### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,844 | 3,804
受取手形 | 33 | 9
電子記録債権 | 1,255 | 1,628
売掛金 | ※２ 8,346 | ※２ 9,935
商品及び製品 | 1,550 | 1,265
仕掛品 | 3,083 | 2,160
原材料及び貯蔵品 | 1,426 | 1,189
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 466 | 109
未収入金 | ※２ 2,420 | ※２ 2,003
その他 | 759 | 1,068
流動資産合計 | 22,186 | 23,175
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,272 | ※１ 3,401
構築物 | 276 | ※１ 255
機械及び装置 | 2,644 | 2,277
車両運搬具 | 2 | 3
工具、器具及び備品 | 431 | 310
土地 | 1,987 | ※１ 1,987
リース資産 | 103 | 60
建設仮勘定 | 277 | 358
有形固定資産合計 | 8,996 | 8,655
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 288 | 253
電話加入権 | 6 | 6
無形固定資産合計 | 295 | 260
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,329 | 2,872
関係会社株式 | 8,627 | 5,901
関係会社長期貸付金 | 728 | 1,599
長期前払費用 | 1 | 66
前払年金費用 | 892 | 1,173
その他 | 86 | 75
貸倒引当金 | △161 | △211
投資その他の資産合計 | 16,504 | 11,478
固定資産合計 | 25,795 | 20,394
資産合計 | 47,982 | 43,569

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 5,865 | ※２ 6,017
短期借入金 | 9,500 | ※１,※４ 7,500
１年内返済予定の長期借入金 | 243 | ※１,※４ 528
リース債務 | 32 | 27
未払金 | ※２ 2,743 | ※２ 2,631
未払法人税等 | － | 53
未払費用 | 256 | 721
前受収益 | 20 | 19
預り金 | 278 | 221
賞与引当金 | 366 | 281
事業撤退損失引当金 | － | 845
その他 | 65 | 1
流動負債合計 | 19,373 | 18,849
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,213 | ※１,※４ 3,494
リース債務 | 70 | 54
繰延税金負債 | 2,093 | 1,173
退職給付引当金 | 947 | 776
株式給付引当金 | 129 | 37
その他 | 70 | 52
固定負債合計 | 4,526 | 5,588
負債合計 | 23,900 | 24,438
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,808 | 4,808
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,721 | 2,721
その他資本剰余金 | 115 | 116
資本剰余金合計 | 2,837 | 2,838
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 581 | 581
その他利益剰余金 |  |
研究開発積立金 | 2,800 | 2,800
設備改修積立金 | 2,450 | 2,450
別途積立金 | 10,120 | 10,120
繰越利益剰余金 | △2,038 | △4,628
利益剰余金合計 | 13,912 | 11,322
自己株式 | △1,655 | △1,614
株主資本合計 | 19,902 | 17,354
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,176 | 1,777
繰延ヘッジ損益 | － | △1
評価・換算差額等合計 | 4,176 | 1,776
新株予約権 | 2 | －
純資産合計 | 24,082 | 19,131
負債純資産合計 | 47,982 | 43,569

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 33,106 | ※１ 40,538
売上原価 | ※１ 33,840 | ※１ 36,236
売上総利益又は売上総損失（△） | △733 | 4,302
販売費及び一般管理費 | ※２,※１ 3,601 | ※２,※１ 3,580
営業利益又は営業損失（△） | △4,335 | 721
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 72 | ※１ 76
受取配当金 | ※１ 2,547 | ※１ 2,083
受取賃貸料 | ※１ 106 | ※１ 100
為替差益 | 72 | －
その他 | ※１ 101 | ※１ 130
営業外収益合計 | 2,900 | 2,391
営業外費用 |  |
支払利息 | 30 | 83
支払手数料 | － | 161
為替差損 | － | 73
賃貸費用 | ※１ 91 | ※１ 88
貸倒引当金繰入額 | 73 | 50
その他 | ※１ 0 | ※１ 26
営業外費用合計 | 195 | 483
経常利益又は経常損失（△） | △1,631 | 2,629
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 0 | ※１ 6
投資有価証券売却益 | 330 | 4,006
その他 | 0 | 0
特別利益合計 | 331 | 4,013
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 0
固定資産廃棄損 | 68 | 9
関係会社株式評価損 | 561 | 2,726
減損損失 | ※３ 7,366 | ※３ 568
和解金 | － | ※４ 3,955
事業撤退損 | － | ※５ 1,393
特別損失合計 | 7,995 | 8,652
税引前当期純損失（△） | △9,296 | △2,010
法人税、住民税及び事業税 | 168 | 179
法人税等調整額 | 1,286 | 95
法人税等合計 | 1,455 | 274
当期純損失（△） | △10,751 | △2,285

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 設備改修積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,808 | 2,721 | 111 | 2,833 | 581 | 2,800 | 2,450 | 10,120 | 9,290 | 25,241 | △1,684 | 31,198
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △577 | △577 |  | △577
当期純損失（△） |  |  |  | － |  |  |  |  | △10,751 | △10,751 |  | △10,751
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | △0 | △0
新株予約権の行使 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |  |  | － | 10 | 15
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | 18 | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | － | － | － | － | △11,329 | △11,329 | 28 | △11,295
当期末残高 | 4,808 | 2,721 | 115 | 2,837 | 581 | 2,800 | 2,450 | 10,120 | △2,038 | 13,912 | △1,655 | 19,902

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,759 | － | 2,759 | 17 | 33,975
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  | △577
当期純損失（△） |  |  | － |  | △10,751
自己株式の取得 |  |  | － |  | △0
新株予約権の行使 |  |  | － |  | 15
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  | － |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,417 |  | 1,417 | △14 | 1,402
当期変動額合計 | 1,417 | － | 1,417 | △14 | △9,893
当期末残高 | 4,176 | － | 4,176 | 2 | 24,082

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 設備改修積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,808 | 2,721 | 115 | 2,837 | 581 | 2,800 | 2,450 | 10,120 | △2,038 | 13,912 | △1,655 | 19,902
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △304 | △304 |  | △304
当期純損失（△） |  |  |  | － |  |  |  |  | △2,285 | △2,285 |  | △2,285
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | △0 | △0
新株予約権の行使 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |  | － | 2 | 2
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | 39 | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | － | △2,589 | △2,589 | 40 | △2,548
当期末残高 | 4,808 | 2,721 | 116 | 2,838 | 581 | 2,800 | 2,450 | 10,120 | △4,628 | 11,322 | △1,614 | 17,354

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,176 | － | 4,176 | 2 | 24,082
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  | △304
当期純損失（△） |  |  | － |  | △2,285
自己株式の取得 |  |  | － |  | △0
新株予約権の行使 |  |  | － |  | 2
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  | － |  | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,399 | △1 | △2,400 | △2 | △2,403
当期変動額合計 | △2,399 | △1 | △2,400 | △2 | △4,951
当期末残高 | 1,777 | △1 | 1,776 | － | 19,131

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　20～38年

機械及び装置　　　８～９年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4)株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5)事業撤退損引当金

事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主として自動車分野、電子情報通信分野における製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点または検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

(関係会社株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

事業名 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 8,627 | 5,901
関係会社株式評価損 | 561 | 2,726

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、関係会社株式につき取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が取得価額に比べ50％以上低下した場合には著しく低下したものとし、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。

当事業年度において、連結子会社であるSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A DE C.V.及びSUNCALL（Tianjin）Co.,Ltd.の関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損をそれぞれ2,580百万円及び145百万円計上しております。

②主要な仮定

実質価額の算定にあたっては、決算日までに入手し得る外部情報を基に設定した今後の費用の発生見込み等を織り込んでおります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社の取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 822百万円
土地 | － | 178
計 | － | 1,000

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | －百万円 | 7,500百万円
１年内返済予定の長期借入金 | － | 285
長期借入金 | － | 2,524
計 | － | 10,310

※２　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
売掛金 | 517百万円 | 435百万円
未収入金 | 2,253 | 1,868
買掛金 | 246 | 349
未払金 | 317 | 268

※３　保証債務

子会社及び関連会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
SUNCALL AMERICA INC. | 1,665百万円 | 1,644百万円
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V. | 1,911 | 1,569
Suncall Technologies (SZ) Co.,Ltd. | 196 | 194
サンコール菊地株式会社 | 190 | 300
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD. | 15 | －
計 | 3,978 | 3,708

※４　コミットメントライン契約等

当社は、運転資金及び設備資金の安定的かつ柔軟な調達を行うため取引先金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越、コミットメントライン及び実行可能期間付タームローン契約額 | 10,000百万円 | 14,227百万円
借入実行残高 | 9,500 | 8,310
差引額 | 500 | 5,917

これらのうち、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約及び実行可能期間付タームローン契約の内訳は以下のとおりであり、財務制限条項が付されております。

（１）コミットメントライン契約

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約額 | －百万円 | 9,000百万円
借入実行残高 | － | 7,500

（２）タームローン契約

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
借入残高 | －百万円 | 2,000百万円

（３）実行可能期間付タームローン契約

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
実行可能期間付タームローン契約額 | －百万円 | 5,227百万円
借入実行残高 | － | 810

（４）財務制限条項

（１）～（３）の契約について、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項のいずれかに該当した場合には期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。当該条項の対象となる最初の決算期は、2026年３月31日に終了する事業年度です。

①決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

③２期連続して決算期に係る単体損益計算書上の経常損失を計上しない。

④２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の経常損失を計上しない。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引（収入分） | 1,412百万円 | 1,572百万円
営業取引（支出分） | 3,472 | 3,439
営業取引以外の取引（収入分） | 2,563 | 2,138
営業取引以外の取引（支出分） | 73 | 866

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
減価償却費 | 369百万円 | 278百万円
賞与引当金繰入額 | 78 | 67
給料及び手当 | 747 | 790
運送費及び保管費 | 444 | 491
支払手数料 | 245 | 384

販売費に属する費用のおおよその割合 | 14％ | 14％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 86 | 86

※３　減損損失

前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した資産グループ

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
京都府京都市 | サスペンション関連製品の生産設備 | 建物及び構築物 | 207
機械装置及び運搬具 | 4,857
建設仮勘定 | 1,988
その他有形固定資産 | 304
無形固定資産 | 7
計 | 7,366

②　減損損失の認識に至った経緯

当社のサスペンション関連製品の生産設備について、データセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上が減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関連して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失7,366百万円を特別損失として計上しております。

③　グルーピングの方法

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定の際に当社資本コストに基づいた割引率を用いております。

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した資産グループ

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
京都府京都市 | サスペンション関連製品の生産設備 | 建物及び構築物 | 0
機械装置及び運搬具 | 6
建設仮勘定 | 24
その他有形固定資産 | 532
その他有形固定資産 | 3
無形固定資産 | 1
計 | 568

②　減損損失の認識に至った経緯

2024年９月27日公表の「ＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退及び早期希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、ＨＤＤ用サスペンション事業を将来に向けて継続・発展させていくことは難しいものと判断し、2025年３月末を目途とし、ＨＤＤ用サスペンション事業から撤退することを決定いたしました。

このため、ＨＤＤ用サスペンション事業については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失568百万円を特別損失として計上しております。

③　グルーピングの方法

当社グループは原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業用資産については事業区分を基礎にグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却が見込めないため、零としております。

※４　和解金

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

日本発条株式会社との特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払2,000百万円及びHutchinson Technology Incorporatedとの特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払13.8百万米ドル(1,955百万円)であります。

※５　事業撤退損

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度において、当社のＨＤＤサスペンション事業撤退に伴い生じた損失を事業撤退損として特別損失に計上しております。事業撤退損の主な内容は取引先補償費用及び早期希望退職者への退職加算金等であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 6,434 2,193 | 3,708 2,193

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 111百万円 |  | 87百万円
退職給付引当金 | 324 |  | 387
未払事業税 | 0 |  | 19
有形固定資産減価償却 | 181 |  | 228
投資有価証券 | 0 |  | 0
関係会社株式 | 877 |  | 1,753
減損損失 | 2,251 |  | 1,929
事業撤退損失 | － |  | 409
税務上の繰越欠損金 | 1,575 |  | 1,745
その他 | 303 |  | 487
繰延税金資産小計 | 5,627 |  | 7,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,575 |  | △1,745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,051 |  | △5,304
評価性引当額小計 | △5,627 |  | △7,049
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,822 |  | △807
前払年金費用 | △271 |  | △366
繰延税金負債合計 | △2,093 |  | △1,173
繰延税金負債の純額 | △2,093 |  | △1,173

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率を30.38％から31.23％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は31百万円増加し、法人税等調整額が9百万円、その他有

価証券評価差額金が21百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 9,014 | 349 | 14 (0) | 213 | 9,349 | 5,948
構築物 | 1,768 | 2 | － | 23 | 1,771 | 1,515
機械及び装置 | 28,601 | 487 | 517 (6) | 715 | 28,571 | 26,294
車両運搬具 | 51 | 3 | － | 1 | 54 | 50
工具、器具及び備品 | 3,528 | 90 | 82 (3) | 199 | 3,535 | 3,224
土地 | 1,987 | － | － | － | 1,987 | －
リース資産 | 201 | 13 | 67 (24) | 30 | 146 | 86
建設仮勘定 | 277 | 1,810 | 1,729 (532) | － | 358 | －
有形固定資産計 | 45,430 | 2,757 | 2,411 (567) | 1,183 | 45,776 | 37,120
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,656 | 65 | 1 (1) | 98 | 1,719 | 1,465
電話加入権 | 6 | － | － | － | 6 | －
無形固定資産計 | 1,663 | 65 | 1 (1) | 98 | 1,726 | 1,465

（注）１　当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期の増加要因の主なものは、機械及び装置については、自動車関連製品390百万円の新規量産・増産設備であります。

３　当期減少額の主なものは、事業撤退による減損損失の他、機械及び装置については、陳腐化に伴う廃棄等によるものであります。

４　期首残高及び期末残高は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 161 | 50 | － | 211
賞与引当金 | 366 | 281 | 366 | 281
事業撤退損失引当金 | － | 845 | － | 845
株式給付引当金 | 129 | － | 91 | 37

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

訴訟

「１ 連結財務諸表等（2）その他 ② 訴訟」に記載の通りであります。