## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （1）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 70,000,000
計 | 70,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 34,057,923 | 34,057,923 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株 であります。
計 | 34,057,923 | 34,057,923 | － | －

#### （2）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2001年４月１日～ 2002年３月31日（注） | △3,481,000 | 34,057,923 | － | 4,808 | △1,150 | 2,721

（注）自己株式の消却による減少であります。

#### （5）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 13 | 29 | 92 | 37 | 33 | 7,562 | 7,766 | －
所有株式数 （単元） | － | 99,074 | 9,710 | 65,830 | 9,027 | 351 | 156,151 | 340,143 | 43,623
所有株式数の割合 （％） | － | 29.13 | 2.85 | 19.35 | 2.65 | 0.10 | 45.91 | 100.00 | －

（注）１．自己株式3,620,568株は、「個人その他」に36,205単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式239,950株は、当該自己株式に含めておりません。

２．「金融機関」のなかには、業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式2,803単元が含まれております。

３．各項目の百分率は小数点第３位以下を四捨五入しております。合計が100％にならない場合がありますが、合計欄は100％を表示しております。

#### （6）【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 7,749 | 25.46
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４－１ | 4,689 | 15.41
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 993 | 3.27
サンコール従業員持株会 | 京都市右京区梅津西浦町14番地 | 904 | 2.97
株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 768 | 2.53
株式会社ヨコヤマ精工 | 愛知県豊田市駒新町坂上158－１ | 461 | 1.52
金森　勉 | 京都府向日市 | 370 | 1.22
スマート有限会社 | 東京都中央区銀座８丁目19－２ | 340 | 1.12
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 332 | 1.09
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 290 | 0.96
計 | － | 16,900 | 55.53

（注）１　当社の自己株式（3,620千株、持株比率10.63％）は、上記の表には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,475千株 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 898千株 |
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） | 34千株 |
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） | 15千株 |
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） | 14千株 |

なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式280千株が含まれております。

#### （7）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,620,500 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,393,800 | 303,938 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 43,623 | － | －
発行済株式総数 |  | 34,057,923 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 303,938 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式239,900株が含まれております。

２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式50株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンコール株式会社 | 京都市右京区梅津西浦町14番地 | 3,620,500 | － | 3,620,500 | 10.63
計 | － | 3,620,500 | － | 3,620,500 | 10.63

（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数239,900株は含まれておりません。

#### （8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

弊社は、2020年６月24日開催の第103期定時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型の株式報酬制度（５年間の信託期間につき９億円、年額１億8,000万円相当。以下「本制度」といいます。）を承認いただき導入しております。

本制度の詳細は、下記のとおりです。

①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。

②当社は取締役を受益者とした役員向け株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によります。）。

④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。
なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。

⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。

⑦本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

※本制度は、2021年６月23日開催の当社取締役会におきまして、当初2021年８月末日までとしていた信託期間を５年間継続することについて決議いたしました。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 240 | 0
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 （株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（新株予約権の行使） | 5,000 | 2 | － | －
保有自己株式数 | 3,620,568 | － | 3,620,568 | －

（注）１. 当期間における処理自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

利益配分については、長期的な視野に立った経営体質の強化、事業成長を維持するための設備投資等に活用していくと共に、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指しております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は2022～2024年度の「中期経営計画GLOBAL GROWTH PLAN2024」（GGP24)を公表しておりますが、当社の配当政策は、業績連動型配当の継続実施であり、ROE9.0％を達成するまでは、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向75%を目処とするとともに、安定的に株主各位に還元するため、1株当たりの年間配当金は20円を下回らないものとすることを基本方針としておりました。しかしながら、当社業績はGGP24から大きく乖離し、純有利子負債も増加していることから、当期配当につきましては、無配とさせていただきます。

また、直近の当社経営環境はＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退、負債増加などの状況を勘案し、まずは経営の安定化とキャッシュフローの確保に努め、復配については2025年度期末から行うこととし、年間配当5円(中間配当0円、期末配当5円)を予定しております。