# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 2,610,427 | 2,585,643 | 2,696,069 | 2,858,500 | 2,961,051
経常利益 | (百万円) | 31,918 | 32,576 | 32,831 | 39,997 | 40,485
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 24,501 | 32,182 | 25,786 | 29,558 | 27,389
包括利益 | (百万円) | 27,119 | 8,461 | 27,641 | 38,979 | 25,387
純資産額 | (百万円) | 489,957 | 471,835 | 488,335 | 479,859 | 482,247
総資産額 | (百万円) | 1,316,658 | 1,303,991 | 1,339,852 | 1,447,625 | 1,439,885
１株当たり純資産額 | (円) | 2,313.66 | 2,330.36 | 2,411.89 | 2,566.50 | 2,650.27
１株当たり当期純利益 | (円) | 115.75 | 153.57 | 127.42 | 154.13 | 147.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 37.2 | 36.2 | 36.4 | 33.1 | 33.5
自己資本利益率 | (％) | 5.1 | 6.7 | 5.4 | 6.1 | 5.7
株価収益率 | (倍) | 18.4 | 11.1 | 13.3 | 14.4 | 14.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △21,191 | 36,546 | 13,086 | 86,379 | 5,639
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,732 | 2,304 | △20,539 | △14,217 | △24,917
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,472 | △29,151 | △12,918 | △19,698 | △23,534
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 169,060 | 179,108 | 158,776 | 212,315 | 174,813
従業員数 | (人) | 12,045 | 11,925 | 11,772 | 12,517 | 12,452
(外、平均臨時雇用者数) | (2,423) | (2,357) | (2,345) | (3,040) | (3,048)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第19期の期首から受取情報料等の表示方法を営業外収益から売上高へ変更しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更の内容を反映した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 25,269 | 17,201 | 22,167 | 17,252 | 20,481
経常利益 | (百万円) | 23,665 | 15,359 | 20,338 | 14,215 | 17,970
当期純利益 | (百万円) | 23,872 | 13,595 | 20,397 | 13,294 | 18,376
資本金 | (百万円) | 18,454 | 18,454 | 18,454 | 18,454 | 18,454
発行済株式総数 | (千株) | 235,017 | 235,017 | 202,840 | 202,840 | 191,300
純資産額 | (百万円) | 261,331 | 247,615 | 256,806 | 223,406 | 219,025
総資産額 | (百万円) | 277,500 | 265,345 | 271,933 | 266,910 | 272,836
１株当たり純資産額 | (円) | 1,234.61 | 1,223.58 | 1,269.01 | 1,195.52 | 1,204.83
１株当たり配当額 | (円) | 53.00 | 54.00 | 57.00 | 70.00 | 63.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (26.00) | (27.00) | (28.00) | (34.00) | (31.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 112.78 | 64.88 | 100.79 | 69.32 | 98.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 94.2 | 93.3 | 94.4 | 83.7 | 80.3
自己資本利益率 | (％) | 9.4 | 5.3 | 8.1 | 5.5 | 8.3
株価収益率 | (倍) | 18.9 | 26.2 | 16.8 | 32.1 | 21.3
配当性向 | (％) | 47.0 | 83.2 | 56.6 | 101.0 | 63.6
従業員数 | (人) | 38 | 44 | 47 | 51 | 56
(外、平均臨時雇用者数) | (1) | (1) | (1) | (－) | (1)
株主総利回り | (％) | 108.5 | 89.7 | 92.4 | 122.0 | 119.6
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,410.0 | 2,195.0 | 1,902.0 | 2,643.5 | 2,473.5
最低株価 | (円) | 1,848.0 | 1,505.0 | 1,549.0 | 1,702.0 | 1,929.0

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第21期における１株当たり配当額は、設立20周年記念配当が10円含まれております。

### ２ 【沿革】

2003年９月 | 株式会社アズウェルおよび福神株式会社が株式移転により当社を設立。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。
2004年４月 | 福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島を株式取得により子会社化。
2004年７月 | 株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。
2004年10月 | 株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社と医薬品等製造事業を行うアルフレッサ ファーマ株式会社に再編。
2004年12月 | アルフレッサ ピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサ メディカルサービス株式会社)を設立。
2005年２月 | アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。
| アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。
2005年４月 | 株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。
2005年10月 | 成和産業株式会社を株式交換により完全子会社化。 株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社に商号変更。
2006年４月 | 明祥株式会社を株式交換により完全子会社化。
2007年３月 | アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。
2007年10月 | シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬を株式交換により完全子会社化。
| アルフレッサ システム株式会社を株式会社日立製作所と合弁で設立。
2008年３月 | アポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得により子会社化。
2010年１月 | アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2010年10月 | 丹平中田株式会社(現アルフレッサ ヘルスケア株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2011年10月 | アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。
| シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ会社分割により承継。
2012年10月 | 常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。 アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品を株式交換により完全子会社化。
2014年４月 | 篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2014年10月 | アルフレッサ ヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を株式取得により完全子会社化。
2015年３月 | 株式会社日本アポックを株式取得により子会社化。
2015年４月 | アルフレッサ ファーマ株式会社がアルフレッサ ファインケミカル株式会社を株式取得により完全子会社化。 成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。
2016年４月 | アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。 サンノーバ株式会社を株式取得により完全子会社化。
2016年７月 | ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。
2016年10月 | アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。
2018年７月 | 株式会社恒和薬品の北海道エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。
2018年10月 | 株式会社恒和薬品が株式会社小田島と合併し、東北アルフレッサ株式会社に商号変更。
2021年４月 | アルフレッサ ヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を吸収合併。 アポロメディカルホールディングス株式会社が株式会社日本アポックおよび株式会社中日ファーマシーを吸収合併し、アポクリート株式会社に商号変更。
2022年４月 | 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年２月 | 株式会社宮崎温仙堂商店を株式取得により完全子会社化。
2023年４月 | アルフレッサ ファーマ株式会社がサンノーバ株式会社を吸収合併。

2023年６月 | アルフレッサ株式会社の完全子会社であったセルリソーシズ株式会社を現物配当により完全子会社化。
2024年９月 | ArkMS株式会社を株式取得により完全子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。

当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサ ファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売およびアポクリート株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。

事業区分 | 会社名 | 主要取扱品等
医療用医薬品等卸売事業 | アルフレッサ㈱ | 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
四国アルフレッサ㈱ | 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
ティーエスアルフレッサ㈱ | 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
明祥㈱ | 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
㈱琉薬 | 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
東北アルフレッサ㈱ | 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
アルフレッサ メディカルサービス㈱ | 医療材料、ＳＰＤ事業(注)１
アルフレッサ篠原化学㈱ | 医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品
㈱宮崎温仙堂商店 | 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
エス・エム・ディ㈱ | 医療用医薬品
エーエル プラス㈱ | 運送業、倉庫業
セルフメディケーション 卸売事業 | アルフレッサ ヘルスケア㈱ | 一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品
医薬品等製造事業 | アルフレッサ ファーマ㈱ | 医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、 その他(医薬品原薬等)
青島耐絲克医材有限公司 | 医療機器・用具
アルフレッサ ファインケミカル㈱ | 医療用医薬品原薬
医療関連事業 | アポクリート㈱ | 調剤薬局の経営
その他事業 | アルフレッサ システム㈱ | 情報システムの運用・保守および開発事業
セルリソーシズ㈱ | 細胞原料、特定細胞加工物、再生医療等製品
ArkMS㈱ | CRO・PMS事業(注)２
アルフレッサ ビズサポート㈱ 他 | 保険代理業、不動産管理業務、 日用雑貨消耗品等の販売　他

(注)１．ＳＰＤ(Supply Processing and Distribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。

２．CRO(Contract Research Organization)：製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する一連の業務を支援する専門機関

PMS(Post Marketing Surveillance)：医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査

当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

2025年３月31日現在

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 (注)１ | 議決権の所有 割合(％) (注)２ | 関係内容 | 資金 融通 (注)３
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
アルフレッサ㈱ (注)４,５ | 東京都 千代田区 | 4,000 | 医療用医薬品等卸売事業 (医療用医薬品等卸売事業) | 100.0 | グループ運営に関する基本 契約を締結しております。 役員の兼任：３名 | 有
四国アルフレッサ㈱ | 香川県 高松市 | 161 | 同上 | 100.0 | グループ運営に関する基本 契約を締結しております。 役員の兼任：無 | 有
ティーエスアルフレッサ㈱ | 広島市 西区 | 1,144 | 同上 | 100.0 | グループ運営に関する基本 契約を締結しております。 役員の兼任：１名 | 有
明祥㈱ | 石川県 金沢市 | 395 | 同上 | 100.0 | グループ運営に関する基本 契約を締結しております。 役員の兼任：２名 | 有
㈱琉薬 | 沖縄県 浦添市 | 44 | 同上 | 100.0 | グループ運営に関する基本 契約を締結しております。 役員の兼任：無 | 有
東北アルフレッサ㈱ | 仙台市 若林区、 福島県 郡山市 | 104 | 同上 | 100.0 | グループ運営に関する基本 契約を締結しております。 役員の兼任：２名 | 有
アルフレッサ メディカルサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 450 | 同上 | 100.0 | グループ運営に関する基本 契約を締結しております。 役員の兼任：１名 | 有
アルフレッサ篠原化学㈱ | 高知県 高知市 | 38 | 同上 | 100.0 | グループ運営に関する基本 契約を締結しております。 役員の兼任：無 | 有
エス・エム・ディ㈱ | 東京都 千代田区 | 50 | 同上 | 60.0 (60.0) | 役員の兼任：１名 | 有
エーエル プラス㈱ | 東京都 千代田区 | 70 | 同上 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任：無 | －
アルフレッサ ヘルスケア㈱ | 東京都 中央区 | 499 | 一般用医薬品等卸売事業 (セルフメディケーション 卸売事業) | 100.0 | グループ運営に関する基本 契約を締結しております。 役員の兼任：２名 | 有
アルフレッサ ファーマ㈱ (注)４ | 大阪市 中央区 | 3,000 | 医薬品等製造事業 (医薬品等製造事業) | 100.0 | グループ運営に関する基本 契約を締結しております。 役員の兼任：３名 | 有
青島耐絲克医材有限公司 | 中国山東省 青島市 | 300 | 同上 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任：無 | －
アルフレッサ ファインケミカル㈱ | 秋田県 秋田市 | 400 | 同上 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任：１名 | －
アポクリート㈱ | 東京都 豊島区 | 403 | 調剤薬局の経営 (医療関連事業) | 100.0 | グループ運営に関する基本 契約を締結しております。 役員の兼任：１名 | 有
アルフレッサ システム㈱ | 東京都 千代田区 | 150 | 情報システムの運用・ 保守および開発事業 (全社) | 51.0 | 情報システムに関する基本 契約を締結しております。 役員の兼任：１名 | 有

(注)１．「主要な事業の内容」欄の(　)内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を導入しており、当社との間で資金の貸し付けおよび借り入れを行っております。

４．特定子会社に該当する会社であります。

５．アルフレッサ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 2,431,031 | 百万円
| (2) 経常利益 | 26,681 | 百万円
| (3) 当期純利益 | 21,369 | 百万円
| (4) 純資産額 | 276,799 | 百万円
| (5) 総資産額 | 1,033,761 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
医療用医薬品等卸売事業 | 9,393
(2,373)
セルフメディケーション卸売事業 | 395
(7)
医薬品等製造事業 | 1,384
(307)
医療関連事業 | 1,131
(346)
全社(共通) | 149
(13)
合計 | 12,452
(3,048)

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社およびアルフレッサ システム株式会社の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
56 | 47.0 | 15.7 | 8,048,237
(1)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
全社(共通) | 56
合計 | 56

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、関係会社からの出向者が含まれており、執行役員および関係会社への出向者は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の完全子会社であるアルフレッサ株式会社に「アルフレッサユニオン」が組織されており、アルフレッサ ファーマ株式会社に「アルフレッサ ファーマ労働組合」が組織されております。

また、明祥株式会社、株式会社琉薬、アルフレッサ ヘルスケア株式会社、アルフレッサ ファインケミカル株式会社およびアルフレッサ システム株式会社において、それぞれ労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　当社および国内連結会社

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いた範囲を対象としております。

(A) 管理職に占める女性労働者の割合

当社グループでは、グループを挙げて女性リーダー候補者を対象にした研修等の取り組みを行っており、女性の管理職比率向上に取り組んでおります。2022年３月期は管理職定義の見直しにより、女性の管理職比率は4.4％に減少しましたが、2026年３月期に6.0％以上、2031年３月期には10.0％以上とする目標を設定しております。

<当社グループの直前４年の管理職に占める女性労働者の割合>

| 実績 | 目標
2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | 2026年３月期 | 2031年３月期
管理職に 占める 女性労働者の 割合(％) | 4.4 | 4.9 | 5.6 | 6.6 | 6.0以上 | 10.0以上

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(B) 男性労働者の育児休業取得率

当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの推進により共に働く人々がいきいきと働き続けることを目指しており、残業時間削減や有給休暇取得促進等を進めております。特に、男性社員の積極的な育児参加を促進しており、男性育児休業取得率が2025年３月期には正規雇用労働者62.7％、パート・有期労働者100.0％となりました。今後さらに男性の育児休業取得促進に努めてまいります。

<当社グループの直前４年の男性労働者の育児休業取得率>

| 実績
2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
男性労働者の 育児休業 取得率(％) | 正規雇用 労働者 | 21.4 | 38.9 | 57.5 | 62.7
パート・ 有期労働者 | 12.5 | 40.0 | 50.0 | 100.0

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(C) 労働者の男女の賃金の差異

当社グループでは、男女において同一の賃金制度を適用しており、同一ステージ・等級内においては共通の処遇を行っております。また、評価においても男女ともに共通の基準にて行われており、人事制度における男女間の差異は設けておらず、管理職比率の違いが男女の賃金差異の背景となっております。今後は、女性に対するキャリア形成支援や育児・介護支援制度を始めとした持続的に働きやすい環境の整備を進めてまいります。

<当社グループの労働者の男女の賃金の差異(2025年３月期)>

| 全労働者 | 正規雇用 | 非正規雇用
労働者の男女 の賃金の差異 (％) | 62.2 | 67.7 | 71.9

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

②　提出会社

当社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、記載しておりません。

③　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注) | 男性労働者の育児休業 取得率(％)(注) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
アルフレッサ㈱ | 3.1 | 65.9 | 100.0 | 60.5 | 62.0 | 68.4
四国アルフレッサ㈱ | 6.6 | 33.3 | － | 56.9 | 59.0 | 65.3
ティーエスアルフレッサ㈱ | 1.6 | 68.8 | 100.0 | 55.5 | 65.4 | 71.0
明祥㈱ | 4.2 | 0.0 | － | 63.9 | 59.3 | 79.1
㈱琉薬 | 7.7 | 20.0 | － | 59.7 | 63.7 | 75.1
東北アルフレッサ㈱ | 3.7 | 71.4 | － | 56.8 | 69.4 | 79.4
アルフレッサ メディカルサービス㈱ | 10.5 | 100.0 | － | 66.3 | 67.5 | 89.1
アルフレッサ篠原化学㈱ | 15.8 | 0.0 | － | 67.5 | 72.6 | 63.9
エス・エム・ディ㈱ | 20.0 | 100.0 | － | － | － | －
エーエル プラス㈱ | 2.4 | 90.9 | － | 52.6 | 85.2 | 71.4
アルフレッサ ヘルスケア㈱ | 16.5 | 25.0 | － | 76.9 | 73.1 | 87.5
アルフレッサ ファーマ㈱ | 14.8 | 58.3 | － | 69.2 | 76.7 | 71.7
アルフレッサ ファインケミカル㈱ | 0.0 | 0.0 | － | 92.0 | 90.1 | －
アポクリート㈱ | 15.1 | 72.7 | － | 63.9 | 68.6 | 76.7
アルフレッサ システム㈱ | 23.8 | 0.0 | － | 76.7 | 72.2 | 73.9

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。