## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、セミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,422 | 9,195
受取手形 | 69 | 75
電子記録債権 | 1,256 | 1,630
売掛金 | 10,395 | 13,223
商品及び製品 | 3,013 | 2,710
仕掛品 | 4,158 | 3,186
原材料及び貯蔵品 | 3,644 | 3,366
その他 | 1,689 | 1,609
貸倒引当金 | － | △1
流動資産合計 | 31,648 | 34,996
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 5,752 | ※２ 5,763
機械装置及び運搬具（純額） | 5,811 | 5,075
土地 | 2,297 | ※２ 2,303
リース資産（純額） | 408 | 465
建設仮勘定 | 542 | 588
その他（純額） | 707 | 812
有形固定資産合計 | ※１ 15,520 | ※１ 15,008
無形固定資産 | 316 | 278
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 8,998 | ※３ 5,898
長期貸付金 | 124 | 88
退職給付に係る資産 | 3,616 | 3,605
繰延税金資産 | 20 | 32
その他 | 202 | 266
投資その他の資産合計 | 12,962 | 9,892
固定資産合計 | 28,798 | 25,179
資産合計 | 60,447 | 60,175

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 6,525 | 7,310
電子記録債務 | 340 | 334
短期借入金 | 12,278 | ※２,※５ 10,373
１年内返済予定の長期借入金 | 358 | ※２,※５ 981
リース債務 | 129 | 215
未払金 | 3,058 | 2,979
未払法人税等 | 150 | 1,071
賞与引当金 | 450 | 371
事業撤退損失引当金 | － | 845
その他 | 1,294 | 1,885
流動負債合計 | 24,584 | 26,368
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,851 | ※２,※５ 3,754
リース債務 | 171 | 253
繰延税金負債 | 2,894 | 1,919
退職給付に係る負債 | 1,178 | 918
株式給付引当金 | 129 | 37
その他 | 284 | 330
固定負債合計 | 6,510 | 7,214
負債合計 | 31,095 | 33,582
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,808 | 4,808
資本剰余金 | 2,837 | 2,838
利益剰余金 | 14,775 | 13,701
自己株式 | △1,655 | △1,614
株主資本合計 | 20,765 | 19,733
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,181 | 1,782
繰延ヘッジ損益 | 51 | 73
為替換算調整勘定 | 2,532 | 3,297
退職給付に係る調整累計額 | 1,817 | 1,706
その他の包括利益累計額合計 | 8,583 | 6,859
新株予約権 | 2 | －
純資産合計 | 29,351 | 26,592
負債純資産合計 | 60,447 | 60,175

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 51,496 | 63,940
売上原価 | ※１,※２ 49,484 | ※１,※２ 54,263
売上総利益 | 2,012 | 9,676
販売費及び一般管理費 |  |
運送費及び保管費 | 653 | 700
役員報酬 | 227 | 157
給料及び手当 | 1,265 | 1,536
賞与 | 248 | 256
賞与引当金繰入額 | 93 | 78
退職給付費用 | 86 | 34
業務委託費 | 244 | 241
減価償却費 | 455 | 376
旅費及び交通費 | 76 | 73
その他 | 2,203 | 2,779
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 5,554 | ※２ 6,234
営業利益又は営業損失（△） | △3,542 | 3,442
営業外収益 |  |
受取利息 | 62 | 56
受取配当金 | 154 | 126
持分法による投資利益 | 207 | 267
為替差益 | 422 | －
受取賃貸料 | 21 | 16
物品売却益 | 179 | 196
その他 | 79 | 110
営業外収益合計 | 1,126 | 772
営業外費用 |  |
支払利息 | 247 | 347
支払手数料 | － | 161
為替差損 | － | 513
その他 | 28 | 36
営業外費用合計 | 276 | 1,059
経常利益又は経常損失（△） | △2,692 | 3,156
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 5 | ※３ 7
投資有価証券売却益 | 330 | 4,006
リース解約益 | 0 | －
受取保険金 | 123 | －
その他 | 0 | 0
特別利益合計 | 460 | 4,014
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 0 | ※４ 0
固定資産廃棄損 | ※５ 69 | ※５ 18
減損損失 | ※６ 7,605 | ※６ 976
支払補償費 | 127 | －
和解金 | － | ※７ 3,955
事業撤退損 | － | ※８ 1,393
特別損失合計 | 7,802 | 6,343
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △10,034 | 828
法人税、住民税及び事業税 | 494 | 732
過年度法人税等 | － | ※９ 783
法人税等調整額 | 1,286 | 81
法人税等合計 | 1,781 | 1,597
当期純損失（△） | △11,816 | △769
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △11,816 | △769

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純損失（△） | △11,816 | △769
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,417 | △2,399
繰延ヘッジ損益 | － | △1
為替換算調整勘定 | 1,027 | 727
退職給付に係る調整額 | 1,182 | △110
持分法適用会社に対する持分相当額 | 61 | 59
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 3,688 | ※１,※２ △1,723
包括利益 | △8,127 | △2,493
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △8,127 | △2,493
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,808 | 2,833 | 27,169 | △1,684 | 33,126
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △577 |  | △577
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △11,816 |  | △11,816
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
新株予約権の行使 |  | 4 |  | 10 | 15
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | 18 | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 4 | △12,394 | 28 | △12,360
当期末残高 | 4,808 | 2,837 | 14,775 | △1,655 | 20,765

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,761 | 10 | 1,465 | 656 | 4,894 | 17 | 38,038
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △577
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △11,816
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  |  | 15
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,419 | 40 | 1,067 | 1,161 | 3,688 | △14 | 3,673
当期変動額合計 | 1,419 | 40 | 1,067 | 1,161 | 3,688 | △14 | △8,686
当期末残高 | 4,181 | 51 | 2,532 | 1,817 | 8,583 | 2 | 29,351

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,808 | 2,837 | 14,775 | △1,655 | 20,765
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △304 |  | △304
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △769 |  | △769
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
新株予約権の行使 |  | 0 |  | 2 | 2
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | 39 | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | △1,074 | 40 | △1,032
当期末残高 | 4,808 | 2,838 | 13,701 | △1,614 | 19,733

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,181 | 51 | 2,532 | 1,817 | 8,583 | 2 | 29,351
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △304
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △769
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  |  | 2
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,399 | 21 | 764 | △111 | △1,723 | △2 | △1,726
当期変動額合計 | △2,399 | 21 | 764 | △111 | △1,723 | △2 | △2,759
当期末残高 | 1,782 | 73 | 3,297 | 1,706 | 6,859 | － | 26,592

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △10,034 | 828
減価償却費 | 4,312 | 2,559
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 1
賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | △79
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | △91
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） | － | 845
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △93 | △280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 53 | △142
受取利息及び受取配当金 | △217 | △182
支払利息 | 247 | 347
為替差損益（△は益） | △160 | 318
持分法による投資損益（△は益） | △207 | △267
固定資産売却損益（△は益） | △5 | △7
固定資産廃棄損 | 69 | 18
投資有価証券売却損益（△は益） | △330 | △4,006
和解金 | － | 3,955
事業撤退損 | － | 1,393
売上債権の増減額（△は増加） | △584 | △2,903
棚卸資産の増減額（△は増加） | 536 | 1,710
仕入債務の増減額（△は減少） | △435 | 633
減損損失 | 7,605 | 976
その他 | 366 | △356
小計 | 1,144 | 5,268
利息及び配当金の受取額 | 271 | 340
利息の支払額 | △210 | △338
和解金の支払額 | － | △3,955
補償金の支払額 | － | △30
法人税等の支払額 | △527 | △615
法人税等の還付額 | 0 | 37
その他の支出 | － | △51
営業活動によるキャッシュ・フロー | 678 | 654
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
固定資産の取得による支出 | △4,626 | △3,092
固定資産の売却による収入 | 6 | 23
投資有価証券の売却による収入 | 430 | 4,050
貸付けによる支出 | △97 | △18
貸付金の回収による収入 | 1 | 1
定期預金の純増減額（△は増加） | △35 | 37
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,320 | 1,001
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,139 | △2,219
長期借入れによる収入 | 168 | 2,810
長期借入金の返済による支出 | △663 | △359
リース債務の返済による支出 | △195 | △214
自己株式の処分による収入 | 5 | 3
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △578 | △304
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,875 | △284
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 445 | 436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △320 | 1,808
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,707 | 7,387
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,387 | ※ 9,195

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数12社

連結子会社の名称

サンコールエンジニアリング株式会社

サンコール菊池株式会社

SUNCALL AMERICA INC.

SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.

SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.

SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.

SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.

Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.

Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.

SUNCALL Europe Technology & Trading Gmbh

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数3社

持分法適用会社の名称

KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.

HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.

株式会社アイメス

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

関連会社（沢根スプリング株式会社及びK & S WIRE CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

サンコールエンジニアリング株式会社

サンコール菊池株式会社

の決算日は、３月31日であります。

SUNCALL AMERICA INC.

SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.

SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.

SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.

SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.

Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.

Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.

SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.

SUNCALL Europe Technology & Trading Gmbh

の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～38年

機械装置及び運搬具　　８～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

③ 株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

④ 事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として自動車分野、電子情報通信分野における製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点または検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：　為替予約

ヘッジ対象：　外貨建金銭債権

③ ヘッジ方針

為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.及びサンコール菊池株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V. | 2,919 | 2,391
サンコール菊池株式会社 | 792 | 1,182

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループでは原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業用資産について事業区分を基礎にグルーピングを行っております。

減損の兆候がある資産グループのうち、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要となった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

①資産の保有状況

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.及びサンコール菊池株式会社は、主に自動車分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有しております。

②減損の兆候、減損損失の認識判定及び減損損失の計上

当連結会計年度において、連結子会社であるSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.及びサンコール菊池株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産について、自動車市場の変化や原材料価格の高騰によるコスト上昇等が影響し収益性が低下したため減損の兆候があると判断致しました。

これに伴い、SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.における有形固定資産及び無形固定資産の資金生成単位に対して減損テストを実施し、回収可能価額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識を不要と判断し、減損損失を計上しておりません。なお、SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.は在外子会社であり、国際財務報告基準に準拠しております。

また、サンコール菊池株式会社については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識を不要と判断し、減損損失を計上しておりません。

③算出方法

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.については、減損テストにおける回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、処分コスト控除後の公正価値の算定にあたって、鑑定評価を利用しております。

サンコール菊池株式会社については、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フローを用いております。

④主要な仮定

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.の処分コスト控除後の公正価値には、市場価格、再調達価格及び経済的耐用年数等の重要な仮定が用いられております。

サンコール菊池株式会社の事業計画には、将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み及び市場成長率等の重要な仮定が用いられております。

⑤翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

自動車分野におけるカントリーリスクの顕在化や物価・金利・為替の変動、関税政策の見直し等その他予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより固定資産の収益性に不確実性が増し、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という)を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及修正され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とします。）に対する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173百万円、309千株、当連結会計年度末134百万円、239千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額 | 54,823百万円 | 56,500百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 822百万円
土地 | － | 178
計 | － | 1,000

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | －百万円 | 7,500百万円
１年内返済予定の長期借入金 | － | 285
長期借入金 | － | 2,524
計 | － | 10,310

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 2,668百万円 | 3,026百万円

※４　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD. | 15百万円 | －百万円

※５　コミットメントライン契約等

当社は、運転資金及び設備資金の安定的かつ柔軟な調達を行うため取引先金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約及び実行可能期間付タームローン契約を締結しております。また、連結子会社の一部についてもコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越、コミットメントライン及び実行可能期間付タームローン契約額 | 15,700百万円 | 20,517百万円
借入実行残高 | 12,278 | 11,183
差引額 | 3,422 | 9,334

これらのうち、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約及び実行可能期間付タームローン契約の内訳は以下のとおりであり、財務制限条項が付されております。

（１）コミットメントライン契約

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン契約額 | －百万円 | 9,000百万円
借入実行残高 | － | 7,500

（２）タームローン契約

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
借入残高 | －百万円 | 2,000百万円

（３）実行可能期間付タームローン契約

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
実行可能期間付タームローン契約額 | －百万円 | 5,227百万円
借入実行残高 | － | 810

（４）財務制限条項

（１）～（３）の契約について、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項のいずれかに該当した場合には期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。当該条項の対象となる最初の決算期は、2026年３月31日に終了する連結会計年度です。

①決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

②決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

③２期連続して決算期に係る単体損益計算書上の経常損失を計上しない。

④２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の経常損失を計上しない。

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価単価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 185百万円 | 591百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 1,206百万円 | 1,106百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 5百万円 | 7百万円
その他 | 0 | 0
計 | 5 | 7

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | － | 0
その他 | 0 | 0
計 | 0 | 0

※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 58百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 8 | 5
建設仮勘定 | － | 9
その他 | 1 | 0
計 | 69 | 18

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した資産グループ

会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
サンコール株式会社 | 京都府京都市 | サスペンション関連製品の生産設備 | 建物及び構築物 | 207
機械装置及び運搬具 | 4,847
建設仮勘定 | 1,958
その他有形固定資産 | 304
無形固定資産 | 7
合計 | 7,326
SUNCALL AMERICA INC. | 米国 インディアナ州 | 自動車関連製品の生産設備 | 機械装置及び運搬具 | 273
建設仮勘定 | 1
その他有形固定資産 | 3
合計 | 278

②　減損損失に至った経緯

サンコール株式会社のサスペンション関連製品の生産設備について、データセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上が減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失7,326百万円を特別損失として計上しております。

また、当社の連結子会社であるSUNCALL AMERICA INC. の自動車関連製品の生産設備について、需給環境の悪化に伴う売価下落や原材料価格の高騰によるコスト上昇等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失278百万円を特別損失に計上しております。

③　グルーピングの方法

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

サンコール株式会社の回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定の際に当社資本コストに基づいた割引率を用いております。

また、SUNCALL AMERICA INC.の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した資産グループ

会社 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
サンコール株式会社 | 京都府京都市 | サスペンション関連製品の生産設備 | 建物及び構築物 | 0
機械装置及び運搬具 | 6
リース資産 | 24
建設仮勘定 | 532
その他有形固定資産 | 3
無形固定資産 | 1
合計 | 568
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd. | 中国天津 | 自動車関連製品の生産設備 | 建物及び構築物 | 56
機械装置及び運搬具 | 183
リース資産 | 160
その他有形固定資産 | 10
合計 | 410

②　減損損失に至った経緯

サンコール株式会社のサスペンション関連製品の生産設備について、2024年９月27日公表の「ＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退及び早期希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、ＨＤＤ用サスペンション事業を将来に向けて継続・発展させていくことは難しいものと判断し、2025年３月末を目途とし、ＨＤＤ用サスペンション事業から撤退することを決定いたしました。

このため、ＨＤＤ用サスペンション事業については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失568百万円を特別損失として計上しております。

また、当社の連結子会社であるSUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.の自動車関連製品の生産設備について、需給環境の悪化に伴う売価下落や原材料価格の高騰によるコスト上昇等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失410百万円を特別損失に計上しております。

③　グルーピングの方法

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却が見込めないため、零としております。

※７　和解金

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

日本発条株式会社との特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払2,000百万円及びHutchinson Technology Incorporatedとの特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払13.8百万米ドル(1,955百万円)であります。

※８　事業撤退損

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社のＨＤＤサスペンション事業撤退に伴い生じた損失を事業撤退損として特別損失に計上しております。事業撤退損の主な内容は取引先補償費用及び早期希望退職者への退職加算金等であります。

※９　過年度法人税等

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社の連結子会社であるSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.はメキシコ当局による税務調査を受けております。当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、追徴税額等の見込額を過年度法人税等として計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,366百万円 | 592百万円
組替調整額 | △330 | △4,006
計 | 2,036 | △3,414
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | － | △1
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,027 | 727
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 1,761 | 54
組替調整額 | △63 | △215
計 | 1,698 | △160
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 61 | 59
法人税等及び税効果調整前合計 | 4,823 | △2,789
法人税等及び税効果額 | △1,134 | 1,065
その他の包括利益合計 | 3,688 | △1,723

※２　その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 2,036百万円 | △3,414百万円
法人税等及び税効果額 | △618 | 1,015
法人税等及び税効果調整後 | 1,417 | △2,399
繰延ヘッジ損益： |  |
法人税等及び税効果調整前 | － | △1
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | － | △1
為替換算調整勘定： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,027 | 727
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | 1,027 | 727
退職給付に係る調整額： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,698 | △160
法人税等及び税効果額 | △515 | 50
法人税等及び税効果調整後 | 1,182 | △110
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 61 | 59
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | 61 | 59
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 4,823 | △2,789
法人税等及び税効果額 | △1,134 | 1,065
法人税等及び税効果調整後 | 3,688 | △1,723

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（千株） | 34,057 | － | － | 34,057
自己株式 |  |  |  |
普通株式（千株） | 3,993 | 0 | 58 | 3,934

（注）自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ342千株、309千株含まれております。

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 | 0千株 |

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少 | 26千株 |
業績連動型株式報酬制度による株式交付・換価処分 | 32千株 |

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 2
合計 | 2

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 273 | 9 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 304 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

（注）2023年６月23日定時株主総会決議及び2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ3百万円及び3百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 304 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（千株） | 34,057 | － | － | 34,057
自己株式 |  |  |  |
普通株式（千株） | 3,934 | 0 | 74 | 3,860

（注）自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ309千株、239千株含まれております。

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 | 0千株 |

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による減少 | 5千株 |
業績連動型株式報酬制度による株式交付・換価処分 | 69千株 |

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | －
合計 | －

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 304 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金が３百万円含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 7,422百万円 | 9,195百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △35 | －
現金及び現金同等物 | 7,387 | 9,195

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

主として、自動車関連製品における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場（建物及び構築物）、生産設備、自動車（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

主として、生産管理用ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．　金融商品の状況に関する事項

（１）　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品をもって運用し、資金調達については銀行借入によっております。

（２）　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金につきましては、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握しております。

また、グローバルな事業展開を行っていることから生じる外貨建営業債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用することによりヘッジしております。

投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務に関連するものであり、定期的に時価や財務状況を把握するとともに、業務関係を勘案し、保有状況の見直しを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金や未払金につきましては、１年以内に支払期日となるものであります。

借入金につきましては、主にシンジケートローン契約による複数の金融機関からのコミットメントライン及びタームローン契約によるものです。また、短期借入金につきましては主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金につきましては、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

営業債務や借入金については流動性リスクにさらされておりますが、月次で資金繰計画を作成し、手許流動性とのバランスを勘案のうえ、コミットメントラインに基づく借入及び返済を行っており、流動性リスクを管理しております。

シンジケートローン契約によるものには、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には該当する借入金の一括返済及び契約解除のおそれがあり、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性がありますが、月次での業績や資金繰りのモニタリングを通じて、財務制限条項に抵触するリスクを管理しております。

デリバティブ取引につきましては、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引に利用し、投機的な取引には利用しておりません。

また、デリバティブ取引の執行にあたりましては、社内規程に則り、管理対象となるリスク・目的・ヘッジ対象期間及び対象範囲を明確にした上で、取引額毎の決裁権限に基づく承認事項として相互牽制を機能させながら行っており、デリバティブ取引の利用にあたりましては、格付けの高い銀行に限定しております。そのため、債務不履行による損失の発生は想定しておりません。

デリバティブ取引の管理につきましては、毎月末における外貨建営業債権債務及び先物為替予約取引の残高を、取締役会での報告事項としております。

２．　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（百万円）
投資有価証券（※２） | 6,291 | 6,291 | －
長期貸付金（※３） | 124 | 125 | 0
資産計 | 6,417 | 6,417 | 0
長期借入金（※４） | 2,209 | 2,211 | 1
負債計 | 2,209 | 2,211 | 1
デリバティブ取引（※５） | (2) | (2) | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（百万円）
投資有価証券（※２） | 2,833 | 2,833 | －
長期貸付金（※３） | 88 | 90 | 1
資産計 | 2,922 | 2,923 | 1
長期借入金（※４） | 4,735 | 4,737 | 1
負債計 | 4,735 | 4,737 | 1
デリバティブ取引（※５） | 7 | 7 | －

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,706 | 3,065

（※３）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

（注）１．　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
長期貸付金 | 1 | 44 | 79 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
長期貸付金 | 0 | 9 | 78 | －

（注）２．　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 358 | 648 | 354 | 308 | 285 | 254

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 981 | 652 | 2,554 | 290 | 256 | －

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,291 | － | － | 6,291
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △2 | － | △2
資産計 | 6,291 | △2 | － | 6,289

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,833 | － | － | 2,833
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 7 | － | 7
資産計 | 2,833 | 7 | － | 2,841

（２）　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 125 | － | 125
資産計 | － | 125 | － | 125
長期借入金 | － | 2,211 | － | 2,211
負債計 | － | 2,211 | － | 2,211

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 90 | － | 90
資産計 | － | 90 | － | 90
長期借入金 | － | 4,737 | － | 4,737
負債計 | － | 4,737 | － | 4,737

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等を基に時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,291 | 292 | 5,999
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 6,291 | 292 | 5,999

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額37百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,833 | 248 | 2,585
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 2,833 | 248 | 2,585

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額39百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 322 | 318 | －

当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 4,050 | 4,006 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 支払 米ドル 受取 人民元 | 179 | 179 | △2 | △2
合計 | 179 | 179 | △2 | △2

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 支払 米ドル 受取 人民元 | 179 | － | 9 | 9
合計 | 179 | － | 9 | 9

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 736 | － | △17
為替予約取引 売建 米ドル | 未収入金 | 922 | － | △22
為替予約取引 売建 タイバーツ | 未収入金 | 449 | － | △5
為替予約取引 売建 香港ドル | 未収入金 | 112 | － | △2
為替予約取引 売建 人民元 | 未収入金 | 488 | － | △12
合計 | 2,708 | － | △60

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 ユーロ | 売掛金 | 47 | － | △1
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 売建 ユーロ | 売掛金 | 16 | － | 0
為替予約取引 売建 米ドル | 未収入金 | 578 | － | 1
為替予約取引 売建 タイバーツ | 未収入金 | 571 | － | △0
為替予約取引 売建 香港ドル | 未収入金 | 57 | － | 0
為替予約取引 売建 人民元 | 未収入金 | 317 | － | 0
合計 | 1,587 | － | 0

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,882百万円 | 4,917百万円
勤務費用 | 274 | 284
利息費用 | 30 | 29
数理計算上の差異の発生額 | △45 | △648
退職給付の支払額 | △232 | △451
その他 | 8 | 15
退職給付債務の期末残高 | 4,917 | 4,146

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 5,590百万円 | 7,355百万円
期待運用収益 | 74 | 96
数理計算上の差異の発生額 | 1,715 | △593
事業主からの拠出額 | 156 | 163
退職給付の支払額 | △183 | △189
その他 | 2 | 0
年金資産の期末残高 | 7,355 | 6,833

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,828百万円 | 3,334百万円
年金資産 | △7,355 | △6,833
| △3,526 | △3,499
非積立型制度の退職給付債務 | 1,088 | 812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,438 | △2,687
退職給付に係る負債 | 1,178 | 918
退職給付に係る資産 | △3,616 | △3,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,438 | △2,687

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 274百万円 | 284百万円
利息費用 | 30 | 29
期待運用収益 | △74 | △96
数理計算上の差異の費用処理額 | △63 | △215
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
その他 | △1 | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 166 | 1

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
数理計算上の差異 | 1,698 | △160
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,698 | △160

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | 2,613 | 2,453
合計 | 2,613 | 2,453

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 28％ | 31％
株式 | 60 | 55
一般勘定 | 8 | 8
その他 | 4 | 6
| 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.7％ | 2.2％
長期期待運用収益率 | 1.4 | 1.4
予想昇給率 | 2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.7%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2%に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度48百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度95百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額 | 37,097百万円 | 42,202百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 46,155 | 48,300
差引額 | △9,057 | △6,098

（注）当社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2023年３月31日現在、当連結会計年度は2024年３月31日現在）を記載しております。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　2.6％　 （2023年３月31日現在）

当連結会計年度　2.5％　 （2024年３月31日現在）

（3）補足説明

上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,035百万円、当連結会計年度9,029百万円）と実質的剰余金2,931百万円との差額（前連結会計年度は繰越不足金22百万円）であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間10年0ヶ月、当連結会計年度は期間9年0ヶ月の元利均等償却であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2015年７月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　46,000株
付与日 | 2015年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2015年８月１日から 2025年７月31日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

決議年月日 | 2015年７月15日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 5,000
権利確定 | －
権利行使 | 5,000
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

決議年月日 | 2015年７月15日
権利行使価格（円） | 1
行使時平均株価 （円） | 465
付与日における公正な評価単価（円） | 588

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 136百万円 |  | 115百万円
連結未実現利益消去 | 2 |  | 22
退職給付に係る負債 | 383 |  | 414
未払事業税 | 1 |  | 19
有形固定資産減価償却 | 209 |  | 251
投資有価証券 | 0 |  | 0
減損損失 | 2,310 |  | 2,116
事業撤退損失 | － |  | 409
税務上の繰越欠損金（注）２ | 2,311 |  | 2,383
その他 | 328 |  | 511
繰延税金資産小計 | 5,683 |  | 6,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △2,246 |  | △2,335
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △3,295 |  | △3,807
評価性引当額小計（注）１ | △5,541 |  | △6,143
繰延税金資産合計 | 142 |  | 102
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,822 |  | △807
退職給付に係る資産 | △1,098 |  | △1,103
固定資産の特別償却 | △65 |  | △48
その他 | △29 |  | △30
繰延税金負債合計 | △3,016 |  | △1,989
繰延税金負債の純額 | △2,873 |  | △1,887

（注）１　評価性引当額が602百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業撤退損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金　※１ | 123 | 54 | 20 | 4 | 4 | 2,103 | 2,311
評価性引当額 | △123 | △54 | △20 | △4 | △4 | △2,037 | △2,246
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 65 | ※２　65

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金　※１ | 21 | 0 | － | － | － | 2,362 | 2,383
評価性引当額 | △21 | △0 | － | － | － | △2,314 | △2,335
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 48 | ※２　48

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
海外子会社との税率差異 | － |  | △33.8
海外優遇税制 | － |  | △8.2
永久に損金に算入されない項目 | － |  | 1.0
外国子会社配当に係る外国源泉税 | － |  | 13.3
住民税均等割 | － |  | 1.8
評価性引当額の増減 | － |  | 87.8
受取配当金連結消去 | － |  | 3.0
連結未実現利益消去 | － |  | △1.8
持分法による投資損失の影響 | － |  | △9.8
過年度税金 | － |  | 107.7
その他 | － |  | 1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 193.0

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.38%から31.23%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は0百万円、繰延税金負債の金額は31百万円、法人税等調整額が10百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、アジア（中国、ベトナム、タイ）及び欧州（ドイツ）の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 （注） | 連結財務諸 表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 32,010 | 8,686 | 10,797 | 1 | 51,496 | － | 51,496
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 32,010 | 8,686 | 10,797 | 1 | 51,496 | － | 51,496
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,471 | 0 | 393 | － | 1,864 | △1,864 | －
計 | 33,482 | 8,686 | 11,190 | 1 | 53,361 | △1,864 | 51,496
セグメント利益又は損失（△） | △3,490 | △714 | 1,480 | △11 | △2,736 | △806 | △3,542
セグメント資産 | 46,149 | 8,458 | 9,257 | 57 | 63,922 | △3,474 | 60,447
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,167 | 642 | 520 | － | 4,330 | △17 | 4,312
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 3,307 | 176 | 289 | － | 3,773 | △3 | 3,769

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△806百万円には、セグメント間取引の消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

２　セグメント資産の調整額△3,474百万円は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。

４　減価償却費の調整額△17百万円は、セグメント間取引の消去であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引の消去であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 （注） | 連結財務諸 表計上額
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 39,265 | 10,462 | 14,068 | 143 | 63,940 | － | 63,940
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 39,265 | 10,462 | 14,068 | 143 | 63,940 | － | 63,940
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,599 | 7 | 1,425 | － | 3,032 | △3,032 | －
計 | 40,864 | 10,470 | 15,494 | 143 | 66,972 | △3,032 | 63,940
セグメント利益又は損失（△） | 1,331 | △642 | 3,446 | △5 | 4,129 | △686 | 3,442
セグメント資産 | 44,200 | 7,335 | 11,552 | 113 | 63,203 | △3,027 | 60,175
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,458 | 556 | 560 | 0 | 2,576 | △16 | 2,559
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,036 | 201 | 702 | 0 | 2,940 | △4 | 2,936

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引の消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

２　セグメント資産の調整額△3,027百万円は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

４　減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引の消去であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から、「欧州」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの収益の分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 自動車分野 | 電子情報通信分野 | その他製品 | 合計
材料関連製品 | 自動車関連製品 | ＨＤＤ用サスペンション | プリンター関連 | 通信関連
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 7,950 | 29,591 | 8,679 | 3,315 | 1,451 | 508 | 51,496
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 7,950 | 29,591 | 8,679 | 3,315 | 1,451 | 508 | 51,496

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | タイ | 中国 | フィリピン | その他の地域 | 合計
21,115 | 6,511 | 5,414 | 6,009 | 12,445 | 51,496

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 米国 | メキシコ | アジア | 欧州 | 合計
9,660 | 677 | 2,892 | 2,289 | － | 15,520

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP | 5,677 | 日本

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの収益の分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 自動車分野 | 電子情報通信分野 | その他製品 | 合計
材料関連製品 | 自動車関連製品 | ＨＤＤ用サスペンション | プリンター関連 | 通信関連
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 9,578 | 28,294 | 16,371 | 4,213 | 4,965 | 517 | 63,940
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 9,578 | 28,294 | 16,371 | 4,213 | 4,965 | 517 | 63,940

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | タイ | 中国 | フィリピン | その他の地域 | 合計
20,320 | 6,924 | 7,413 | 13,603 | 15,677 | 63,940

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | 米国 | メキシコ | アジア | 欧州 | 合計
9,649 | 738 | 2,370 | 2,248 | 0 | 15,008

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP | 13,159 | 日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

「日本」セグメント及び「北米」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業及び連結子会社における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「日本」セグメント7,326百万円、「北米」セグメント278百万円であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業及び連結子会社における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「日本」セグメント568百万円、「アジア」セグメント410百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都 中央区 | 30,000 | 鉄鋼製品等の輸出入及び販売等 | 被所有 直接15.4％ | 同社製品の購入 | 原材料の購入 | 2,999 | 買掛金 | 1,105

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都 中央区 | 30,000 | 鉄鋼製品等の輸出入及び販売等 | 被所有 直接15.4％ | 同社製品の購入 | 原材料の購入 | 3,036 | 買掛金 | 1,083

１．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権の 所有(被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 株式会社アイメス | 神奈川県 藤沢市 | 456 | 主にＨＤＤ用サスペンション関連製品の生産設備設計・製造及び製造委託 | 所有 直接41.5％ | 業務委託 | 補償費用 （注） | 815 | 事業撤退損失引当金 | 815

（注）サスペンション事業撤退に伴う補償費用の支払予定額であります。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 974.29円 | 880.63円
１株当たり当期純損失(△) | △392.69円 | △25.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | －円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円） | △11,816 | △769
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円） | △11,816 | △769
普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,091 | 30,149
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | － | －
うち新株予約権（千株） | － | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）３．純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度309千株　当連結会計年度239千株）。

また１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度318千株　当連結会計年度286千株）。

###### （重要な後発事象）

(連結子会社の生産活動終了及び清算)

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.(以下、「当該子会社」)における生産活動を終了し、清算することを決議いたしました。

１．清算結了日

2025年５月15日　　当社取締役会において生産活動終了及び清算の決議

2025年６月中　　　当該子会社における生産活動の終了(予定)

※当該会社は生産活動終了後、会社清算手続きに入る予定です。

２．今後の見通し

今後、現地の法令に従い、現地当局への当該子会社の清算に関する必要な手続きを進めてまいります。なお、当該子会社の固定資産減損損失410百万円を2025年３月期の連結決算に計上しており、当該生産活動終了及び清算に伴う損失額及び2026年３月期の連結業績に与える影響は、現在精査中であります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 12,278 | 10,373 | 2.47 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 358 | 981 | 3.31 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 129 | 215 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,851 | 3,754 | 1.89 | 2026年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 171 | 253 | － | 2026年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 14,789 | 15,577 | － | －

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務には、12月末を決算日とする連結子会社のものが含まれております。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 652 | 2,554 | 290 | 256 | －
リース債務 | 154 | 69 | 24 | 3 | 1

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結

会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 14,306 | 30,281 | 47,124 | 63,940
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（百万円） | △2,081 | △739 | 594 | 828
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（百万円） | △2,293 | △1,068 | 87 | △769
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（円） | △76.14 | △35.47 | 2.91 | △25.53

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △76.14 | 40.63 | 38.36 | △28.43

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。