##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社

連結子会社の数92社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

当連結会計年度中に、新規設立したKXリニューアブルエナジー(同)およびPT.KANSAI ENERGY SOLUTIONS INDONESIA他４社、株式取得により１社を、それぞれ新たに連結の範囲に含めている。

また、合併により１社を、株式の譲渡により海幸ゆきのや(同)他２社を、清算結了により１社を、それぞれ連結の範囲から除外している。

#### (2) 主要な非連結子会社

Ｓ．Ｏ．Ｗ．アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

関連会社の数8社

主要な会社の名称　日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、SAN ROQUE POWER CORP.

当連結会計年度中の持分比率の低下により１社を持分法適用の範囲から除外している。

#### (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社

日本原子力発電㈱

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、１社の決算日は10月31日であり、㈱ニュージェック、KANSAI ELECTRIC POWER HOLDINGS AUSTRALIA PTY LTD、KANSAI ELECTRIC POWER AUSTRALIA PTY LTD、KANSAI ELECTRIC POWER FTS PTE. LTD.、PT.KANSAI ELECTRIC POWER INDONESIA、PT.KANSAI ENERGY SOLUTIONS INDONESIA他11社の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、10月31日を決算日とする連結子会社および12月31日を決算日とする連結子会社のうち１社について、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。

その他の連結子会社は、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

なお、KDM POWER LIMITEDは、当連結会計年度より従来の３月31日から12月31日へ決算期を変更したことにより、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ア　有価証券

###### ①　満期保有目的債券

償却原価法

###### ②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

##### イ　デリバティブ

時価法

##### ウ　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ア　貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。

##### イ　債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

##### ウ　渇水準備引当金

渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき計算した額を計上している。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額（一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額）を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。

###### (5) 重要な収益の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。

##### ア　エネルギー事業

エネルギー事業では、小売・卸売の電気およびガスの販売が主な収入である。

当社の電気販売のうち小売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識している。

当社の電気販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、供給した電力量等に応じて履行義務を充足し、毎月の供給量等に基づき算定される料金により収益を認識している。

当社のガス販売および子会社の電気販売は、契約期間にわたり電気およびガスの供給を行うことが履行義務であり、時の経過等に応じて履行義務を充足し、毎月の使用量等に基づき算定される料金により収益を認識している。また、期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等にかかる収益については、未検針の使用量および単価を見積り、収益を認識している。

なお、電気料金の一部である、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金は、第三者のために回収する額に該当することから営業収益に含めていない。

##### イ　送配電事業

送配電事業では、送電サービスが主な収入である。

送電サービスは、契約期間にわたり電気を託送供給することが履行義務であり、電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収益を認識している。

##### ウ　情報通信事業

情報通信事業のコンシューマ向けおよび法人向けサービスでは、光ファイバーネットワークを用いて提供する情報通信サービスが主な収入である。

強制力のある権利および義務を有している期間を契約期間として契約期間にわたりインターネットサービスを提供することが主な履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充足し、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識している。

なお、情報通信サービスに関して、標準工事費、契約事務手数料等の初期費用収入は、更新オプションとして履行義務を識別し、見積契約更新期間にわたって収益を配分している。

##### エ　生活・ビジネスソリューション事業

生活・ビジネスソリューション事業の不動産分譲およびフィービジネスでは、不動産の販売および不動産の総合管理サービスが主な収入である。

不動産分譲においては、不動産の販売が履行義務であり、不動産売買契約に基づく販売価格により取引価格を算定し、物件の引渡時点において収益を認識している。

また、不動産の総合管理サービスにおいては、契約期間にわたり設備管理、警備および清掃等の各種サービスを提供することが主な履行義務であり、各サービスの提供度合に応じて収益を認識している。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ア　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。

##### イ　ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針

通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。

これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。

##### ウ　ヘッジ有効性評価の方法

事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年から20年の期間で均等償却している。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### ア　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号　以下「再処理法」という。）第５条第２項に規定する拠出金（再処理法第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

##### イ　実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する費用の計上方法

「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）第11条第２項に規定する当連結会計年度に係る拠出金の額を電気事業営業費用として計上している。

##### ウ　廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法

廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む。）および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号　以下「改正省令」という。）附則第２条の規定による廃止前の原子力発電施設解体引当金に関する省令における原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を受け、一般送配電事業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。

同制度の適用にあたり、当社は改正省令による改正前の「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の12の規定により、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の通知を受けた関西電力送配電株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の11の規定により、廃炉円滑化負担金の回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡しを行っている。

原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第５条、第８条および改正省令附則第９条の規定により、関西電力送配電株式会社から払い渡される廃炉円滑化負担金相当金に応じて償却している。

##### エ　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度

市場価格のない有価証券の評価

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　796,812百万円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。

純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。

当連結会計年度

市場価格のない有価証券の評価

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　802,148百万円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。

純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

#### １　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

#### ２　適用予定日

2028年３月期より適用予定である。

#### ３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。

##### (表示方法の変更)

１　連結損益計算書関係

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」18,333百万円、「その他」21,079百万円は、「その他」39,412百万円として組み替えている。

２　連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「棚卸資産の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた25,432百万円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」△4,046百万円、「その他」29,479百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「営業譲渡による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,489百万円は、「営業譲渡による収入」2,654百万円、「その他」3,834百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」、「非支配株主への配当金の支払額」、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」、「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「コマーシャル・ペーパーの発行による収入」90,000百万円、「コマーシャル・ペーパーの償還による支出」△252,000百万円、「その他」△9,776百万円は、「自己株式の売却による収入」2百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△2,845百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△160百万円、「その他」△168,773百万円として組み替えている。

##### (追加情報)

１　「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号　以下「改正法」という。）および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号　以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号　以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産（解体省令第５条第３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）にわたり、定額法により費用化していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。

これにより、改正省令の施行時点において、原子力発電設備（資産除去債務相当資産）20,065百万円および資産除去債務537,568百万円を取崩している。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため機構に支払わなければならない金銭の総額526,880百万円は、改正省令附則第７条の規定により未払廃炉拠出金に計上し、このうち19,732百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。これによる損益への影響はない。

また、改正省令附則第８条の規定により9,377百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上している。

２　執行役及び執行役員に対する株式報酬制度

当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者である者を除く。併せて以下「執行役等」という。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

#### (1) 取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、執行役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付する株式報酬制度である。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じている。

##### (2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。

当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において 775百万円、557,845株である。

###### (連結貸借対照表関係)

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 530,679 | 百万円 | 538,888 | 百万円

２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 12,338,047 | 百万円 | 12,339,354 | 百万円

３　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

非連結子会社および関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資原価（株式等） | 386,839 | 百万円 | 349,530 | 百万円
持分法適用損益累計額 | 268,954 |  | 275,062 |
計 | 655,793 |  | 624,593 |

４　担保資産及び担保付債務

#### (1) 当社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
社債 | 1,507,220 | 百万円 | 1,460,535 | 百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金 | 173,928 |  | 162,734 |

#### (2) 連結子会社において担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他の固定資産 | 74,644 | 百万円 | 67,125 | 百万円
その他の投資等 | 1,064 |  | 897 |
現金及び預金 | 22,635 |  | 19,000 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,375 |  | 1,314 |
棚卸資産 | 1,082 |  | 2,282 |
その他の流動資産 | 1,035 |  | 1,395 |

上記資産を担保としている債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
社債 | 200 | 百万円 | 100 | 百万円
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む） | 76,553 |  | 68,262 |
支払手形及び買掛金 | 2,360 |  | 2,592 |

#### (3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他の固定資産 | 28,837 | 百万円 | 31,777 | 百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定 | 3,083 |  | 2,470 |
長期投資 | 25,424 |  | 28,784 |
関係会社長期投資 | 61,684 |  | 57,438 |
その他の投資等 | 1 |  | 1 |
現金及び預金 | 7,826 |  | 11,437 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 659 |  | 889 |
棚卸資産 | 458 |  | 340 |
その他の流動資産 | 2,103 |  | 2,322 |

５　貸付有価証券

有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
貸付有価証券 | 37 | 百万円 | 30 | 百万円

６　棚卸資産の内訳科目及び金額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 5,796 | 百万円 | 6,045 | 百万円
仕掛品 | 3,879 |  | 3,560 |
原材料及び貯蔵品 | 107,120 |  | 108,449 |
販売用不動産 | 138,875 |  | 169,366 |
計 | 255,671 |  | 287,421 |

７　偶発債務

#### 借入金等に対する保証債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
日本原燃㈱ | 147,000 | 百万円 | 146,947 | 百万円
日本原子力発電㈱ | 41,652 |  | 41,652 |
Nam Ngiep 1 Power Company Limited | 12,574 |  | 11,590 |
PT Bhumi Jati Power | 5,165 |  | 5,396 |
関西電力サイラスワン㈱ | － |  | 4,400 |
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK | 2,504 |  | 2,473 |
Ichthys LNG Pty Ltd | 1,812 |  | 2,327 |
エイブルエナジー(同) | 971 |  | 971 |
T2 特定目的会社 | 7,858 |  | 13,626 |
送配電システムズ(同) | 792 |  | 2,414 |
提携住宅ローン利用顧客 | 5,582 |  | 2,280 |
㈱川崎スクールエアクオリティ | 424 |  | 1,914 |
The Nest Village Company Limited | 1,112 |  | 1,146 |
The Nest Home Company Limited | 889 |  | 884 |
The Nest Suanluang Company Limited | 430 |  | 597 |
The Nest Bangna Company Limited | 307 |  | 488 |
PMT Property Company Limited | 287 |  | 66 |
計 | 229,367 |  | 239,178 |

８　特別目的会社の債務等

#### (1) 連結した特別目的会社のノンリコース債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
社債（１年以内に償還すべき金額を含む） | 100 | 百万円 | － | 百万円
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む） | 25,958 |  | 21,781 |

####

#### (2) 上記ノンリコース債務に対応する資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
その他の固定資産 | 27,556 | 百万円 | 23,054 | 百万円
その他の投資等 | 1,060 |  | 893 |
現金及び預金 | 9,028 |  | 9,665 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,301 |  | 1,279 |
棚卸資産 | － |  | 1,751 |
その他の流動資産 | 709 |  | 237 |

###### (連結損益計算書関係)

１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
区分 | 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計
給料手当 | 145,702 | 64,684
退職給与金 | 18,393 | 18,393
燃料費 | 514,230 | －
委託費 | 135,897 | 67,006
諸費 | 54,549 | 32,571
他社購入電源費 | 807,625 | －
接続供給託送料 | 607,246 | －
その他 | 1,068,194 | 89,724
小計 | 3,351,839 | 272,379
相殺消去額 | △810,195 | －
合計 | 2,541,644 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  | (単位：百万円)
区分 | 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計
給料手当 | 157,562 | 70,838
退職給与金 | 18,950 | 18,950
燃料費 | 526,736 | －
委託費 | 146,589 | 75,214
諸費 | 61,997 | 36,367
他社購入電源費 | 1,280,557 | －
接続供給託送料 | 611,864 | －
その他 | 1,119,317 | 98,112
小計 | 3,923,575 | 299,484
相殺消去額 | △879,038 | －
合計 | 3,044,537 | －

２　研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 9,734 | 百万円 | 11,830 | 百万円

３　特別損失の内容

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

和歌山発電所建設計画の中止

当社は、2023年12月19日に、和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失126,495百万円を発電所建設中止損失として計上している。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項なし。

４　減損損失

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(1) 減損損失の金額及び内訳

用途 | 種類 | 場所 | 金額 （百万円）
和歌山発電所建設計画 | 建設仮勘定 （土地、構築物、その他） | 和歌山県和歌山市 | 126,495

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社は、1990年代当時、電力需要の大幅な伸びに対応すべく和歌山発電所建設計画を進めていたが、その後の需要低迷などの要因により、2004年から工事を中断していた。今般、電気事業を取り巻く事業環境の変化を踏まえると、和歌山発電所建設計画を推進できる見通しが得られないことから、2023年12月19日に建設計画の中止を決定した。

当社では、電気事業固定資産および建設仮勘定を一つの資産グループとしているが、建設計画の中止を決定したことに伴い、当該建設仮勘定は電気事業の用に供さないことが確定したため、別個の資産グループとして扱うこととした。また、建設計画の中止が当該資産グループの回収可能価額を著しく低下させる事象にあたり、減損の兆候があると判断した。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、当該資産グループの大半を占める土地および土地と一体の構築物については不動産鑑定士による鑑定評価額から、処分費用見込額を控除した価額としている。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項なし。

###### (連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 46,006 | 百万円 | 832 | 百万円
組替調整額 | 1,942 |  | 128 |
法人税等及び税効果調整前 | 47,948 |  | 961 |
法人税等及び税効果額 | △13,212 |  | △277 |
その他有価証券評価差額金 | 34,735 |  | 683 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 38,896 |  | 17,180 |
組替調整額 | △6,682 |  | △8,937 |
資産の取得原価調整額 | △7,635 |  | △9,402 |
法人税等及び税効果調整前 | 24,579 |  | △1,160 |
法人税等及び税効果額 | △6,671 |  | △196 |
繰延ヘッジ損益 | 17,907 |  | △1,356 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 12,395 |  | 26,114 |
組替調整額 | － |  | 23 |
為替換算調整勘定 | 12,395 |  | 26,138 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △1,152 |  | 40,697 |
組替調整額 | 1,645 |  | △695 |
法人税等及び税効果調整前 | 492 |  | 40,001 |
法人税等及び税効果額 | △158 |  | △11,627 |
退職給付に係る調整額 | 334 |  | 28,374 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 26,610 |  | 940 |
組替調整額 | 971 |  | △5,758 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 27,581 |  | △4,818 |
その他の包括利益合計 | 92,954 |  | 49,021 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 938,733,028 | － | － | 938,733,028
合計 | 938,733,028 | － | － | 938,733,028
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 46,236,287 | 173,085 | 61,887 | 46,347,485
合計 | 46,236,287 | 173,085 | 61,887 | 46,347,485

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式413,849株が含まれている。

(変動事由の概要)

自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取り請求による増加　168,027株

持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　5,058株

自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買増し請求による減少　　1,358株

役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少　　17,929株

役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少　　42,600株

２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 | 22,331百万円
(ロ)１株当たり配当額 | 25円
(ハ)基準日 | 2023年３月31日
(ニ)効力発生日 | 2023年６月29日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

2023年10月30日の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 | 22,331百万円
(ロ)１株当たり配当額 | 25円
(ハ)基準日 | 2023年９月30日
(ニ)効力発生日 | 2023年11月30日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 | 22,327百万円
(ロ)配当の原資 | 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 | 25円
(ニ)基準日 | 2024年３月31日
(ホ)効力発生日 | 2024年６月27日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 938,733,028 | 176,194,500 | － | 1,114,927,528
合計 | 938,733,028 | 176,194,500 | － | 1,114,927,528
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 46,347,485 | 318,286 | 45,779,941 | 885,830
合計 | 46,347,485 | 318,286 | 45,779,941 | 885,830

（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式557,845株が含まれている。

(変動事由の概要)

発行済株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

公募による新株式発行による増加 148,286,600株

第三者割当による新株式発行による増加 27,907,900株

自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取り請求による増加 92,524株

持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 3,962株

役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の取得による増加 221,800株

自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

公募による自己株式の処分による減少 45,700,000株

単元未満株式の買増し請求による減少 2,137株

役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少 23,004株

役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少 54,800株

２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

2024年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 | 22,327百万円
(ロ)１株当たり配当額 | 25円
(ハ)基準日 | 2024年３月31日
(ニ)効力発生日 | 2024年６月27日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

2024年10月30日の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 | 26,790百万円
(ロ)１株当たり配当額 | 30円
(ハ)基準日 | 2024年９月30日
(ニ)効力発生日 | 2024年11月29日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額 | 33,447百万円
(ロ)配当の原資 | 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 | 30円
(ニ)基準日 | 2025年３月31日
(ホ)効力発生日 | 2025年６月27日

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれている。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 495,938 | 百万円 | 942,388 | 百万円
有価証券 | 70,000 |  | － |
その他の短期投資 | 63 |  | 57 |
計 | 566,002 |  | 942,446 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,574 |  | △1,013 |
現金及び現金同等物 | 564,427 |  | 941,432 |

２　重要な非資金取引の内容

該当事項なし。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。

資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。

また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有している。

デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行っていない。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。

有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

社債のうち、外貨建て社債については、為替の変動リスクに晒されている。

借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。

社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料等の輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、および燃料取引に係る燃料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引などを行っている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　市場リスク（株価等や為替、金利、燃料価格の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。

外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。

また、外貨建て社債については、為替の変動リスクをヘッジするために、社債発行時に通貨スワップ取引を利用している。

変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。

燃料取引については、燃料価格の変動リスクをヘッジするために、必要に応じて商品スワップ取引などを利用している。

電力取引については、卸電力価格の変動リスクをヘッジするために、必要に応じて商品スワップ取引などを利用している。

デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規程に基づき取引を行い、経理室が連結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。

##### ②　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理している。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
資産 |  |  |
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) | 197,045 | 197,010 | △35
負債 |  |  |
(2) 社債(*4) | 1,727,420 | 1,697,399 | △30,020
(3) 長期借入金(*4) | 2,696,080 | 2,677,165 | △18,915
(4) デリバティブ取引(*5) | 74,607 | 74,607 | －

(*1)　「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2)　連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

(*3)　市場価格のない株式等、および組合出資金等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 73,622
非上場出資証券等 | 5,215

区分 | 前連結会計年度(百万円)
組合出資金等 | 62,180

(*4)　連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

(*5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
資産 |  |  |
(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) | 207,999 | 207,935 | △64
負債 |  |  |
(2) 社債(*4) | 1,680,635 | 1,607,378 | △73,256
(3) 長期借入金(*4) | 2,631,309 | 2,579,685 | △51,624
(4) デリバティブ取引(*5) | 79,518 | 79,518 | －

(*1)　「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2)　連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

(*3)　市場価格のない株式等、および組合出資金等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 96,108
非上場出資証券等 | 5,069

区分 | 当連結会計年度(百万円)
組合出資金等 | 76,376

(*4)　連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

(*5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

(注１)　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | 100
社債 | － | 200 | － | 400
その他 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | 100 | － | － | －
その他 | － | － | － | －
現金及び預金 | 495,938 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 371,174 | 1,415 | 6 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | 100
社債 | － | 200 | － | 400
その他 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
現金及び預金 | 942,388 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 479,551 | 1,301 | 2 | 0

(注２)　社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 233,920 | 230,100 | 180,000 | 240,000 | 130,000 | 713,400
長期借入金 | 303,503 | 335,760 | 320,358 | 413,537 | 412,330 | 910,591
短期借入金 | 156,981 | － | － | － | － | －
合計 | 694,404 | 565,860 | 500,358 | 653,537 | 542,330 | 1,623,991

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 230,000 | 180,000 | 240,000 | 130,100 | 166,035 | 734,500
長期借入金 | 334,970 | 320,862 | 416,966 | 414,286 | 386,264 | 757,959
短期借入金 | 159,849 | － | － | － | － | －
合計 | 724,819 | 500,862 | 656,966 | 544,386 | 552,299 | 1,492,459

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含まれていない。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 187,817 | － | － | 187,817
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | 101 | － | 101
その他 | － | 8,424 | － | 8,424
資産計 | 187,817 | 8,526 | － | 196,343
デリバティブ取引(*) | － | 74,607 | － | 74,607

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 196,672 | － | － | 196,672
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | － | － | －
その他 | － | 10,625 | － | 10,625
資産計 | 196,672 | 10,625 | － | 207,297
デリバティブ取引(*) | － | 79,518 | － | 79,518

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 103 | － | － | 103
社債 | － | 563 | － | 563
資産計 | 103 | 563 | － | 667
社債 | － | 1,697,399 | － | 1,697,399
長期借入金 | － | 2,677,165 | － | 2,677,165
負債計 | － | 4,374,565 | － | 4,374,565

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 96 | － | － | 96
社債 | － | 540 | － | 540
資産計 | 96 | 540 | － | 637
社債 | － | 1,607,378 | － | 1,607,378
長期借入金 | － | 2,579,685 | － | 2,579,685
負債計 | － | 4,187,063 | － | 4,187,063

(注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の相場価格によっており、活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類している。債券は市場価格等によっており、国債はレベル１の時価、それ以外の債券はレベル２の時価にそれぞれ分類している。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。なお、為替予約等の振当処理の対象とされた社債（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。これらについてはレベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。これらについてはレベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類している。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | 101 | 103 | 2
社債 | － | － | －
その他(*) | － | － | －
小計 | 101 | 103 | 2
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 600 | 563 | △37
その他(*) | － | － | －
小計 | 600 | 563 | △37
合計 | 702 | 667 | △35

(*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その他」

には含めていない。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他(*) | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | 101 | 96 | △4
社債 | 600 | 540 | △59
その他(*) | － | － | －
小計 | 702 | 637 | △64
合計 | 702 | 637 | △64

(*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その他」

には含めていない。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 187,351 | 31,083 | 156,267
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 101 | 100 | 1
その他 | － | － | －
その他 | 5,432 | 4,212 | 1,220
小計 | 192,885 | 35,396 | 157,489
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 466 | 545 | △79
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | 2,991 | 3,237 | △246
小計 | 3,457 | 3,783 | △325
合計 | 196,343 | 39,179 | 157,163

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 195,508 | 31,064 | 164,444
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | 4,542 | 4,232 | 309
小計 | 200,051 | 35,297 | 164,754
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,163 | 1,241 | △78
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | 6,083 | 6,653 | △570
小計 | 7,246 | 7,895 | △648
合計 | 207,297 | 43,192 | 164,105

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建・米ドル | 107,183 | 107,183 | 28,105 | 6,814

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建・米ドル | 107,183 | 107,183 | 37,139 | 15,848

#### (2) 商品関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 商品スワップ取引 | 6,247 | 520 | △942 | △942
商品先渡取引 | 164,843 | 83,308 | 57 | 57

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 | 電力先物取引 | 2,247 | － | △36 | △36
市場取引以外の取引 | 商品スワップ取引 | 26,717 | 104 | △278 | △278
商品先渡取引 | 1,187,249 | 965,022 | △405 | △405

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建・米ドル | 燃料購入資金 | 87,106 | 72,760 | 45,981
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建・米ドル | 燃料購入資金 | 3,986 | 3,209 | 567
通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払円・受取米ドル | 社債 | 53,820 | － | (*)

(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価

は、当該社債の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建・米ドル | 燃料購入資金 | 72,786 | 58,772 | 41,952
| 設備資金 | 49,828 | 39,428 | △1,837
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建・米ドル | 燃料購入資金 | 4,781 | 4,177 | 312
通貨スワップ取引 |  |  |  |
支払円・受取米ドル | 社債 | 76,035 | 76,035 | (*)

(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価

は、当該社債の時価に含めて記載している。

#### (2) 金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 126,862 | 105,257 | 837
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 36,550 | 36,500 | (*)

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 107,189 | 87,653 | 2,671
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 36,500 | 36,500 | (*)

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 363,825 | 百万円 | 359,895 | 百万円
勤務費用 | 12,156 |  | 12,120 |
利息費用 | 3,454 |  | 3,374 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,246 |  | △38,606 |
退職給付の支払額 | △20,370 |  | △18,706 |
過去勤務費用の発生額 | － |  | △2,149 |
連結除外による減少額 | △3 |  | △37 |
新規連結による増加額 | － |  | 96 |
その他 | △413 |  | 894 |
退職給付債務の期末残高 | 359,895 |  | 316,881 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,532 | 百万円 | 1,615 | 百万円
期待運用収益 | 38 |  | 40 |
数理計算上の差異の発生額 | 93 |  | △59 |
事業主からの拠出額 | 158 |  | 158 |
退職給付の支払額 | △207 |  | △196 |
年金資産の期末残高 | 1,615 |  | 1,559 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,145 | 百万円 | 1,921 | 百万円
年金資産 | △1,615 |  | △1,559 |
| 529 |  | 362 |
非積立型制度の退職給付債務 | 357,749 |  | 314,959 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 358,279 |  | 315,322 |
退職給付に係る負債 | 358,279 |  | 315,322 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 358,279 |  | 315,322 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 12,156 | 百万円 | 12,120 | 百万円
利息費用 | 3,454 |  | 3,374 |
期待運用収益 | △38 |  | △40 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,645 |  | △678 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | △16 |
その他 | 343 |  | 1,933 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 17,561 |  | 16,691 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
過去勤務費用 | － | 百万円 | 2,133 | 百万円
数理計算上の差異 | 492 |  | 37,868 |
合計 | 492 |  | 40,001 |

###### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | 百万円 | △2,133 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,673 |  | △36,194 |
合計 | 1,673 |  | △38,327 |

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 36 | ％ | 37 | ％
株式 | 16 |  | 16 |
その他 | 47 |  | 46 |
合計 | 100 |  | 100 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成

する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 主として1.02％ | 主として2.25％
長期期待運用収益率 | 2.50％ | 2.50％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,582百万円、当連結会計年度6,592百万円である。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払廃炉拠出金（注） | － | 百万円 |  | 146,301 | 百万円
減価償却超過額 | 90,332 |  |  | 93,691 |
退職給付に係る負債 | 101,682 |  |  | 92,289 |
減損損失 | 38,860 |  |  | 39,844 |
連結会社間内部利益消去 | 28,975 |  |  | 34,867 |
資産除去債務 | 57,681 |  |  | 3,195 |
その他 | 181,665 |  |  | 195,451 |
繰延税金資産小計 | 499,197 |  |  | 605,640 |
評価性引当額 | △118,871 |  |  | △131,813 |
繰延税金資産合計 | 380,326 |  |  | 473,827 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
原子力発電施設解体準備金（注） | － |  |  | △95,033 |
その他有価証券評価差額金 | △42,725 |  |  | △44,737 |
繰延ヘッジ損益 | △20,636 |  |  | △21,400 |
原子力廃止関連仮勘定 | △10,382 |  |  | △8,345 |
資産除去債務相当資産 | △6,759 |  |  | △1,181 |
その他 | △19,266 |  |  | △41,480 |
繰延税金負債合計 | △99,770 |  |  | △212,180 |
繰延税金資産の純額 | 280,555 |  |  | 261,646 |

（注）「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・廃炉推進機構に支払わなければならない金銭に係る繰延税金資産を「未払廃炉拠出金」に計上している。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）附則第43条第２項の規定により、原子力発電施設解体準備金の金額を30年にわたり均等に取り崩し益金に算入することとなったため、翌連結会計年度以降に益金に算入される金額に係る繰延税金負債を「原子力発電施設解体準備金」に計上している。

### ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 28.0 | ％ |  | 28.0 | ％
(調整) |  |  |  |  |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △1.7 |
持分法投資損益 | △1.0 |  |  | △1.2 |
受取配当金益金不算入項目 | △0.5 |  |  | △0.4 |
その他 | 3.5 |  |  | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.0 |  |  | 24.1 |

（注）　差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における主要な項目を表示しているため、前連結会計年度の表示項目の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において、「評価性引当額」に表示していた4.2％は、「その他」として組み替えている。

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実行税率は前連結会計年度から変更されている。

これにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,445百万円増加し、法人税等調整額は7,789百万円、その他の包括利益累計額は343百万円それぞれ減少している。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っている。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　資産除去債務の概要

主として、環境保護法等によるガス田の原状回復義務について資産除去債務を計上している。

２　資産除去債務の金額の算定方法

主として、取得からガス田の生産終了後の除却終了時点までを使用見込期間とし、当該期間に対応する国債の利回りを割引率として算定し、資産除去債務を計上している。

３　資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 534,566 | 百万円 | 549,782 | 百万円
期中変動額 | 15,215 |  | △537,686 |
うち、改正法の施行に伴う取崩による減少（注） | － |  | △537,568 |
期末残高 | 549,782 |  | 12,095 |

（注）「（追加情報）１「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正」注記参照。

###### (賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,462百万円（主に営業損益に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,454百万円（主に営業損益に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 |  |  |  |
| 期首残高 | 366,803 | 百万円 | 384,885 | 百万円
| 期中増減額 | 18,082 |  | 35,792 |
| 期末残高 | 384,885 |  | 420,677 |
期末時価 | 611,000 |  | 640,123 |

（注） １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（44,784百万円）、主な減少額は売却（19,529百万円）および減価償却費（6,541百万円）によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（76,813百万円）、主な減少額は売却（21,849百万円）および減価償却費（7,959百万円）によるものである。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法または類似の方法に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
顧客との契約から生じる収益 |  |  |  |
エネルギー事業 |  |  |  |
電気（関西電力） | 2,549,768 | 百万円 | 2,925,384 | 百万円
電気（子会社） | 126,617 |  | 133,064 |
ガス（関西電力） | 207,606 |  | 211,321 |
その他関連事業 | 159,054 |  | 153,379 |
小計 | 3,043,046 |  | 3,423,150 |
送配電事業 |  |  |  |
電気（関西電力送配電） | 252,345 |  | 310,895 |
その他関連事業 | 34,014 |  | 42,965 |
小計 | 286,359 |  | 353,860 |
情報通信事業 |  |  |  |
コンシューマ向けサービス | 160,821 |  | 162,031 |
法人向けサービス | 56,118 |  | 55,423 |
小計 | 216,939 |  | 217,455 |
生活・ビジネスソリューション事業 |  |  |  |
不動産分譲 | 68,473 |  | 85,006 |
フィービジネス | 37,469 |  | 39,988 |
その他関連事業 | 15,477 |  | 16,866 |
小計 | 121,420 |  | 141,861 |
合計 | 3,667,766 |  | 4,136,327 |
その他の源泉から生じる収益 | 391,612 |  | 200,783 |

（注）　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」および「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前連結会計年度に286,876百万円、当連結会計年度に110,627百万円含まれている。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益の計上基準」に記載のとおりである。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度　末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情　報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

ａ．契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 前連結会計年度末 (2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 359,278 | 350,699

ｂ．残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2,110,944百万円であり、期末日後５年以内に収益として認識されると見込んでいる。また、生活・ビジネスソリューション事業における不動産分譲取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、61,947百万円であり、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。

なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

ａ．契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度期首 (2024年４月１日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 350,699 | 467,927

ｂ．残存履行義務に配分した取引価格

エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において1,701,294百万円であり、期末日後４年以内に収益として認識されると見込んでいる。

情報通信事業における法人向けサービス取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において14,113百万円であり、期末日後６年以内に収益として認識されると見込んでいる。

生活・ビジネスソリューション事業における不動産分譲取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において72,769百万円であり、期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでいる。

なお、それぞれの事業におけるその他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。また、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。

（注）　当連結会計年度末において、収益として認識されると見込んでいる取引価格の総額には、長期脱炭素電源オークションにより得ることができる収入は含めていない。長期脱炭素電源オークションからの収入は、約定した容量確保契約金額から同期間で卸市場・非化石市場等から得た収益のうち、約９割を還付額として差し引いた額になるが、還付額は将来の市場価格により変動することから、見積りは困難であるため、注記の対象に含めていない。