## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 69,738 | 72,837
売掛金 | 35,257 | 31,609
製品 | 6,090 | 6,388
仕掛品 | 19,414 | 10,650
未収入金 | 2,935 | 866
前渡金 | 3,164 | 2,108
前払費用 | 2,153 | 1,800
その他 | 150 | 32
流動資産合計 | 138,901 | 126,290
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 3,441 | 2,462
機械装置及び運搬具（純額） | 6 | 65
工具、器具及び備品（純額） | 17,318 | 19,667
土地 | 800 | -
建設仮勘定 | 235 | 144
有形固定資産合計 | ※１ 21,800 | ※１ 22,338
無形固定資産 |  |
技術資産 | 16,166 | 12,373
その他 | 2,298 | 2,035
無形固定資産合計 | 18,464 | 14,408
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 0 | 0
繰延税金資産 | 6,740 | 6,124
その他 | 935 | 1,152
投資その他の資産合計 | 7,675 | 7,276
固定資産合計 | 47,939 | 44,022
資産合計 | 186,840 | 170,312

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 15,764 | 11,936
未払金 | 9,334 | 4,597
未払費用 | 8,859 | 7,412
未払法人税等 | 6,817 | 3,361
有償支給に係る負債 | 9,319 | -
その他 | 3,001 | 3,965
流動負債合計 | 53,094 | 31,271
固定負債 |  |
資産除去債務 | 350 | 350
リース債務 | 2,042 | 1,298
その他 | 334 | 347
固定負債合計 | 2,726 | 1,995
負債合計 | 55,820 | 33,266
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 32,656 | 32,971
新株式申込証拠金 | ※２ 85 | ※２ 46
資本剰余金 | 32,656 | 32,971
利益剰余金 | 63,604 | 74,252
自己株式 | △3 | △5,003
株主資本合計 | 128,998 | 135,237
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 2,022 | 1,809
その他の包括利益累計額合計 | 2,022 | 1,809
純資産合計 | 131,020 | 137,046
負債純資産合計 | 186,840 | 170,312

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 221,246 | 188,535
売上原価 | 111,243 | 84,616
売上総利益 | 110,003 | 103,919
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 74,493 | ※１,※２ 78,919
営業利益 | 35,510 | 25,000
営業外収益 |  |
受取利息 | 384 | 405
為替差益 | 1,224 | -
その他 | 67 | 41
営業外収益合計 | 1,675 | 446
営業外費用 |  |
為替差損 | - | 250
その他 | 63 | 78
営業外費用合計 | 63 | 328
経常利益 | 37,122 | 25,118
特別利益 |  |
固定資産売却益 | - | ※３ 1,790
特別利益合計 | - | 1,790
特別損失 |  |
減損損失 | - | ※４ 1,531
特別損失合計 | - | 1,531
税金等調整前当期純利益 | 37,122 | 25,377
法人税、住民税及び事業税 | 10,694 | 5,175
法人税等調整額 | 294 | 602
法人税等合計 | 10,988 | 5,777
当期純利益 | 26,134 | 19,600
親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,134 | 19,600

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当期純利益 | 26,134 | 19,600
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 1,200 | △213
その他の包括利益合計 | ※ 1,200 | ※ △213
包括利益 | 27,334 | 19,387
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 27,334 | 19,387

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 30,200 | － | 30,200 | 48,630 | － | 109,030
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,456 | 85 | 2,456 |  |  | 4,997
剰余金の配当 |  |  |  | △11,160 |  | △11,160
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 26,134 |  | 26,134
自己株式の取得 |  |  |  |  | △3 | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 2,456 | 85 | 2,456 | 14,974 | △3 | 19,968
当期末残高 | 32,656 | 85 | 32,656 | 63,604 | △3 | 128,998

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 822 | 822 | 12 | 109,864
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 4,997
剰余金の配当 |  |  |  | △11,160
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 26,134
自己株式の取得 |  |  |  | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,200 | 1,200 | △12 | 1,188
当期変動額合計 | 1,200 | 1,200 | △12 | 21,156
当期末残高 | 2,022 | 2,022 | － | 131,020

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 32,656 | 85 | 32,656 | 63,604 | △3 | 128,998
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（ストックオプションの行使） | 235 | △39 | 236 |  |  | 432
新株の発行（株式引受権の行使） | 80 |  | 79 |  |  | 159
剰余金の配当 |  |  |  | △8,952 |  | △8,952
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 19,600 |  | 19,600
自己株式の取得 |  |  |  |  | △5,000 | △5,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 315 | △39 | 315 | 10,648 | △5,000 | 6,239
当期末残高 | 32,971 | 46 | 32,971 | 74,252 | △5,003 | 135,237

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,022 | 2,022 | 131,020
当期変動額 |  |  |
新株の発行（ストックオプションの行使） |  |  | 432
新株の発行（株式引受権の行使） |  |  | 159
剰余金の配当 |  |  | △8,952
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 19,600
自己株式の取得 |  |  | △5,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △213 | △213 | △213
当期変動額合計 | △213 | △213 | 6,026
当期末残高 | 1,809 | 1,809 | 137,046

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 37,122 | 25,377
減価償却費 | 13,396 | 16,237
減損損失 | - | 1,531
受取利息及び受取配当金 | △384 | △405
固定資産除却損 | 1,383 | 1,059
固定資産売却損益（△は益） | - | △1,790
売上債権の増減額（△は増加） | 8,379 | 3,800
棚卸資産の増減額（△は増加） | 22,212 | 8,466
仕入債務の増減額（△は減少） | △10,535 | △3,764
その他の資産の増減額（△は増加） | 13,999 | 3,547
その他の負債の増減額（△は減少） | △22,223 | △14,240
その他 | △112 | 194
小計 | 63,237 | 40,012
利息及び配当金の受取額 | 384 | 405
法人税等の支払額 | △10,739 | △8,551
営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,882 | 31,866
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △11,879 | △12,758
無形固定資産の取得による支出 | △11,187 | △3,821
固定資産の売却による収入 | - | 2,363
その他 | △89 | △336
投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,155 | △14,552
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
リース債務の返済による支出 | △458 | △464
ストックオプションの行使による収入 | 4,766 | 386
新株式申込証拠金の払込による収入 | 85 | 46
株式引受権の行使による収入 | 146 | 159
自己株式の取得による支出 | △3 | △5,000
配当金の支払額 | △11,160 | △8,952
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,624 | △13,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,499 | △390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,602 | 3,099
現金及び現金同等物の期首残高 | 45,136 | 69,738
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 69,738 | ※ 72,837

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は6社であります。

（連結子会社の名称）

Socionext America Inc.

Socionext Europe GmbH

Socionext Technology Pacific Asia Ltd.

Socionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.

Socionext Taiwan Inc.

Socionext Korea Ltd.

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社1社について持分法を適用しております。

（関連会社の名称）

トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社

３．連結子会社の会計年度等に関する事項

連結子会社のうちSocionext Technology（Shanghai）Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

(2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数は、実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。

建物及び構築物…………………２年～18年

機械装置及び運搬具……………３年～５年

工具、器具及び備品……………３年～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

このうち、技術資産及び自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計算しております。

(3）収益及び費用の計上基準

半導体製品の販売において、製品売上については製品の引き渡し時 (輸送手番が測定できる場合はみなし着荷時）に、ＮＲＥ売上については製品開発の成果物の引き渡し時（顧客が成果物を受領・評価等を確認した時）に、顧客が当該製品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

・ 繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 6,740 | 6,124

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65‐２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」及び「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表について、「流動資産」の「その他」に表示していた5,467百万円は、「前渡金」3,164百万円、「前払費用」2,153百万円、「その他」150百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 2,910百万円 | 2,505百万円
機械装置及び運搬具 | 102百万円 | 134百万円
工具、器具及び備品 | 33,879百万円 | 37,274百万円
合計 | 36,891百万円 | 39,913百万円

※２　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式の発行数 | 159,075株 | 109,075株
資本金増加の日 | 2024年４月10日及び 2024年５月10日 | 2025年４月10日
資本準備金に繰入れる予定の金額 | 42百万円 | 23百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費 | 53,279百万円 | 59,821百万円
給料及び手当 | 10,394百万円 | 10,246百万円
退職給付費用 | 350百万円 | 309百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
研究開発費 | 53,279百万円 | 59,821百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地売却益 | -百万円 | 1,790百万円

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しました。

減損損失を認識した資産または資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所
遊休資産 | 技術資産 | 神奈川県横浜市等

減損損失の認識に至った経緯

オートモーティブ分野の特定顧客向けＳｏＣ開発資産として当社が保有する技術資産については、顧客の事業撤退の方針決定により、当連結会計年度において回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、当該資産を遊休資産としたうえで回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額

技術資産　1,531百万円

資産のグルーピングの方法

当社グループは、組織、機能の共通化、管理会計の区分等によりグルーピングを行っております。遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

回収可能価額の算定方法等

当該資産は他品種では使用できず、将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額は当該資産から今後得られる収入を除き、零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

|  | （百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,200 | △213
法人税等及び税効果額 | - | -
為替換算調整勘定 | 1,200 | △213
その他の包括利益合計 | 1,200 | △213

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 33,666,666 | 145,020,739 | － | 178,687,405
合計（株） | 33,666,666 | 145,020,739 | － | 178,687,405
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | － | 788 | － | 788
合計（株） | － | 788 | － | 788

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。普通株式は、当該株式分割による発行済株式総数の増加及び、ストック・オプションの権利行使による増加であります。自己株式は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 12 | － | 12 | － | －

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 7,070 | 210 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,090 | 115 | 2023年９月30日 | 2023年11月28日

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 4,467 | 利益剰余金 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 178,687,405 | 1,069,000 | - | 179,756,405
合計（株） | 178,687,405 | 1,069,000 | - | 179,756,405
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 788 | 2,016,639 | - | 2,017,427
合計（株） | 788 | 2,016,639 | - | 2,017,427

（注）発行済株式の普通株式の増加は、ストック・オプションの権利行使及び譲渡制限付き株式報酬による増加であります。自己株式の普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 4,467 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,485 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年11月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 4,443 | 利益剰余金 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金 | 69,738百万円 | 72,837百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －百万円 | －百万円
現金及び現金同等物 | 69,738百万円 | 72,837百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、事業活動に必要な流動性を確保した上で、安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブは、営業債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

③資金調達にかかわる流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等によりリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」については、現金であること、ならびに「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

２．確定給付費用に関する事項

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,437百万円、当連結会計年度1,277百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社使用人593名 | 当社取締役（社外取締役を除く）１名 当社使用人29名 | 当社使用人28名 | 当社取締役（社外取締役を除く）１名 当社使用人2,255名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式5,320,800株 | 普通株式196,200株 | 普通株式252,000株 | 普通株式6,293,300株
付与日 | 2015年５月７日 | 2016年８月１日 | 2017年９月１日 | 2018年９月１日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2017年４月23日 至　2025年４月22日 | 自　2018年７月21日 至　2026年７月20日 | 自　2019年７月25日 至　2027年７月24日 | 自　2020年７月26日 至　2028年７月25日

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）３名 当社使用人125名 | 当社使用人192名 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名 当社使用人75名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式207,875株 | 普通株式422,025株 | 普通株式326,550株
付与日 | 2019年９月１日 | 2020年９月１日 | 2021年３月31日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2021年７月30日 至　2029年７月29日 | 自　2022年７月23日 至　2030年７月22日 | 自　2023年３月25日 至　2031年３月24日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月５日付の株式併合（４株につき１株の割合）及び、2024年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月５日付の株式併合（４株につき１株の割合）及び、2024年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | - | -
付与 | - | - | - | -
失効 | - | - | - | -
権利確定 | - | - | - | -
未確定残 | - | - | - | -
権利確定後(株) |  |  |  |
前連結会計年度末 | 651,300 | 59,400 | 27,000 | 1,593,100
権利確定 | - | - | - | -
権利行使 | 504,300 | 32,400 | 9,000 | 384,800
失効 | - | - | - | 9,750
未行使残 | 147,000 | 27,000 | 18,000 | 1,198,550

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | - | - | -
付与 | - | - | -
失効 | - | - | -
権利確定 | - | - | -
未確定残 | - | - | -
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 67,150 | 107,625 | 128,775
権利確定 | - | - | -
権利行使 | 27,650 | 22,350 | 47,450
失効 | - | 9,250 | -
未行使残 | 39,500 | 76,025 | 81,325

②単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 400 | 495 | 513 | 513
行使時平均株価(円) | 3,865 | 4,194 | 4,531 | 4,087

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利行使価格(円) | 513 | 513 | 513
行使時平均株価(円) | 3,785 | 3,907 | 3,618

（注）2022年９月５日付の株式併合（４株につき１株の割合）及び、2024年１月１日付の株式分割（１株につき５株の割合）後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法及び類似会社比準法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　2,035百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に

おける本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,592百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与繰入額 | 1,355百万円 |  | 1,389百万円
未払社会保険料 | 202百万円 |  | 185百万円
棚卸資産評価損 | 2,785百万円 |  | 2,083百万円
固定資産評価損 | 1,104百万円 |  | 1,315百万円
未払事業税 | 686百万円 |  | 292百万円
一括償却資産 | 88百万円 |  | 69百万円
資産除去債務 | 169百万円 |  | 119百万円
貯蔵品評価 | 50百万円 |  | 147百万円
投資有価証券評価損 | 68百万円 |  | 70百万円
その他 | 347百万円 |  | 545百万円
繰延税金資産小計 | 6,854百万円 |  | 6,214百万円
評価性引当額 | △68百万円 |  | △70百万円
繰延税金資産合計 | 6,786百万円 |  | 6,144百万円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △46百万円 |  | △20百万円
海外関係会社留保利益 | △180百万円 |  | △188百万円
繰延税金負債合計 | △226百万円 |  | △208百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 6,560百万円 |  | 5,936百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
試験研究費等の税額控除 | △1.7％ |  | △5.1％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - |  | △0.1％
その他 | 0.7％ |  | △2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.6％ |  | 22.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)「関連情報」」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。

製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高〉 | 824百万円 | 504百万円
契約負債（期末残高） | 504 | 2,265

契約負債は、主に、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 製品売上 | ＮＲＥ売上 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 182,876 | 37,609 | 761 | 221,246

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
| 83,799 |  | 32,278 |  | 9,216 |  | 95,953 |  | 221,246
|  |  | 米国　32,278 |  |  |  | 中国　87,551 |  |

（注）売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 台湾 | その他 | 合計
9,263 | 9,157 | 3,380 | 21,800

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
CRS TECHNOLOGY Co., LTD | 60,171
加賀ＦＥＩ株式会社 | 56,408

（注）当社グループの事業セグメントは、「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 製品売上 | ＮＲＥ売上 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 146,578 | 41,019 | 938 | 188,535

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計
| 84,073 |  | 32,379 |  | 7,608 |  | 64,475 |  | 188,535
|  |  | 米国　30,066 |  |  |  | 中国　56,504 |  |

（注）売上高は顧客指定の送付先を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 台湾 | その他 | 合計
9,313 | 10,727 | 2,298 | 22,338

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
加賀ＦＥＩ株式会社 | 50,169
CRS TECHNOLOGY Co., LTD | 30,488

（注）当社グループの事業セグメントは、「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループの事業セグメントは、「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 肥塚　雅博 | (被所有) 直接0.0 | 当社 代表取締役 | 新株予約権の行使(注)１ | 23 | － | －
金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 23
役員 | 大槻　浩一 | (被所有) 直接0.0 | 当社取締役 | 新株予約権の行使(注)１ | 22 | － | －
金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 16
役員 | 久保　徳章 | (被所有) 直接0.0 | 当社取締役 | 新株予約権の行使(注)１ | 22 | － | －
金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 16
役員 | 米山　優 | (被所有) 直接0.0 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 10 | － | －
役員 | 吉田　久人 | (被所有) 直接0.0 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 10 | － | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 肥塚　雅博 | (被所有) 直接0.0 | 当社 代表取締役 | 新株予約権の行使(注)１ | 31 | － | －
金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 25
役員 | 大槻　浩一 | (被所有) 直接0.0 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 17 | － | －
役員 | 久保　徳章 | (被所有) 直接0.0 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 17 | － | －
役員 | 米山　優 | (被所有) 直接0.0 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 11 | － | －
役員 | 吉田　久人 | (被所有) 直接0.0 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資(注)２ | 11 | － | －

（注）１．取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

２．業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 732円76銭 | 770円79銭
１株当たり当期純利益 | 148円39銭 | 109円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 144円80銭 | 108円73銭

（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 131,020 | 137,046
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 85 | 46
（うち新株式申込証拠金（百万円）） | (85） | (46）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 130,935 | 137,000
期末の普通株式の発行済株式数（株） | 178,687,405 | 179,756,405
期末の普通株式の自己株式数（株） | 788 | 2,017,427
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 178,686,617 | 177,738,978

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 26,134 | 19,600
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 26,134 | 19,600
普通株式の期中平均株式数（株） | 176,119,044 | 178,543,635
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 4,360,706 | 1,722,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月28日開催の取締役会において以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は役員及び役員に準ずる人材、またグローバルな技術及びマネジメント人材の獲得・確保を目的として、新たな株式報酬制度の導入を検討しており、当該制度に関連して交付する株式に充当する可能性や将来の経営環境の変化に対応した機動的な事業運営に活用する可能性を考慮して、自己株式を取得しました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　4,400,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.48％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　5,000百万円を上限とする

（４）取得する期間　　　　　　　　　2025年４月30日～2025年５月30日

（５）取得する方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式取得の実施内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　　2,722,400株

（３）株式の取得価額の総額　　　　　4,999,835,279円

（４）取得期間　　　　　　　　　　　2025年４月30日～2025年５月30日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（業績連動型株式報酬制度の改定）

当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度の一部を改定し、現行の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に代えて、対象取締役及び所定の要件を満たす執行役員を対象とする株式交付信託に基づく株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を2025年６月26日開催予定の当社第11回定時株主総会に付議しました。

１．導入の目的

当社は、当社グループの事業成長と事業変革の更なる進展、そして企業価値を意識した経営活動への取り組みがより促進されることを期待し、また市場の株式報酬水準に近づけて内外の人材を確保するために、株式報酬制度改定の検討を指名・報酬委員会にて行い、現行制度に代えて、本制度を導入することといたします。

２．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める取締役株式交付規程または執行役員株式交付規程に従って、当社株式等の交付等が行われる株式報酬制度です。

（信託契約の内容）

（１）信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（２）信託の目的　　　対象取締役等に対するインセンティブの付与

（３）委託者　　　　　当社

（４）受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社（予定）

（共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

（５）受益者　　　　　対象取締役等

（６）信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者

（７）信託契約日　　　2025年８月20日（予定）

（８）信託の期間　　　2025年８月（予定）～2028年８月（予定）

（９）制度開始日　　　2025年８月31日（予定）

（10）議決権行使　　　行使しない

（11）取得株式の種類　当社普通株式

（12）信託金の上限額　3,450百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

（13）株式の取得日　　未定

（14）株式の取得方法　当社（自己株式処分）または株式市場より取得

（15）帰属権利者　　　当社

（16）残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託留保金の範囲内とします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 517 | 328 | - | -
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,042 | 1,298 | - | 2026年～2037年
合計 | 2,559 | 1,626 | - | -

（注）１．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 370 | 220 | 131 | 130 | 447

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 52,783 | 99,181 | 145,264 | 188,535
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 10,808 | 16,427 | 22,893 | 25,377
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 7,574 | 11,586 | 16,474 | 19,600
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 42.33 | 64.70 | 92.10 | 109.78

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 42.33 | 22.40 | 27.33 | 17.51

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。