | キャッシュ ・フロー | 非資金取引 | 2024年 3月31日
償却原価測定 | 為替変動 | その他
短期借入金及びコマーシャル・ペーパー | 5,568 | 1,892 | － | 39 | － | 7,500
長期借入金 | 11,429 | 12,028 | － | 146 | － | 23,605
社債 | 4,996 | 14,908 | 11 | － | － | 19,916
合計 | 21,994 | 28,830 | 11 | 185 | － | 51,021

当連結会計年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）

（単位：百万円）
| 2024年 4月1日 | キャッシュ ・フロー | 非資金取引 | 2025年 3月31日
償却原価測定 | 為替変動 | その他
短期借入金及びコマーシャル・ペーパー | 7,500 | 4,000 | － | △0 | － | 11,500
長期借入金 | 23,605 | 5,573 | － | － | － | 29,178
社債 | 19,916 | 19,906 | 29 | － | － | 39,853
合計 | 51,021 | 29,480 | 29 | △0 | － | 80,532

32．関連当事者取引

（1）関連当事者との取引

記載すべき関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）はありません。

（2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

|  |  | （単位：百万円）
種類 | 前連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日） |  | 当連結会計年度 （自2024年4月1日 至2025年3月31日）
基本報酬 | 250 |  | 250
賞与 | 55 |  | 36
株式報酬 | 42 |  | 25
合計 | 348 |  | 312

33．主要な子会社

当社グループの主要な子会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

34．コミットメント

資産の取得に関する重要なコミットメントは、次のとおりです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年3月31日） | 当連結会計年度 （2025年3月31日）
有形固定資産および無形資産の取得に関する契約上のコミットメント | 40,040 | 11,440

35．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元策の強化と資本効率の向上のため。

(2)取得の内容

①取得する株式の種類　　 当社普通株式

②取得する株式の総数　 　5,600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.26％）

③株式の取得価額の総額　 15,000,000,000円（上限）

④株式の取得期間　　　　 2025年5月13日～2026年3月31日

なお、2025年6月3日開催の取締役会において、2025年5月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得の中止を決議し、新たに会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議しました。

(1)中止の理由

新たに決議した自己株式の取得枠に基づき、自己株式取得を実施するため。

(2)中止（2025年6月3日）までに取得した自己株式

①取得した株式の総数 1,535,700株

②取得価額の総額 4,916,960,500円

(3)新規の自己株式取得を行う理由

『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』で定めた自己資本比率目標に向けて、一層の株主還元の充実、更なる資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため。

(4)取得の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　10,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合20.66％）

③株式の取得価額の総額　35,000,000,000円（上限）

④株式の取得期間　　　　2025年6月4日～2025年9月30日

⑤取得の方法　　　　　　1.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

2.東京証券取引所における市場買付け

⑥その他必要な事項　　　①～⑤以外の必要事項に関する一切の決定については、当社代表取締役社長または取締役副社長に一任

(5)取得結果

①取得した株式の種類　当社普通株式

②取得した株式の総数　10,000,000株

③取得価額の総額　　　34,100,000,000円

④取得日　　　　　　　2025年6月4日

⑤取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（自己株式の消却）

当社は、2025年5月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

(1)消却を行う理由

株主還元策の強化と資本効率の向上のため。

(2)消却の内容

①消却する株式の種類　　　当社普通株式

②消却する株式の総数　　　5,491,000株

③消却後の発行済株式総数　49,942,221株

④消却予定日　　　　　　　2025年6月30日

（資金の借入）

当社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得に要する資金への充当を目的に、2025年6月5日に借入を実行しました。

(1)借入先　　　　株式会社みずほ銀行

(2)借入金額　　　34,000百万円

(3)借入利率　　　短期プライムレート

(4)借入実行日　　2025年6月5日

(5)借入期間　　　2025年6月5日～2026年3月31日

(6)担保の有無　　なし

(7)財務制限条項　なし