### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 54,269 | 55,514
売掛金 | ※１ 38,658 | ※１ 35,890
製品 | 6,089 | 6,388
仕掛品 | 19,413 | 10,650
前渡金 | 3,163 | 2,108
前払費用 | 1,843 | 1,613
未収入金 | ※１ 3,123 | ※１ 955
その他 | 149 | 27
流動資産合計 | 126,712 | 113,148
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 873 | 848
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 16,863 | 19,364
土地 | 800 | -
建設仮勘定 | 234 | 143
有形固定資産合計 | 18,771 | 20,357
無形固定資産 |  |
技術資産 | 16,166 | 12,373
その他 | 2,250 | 2,008
無形固定資産合計 | 18,416 | 14,381
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 0 | 0
関係会社株式 | 2,704 | 2,704
繰延税金資産 | 6,551 | 5,952
その他 | 804 | 1,053
投資その他の資産合計 | 10,061 | 9,711
固定資産合計 | 47,250 | 44,450
資産合計 | 173,962 | 157,599

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 16,913 | ※１ 13,058
未払金 | ※１ 9,280 | ※１ 4,951
未払費用 | 6,066 | 6,434
未払法人税等 | 6,534 | 3,279
有償支給に係る負債 | 9,319 | -
その他 | 2,062 | 1,490
流動負債合計 | 50,177 | 29,213
固定負債 |  |
資産除去債務 | 300 | 300
固定負債合計 | 300 | 300
負債合計 | 50,477 | 29,514
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 32,656 | 32,970
新株式申込証拠金 | ※２ 85 | ※２ 45
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 32,656 | 32,970
資本剰余金合計 | 32,656 | 32,970
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 58,090 | 67,101
利益剰余金合計 | 58,090 | 67,101
自己株式 | △2 | △5,003
株主資本合計 | 123,485 | 128,085
純資産合計 | 123,485 | 128,085
負債純資産合計 | 173,962 | 157,599

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | ※１ 220,245 | ※１ 187,714
売上原価 | 111,199 | 84,525
売上総利益 | 109,045 | 103,189
販売費及び一般管理費 | ※１,※２,※３ 75,065 | ※１,※２,※３ 81,230
営業利益 | 33,980 | 21,958
営業外収益 |  |
受取配当金 | ※１ 1,345 | ※１ 1,455
為替差益 | 1,270 | -
その他 | 91 | 76
営業外収益合計 | 2,707 | 1,531
営業外費用 |  |
為替差損 | - | 214
その他 | 37 | 61
営業外費用合計 | 37 | 276
経常利益 | 36,649 | 23,213
特別利益 |  |
固定資産売却益 | - | ※４ 1,789
特別利益合計 | - | 1,789
特別損失 |  |
減損損失 | - | ※５ 1,530
特別損失合計 | - | 1,530
税引前当期純利益 | 36,649 | 23,473
法人税、住民税及び事業税 | 10,138 | 4,911
法人税等調整額 | 200 | 598
法人税等合計 | 10,338 | 5,510
当期純利益 | 26,311 | 17,963

[製造原価明細書]

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　外注加工費 |  | 74,290 | 91.0 | 64,243 | 89.9
Ⅱ　労務費 |  | 1,969 | 2.4 | 2,072 | 2.9
Ⅲ　経費 |  | 5,348 | 6.6 | 5,119 | 7.2
当期総製造費用 |  | 81,608 | 100.0 | 71,435 | 100.0
仕掛品期首棚卸高 |  | 39,527 |  | 19,413 |
合計 |  | 121,136 |  | 90,849 |
仕掛品期末棚卸高 |  | 19,413 |  | 10,650 |
当期製品製造原価 |  | 101,722 |  | 80,199 |

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,200 | － | 30,200 | 30,200 | 42,939 | 42,939
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,456 | 85 | 2,456 | 2,456 |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △11,160 | △11,160
当期純利益 |  |  |  |  | 26,311 | 26,311
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,456 | 85 | 2,456 | 2,456 | 15,151 | 15,151
当期末残高 | 32,656 | 85 | 32,656 | 32,656 | 58,090 | 58,090

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | － | 103,339 | 12 | 103,351
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | 4,997 |  | 4,997
剰余金の配当 |  | △11,160 |  | △11,160
当期純利益 |  | 26,311 |  | 26,311
自己株式の取得 | △2 | △2 |  | △2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △12 | △12
当期変動額合計 | △2 | 20,146 | △12 | 20,134
当期末残高 | △2 | 123,485 | － | 123,485

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 32,656 | 85 | 32,656 | 32,656 | 58,090 | 58,090
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（ストックオプションの行使） | 234 | △39 | 234 | 234 |  |
新株の発行（株式引受権の行使） | 79 |  | 79 | 79 |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △8,952 | △8,952
当期純利益 |  |  |  |  | 17,963 | 17,963
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 314 | △39 | 314 | 314 | 9,010 | 9,010
当期末残高 | 32,970 | 45 | 32,970 | 32,970 | 67,101 | 67,101

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △2 | 123,485 | 123,485
当期変動額 |  |  |
新株の発行（ストックオプションの行使） |  | 430 | 430
新株の発行（株式引受権の行使） |  | 158 | 158
剰余金の配当 |  | △8,952 | △8,952
当期純利益 |  | 17,963 | 17,963
自己株式の取得 | △5,000 | △5,000 | △5,000
当期変動額合計 | △5,000 | 4,600 | 4,600
当期末残高 | △5,003 | 128,085 | 128,085

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。

・建物………………………………………３年～18年

・機械及び装置……………………………３年～５年

・工具、器具及び備品……………………３年～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。

５．収益及び費用の計上基準

半導体製品の販売において、製品売上については製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時）に、ＮＲＥ売上については製品開発の成果物の引き渡し時（顧客が成果物を受領・評価等を確認した時）に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

・ 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 6,551 | 5,952

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 22,995百万円 | 21,715百万円
短期金銭債務 | 1,184百万円 | 1,572百万円

※２　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式の発行数 | 159,075株 | 109,075株
資本金増加の日 | 2024年４月10日及び 2024年５月10日 | 2025年４月10日
資本準備金に繰入れる予定の金額 | 42百万円 | 23百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 131,314百万円 | 99,427百万円
仕入高 | 14,666百万円 | 13,382百万円
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取配当金 | 1,345百万円 | 1,455百万円
資産購入高 | 16百万円 | 112百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費 | 54,904百万円 | 61,252百万円
給料及び手当 | 5,312百万円 | 5,041百万円
退職給付費用 | 229百万円 | 200百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 16％ | 14％
一般管理費 | 84％ | 86％

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費 | 54,904百万円 | 61,252百万円

※４　固定資産売却益は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地売却益 | -百万円 | 1,789百万円

※５　減損損失

当事業年度において、当社は以下の減損損失を計上しました。

減損損失を認識した資産または資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所
遊休資産 | 技術資産 | 神奈川県横浜市等

減損損失の認識に至った経緯

オートモーティブ分野の特定顧客向けＳｏＣ開発資産として当社が保有する技術資産については、顧客の事業撤退の方針決定により、当事業年度において回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、当該資産を遊休資産としたうえで回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額

技術資産　1,530百万円

資産のグルーピングの方法

当社は、組織、機能の共通化、管理会計の区分等によりグルーピングを行っております。遊休資産については、当該資産単独でグルーピングをしております。

回収可能価額の算定方法等

当該資産は他品種では使用できず、将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額は当該資産から今後得られる収入を除き、零としております。

###### （有価証券関係）

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,669百万円、関連会社株式35百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,669百万円、関連会社株式35百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与繰入額 | 1,355百万円 |  | 1,353百万円
未払社会保険料 | 202百万円 |  | 185百万円
棚卸資産評価損 | 2,785百万円 |  | 2,083百万円
固定資産評価損 | 1,104百万円 |  | 1,315百万円
未払事業税 | 686百万円 |  | 292百万円
一括償却資産 | 88百万円 |  | 69百万円
資産除去債務 | 169百万円 |  | 119百万円
貯蔵品評価 | 50百万円 |  | 147百万円
投資有価証券評価損 | 68百万円 |  | 70百万円
その他 | 154百万円 |  | 405百万円
繰延税金資産小計 | 6,666百万円 |  | 6,043百万円
評価性引当額 | △68百万円 |  | △70百万円
繰延税金資産合計 | 6,597百万円 |  | 5,972百万円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △46百万円 |  | △20百万円
繰延税金負債合計 | △46百万円 |  | △20百万円
繰延税金資産の純額 | 6,551百万円 |  | 5,952百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1％ |  | △1.8％
試験研究費等の税額控除 | △1.8％ |  | △5.5％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - |  | △0.2％
その他 | 0.5％ |  | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.2％ |  | 23.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37百万円

増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月28日開催の取締役会において以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は役員及び役員に準ずる人材、またグローバルな技術及びマネジメント人材の獲得・確保を目的として、新たな株式報酬制度の導入を検討しており、当該制度に関連して交付する株式に充当する可能性や将来の経営環境の変化に対応した機動的な事業運営に活用する可能性を考慮して、自己株式を取得しました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　4,400,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.48％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　5,000百万円を上限とする

（４）取得する期間　　　　　　　　　2025年４月30日～2025年５月30日

（５）取得する方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式取得の実施内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　　2,722,400株

（３）株式の取得価額の総額　　　　　4,999,835,279円

（４）取得期間　　　　　　　　　　　2025年４月30日～2025年５月30日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（業績連動型株式報酬制度の改定）

当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度の一部を改定し、現行の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に代えて、対象取締役及び所定の要件を満たす執行役員を対象とする株式交付信託に基づく株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2025年６月26日開催予定の当社第11回定時株主総会に付議しました。

１．導入の目的

当社は、当社グループの事業成長と事業変革の更なる進展、そして企業価値を意識した経営活動への取り組みがより促進されることを期待し、また市場の株式報酬水準に近づけて内外の人材を確保するために、株式報酬制度改定の検討を指名・報酬委員会にて行い、現行制度に代えて、本制度を導入することといたします。

２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める取締役株式交付規程または執行役員株式交付規程に従って、当社株式等の交付等が行われる株式報酬制度です。

（信託契約の内容）

（１）信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（２）信託の目的　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

（３）委託者　　　　　当社

（４）受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社（予定）

（共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

（５）受益者　　　　　対象取締役等

（６）信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者

（７）信託契約日　　　2025年８月20日（予定）

（８）信託の期間　　　2025年８月（予定）～2028年８月（予定）

（９）制度開始日　　　2025年８月31日（予定）

（10）議決権行使　　　行使しない

（11）取得株式の種類　当社普通株式

（12）信託金の上限額　3,450百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

（13）株式の取得日　　未定

（14）株式の取得方法　当社（自己株式処分）または株式市場より取得

（15）帰属権利者　　　当社

（16）残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託留保金の範囲内とします。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 873 | 301 | 15 | 310 | 848 | 1,370
機械及び装置 | 0 | - | 0 | - | 0 | 68
工具、器具及び備品 | 16,863 | 12,511 | 887 | 9,122 | 19,364 | 36,368
土地 | 800 | - | 800 | - | - | -
建設仮勘定 | 234 | 12,721 | 12,813 | - | 143 | -
有形固定資産計 | 18,771 | 25,534 | 14,515 | 9,433 | 20,357 | 37,807
無形固定資産 | 技術資産 | 16,166 | 3,028 | 1,532 ( 1,530) | 5,289 | 12,373 | -
その他 | 2,250 | 698 | 9 | 931 | 2,008 | -
無形固定資産計 | 18,416 | 3,727 | 1,541 ( 1,530) | 6,221 | 14,381 | -

（注）１．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 内部造作 | 258百万円
工具、器具及び備品 | 工具 | 9,315百万円
〃 | 備品 | 2,336百万円
〃 | 測定機器 | 859百万円
建設仮勘定 | 工具 | 9,333百万円
〃 | 備品 | 2,301百万円
〃 | 測定機器 | 788百万円
技術資産 | ＩＰ他 | 3,028百万円
その他 | 社内利用ソフトウエア他 | 698百万円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | 工具 | 862百万円
建設仮勘定 | 工具 | 9,315百万円
〃 | 備品 | 2,336百万円
〃 | 測定機器 | 859百万円
技術資産 | ＩＰ他 | 1,530百万円

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。