##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

同上

(3) 原材料及び貯蔵品

同上

(4) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～50年
機械及び装置 | ４～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績より算出した実績繰入率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

(4) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(1)　商品又は製品の販売

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2)　工事契約

工事契約に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて施工し、引き渡す履行義務を負っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法により行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。

また、少額またはごく短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(訴訟損失引当金)

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
訴訟損失引当金 | 443 | 532

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り)　(訴訟損失引当金)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「投資有価証券売却益」は「営業外収益」の区分において表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より、「特別利益」の区分において表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の区分に表示していた「投資有価証券売却益」187百万円は「特別利益」の「投資有価証券売却益」187百万円として組み替えており、「経常利益」は27,722百万円となっております。

###### (貸借対照表関係)

※１．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 193百万円 | 193百万円
土地 | 1,345 | 1,345
計 | 1,538 | 1,538

２．保証債務等

(1) 関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD. | 33百万円 | ―百万円
THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD. | 61 | 23
NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD. | 63 | 64
従業員 | 1 | 1
計 | 160 | 89

(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 680百万円 | 294百万円

※３．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
電子記録債権 | 598百万円 | ―百万円
電子記録債務 | 1,359 | ―
流動負債その他 (設備電子記録債務) | 844 | ―

※４．関係会社に対する資産及び負債

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 13,125百万円 | 14,344百万円
長期金銭債権 | 14,768 | 12,912
短期金銭債務 | 22,832 | 24,199

###### (損益計算書関係)

※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料 | 1,554 | 百万円 | 1,561 | 百万円
賞与金 | 475 |  | 542 |
賞与引当金繰入額 | 321 |  | 381 |
退職給付費用 | 120 |  | 107 |
荷造保管運送費 | 1,030 |  | 962 |
減価償却費 | 52 |  | 50 |
貸倒引当金繰入額 | 11 |  | △2 |

※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料 | 3,540 | 百万円 | 3,793 | 百万円
賞与金 | 1,546 |  | 1,494 |
賞与引当金繰入額 | 1,046 |  | 1,051 |
退職給付費用 | 496 |  | 44 |
調査研究費 | 778 |  | 687 |
減価償却費 | 791 |  | 894 |
石綿補償費用 | 75 |  | 165 |

※３．関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 23,039百万円 | 24,117百万円
仕入高 | 83,243 | 84,188
営業取引以外の取引高 |  |
収益 | 3,391 | 4,081
費用 | 42 | 272

※４．関係会社清算益

前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

関係会社清算益は非連結子会社である㈱中村機械製作所に係るものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,277百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,636百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 671百万円 | 704百万円
未払金 | 96 | 108
未払事業税 | 292 | 336
貸倒引当金 | 3,270 | 3,314
退職給付引当金 | 1,335 | 1,219
減損損失 | 485 | 609
投資有価証券評価損 | 360 | 39
関係会社株式評価損 | 877 | 909
その他 | 1,192 | 1,885
繰延税金資産小計 | 8,581 | 9,125
評価性引当額 | △5,196 | △4,824
繰延税金資産合計 | 3,384 | 4,301
繰延税金負債 |  |
退職給付信託設定益 | △922 | △948
その他有価証券評価差額金 | △5,038 | △2,908
その他 | △25 | △23
繰延税金負債合計 | △5,985 | △3,880
繰延税金資産(負債)の純額 | △2,600 | 420

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4 | △2.3
住民税均等割 | 0.3 | 0.2
試験研究費等の税額控除 | △2.2 | △1.4
評価性引当額の増減 | 0.9 | △1.5
その他 | △0.8 | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6％ | 26.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が45百万円、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円それぞれ減少しております。

(収益認識関係)

##### (顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係)　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(当社連結子会社に対する債権放棄)

当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である㈱君津ロックウール（以下、「君津RW」という）を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと、および当社の君津RWに対する債権を放棄する旨を決議いたしました。

(1)債権放棄に至った理由

君津RWは、昨今のエネルギー・原材料コストの高騰などの影響も重なり、業績の回復が見込めないことから、2024年３月末をもってロックウール製品の生産を停止いたしました。

その後、君津RWが所有する生産設備等の処分を進めてまいりましたが、この度、処分が完了したことから、君津RWの解散および特別清算開始の申立てを行うとともに、当社の君津RWに対する債権を放棄することといたしました。

(2)当該子会社の概要

①名称　　　　　　　　　　　　㈱君津ロックウール

②本店所在地　　　　　　　　　東京都中央区

③代表者　　　　　　　　　　　代表清算人　中村昇司

④事業内容　　　　　　　　　　断熱材（ロックウール製品）の製造

⑤資本金 　　　　　　　　　　220百万円

⑥当社の持株比率 　　 100％

(3)債権の内容、金額および実施時期

①債権の種類および金額　　　　貸付金 8,750百万円（2025年３月31日現在）

②債権放棄の実施時期　　　　　2025年６月２日に君津RWの臨時株主総会による解散決議を行い、

同年６月３日付で特別清算開始の申し立てを行っておりますが、

債権放棄が確定する時期は未定であります。

(4)業績に与える影響

君津RWの解散に伴う損失および債権放棄により発生する貸倒損失の金額につきましては、当事業年度までの当社個別決算において、見込まれる損失の全額を引当計上しております。

また、翌事業年度以降において、当社の業績に重要な影響を与える損失発生の見込みはありません。