## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 2,500,000,000
計 | 2,500,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年６月24日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 805,521,087 | 805,521,087 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計 | 805,521,087 | 805,521,087 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2025年２月28日(注) | △10,000 | 805,521 | － | 145,069 | － | 122,134

（注）自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | 3 | 71 | 39 | 1,180 | 580 | 27 | 33,959 | 35,859 | －
所有株式数 （単元） | 98 | 3,052,880 | 228,278 | 1,022,801 | 1,820,983 | 56 | 1,925,425 | 8,050,521 | 468,987
所有株式数の割合（％） | 0.00 | 37.92 | 2.84 | 12.70 | 22.62 | 0.00 | 23.92 | 100.00 | －

（注）１．自己株式98,133,960株は「個人その他」に981,339単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。なお、自己株式98,133,960株は株主名簿上の株式数であり、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は98,132,960株であります。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 108,056 | 15.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 40,707 | 5.75
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 26,870 | 3.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 24,576 | 3.47
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 18,302 | 2.58
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 17,842 | 2.52
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 16,219 | 2.29
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE１, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 15,099 | 2.13
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 14,037 | 1.98
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 11,069 | 1.56
計 | － | 292,781 | 41.38

（注）１．上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式98,132千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.18％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式１千株を除く）。

２．ブラックロック・ジャパン株式会社から、ブラックロック・ジャパン株式会社他５社を共同保有者として、2023年12月29日現在の保有株式を記載した2024年１月５日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 12,519 | 1.54
ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV） | オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン１ | 1,155 | 0.14
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12 | 1,639 | 0.20
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク２１階 | 3,946 | 0.48
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 13,353 | 1.64
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company,N.A.） | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 8,189 | 1.00

３．野村證券株式会社から、野村證券株式会社他３社を共同保有者として、2022年７月15日現在の保有株式を記載した2022年７月25日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 5,774 | 0.71
野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 0 | 0.00
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | １ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom | 447 | 0.05
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 35,959 | 4.41

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 98,132,900
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 706,919,200 | 7,069,192 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 468,987 | － | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 |  | 805,521,087 | － | －
総株主の議決権 | － | 7,069,192 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式60株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） | 千葉市中央区千葉港 １番２号 | 98,132,900 | － | 98,132,900 | 12.18
株式会社千葉銀行
計 | － | 98,132,900 | － | 98,132,900 | 12.18

（注）　株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年11月11日）での決議状況 （取得期間2024年11月12日～2025年１月31日） | 12,000,000 | 10,000,000,000
当該事業年度前における取得自己株式 | － | －
当該事業年度における取得自己株式 | 8,102,100 | 9,999,932,797
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 3,897,900 | 67,203
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 32.48 | 0.00
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 32.48 | 0.00

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第７号による取得 |  |
区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 2,225 | 2,915,250
当期間における取得自己株式 | 551 | 670,276

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

②会社法第155条第13号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,864 | 2,621,715
当期間における取得自己株式 | － | －

(注)１．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数

は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 10,000,000 | 7,653,176,797 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（株式報酬型 ストックオプションの行使） | － | － | － | －
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 66,539 | 93,587,096 | － | －
その他（単元未満株式の 買増請求による売渡） | 221 | 276,754 | － | －
保有自己株式数 | 98,132,960 | － | 98,133,511 | －

（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

### ３【配当政策】

当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株あたり22円（中間配当金18円と合計で当期の年間配当金は40円）を予定しております。なお、当行は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2024年11月11日 | 取締役会決議 | 12,878 | 18.00
2025年６月27日 | 定時株主総会決議 （予定） | 15,562 | 22.00

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方（企業統治の体制の概要等）

当行では、「揺るぎない信頼の確立」「質の高い金融サービスの提供」「地域経済・社会への貢献」「法令やルールなど基本原則の徹底した遵守」「透明な経営」「人権の尊重」「持続可能な社会の実現に向けた責務」「反社会的勢力との関係遮断およびマネー・ローンダリング等の防止」等からなる「千葉銀行グループの企業行動指針」を全ての企業行動の基本としているほか、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」においても、グループ・ガバナンスを価値創出の基盤の一つに位置付け、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

これらを踏まえ、より強固で健全な組織体制を構築するために、提出日（2025年６月24日）現在以下のような適切な監督体制と効率的な業務執行体制を敷いております。

（取締役・取締役会）

取締役会は、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。なお、取締役会における社外取締役の割合を44.4％とし自由闊達で建設的な議論を行うことなどを通じて取締役会の実効性向上に努めているほか、2024年４月から取締役会議長を社外取締役としております。

また、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を原則月３回開催し、重要な業務執行の方針等について協議を行い、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。

さらに、当行では執行役員制度を導入し、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う取締役と、業務を執行する執行役員とで役割分担を明確にしております。

（監査役・監査役会）

当行は、５名の監査役のうち過半数の３名を社外監査役とする監査役会設置会社の形態を採用しております。３名の常勤監査役が取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

（委員会等）

取締役の選任及び役員報酬等について、客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会議長の諮問機関として「指名・報酬・経営諮問委員会」を設置しております。なお、当委員会の委員長、委員は取締役会で選任し、委員長、委員の過半数は社外取締役としております。

また、グループ会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を確立するため、コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」（原則月１回開催）、リスク管理に関する重要事項を審議する「ＡＬＭ委員会」（原則月１回開催）、「リスク管理委員会」（原則隔月に１回開催）を開催しているほか、

グループ会社の経営状況や諸課題などについて銀行経営陣が把握し、適切な指示を行うため「グループ統括委員会」（原則半期に１回開催）を開催しており、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行う体制としております。なお、銀行・グループ間のさらなる連携による相乗効果を発揮することを目的として、「グループ推進会議」（原則半期に１回開催）を開催しております。

このほか、中期経営計画におけるデジタル戦略推進に向けたグループの態勢強化を図るため、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」（原則四半期に１回開催）やＥＳＧ課題をはじめ、広くサステナビリティに関する取組みを組織横断的に議論し、推進するため「サステナビリティ推進委員会」（原則四半期に１回開催）を設置しております。

（主な設置機関）

名称 | 目的及び権限 | 構成員及び出席者
取締役会 | 法令および定款に定める事項のほか、当銀行の重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督 | （構成員） 米本 努、山﨑 清美、淡路 睦、牧之瀬 孝、 小野 雅康、 田島 優子、高山 靖子（議長）、木内 登英、 吉澤 亮二 （出席者） 福尾 博永、菊地 和博、髙橋 経一、 斎藤 千草、髙橋 渡
経営会議 | 取締役頭取の業務執行のうち重要な事項の協議および取締役会に付議する議案の事前協議等 | （構成員） 米本 努（議長）、山﨑 清美、淡路 睦、 牧之瀬 孝、小野 雅康、 小髙 信和、俣木 洋一、泉 京太、田中 一成、 三上 幸男、今井 敦司、柴田 秀樹、官澤 太郎
指名・報酬・ 経営諮問委員会 | 取締役の選解任、報酬および重要な経営課題等に係る取締役会議長の諮問機関 | （構成員） 米本 努、山﨑 清美、淡路 睦、 田島 優子（委員長）、高山 靖子、木内 登英、 吉澤 亮二
監査役会 | 監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする | （構成員） 福尾 博永（議長）、菊地 和博、髙橋 経一、 斎藤 千草、髙橋 渡

（注）１．取締役田島優子、高山靖子、木内登英、吉澤亮二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役菊地和博、髙橋経一、髙橋渡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

※2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の各設置機関の構成員及び出席者は、以下の通りとなる予定です。

（主な設置機関）

名称 | 目的及び権限 | 構成員及び出席者
取締役会 | 法令および定款に定める事項のほか、当銀行の重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督 | （構成員） 米本 努、山﨑 清美、淡路 睦、牧之瀬 孝、 小野 雅康、 高山 靖子（議長）、木内 登英、吉澤 亮二、 鍋嶋 麻奈 （出席者） 福尾 博永、斎藤 千草、髙橋 経一、 穴澤 幸男、松岡 幸子
経営会議 | 取締役頭取の業務執行のうち重要な事項の協議および取締役会に付議する議案の事前協議等 | （構成員） 米本 努（議長）、山﨑 清美、淡路 睦、 牧之瀬 孝、小野 雅康、 小髙 信和、俣木 洋一、泉 京太、田中 一成、 三上 幸男、今井 敦司、柴田 秀樹、官澤 太郎
指名・報酬・ 経営諮問委員会 | 取締役の選解任、報酬および重要な経営課題等に係る取締役会議長の諮問機関 | （構成員） 米本 努、山﨑 清美、淡路 睦、 高山 靖子、木内 登英（委員長）、吉澤 亮二、 鍋嶋 麻奈
監査役会 | 監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする | （構成員） 福尾 博永（議長）、斎藤 千草、髙橋 経一、 穴澤 幸男、松岡 幸子

（注）１．取締役高山靖子、木内登英、吉澤亮二、鍋嶋麻奈は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役髙橋経一、穴澤幸男、松岡幸子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

コーポレート・ガバナンス体制（2025年６月24日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ．内部統制システムの整備の状況

（業務の適正を確保する体制の整備）

当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に係る基本方針に基づき、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「千葉銀行グループの企業行動指針」や「役職員行動指針」を含む「コンプライアンス規程」を定め、役職員の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を通じ、その徹底を図っております。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断する。また、マネー・ローンダリング等を防止するため、「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止に関する基本規程」を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っております。

・コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備しております。

・コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に策定して、これを実施しております。

・取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライアンスに関する報告を受けております。

・お客さまの利益を不当に害することがないよう「顧客の保護及び利便の向上に関する基本規程」を制定し、利益相反を適切に管理する体制を整備しております。

・監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行っております。

・役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を整備し、制度に基づいて通報を行った職員等に不利益な取扱いを行わないようにするなど適切な運用を図っております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規程により議事録・稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、各種リスクの管理部署及び当行グループ全体のリスクの統合管理部署を明確にする等、当行グループのリスク管理体制を整備しております。

・取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的に当行グループのリスク管理に関する報告を受けております。

・監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査を行っております。

・大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応じて訓練を実施しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会において当行グループの中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗等について報告を受けております。

・取締役会決議により定める取締役及び執行役員にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。

・執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。

・取締役の職務の執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等において執行権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図っております。

ｅ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当行及びその子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保するため、当行グループ会社に対する管理方法等、グループ運営の基本的な枠組みを記載した「グループ会社管理規程」を定め、当行は子会社各社（以下「各社」という。）に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するなど、一体的な管理体制を整備しております。

・当行のグループ戦略部は各社を統括し、グループ会社業務所管部署は所管する各社に関する事項の企画・推進・支援並びにリスク管理を行い、グループ管理部署は所管する業務について各社横断的に管理しております。さらに、当行の内部監査部署が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保しております。

・各社の重要な業務執行にあたっては、「事前協議・報告制度」に基づき、グループ戦略部を通じ当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするとともに、当行と各社の役員がグループ統括委員会、グループ推進会議等を通じて定期的に意見交換を行い、各社の経営状況の把握、管理・監督を強化しております。

・当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守しております。

・当行及び各社は、財務報告に係る内部統制規程を制定するとともに、内部統制統括部署を定める等、財務報告の信頼性確保のための体制を整備しております。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・執行部門から独立した組織として監査役室を設置しております。

・監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を監査役室に配属しております。

・監査役補助者は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当行及び各社の役職員は、当行または各社に法令等の違反行為等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し、または通報を受けたときは、直ちに監査役会または監査役に報告しております。

・前項に関わらず、監査役会は必要に応じて、当行または各社の役職員に対して報告を求めることができます。

・監査役会に前項及び前々項の報告を行った当行または各社の役職員に対し、不利益な取扱いを行わないこととします。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性を確保しております。

・代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。

・監査役の職務の執行に必要な費用は、監査役の請求に応じて当行が負担しております。

（業務の適正を確保する体制の運用状況の概要）

2024年度における当行の業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

ａ. 取締役の職務の執行

当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する方針」を公表しております。当行グループは、「グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）制」を導入しており、グループＣＥＯによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置することでグループ統合的な経営管理体制を構築しております。「定時取締役会」を12回「臨時取締役会」を11回開催し、業績計画、人材戦略など重要な業務執行や中期経営計画の進捗状況の報告などを通じて、取締役の職務執行の監督を適切に行っております。また、取締役会の運営においては、取締役会実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論の活性化を図ったほか、取締役会の議案以外で中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションや取締役会合宿を実施しました。その他、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を合計48回開催し、取締役の職務の執行に関する事項等を幅広く協議しております。なお、ガバナンスのさらなる透明性・客観性を図るため、2024年度から社外取締役を１名増員し社外取締役比率を高めたほか、取締役会議長を社外取締役に変更いたしました。

ｂ. コンプライアンス体制

「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で年度毎に策定、「コンプライアンス委員会」を12回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析にもとづく再発防止策の検討、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止対策の一層の高度化に向けた実施状況などについて都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告しました。また、「ちばぎんグループコンプライアンス・ホットライン規程」に基づき、グループ内外に設置している内部通報窓口の態勢整備を行い、通報者等への不利益な取扱いの禁止について継続的に周知するなど、通報者保護ルールを適切に運用しております。なお、業務改善命令への改善策は、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通すると捉え、「エンゲージメントサーベイ」及び「コンプライアンスアンケート」を各２回実施し、各職員への浸透・定着度合いの検証と課題の発見・改善策の検討につなげております。また、監査において組織横断的に浸透・定着しているかを検証しているほか、業績表彰体系の見直しに係る営業店・本部ヒアリングを実施しています。また、監査部の活動状況について半期毎に経営会議、取締役会へ報告を継続し、コンプライアンスに関する監査を強化しました。

ｃ．リスク管理体制

当行グループは、足下のリスク認識を踏まえ、「リスクマップ」等を毎年見直しトップリスクの選定を行っております。2024年度は12のトップリスクを選定し、各トップリスクについて、各グループＣｘＯがリスクオーナーとなり、アラームポイントの設定やアクションプランの作成を行い、適切に管理しました。また、「ＡＬＭ委員会」「リスク管理委員会」等によりリスク毎の対応方針を協議したほか、ＡＩ技術の積極的な活用を見据え、基本的な取組方針である「ちばぎんグループＡＩポリシー」及び「ＡＩリスク管理規程」の制定を取締役会で決議し、ＡＩリスク管理体制の構築を進めております。被監査部門から独立した監査部が、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施し、内部監査結果、指摘事項等を定期的に「内部監査委員会」及び取締役会へ報告しているほか、監査部長は経営会議やその他の重要な委員会等にオブザーバー参加し、リスク管理に関する情報を収集し監査計画に反映するよう実効的な監査を実施しております。その他、サイバー攻撃の発生状況と対策強化、及びサイバー攻撃に係る管理体制等について、定期的に取締役会へ報告するとともに、より高度なサイバーリスク管理や各種セキュリティ対策を一層進めていく態勢を構築するためシステム部内に「サイバーセキュリティ管理室」を新設いたしました。危機的な事態の発生を想定した対策本部立上げ訓練や重要業務取扱訓練等を実施したほか、休日にＡＴＭ全面障害が発生した場合に備えた初動にかかる通信訓練、大型台風襲来時を想定した風水害訓練を行いました。

ｄ．当行グループにおける業務の適正の確保

グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）を所管分野の責任者として配置することで、グループ統合的な経営管理体制としております。「グループ会社管理規程」に基づき、各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行監査部による監査の実施等に加え、グループ会社「事前協議・報告制度」に基づき、重要な業務執行等について、当行へ協議・報告を行うことなどにより、当行グループにおける業務の適正の確保に努めております。なお、当行監査部による各社の固有業務を重点的に検証する監査を開始し、各社固有のリスクについて各社の監査役との連携を図りながら、更に深掘りして検証する態勢を整備しております。各社の経営状況や諸課題を把握することを目的として「グループ統括委員会」を、銀行・グループ間のさらなる連携による相乗効果を発揮することを目的として「グループ推進会議」をそれぞれ２回開催しました。また、所管するグループ会社に関する事項の企画・推進・支援等を行う業務所管部と、リスクや経営資源配分など所管する業務についてグループ横断的に管理するグループ管理部署を、「グループ戦略部」が統括し、グループ一体経営やグループ・ガバナンスの高度化を進めています。業務改善命令を踏まえ、グループ・ガバナンスの強化を図るため、ＣｘＯによる業務執行状況や課題認識に関して取締役会で報告したほか、当行執行役員とグループ会社職員との意見交換会の実施、当行の常勤監査役がグループ会社の役員に加え職員とも面談をするなど、一体的な管理を強化しました。また、当行と同様に業務改善命令を受けたちばぎん証券監査部による監査結果について、当行の取締役会で報告したほか、一部の当行の監査部員をちばぎん証券監査部兼務とし、態勢整備への直接関与を継続しております。

ｅ．監査役監査の実効性の確保

監査役会設置会社の機関設計を採用し、監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要書類の閲覧、本部・支店への往査、取締役・部長との面談の実施に加え、グループ会社役職員との面談やグループ監査役会議の頻度を上げることなどを通じ、グループ・ガバナンスの視点からも、客観的・合理的な監査を実施しました。また、監査役は、代表取締役及び社外取締役と定期的に意見交換を行っているほか、「内部監査委員会」にて監査部より監査結果等について定期的に直接報告を受ける仕組みの構築、三様監査連絡会等の開催などによる緊密な連携を通じて監査機能の実効性の向上に努めております。なお、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。

Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当行では、バーゼル銀行監督委員会が公表している「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」で示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、規程や手続等に基づき業務を遂行しながら自律的にリスクを制御する業務所管部署(営業店・本部・グループ会社等)「１線」、各リスクを個別管理するリスク所管部署(本部各部)及び当行グループにおける広範なリスクを俯瞰的に統括・管理するリスク統括部署(コンプライアンス・リスク統括部)「２線」、独立した立場で当行グループの内部管理体制の適切性・有効性を評価・検証する内部監査部署(監査部)「３線」による実効的なリスク管理体制を構築しております。

また、２線での管理状況については「コンプライアンス委員会」、「ＡＬＭ委員会」、「リスク管理委員会」の場できめ細かい管理や検討を行うとともに、取締役会に報告しているほか、コンプライアンスにつきましては、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に取締役会に報告しております。加えて、内部監査部署においても監査結果を取締役会に報告しております。

リスク管理体制（2025年６月24日現在）

Ｃ．責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

Ｄ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

Ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、保険会社との間において、当行の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め当行が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事項があります。

Ｆ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の定数について、18名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

Ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己の株式の取得

当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また、資本効率の向上をつうじて株主への利益還元の充実を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

Ｈ．株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

Ｉ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

該当事項はありません。

④取締役会および任意の指名・報酬・経営諮問委員会の活動内容

＜取締役会における活動状況＞

2024年度に開催された取締役会への個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率）
米本 努 | 16回 | 16回（100％）
山﨑 清美 | 16回（100％）
淡路 睦 | 16回（100％）
牧之瀬 孝 | 16回（100％）
小野 雅康 | 16回（100％）
田島 優子（社外取締役） | 16回（100％）
高山 靖子（社外取締役） | 16回（100％）
木内 登英（社外取締役） | 16回（100％）
吉澤 亮二（社外取締役） | 13回 | 13回（100％）

（注）１．取締役の在任期間中における開催回数及び出席回数を記載しております。

２．吉澤亮二は2024年６月より取締役に就任しております。

３．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第28条の規程に基づき、取締役会決議があったものとみなされる書面決議が５回ありました。

＜指名・報酬・経営諮問委員会における活動状況＞

2024年度に開催された指名・報酬・経営諮問委員会への個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率）
米本 努 | ８回 | ８回（100.0％）
山﨑 清美 | ６回 | ６回（100.0％）
淡路 睦 | ６回（100.0％）
田島 優子（社外取締役） | ８回 | ８回（100.0％）
高山 靖子（社外取締役） | ８回（100.0％）
木内 登英（社外取締役） | ８回（100.0％）
吉澤 亮二（社外取締役） | ６回 | ６回（100.0％）

（注）１．委員の在任期間中における開催回数及び出席回数を記載しております。

２．山﨑清美、淡路睦、吉澤亮二の３名は2024年６月より委員に就任しております。

（指名・報酬・経営諮問委員会における主な審議内容）

・ＣＥＯ後継者候補並びに執行役員候補について

・グループ会社の社長選任について

・役員の異動について

・社外取締役の選任について

・社外監査役の選任について

・取締役・監査役のスキルマトリックスの見直しについて

・役員報酬について

・役員賞与の支給について

・業績連動ＲＳのＫＰＩについて

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

Ａ．本有価証券報告書提出日現在

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.5％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役頭取 （代表取締役・ グループCEO） | 米本　努 | 1964年７月９日生 |
1987年４月 | 当行入行
2016年６月 | 執行役員　営業支援部長
2017年６月 | 取締役常務執行役員
2018年６月 2019年６月 2020年４月 2021年４月 2021年６月 2023年４月 | 取締役常務執行役員 (グループCBO・営業本部長) 取締役専務執行役員 (グループCSO・企画本部長) 取締役専務執行役員 (グループCSO・グループCDTO・企画本部長) 取締役専務執行役員 取締役頭取(代表取締役・グループCOO) 取締役頭取 (代表取締役・グループCEO)（現職）
| 2024年 ６月から １年 | 207
取締役 専務執行役員 (代表取締役・ グループCBO・ 営業本部長) | 山﨑　清美 | 1964年12月22日生 |
1988年４月 | 当行入行
2018年６月 | 執行役員　中央支店長兼京成駅前支店長
2019年４月 2019年６月 2020年４月 | 執行役員　県内ブロック副担当 執行役員　国内営業担当(営業副本部長) 執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長
2020年６月 | 常務執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長
2021年４月 | 専務執行役員(グループCBO・営業本部長)
2021年６月 | 取締役専務執行役員 (グループCBO・営業本部長)
2024年４月 | 取締役専務執行役員(代表取締役・ グループCBO・営業本部長)（現職）
| 2024年 ６月から １年 | 108
取締役 専務執行役員 （代表取締役・ グループCSuO） | 淡路　睦 | 1966年４月２日生 |
1989年４月 | 当行入行
2019年６月 | 執行役員　地方創生部長
2020年４月 | 執行役員　法人営業部長
2021年４月 | 常務執行役員(グループCHRO)
2021年６月 2022年４月 2023年４月 | 取締役常務執行役員(グループCHRO) 取締役常務執行役員 (グループCDTO・グループCHRO) 取締役専務執行役員 (グループCSO・グループCDTO)
2024年４月 | 取締役専務執行役員 (代表取締役・グループCSO・グループCDTO)
2025年４月 | 取締役専務執行役員 (代表取締役・グループCSuO)（現職）
2025年６月 | 成田国際空港株式会社社外取締役（現職）
| 2024年 ６月から １年 | 76
取締役 常務執行役員 (グループCSO） | 牧之瀬　孝 | 1968年２月８日生 |
1990年４月 | 当行入行
2021年４月 | 執行役員　人材育成部長
2023年４月 | 常務執行役員(グループCHRO)
2023年６月 | 取締役常務執行役員(グループCHRO)
2025年４月 | 取締役常務執行役員(グループCSO)（現職）
| 2024年 ６月から １年 | 46
取締役 常務執行役員 （グループCRO・ 管理本部長） | 小野　雅康 | 1967年２月22日生 |
1990年４月 | 当行入行
2019年６月 | 執行役員　経営企画部長
2020年10月 | 執行役員　新事業担当
2021年４月 | 経営企画部兼人材育成部 (地域商社事業統括)
2021年５月 | ちばぎん商店株式会社　取締役社長
2023年４月 | 当行常務執行役員(グループCRO)
2023年６月 | 取締役常務執行役員(グループCRO)
2023年10月 | 取締役常務執行役員 (グループCRO・管理本部長)（現職）
| 2024年 ６月から １年 | 48

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 （社外取締役） | 田島　優子 | 1952年７月26日生 |
1979年４月 | 東京地方検察庁検事
1992年４月 | 東京弁護士会弁護士登録 さわやか法律事務所　弁護士（現職）
2006年７月 | 明治安田生命保険相互会社社外取締役
2015年６月 | 当行社外取締役（現職）
2015年10月 | 株式会社九州フィナンシャルグループ 社外監査役
2016年６月 2021年６月 | 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 社外監査役 株式会社九州フィナンシャルグループ 社外取締役監査等委員（現職）
| 2024年 ６月から １年 | －
取締役 （社外取締役） | 高山　靖子 | 1958年３月８日生 |
1980年４月 | 株式会社資生堂入社
2006年４月 | お客さまセンター所長
2008年10月 | コンシューマーリレーション部長
2009年４月 | お客さま・社会リレーション部長
2010年４月 | ＣＳＲ部長
2011年６月 | 常勤監査役
2015年６月 | 顧問 当行社外取締役（現職） 日本曹達株式会社社外取締役
2016年６月 | 三菱商事株式会社社外監査役
2017年６月 2019年６月 | 横河電機株式会社社外監査役 コスモエネルギーホールディングス 株式会社社外取締役監査等委員（現職）
2024年６月 | 横河電機株式会社社外取締役
| 2024年 ６月から １年 | －
取締役 （社外取締役） | 木内　登英 | 1963年11月29日生 |
1987年４月 | 株式会社野村総合研究所入社
2002年６月 | 同経済研究部日本経済研究室長
2004年６月 | 野村證券株式会社　金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長
2007年６月 | 同金融経済研究所経済調査部長 兼チーフエコノミスト
2012年７月 | 日本銀行政策委員会審議委員
2017年７月 | 株式会社野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト（現職）
2020年６月 | 当行社外取締役（現職）
| 2024年 ６月から １年 | －
取締役 （社外取締役） | 吉澤　亮二 | 1964年11月23日生 |
1987年４月 | 株式会社足利銀行入行
1998年10月 | 西ドイツ州立銀行(WestLB)入社
2001年５月 | スタンダード＆プアーズ (現S&Pグローバル・レーティング)入社
2004年４月 | 同金融機関格付部ディレクター (主席アナリスト)
2017年４月 | 同金融機関格付部シニア・ディレクター
2023年11月 | 同金融機関格付部マネージング・ ディレクター
2024年６月 | 当行社外取締役（現職）
| 2024年 ６月から １年 | －
常勤監査役 | 福尾　博永 | 1964年10月30日生 |
1987年４月 | 当行入行
2018年６月 | 執行役員　人材育成部長
2021年４月 | 常務執行役員　審査担当
2023年３月 | 常務執行役員　審査担当退任
2023年６月 | 当行常勤監査役（現職）
| 2023年 ６月から４年 | 52
常勤監査役 （常勤社外監査役） | 菊地　和博 | 1961年１月14日生 |
1983年４月 | 大蔵省入省
2011年７月 | 福岡財務支局長
2012年７月 | 独立行政法人都市再生機構理事
2014年７月 | 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと 創生本部設立準備室次長）
2014年９月 | 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと 創生本部事務局次長）
2016年７月 2017年７月 | 国家公務員共済組合連合会　常務理事 国家公務員共済組合連合会　専務理事
2021年６月 | 当行常勤社外監査役（現職）
| 2021年 ６月から４年 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常勤監査役 （常勤社外監査役） | 髙橋　経一 | 1961年７月29日生 |
1985年４月 2005年７月 | 日本銀行入行 政策委員会室参事役
2008年８月 | 岡山支店長
2011年５月 | 発券局参事役
2012年５月 | 発券局審議役
2013年11月 | 仙台支店長
2015年５月 2016年６月 | 情報サービス局長 公益財団法人金融情報システムセンター 常務理事 一般社団法人金融先物取引業協会監事
2021年６月 | 当行常勤社外監査役（現職）
| 2021年 ６月から４年 | －
監査役 | 斎藤　千草 | 1965年８月10日生 |
1988年４月 | 当行入行
2017年６月 | 執行役員　人材育成部長
2018年６月 | 執行役員　事務企画部長
2020年４月 | 執行役員　特命担当
2020年６月 | ちばぎんハートフル株式会社取締役社長
2023年６月 | 当行監査役（現職） ちばぎんコンピューターサービス株式会社 常勤監査役（現職）
| 2023年 ６月から４年 | 41
監査役 （社外監査役） | 髙橋　渡 | 1952年10月31日生 |
1975年４月 | 千葉県庁入庁
2002年４月 | 総合企画部副参事（知事室）
2003年４月 | 総務部学事課長
2005年４月 | 総務部財政課長
2006年４月 | 総務部参事（兼）財政課長
2008年４月 2009年４月 2010年４月 | 議会事務局長 商工労働部長 総合企画部長
2012年４月 2013年４月 2021年６月 | 総務部長 千葉県副知事 当行社外監査役（現職）
| 2021年 ６月から４年 | －
計 | 583

（注）１．取締役田島優子、高山靖子、木内登英、吉澤亮二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役菊地和博、髙橋経一、髙橋渡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。

役名 | 職名 | 氏名
常務執行役員 | 市場営業担当 | 小髙　信和
常務執行役員 | 県内営業担当 | 俣木　洋一
常務執行役員 | 審査担当 | 泉　京太
常務執行役員 | グループCIO | 田中　一成
常務執行役員 | 県外営業担当 | 三上　幸男
常務執行役員 | 本店営業部長兼 本店営業部幸町特別出張所長 | 宮内　政樹
常務執行役員 | グループCHRO | 今井　敦司
常務執行役員 | グループCDTO | 柴田　秀樹
常務執行役員 | 経営企画部長 | 伊藤　信一
執行役員 | 事務サービス部長 | 三岡　弓子
執行役員 | 成田支店長 | 古本　賢隆
執行役員 | 中央支店長兼京成駅前支店長 | 寺内　亮祐
執行役員 | グループ戦略部長 | 大西　達也
執行役員 | 特命担当 | 官澤　太郎
執行役員 | 東京営業部長 | 齊藤　成
執行役員 | 人材育成部長 | 伊藤　誠
執行役員 | システム部長 | 西坂　良訓
執行役員 | 事務企画部長 | 松岡　宏明
執行役員 | ちばぎんキャピタル株式会社取締役社長 | 松本　啓希
執行役員 | 法人営業部長 | 坂本　誠

Ｂ．2025年６月27日開催予定の定時株主総会後

当行は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性5名　（役員のうち女性の比率35.7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役頭取 （代表取締役・ グループCEO） | 米本　努 | 1964年７月９日生 |
1987年４月 | 当行入行
2016年６月 | 執行役員　営業支援部長
2017年６月 | 取締役常務執行役員
2018年６月 2019年６月 2020年４月 2021年４月 2021年６月 2023年４月 | 取締役常務執行役員 (グループCBO・営業本部長) 取締役専務執行役員 (グループCSO・企画本部長) 取締役専務執行役員 (グループCSO・グループCDTO・企画本部長) 取締役専務執行役員 取締役頭取(代表取締役・グループCOO) 取締役頭取 (代表取締役・グループCEO)（現職）
| 2025年 ６月から １年 | 207
取締役 専務執行役員 (代表取締役・ グループCBO・ 営業本部長) | 山﨑　清美 | 1964年12月22日生 |
1988年４月 | 当行入行
2018年６月 | 執行役員　中央支店長兼京成駅前支店長
2019年４月 2019年６月 2020年４月 | 執行役員　県内ブロック副担当 執行役員　国内営業担当(営業副本部長) 執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長
2020年６月 | 常務執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長
2021年４月 | 専務執行役員(グループCBO・営業本部長)
2021年６月 | 取締役専務執行役員 (グループCBO・営業本部長)
2024年４月 | 取締役専務執行役員(代表取締役・ グループCBO・営業本部長)（現職）
| 2025年 ６月から １年 | 108
取締役 専務執行役員 （代表取締役・ グループCSuO） | 淡路　睦 | 1966年４月２日生 |
1989年４月 | 当行入行
2019年６月 | 執行役員　地方創生部長
2020年４月 | 執行役員　法人営業部長
2021年４月 | 常務執行役員(グループCHRO)
2021年６月 2022年４月 2023年４月 | 取締役常務執行役員(グループCHRO) 取締役常務執行役員 (グループCDTO・グループCHRO) 取締役専務執行役員 (グループCSO・グループCDTO)
2024年４月 | 取締役専務執行役員 (代表取締役・グループCSO・グループCDTO)
2025年４月 | 取締役専務執行役員 (代表取締役・グループCSuO)（現職）
2025年６月 | 成田国際空港株式会社社外取締役（現職）
| 2025年 ６月から １年 | 76
取締役 常務執行役員 (グループCSO） | 牧之瀬　孝 | 1968年２月８日生 |
1990年４月 | 当行入行
2021年４月 | 執行役員　人材育成部長
2023年４月 | 常務執行役員(グループCHRO)
2023年６月 | 取締役常務執行役員(グループCHRO)
2025年４月 | 取締役常務執行役員(グループCSO)（現職）
| 2025年 ６月から １年 | 46
取締役 常務執行役員 （グループCRO・ 管理本部長） | 小野　雅康 | 1967年２月22日生 |
1990年４月 | 当行入行
2019年６月 | 執行役員　経営企画部長
2020年10月 | 執行役員　新事業担当
2021年４月 | 経営企画部兼人材育成部 (地域商社事業統括)
2021年５月 | ちばぎん商店株式会社　取締役社長
2023年４月 | 当行常務執行役員(グループCRO)
2023年６月 | 取締役常務執行役員(グループCRO)
2023年10月 | 取締役常務執行役員 (グループCRO・管理本部長)（現職）
| 2025年 ６月から １年 | 48

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 （社外取締役） | 高山　靖子 | 1958年３月８日生 |
1980年４月 | 株式会社資生堂入社
2006年４月 | お客さまセンター所長
2008年10月 | コンシューマーリレーション部長
2009年４月 | お客さま・社会リレーション部長
2010年４月 | ＣＳＲ部長
2011年６月 | 常勤監査役
2015年６月 | 顧問 当行社外取締役（現職） 日本曹達株式会社社外取締役
2016年６月 | 三菱商事株式会社社外監査役
2017年６月 2019年６月 | 横河電機株式会社社外監査役 コスモエネルギーホールディングス 株式会社社外取締役監査等委員（現職）
2024年６月 | 横河電機株式会社社外取締役
| 2025年 ６月から １年 | －
取締役 （社外取締役） | 木内　登英 | 1963年11月29日生 |
1987年４月 | 株式会社野村総合研究所入社
2002年６月 | 同経済研究部日本経済研究室長
2004年６月 | 野村證券株式会社　金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長
2007年６月 | 同金融経済研究所経済調査部長 兼チーフエコノミスト
2012年７月 | 日本銀行政策委員会審議委員
2017年７月 | 株式会社野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト（現職）
2020年６月 | 当行社外取締役（現職）
| 2025年 ６月から １年 | －
取締役 （社外取締役） | 吉澤　亮二 | 1964年11月23日生 |
1987年４月 | 株式会社足利銀行入行
1998年10月 | 西ドイツ州立銀行(WestLB)入社
2001年５月 | スタンダード＆プアーズ (現S&Pグローバル・レーティング)入社
2004年４月 | 同金融機関格付部ディレクター (主席アナリスト)
2017年４月 | 同金融機関格付部シニア・ディレクター
2023年11月 | 同金融機関格付部マネージング・ ディレクター
2024年６月 | 当行社外取締役（現職）
| 2025年 ６月から １年 | －
取締役 （社外取締役） | 鍋嶋　麻奈 | 1966年７月４日生 |
1991年８月 | シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行
2000年10月 | ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2015年１月 | DBS銀行入行
2016年８月 | DBS証券株式会社代表取締役
2016年９月 | DBS銀行在日代表
2020年１月 | HiJoJo Partners株式会社執行役員営業部長
2020年７月 | デジタルグリッド株式会社 バイスチェアマン（現職）
2020年12月 | 株式会社和喜愛愛代表取締役（現職）
2021年６月 | 株式会社ニチレイ社外取締役（現職）
2025年６月 | 当行社外取締役（現職）
| 2025年 ６月から １年 | －
常勤監査役 | 福尾　博永 | 1964年10月30日生 |
1987年４月 | 当行入行
2018年６月 | 執行役員　人材育成部長
2021年４月 | 常務執行役員　審査担当
2023年３月 | 常務執行役員　審査担当退任
2023年６月 | 当行常勤監査役（現職）
| 2023年 ６月から４年 | 52
常勤監査役 | 斎藤　千草 | 1965年８月10日生 |
1988年４月 | 当行入行
2017年６月 | 執行役員　人材育成部長
2018年６月 | 執行役員　事務企画部長
2020年４月 | 執行役員　特命担当
2020年６月 | ちばぎんハートフル株式会社取締役社長
2023年６月 | 当行監査役 ちばぎんコンピューターサービス株式会社 常勤監査役（現職）
2025年６月 | 当行常勤監査役（現職）
| 2023年 ６月から４年 | 41

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
常勤監査役 （常勤社外監査役） | 髙橋　経一 | 1961年７月29日生 |
1985年４月 2005年７月 | 日本銀行入行 政策委員会室参事役
2008年８月 | 岡山支店長
2011年５月 | 発券局参事役
2012年５月 | 発券局審議役
2013年11月 | 仙台支店長
2015年５月 2016年６月 | 情報サービス局長 公益財団法人金融情報システムセンター 常務理事 一般社団法人金融先物取引業協会監事
2021年６月 | 当行常勤社外監査役（現職）
| 2025年 ６月から４年 | －
監査役 （社外監査役） | 穴澤　幸男 | 1961年４月21日生 |
1986年４月 2013年４月 | 千葉県庁入庁 総務部管財課長
2014年４月 | 総務部資産経営課長
2015年４月 | 総合企画部交通計画課長
2016年４月 | 総務部総務課長
2018年４月 | 流通販売担当部長
2020年４月 2021年４月 | 農林水産部長 千葉県副知事
2025年６月 | 当行社外監査役（現職）
| 2025年 ６月から４年 | －
監査役 （社外監査役） | 松岡　幸子 | 1968年７月７日生 |
1991年４月 2001年８月 | 中央新光監査法人入所 公認会計士登録
2013年10月 | さかい税務会計入所
2017年１月 | 松岡幸子公認会計士事務所開業（現職）
2019年３月 | 株式会社９９パリセイド（現株式会社松岡経済経営研究所）代表取締役
2022年６月 | 株式会社アートネイチャー 社外取締役（現職）
2025年６月 | 当行社外監査役（現職）
| 2025年 ６月から４年 | －
計 | 583

（注）１．取締役高山靖子、木内登英、吉澤亮二、鍋嶋麻奈は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役髙橋経一、穴澤幸男、松岡幸子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役鍋嶋麻奈の戸籍上の氏名は、床井麻奈であります。

４．当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。

役名 | 職名 | 氏名
常務執行役員 | 市場営業担当 | 小髙　信和
常務執行役員 | 県内営業担当 | 俣木　洋一
常務執行役員 | 審査担当 | 泉　京太
常務執行役員 | グループCIO | 田中　一成
常務執行役員 | 県外営業担当 | 三上　幸男
常務執行役員 | 本店営業部長兼 本店営業部幸町特別出張所長 | 宮内　政樹
常務執行役員 | グループCHRO | 今井　敦司
常務執行役員 | グループCDTO | 柴田　秀樹
常務執行役員 | 経営企画部長 | 伊藤　信一
執行役員 | 事務サービス部長 | 三岡　弓子
執行役員 | 成田支店長 | 古本　賢隆
執行役員 | 中央支店長兼京成駅前支店長 | 寺内　亮祐
執行役員 | グループ戦略部長 | 大西　達也
執行役員 | 特命担当 | 官澤　太郎
執行役員 | 東京営業部長 | 齊藤　成
執行役員 | 人材育成部長 | 伊藤　誠
執行役員 | システム部長 | 西坂　良訓
執行役員 | 事務企画部長 | 松岡　宏明
執行役員 | ちばぎんキャピタル株式会社取締役社長 | 松本　啓希
執行役員 | 法人営業部長 | 坂本　誠

②社外役員の状況

（当行との関係）

当行では、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しておりますが、いずれも当行の他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当行との間に特別な利害関係はございません。

・社外取締役田島優子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外取締役高山靖子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外取締役木内登英は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外取締役吉澤亮二は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外監査役菊地和博は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外監査役髙橋経一は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

なお、同氏は日本銀行の出身でありますが、当行は日本銀行と預け金や借入金等の取引がございます。

・社外監査役髙橋渡は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

また、当行は同氏が副知事を務めていた千葉県庁との間で指定金融機関としての取引や預金・貸出金等の取引、出向者の派遣・受入等を行っています。

※2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び

「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、以下の通りとなる予定です。

・社外取締役高山靖子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外取締役木内登英は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外取締役吉澤亮二は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外取締役鍋嶋麻奈は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

・社外監査役髙橋経一は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

なお、同氏は日本銀行の出身でありますが、当行は日本銀行と預け金や借入金等の取引がございます。

・社外監査役穴澤幸男は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

また、当行は同氏が副知事を務めていた千葉県庁との間で指定金融機関としての取引や預金・貸出金等の取引、出向者の派遣・受入等を行っています。

・社外監査役松岡幸子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

（企業統治において果たす機能および役割）

当行では、社外取締役を４名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、社外監査役は、社外の視点を活かし、公正な立場から業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を果たしております。

（独立性に関する基準等）

当行では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため、独立性判断基準を定めております。当行の社外取締役及び社外監査役は全て、この独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

（社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方）

社外取締役候補者は、当行業務以外の分野において専門的な知識及び経験を有し、自らの知見に基づき、当行の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断される人物を頭取が推薦し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定しております。

社外監査役候補者は、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有する人物を頭取が推薦し、指名・報酬・経営諮問委員会で審議し監査役会より同意を得たうえで、独立社外取締役が出席する取締役会において決定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を、適切かつタイムリーに提供しております。取締役会での審議の充実に向け、取締役会資料の事前配布・事前説明の実施に加え、重要案件に対する個別説明や主要な委員会への出席、取締役及び部室長との対話、グループ内関連事業所の訪問と対話、対外的な主要イベント等への出席、当行の活動に関わる関連情報の随時提供などを通じて、当行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。この他、第三者による研修の機会を提供し、その費用は当行負担としております。

なお、社外監査役は取締役会をはじめとする重要会議へ出席しているほか、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど緊密な連携を維持し、情報が適時・適切に伝達される体制となっております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員

当行は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。うち監査役福尾博永は、長年に亘り営業業務に携わり、審査担当役員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、スタッフ１名を配置しております。

なお当行は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。

ロ．監査役会の活動

a.監査役会は、月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、個々の監査役の監査役会への出席状況は下表のとおりです。

氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率）
福尾 博永（常勤監査役） | 14回 | 14回（100％）
菊地 和博（常勤社外監査役） | 14回 | 14回（100％）
髙橋 経一（常勤社外監査役） | 14回 | 14回（100％）
斎藤 千草（監査役） | 14回 | 14回（100％）
髙橋 渡（社外監査役） | 14回 | 14回（100％）

（注）監査役の在任期間中における開催回数及び出席回数を記載しております。

b. 監査役会では次のような事項について、決議・報告等を行っております。

決議 | ・監査役会の監査方針、監査計画（重点監査項目、職務分担など） ・会計監査人の評価及び再任・不再任 ・会計監査人の報酬に係る同意 ・監査報告書案 など
報告 | ・各監査役の監査内容 ・代表取締役、社外取締役、グループ監査役との意見交換内容 ・会計監査人からの監査計画説明、監査経過・結果説明内容 など

c.監査役会は、2024年度の主な重点監査項目を以下のとおりとしました。

・コンプライアンス（企業倫理・法令等遵守）の徹底に係る態勢整備・運用状況

※業務改善計画の遂行状況

（パーパス・ビジョンの組織への浸透状況・お客さま本位の業務運営の取組状況）等

・中期経営計画の主要施策（ＤＸ戦略、ＧＸ戦略、アライアンス、人材戦略、グループ・ガバナンス）に

係る取組状況

・国内金利上昇など金融市場の動向を踏まえた各種リスク管理等の態勢整備・運用状況

ハ．監査役の活動

a.監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき重要な会議等（取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等）への出席、取締役からの聴取及び代表取締役頭取決裁書類等の閲覧により、直接、取締役の職務執行を監査しているほか、営業店への往査及び本部各部・子会社のヒアリングなどを通してコンプライアンス及びリスク管理等の各種施策の徹底・浸透状況を監査しております。

なお、2024年度は、常勤監査役が本部部署の部長等に加え職員とも面談を行い、現場の実態把握の強化を図りました。

b.監査役は、代表取締役、経営会議メンバー、社外取締役、内部監査部署、会計監査人、グループ監査役及び内部統制部門と定期的に情報交換を行う等相互に連携するとともに、必要に応じて個別にヒアリング等を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。

［意見交換等の状況］

内容 | 2024年度開催回数
代表取締役・経営会議メンバーとの意見交換 | ４回 |
社外取締役との意見交換 | ４回 |
内部監査委員会 | １１回 | ※１
監査部と監査役との意見交換 | １１回 | ※１
三様監査連絡会 | ２回 |
会計監査人との意見交換等 | １５回 | ※２
グループ監査役との意見交換 | ４回 | ※３

※１　内部監査委員会にて監査部より監査結果等について報告を受けるほか、内部監査委員会の後に監査部の部長等と監査役が意見交換を実施し連携強化を図っております。

※２　2024年度は、企業買収や他行株式取得に係る会計上の留意点等について、詳しい説明を会計監査人より受けました。

※３　2024年度は、開催回数を年３回から４回に増やし連携強化を図りました。

②　内部監査の状況

被監査部門から独立した内部監査部門である監査部（2025年３月末時点：38名）については取締役会が直轄し、「内部監査規程」及び年度毎に取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施しております。監査結果、指摘事項等は定期的に内部監査委員会および取締役会に報告され、コンプライアンス及びリスク管理上の問題点や改善策等の検討が行われております。また、必要に応じて、内部監査部門は監査役会に報告を行うこととしております。

また、監査役・内部監査部門・会計監査人は、三様監査連絡会を実施し、十分な連携を確保しております。さらに、監査役と内部監査部門は、内部監査委員会等において緊密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1976年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名
指定有限責任社員　業務執行社員　長　尾　礎　樹
指定有限責任社員　業務執行社員　宮　川　　　宏
指定有限責任社員　業務執行社員　楠　元　新　一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他28名であります。

ホ．会計監査人の選定方針と理由・評価

EY新日本有限責任監査法人について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会が作成した会計監査人評価基準に基づき、分析・評価を行っております。その結果、監査役会は、当監査法人が、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制等を有していると評価しており、当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※に該当しないことから、当監査法人の再任が相当と判断しております。

※当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当行は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円）
提出会社 | 79 | 11 | 80 | 17
連結子会社 | 29 | 1 | 30 | 1
計 | 108 | 12 | 110 | 19

当行および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（イ.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円）
提出会社 | － | 41 | － | 73
連結子会社 | － | － | － | －
計 | － | 41 | － | 73

当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

（報酬構成及び内容）

〇取締役（社外取締役を除く）

①報酬構成

・「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」（「固定ＲＳ」、「業績連動ＲＳ」）の構成としております。（ＲＳ：譲渡制限付株式）

・なお、基本報酬の額、賞与および株式報酬（「固定ＲＳ」、「業績連動ＲＳ」）については、役位別にその金額を定めています。

・報酬構成割合は、「基本報酬」70％、「賞与」10％、「固定ＲＳ」10％、「業績連動ＲＳ」10％としております。

②各報酬等の内容

・「基本報酬」は、月例の役位別固定報酬とし、役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給します。

・「賞与」は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。短期的な業績のインセンティブとして賞与を導入していますが、健全な経営を維持するため、割合は全体の10％におさえ、短期の業績を睨んだ経営がなされるインセンティブにならないよう設計しております。最終的な支給額は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、審議の内容を尊重し決定いたします。

・「固定ＲＳ」は、当行株価と取締役の報酬の連動性を強め、株主との一層の価値共有を通じ企業価値向上に対する経営意識を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、毎年一定の時期に支給します。役位別の基準額に相当する、譲渡制限を付した当行株式を割当て、各役員の退任時に譲渡制限を解除いたします。

・「業績連動ＲＳ」は、中期経営計画に定める業績目標達成及び当行の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（金銭債権の額の算定方法）

以下の❶の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当行の普通株式の数を算定し、❷の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭債権の額を算定いたします。

❶各対象取締役に発行又は処分する当行の普通株式の数（※１）

役位別基準額（※２）／交付時株価（※３）×業績評価係数（※４）

❷各対象取締役に支給する金銭債権の額

上記❶で算定した当行の普通株式の数×交付時時価（※３）

（※１）計算の結果、１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。

（※２）対象取締役の役位別基準額は、当行の取締役会において予め定めるものといたします。

（※３）業績評価期間終了後に行われる当行の普通株式の発行又は処分に係る当行の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当行の普通株式の終値を基礎として当行の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

（※４）業績評価期間中の各業績評価指標の達成度に応じて、０％～150％の範囲で、当行の取締役会において予め定めるものといたします。

＜目標指標＞

評価軸 | ウェイト | 連動幅 | 目標指標
財務項目 | 財務指標 | 50％ | ０～150％ | ①連結ＲＯＥ
非財務 項目 | カスタマーエクスペリエンス | 50％ | ０～150％ | ②顧客エンゲージメント
人的資本 | ③従業員エンゲージメント
④リーダー職以上女性比率
サステナビリティ | ⑤カーボンニュートラル
⑥地域社会の脱炭素支援

※なお、業績連動ＲＳは2024年６月26日開催の第118期定時株主総会にてご承認をいただき、運用を開始したものであり、2024年度の役員報酬として支給実績はありません。

〇社外取締役

①報酬構成

・業務執行の監督機能を担う役割を踏まえ、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。

②報酬の内容

・「基本報酬」は月次の固定報酬とし、金銭を支給いたします。

〇監査役

①報酬構成

・監査役の報酬については、独立性を確保するため、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。なお、報酬額は監査役の協議により決定しております。

②報酬の内容

・「基本報酬」は月次の固定報酬とし、金銭を支給いたします。

○マルス・クローバック制度

報酬制度の健全性を確保することを目的に、当行もしくは当行子会社の事業と競業する業務への従事、当行もしくは当行子会社と競合する法人その他団体の役職員への就任、不正会計等の企業不祥事への関与または非違行為やその他の一定の事由が生じた場合等、指名・報酬・経営諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、没収または報酬の返還を請求する条項を定めております。

（株主総会の決議年月日および当該決議の内容等）

取締役の金銭報酬である「基本報酬」および「賞与」の額は年額560百万円以内、監査役の報酬額は年額150百万円以内として、それぞれ2010年６月29日開催の第104期定時株主総会にて、ご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役は９名、監査役は５名です。また、金銭報酬とは別枠として、2024年６月26日開催の第118期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額140百万円以内、発行又は処分される当行の普通株式の総数は年500,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役は５名です。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）

当行は、2024年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬・経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬・経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

①基本方針

当行の取締役の報酬は、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会が定める報酬規程に基づき、取締役会において決定することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、金銭としての固定基本報酬及び業績連動報酬並びに株式報酬としての固定報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、金銭としての固定基本報酬のみとする。

②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当行の取締役の基本報酬は、月例の役位別固定報酬とし、役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給するものとする。

③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当行は金融機関としての健全性を重視しつつ、株主との一層の価値共有による経営意識の向上、業績向上に資する役員報酬制度について、指名・報酬・経営諮問委員会で適宜検討を行う。金銭としての業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給する。非金銭報酬としての固定株式報酬及び業績連動株式報酬は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当行の中期経営計画に定める業績目標達成及び当行の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、毎年一定の時期に支給するものとする。固定株式報酬の付与数は、役位毎の責任の重さに応じて決定するものとし、業績連動株式報酬の付与数は、業績目標の達成度合いに応じて決定するものとする。

④金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の役員報酬制度や種類別の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参考にし、適宜、環境の変化に応じて、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会において検討を行う。取締役会（⑤の委任を受けた代表取締役頭取）は指名・報酬・経営諮問委員会の審議の内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：賞与：固定株式報酬：業績連動株式報酬＝70：10：10：10とする。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役頭取がその具体的内容について委任をうけ評価配分する。取締役会は、当該権限が代表取締役頭取によって適切に行使されるよう、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、審議の内容を尊重し決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬・経営諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

また、取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役に対し報酬の受益権の没収（マルス）、返還請求（クローバック）ができる制度を設ける。

②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 |
基本報酬 （非業績連動） | 賞与 （業績連動） | 非金銭報酬等 （非業績連動）
取締役 （社外取締役を除く） | 6人 | 285 | 218 | 25 | 40
監査役 （社外監査役を除く） | 2人 | 37 | 37 | － | －
社外役員 | 7人 | 127 | 127 | － | －

（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．上表には、2024年６月26日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役１名を含んでおります。

３．業績連動報酬として、社外取締役を除く取締役に対して、賞与を支給することとしております。賞与は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。なお、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は742億円となりました。

４．非金銭報酬等は、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式を交付することとしております。譲渡制限付株式の割当ての際の条件等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。

５．取締役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第104期定時株主総会において、年額560百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９名です。また、金銭報酬とは別枠として、2024年６月26日開催の第118期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額140百万円以内、発行又は処分される当行の普通株式の総数は年500,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役は５名です。

６．監査役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第104期定時株主総会において、年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は５名です。なお、当行の監査役の報酬につきましては、独立性を確保するため、全額固定報酬とし、報酬額は監査役の協議により決定しております。

７．取締役会は、取締役頭取（代表取締役・グループCEO)米本努に対し各取締役の基本報酬、賞与及び非金銭報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当行全体の業績等を勘案して各取締役の評価を行うには代表取締役頭取が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬・経営諮問委員会がその妥当性について確認しております。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」を純投資目的の株式と分類しております。

また、「地域金融機関として取引先等との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並びに当行の企業価値向上に資する等、その保有意義が認められる株式」を政策保有目的の株式として純投資目的以外の目的である投資株式に分類しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有目的の株式については、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先等との十分な対話を経た上で縮減を進める方針です。

上場株式にかかる定量的な保有効果については、RAROA（Risk Adjusted Return on Asset：信用リスク控除後収益）等により検証しております（注）。

取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性や政策保有先の財務・業績内容を勘案した株式価値の将来の見通しを踏まえ、検証しており、当事業年度につきましては、2025年３月末基準でこれらの検証を行いました。

なお、保有意義の妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に従い売却することがあります。また、当行と相互保有の形態となっている政策保有先に対して、当行株式にかかる継続保有の要請はしておらず、政策保有先から当行株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げることはしていません。

当行は、政策保有目的の株式を次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までに、株価上昇による時価変動にも注視しつつ、貸借対照表計上額（時価）の資本合計（連結純資産）に占める割合を15％未満へ縮減する方針です。

（注）RAROA（Risk Adjusted Return on Asset：信用リスク控除後収益）は、発行体企業グループの預貸金収益や役務収益、配当収入から、株式に対するみなし引当や株式保有にかかる資本コストを控除して算出し、保有の経済合理性については、当行が設定した基準値をもとに検証しておりますが、発行体企業グループとの関係での秘密保持の観点はもとより、当行の金融機関としての営業機密の観点、信頼維持の観点及び顧客保護の観点に鑑み、各判断要素の具体的な基準数値等を開示することは控えております。

ロ．議決権行使基準

政策保有株式の議決権行使に際しては、政策保有先のガバナンスの状況を踏まえた上で、当行並びに政策保有先の企業価値の向上の視点に立ち、総合的に賛否を判断いたします。なお、政策保有先の中長期的な企業価値向上や当行の経済的利益に大きく影響を与えうる以下のような重要な議案については、必要に応じて政策保有先との対話等を経て賛否を判断します。

・剰余金処分議案（財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合）

・役員報酬改定議案

・取締役・監査役選任議案および退職慰労金贈呈議案

（不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合等）

・組織再編議案

・買収への対応方針に係る議案 等

ハ．削減実績

当事業年度は９銘柄について全株売却済となり、2025年３月末時点で政策保有株式の貸借対照表計上額（時価）は1,997億円となり、資本合計（連結純資産）に占める割合は17.45％となりました。

前事業年度と比較すると、保有株式銘柄数は減少している一方、政策保有株式の保有割合は微増となっておりますが、これは株式会社千葉興業銀行及びエッジテクノロジー株式会社の株式を新たに取得したことが主な原因となります。

（政策保有株式（単体）の銘柄数の推移）

（政策保有株式(単体)の貸借対照表計上額及び連結純資産に対する割合）

ニ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式 | 93 | 174,176
非上場株式 | 141 | 25,621

（当事業年度において株式数が増加した銘柄数）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る 取得価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
上場株式 | 1 | 23,896 | 戦略的投資（地域経済の発展及び 企業価値向上を目的としたもの）
非上場株式 | 4 | 9,514 | 戦略的投資（成長戦略に基づく インオーガニック投資、 地域企業の事業承継支援、 地域経済の活性化等を目的としたもの）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄数）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る 売却価額の合計額（百万円）
上場株式 | 15 | 3,397
非上場株式 | 1 | 18

（注）株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。

ホ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要（注１）、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当行の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー | 13,546,800 | 13,546,800 | 千葉県松戸市発祥のドラッグストアであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
31,706 | 33,047
キッコーマン株式会社 | 11,412,090 | 11,412,090 | 千葉県野田市に本社機能を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
16,444 | 22,470
株式会社千葉興業銀行 | 11,812,000 | － | 千葉県において成長性や競争力を有する地域金融機関であり、健全に機能している地域金融システムの継続性とお客さまへのサービスの持続性を踏まえ、地域経済の発展及び企業価値向上の観点から保有しております。 | 無
15,284 | －
イオン株式会社 | 3,935,968 | 3,935,968 | 千葉県千葉市に本社機能を持つリテール事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
14,759 | 14,149
株式会社オリエンタルランド | 4,200,000 | 4,200,000 | 千葉県浦安市に事業拠点を持つテーマパーク運営事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
12,369 | 20,365
山崎製パン株式会社 | 3,238,500 | 3,238,500 | 千葉県市川市発祥の食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
9,326 | 12,698

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要（注１）、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当行の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
京成電鉄株式会社 | 5,638,755 | 1,879,585 | 千葉県内に主要路線を持つ鉄道事業者であり、千葉県内の沿線開発における支援を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有
7,598 | 11,576
住友不動産株式会社 | 1,006,900 | 1,006,900 | 千葉県内で多くの不動産開発を手がける総合デベロッパーであり、発行会社との営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
5,631 | 5,836
昭和産業株式会社 | 1,542,205 | 1,542,205 | 千葉県船橋市に事業拠点を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
4,372 | 5,397
新日本建設株式会社 | 2,078,908 | 2,445,808 | 千葉県千葉市に本社機能を持つ総合デベロッパーであり、発行会社との営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
3,249 | 3,998
株式会社フジクラ | 588,800 | 588,800 | 千葉県佐倉市に事業拠点を持つ情報通信事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
3,178 | 1,341
株式会社武蔵野銀行 | 925,000 | 925,000 | 「千葉・武蔵野アライアンス」による業務提携を通じて、商品・サービスの高度化によるトップライン収益の拡大や、バックオフィス業務の共同化等によるコスト削減を実現するため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2025年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。 | 有
3,015 | 2,729

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要（注１）、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当行の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 3,000,000 | 3,000,000 | 「千葉・横浜パートナーシップ」による業務提携を通じて、法人・個人部門、人材育成等における連携施策を実施し、各々の営業エリアのお客さまに高度なサービス・商品を提供していくため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2025年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。 | 有
2,943 | 2,309
株式会社ニチレイ | 1,515,150 | 757,575 | 千葉県船橋市に事業拠点を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有
2,693 | 3,138
マブチモーター株式会社 | 1,174,800 | 1,174,800 | 千葉県松戸市に本社機能を持つモーター製造事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
2,691 | 3,260
東日本旅客鉄道株式会社 | 780,000 | 780,000 | 千葉県内に主要路線を持つ鉄道事業者であり、千葉県内の沿線開発における支援を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
2,302 | 2,276
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 | 709,479 | 709,479 | 千葉県茂原市に本社機能を持つエネルギー事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
2,122 | 2,337
スターツコーポレーション株式会社 | 468,000 | 468,000 | 千葉県内で多くの不動産開発を手がける総合デベロッパーであり、発行会社との営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
1,836 | 1,595

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要（注１）、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当行の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 540,040 | 270,020 | 「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2025年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有
1,703 | 1,204
株式会社群馬銀行 | 1,366,000 | 1,366,000 | 「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2025年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。 | 無
1,682 | 1,199
東洋合成工業株式会社 | 298,100 | 298,100 | 千葉県市川市に事業拠点を持つ化学メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
1,582 | 2,870
サッポロホールディングス株式会社 | 200,000 | 200,000 | 千葉県船橋市に生産拠点を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 無
1,525 | 1,206
日本郵船株式会社 | 300,000 | 300,000 | 千葉県内にグループ会社を有する物流事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 無
1,476 | 1,221
岩谷産業株式会社 | 849,236 | 212,309 | 千葉県市原市にグループ会社の事業拠点を有する総合エネルギー企業であり、水素エネルギー社会の実現に向けて「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大を基本方針としており、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の持続的な発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有
1,269 | 1,813

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要（注１）、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当行の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
小池酸素工業株式会社 | 996,995 | 199,399 | 千葉県市原市に事業拠点を持つ化学メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有
1,257 | 1,316
戸田建設株式会社 | 1,379,840 | 1,379,840 | 千葉県内で多くの不動産開発を手がける大手ゼネコンであり、発行会社との営業地域内の建設案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
1,217 | 1,410
三菱倉庫株式会社 | 1,219,490 | 243,898 | 千葉県内にグループ会社を有する倉庫事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有
1,179 | 1,213
ＪＦＥホールディングス株式会社 | 610,042 | 610,042 | 千葉県千葉市に製鉄所を持つ鉄鋼メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 無
1,116 | 1,549
伊藤忠商事株式会社 | 161,700 | 161,700 | 国内外において多くのプロジェクトを手がける総合商社であり、当行の海外拠点を含む営業地域における情報提供や取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 無
1,115 | 1,045
若築建設株式会社 | 292,242 | 292,242 | 千葉県内で多くの不動産開発を手がける大手ゼネコンであり、発行会社との営業地域内の建設案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 無
1,109 | 1,053

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要（注１）、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当行の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
出光興産株式会社 | 1,028,000 | 1,028,000 | 千葉県市原市に事業拠点を持つ化学メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 無
1,082 | 1,071
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 648,000 | 648,000 | 「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2025年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。 | 有
1,082 | 851
双葉電子工業株式会社 | 1,857,850 | 1,857,850 | 千葉県茂原市に本社機能を持つ電子部品メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
993 | 954
株式会社東邦銀行 | 2,605,000 | 2,605,000 | 「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。なお、連携効果については、2025年７月公表の統合報告書にて開示を予定しております。 | 有
927 | 937
ユアサ・フナショク株式会社 | 219,338 | 223,338 | 千葉県船橋市に本社機能を持つ食品卸会社であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
893 | 795
北越コーポレーション株式会社 | 690,378 | 690,378 | 千葉県市川市に事業拠点を持つ紙パルプ事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
843 | 1,328

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要（注１）、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当行の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
レンゴー株式会社 | 1,000,276 | 1,000,276 | 千葉県佐倉市に事業拠点を持ち、千葉県内に主要なグループ会社を有する包装事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
792 | 1,170
三菱マテリアル株式会社 | 268,100 | 268,100 | 千葉県野田市にグループ会社の事業拠点を有する金属事業者であり、カーボンニュートラルの実現に向けた目標も掲げているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の持続的な発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 無
655 | 782
蔵王産業株式会社 | 230,000 | 230,000 | 千葉県船橋市に事業拠点を持つ環境クリーニング機器の販売事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 無
550 | 587
日本製鉄株式会社 | 161,167 | 161,167 | 千葉県君津市に製鉄所を持つ鉄鋼メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 無
514 | 591
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 379,491 | 379,491 | 千葉県千葉市に本社機能を持つイオングループの金融事業者であり、キャッシュレス化やデジタル化の進展に伴い、発行会社との連携強化を通じて顧客基盤の拡大等が図れると考え保有しております。 | 有
500 | 532
鹿島建設株式会社 | 154,381 | 154,381 | 千葉県内で多くの不動産開発を手がける大手ゼネコンであり、発行会社との営業地域内の建設案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
470 | 482

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要（注１）、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当行の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
スターゼン株式会社 | 480,000 | 160,000 | 千葉県山武市に事業拠点を有する食肉加工事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有
446 | 453
宮地エンジニアリンググループ株式会社 | 230,000 | 183,000 | 千葉県市原市に事業拠点を有する社会インフラ建設事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有
410 | 802
三井化学株式会社 | 114,577 | 114,577 | 千葉県市原市に事業拠点を有する化学メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 無
382 | 496
ミニストップ株式会社 | 195,675 | 195,675 | 千葉県千葉市に本社機能を持つコンビニエンスストア事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
355 | 298
イチカワ株式会社 | 174,457 | 174,457 | 千葉県柏市に事業拠点を持つ抄紙用具メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
331 | 333
太平電業株式会社 | 66,550 | 66,550 | 千葉県内に技能訓練センターを持つ総合プラント建設業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
318 | 306

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要（注１）、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当行の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
石井食品株式会社 | 830,000 | 833,000 | 千葉県船橋市に本社機能を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
252 | 283
株式会社エヌアイデイ | 101,700 | 101,700 | 千葉県香取市発祥のソフトウェア事業者であり、発行会社のＩＴソリューション活用により、地域の中小企業向けの業務効率化推進やデジタル化支援に資すると考え保有しております。 | 有
252 | 208
三井倉庫ホールディングス株式会社 | 29,400 | （注３）＊ | 千葉県内に物流センターを有する倉庫事業者であり、千葉県が首都圏における物流や輸送の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
234 | （注３）＊
科研製薬株式会社 | 50,125 | 50,125 | 千葉県浦安市に一時期本社機能を持っていた医薬メーカーであり、発行会社の医療ソリューション活用により、地域医療機関における医療提供体制の強化やネットワークの拡大に資すると考え保有しております。 | 無
224 | 173
飯田グループホールディングス株式会社 | 91,200 | 91,200 | 千葉県内で多くの不動産開発を手がける住宅デベロッパーであり、発行会社との営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携強化・取引拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上に資すると考え保有しております。 | 無
207 | 181
株式会社ＩＨＩ | 20,000 | （注３）＊ | 千葉県船橋市にグループ会社の事業拠点を有する総合重工業企業であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 無
206 | （注３）＊

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要（注１）、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当行の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ミヨシ油脂株式会社 | 120,000 | （注３）＊ | 千葉県千葉市に事業拠点を持つ食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
202 | （注３）＊
株式会社三井Ｅ＆Ｓ | 122,700 | 122,700 | 千葉県市原市に事業拠点を持つ船舶事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
201 | 234
太平洋セメント株式会社 | 50,187 | 50,187 | 千葉県佐倉市に研究開発本部を持つセメント事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
195 | 176
株式会社精工技研 | 50,000 | （注３）＊ | 千葉県松戸市に本社機能を持つ精密加工事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
191 | （注３）＊
日本航空株式会社 | 60,000 | 60,000 | 日本を代表する航空会社であり、千葉県が成田空港を有する空輸産業の拠点として重要な役割を担っているため、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 無
153 | 175
株式会社テクノ菱和 | 56,870 | （注３）＊ | 千葉県千葉市に事業拠点を持つ環境のトータルエンジニアリング企業であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
149 | （注３）＊

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、 業務提携等の概要（注１）、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当行の 株式の 保有の 有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
サンコーテクノ株式会社 | （注３）＊ | 120,000 | 千葉県流山市に本社機能を持つ建築材料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 無
（注３）＊ | 183
株式会社オオバ | （注３）＊ | 170,000 | 千葉県船橋市に事業拠点を持つ建設コンサルタント企業であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
（注３）＊ | 175
上新電機株式会社 | （注３）＊ | 70,000 | 千葉県内に複数の販売拠点を持つ家電製品等の販売事業者であり、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
（注３）＊ | 162
株式会社酉島製作所 | （注３）＊ | 55,000 | 千葉県内でも上下水道のインフラ整備・防災関連等において活用されるポンプ事業者であり、発行会社との連携関係を強化することが地域経済の発展、ひいては当行の中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しております。 | 有
（注３）＊ | 156
株式会社ウェザーニューズ | （注３）－ | 360,000 | 千葉県千葉市に本社機能を持つ気象コンテンツサービス事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しておりました。 | （注３）－
（注３）－ | 1,843
南総通運株式会社 | （注３）－ | 320,000 | 千葉県東金市に本社機能を持つ物流事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引（預金・為替・融資等）拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期的な企業価値向上にも資すると考え保有しておりました。 | （注３）－
（注３）－ | 347

（注）１. 当行は各発行体企業グループに対して、営業上の取引として一般的な銀行取引を提供しておりますが、具体的な業務提携その他これに類する契約関係を有していない先については、記載しておりません。

２. 上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。なお、定量的な保有効果については、発行体企業グループとの預貸取引及び役務取引（決済・資産運用・投資・信託・コンサルティング業務等）の件数やボリュームによって確認していますが、発行体企業グループとの関係における営業機密・信頼維持・顧客保護の観点から、貸出残高、金利や手数料といった収益水準、信用格付に基づく保有コスト等を開示することは適切ではないと考え、記載しておりません。

３. 「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

（みなし保有株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 | 当行の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
－ | － | － | － | －
－ | －

③　保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の株式のうち、政策保有目的から純投資目的へ保有目的を変更した株式については、RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し（注）、市場環境のほか、売却時に想定される売却益（キャピタルゲイン）や当該株式から得られる配当収入（インカムゲイン）が当行全体の利益計画に与える影響等も勘案しつつ、順次売却を進める方針であり、当該株式の売却に関して発行体の応諾を要するなど、発行体との関係において当行による売却を妨げる事情が存在する株式はございません。

また、政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式の保有及び売却の状況等については、取締役会において検証を行っております。

（注）発行体企業グループとの関係での秘密保持の観点はもとより、当行の金融機関としての営業機密の観点、信頼維持の観点及び顧客保護の観点に鑑み、各判断要素の具体的な基準数値等を開示することは控えております。

なお、純投資目的の株式については、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までに売却を進め、2024年３月末比で保有残高及び銘柄数を半減させる方針としており、当事業年度は19銘柄について全株売却済となり、銘柄数は23銘柄、貸借対照表計上額の合計額は1,181億円となっております。

純投資目的の株式の運営体制については、営業部門から独立した部署である経営企画部にて運用・管理を行い、議決権行使に際しては、当行の経済的利益の極大化の視点に立ち、議案ごとに賛否を判断いたします。なお、当行の経済的利益の極大化に大きく影響を与えうる以下のような重要な議案については、必要に応じて純投資先との対話等を経て賛否を判断します。

・剰余金処分議案（財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合）

・役員報酬改定議案

・取締役・監査役選任議案および退職慰労金贈呈議案

（不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合等）

・組織再編議案

・買収への対応方針に係る議案 等

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
上場株式 | 23 | 118,100 | 42 | 135,623
非上場株式 | － | － | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
上場株式 | 3,188 | 11,178 | 84,368
非上場株式 | － | － | －

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
－ | － | －

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度において保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由 | 変更後の保有又は 売却に関する方針
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 6,414,390 | 28,999 | 2022年３月期 | 保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係の維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
三井不動産株式会社 | 12,553,335 | 16,702 | 2024年３月期 | 当行の営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係強化を通じて、地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
三菱地所株式会社 | 5,515,650 | 13,414 | 2024年３月期 | 当行の営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係強化を通じて、地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由 | 変更後の保有又は 売却に関する方針
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 4,187,598 | 9,057 | 2023年３月期 | 千葉県内に多くの事業拠点を有する総合リテールグループであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
信越化学工業株式会社 | 1,726,750 | 7,314 | 2024年３月期 | 千葉県内にグループ会社の事業拠点を有する化学メーカーであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 3,005,422 | 6,043 | 2022年３月期 | 金融関連業務における連携関係の維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由 | 変更後の保有又は 売却に関する方針
東京海上ホールディングス株式会社 | 1,007,265 | 5,777 | 2024年３月期 | 保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係の維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
日本パーカライジング株式会社 | 4,765,452 | 5,642 | 2023年３月期 | 千葉県内に事業拠点を有する化学メーカーであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
株式会社京葉銀行 | 5,606,623 | 5,029 | 2024年３月期 | 千葉県内に所在する地域金融機関であり、地域金融システムの安定および金融関連業務における連携関係を維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由 | 変更後の保有又は 売却に関する方針
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 1,202,199 | 3,877 | 2023年３月期 | 保険窓販商品の安定的な供給や、金融関連業務における連携関係の維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
日清食品ホールディングス株式会社 | 990,594 | 3,024 | 2024年３月期 | 千葉県内に事業拠点を有する食品メーカーであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
大和ハウス工業株式会社 | 577,900 | 2,853 | 2024年３月期 | 当行の営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係強化を通じて、地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由 | 変更後の保有又は 売却に関する方針
清水建設株式会社 | 1,487,200 | 1,968 | 2023年３月期 | 当行の営業地域内の建設案件における連携関係強化を通じて、地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
東急不動産ホールディングス株式会社 | 1,366,910 | 1,364 | 2024年３月期 | 当行の営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係強化を通じて、地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
フジテック株式会社 | 220,000 | 1,299 | 2024年３月期 | 空間移動システムの専業メーカーとして、当社製品が当行や当行取引先にも多数導入されており、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由 | 変更後の保有又は 売却に関する方針
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 275,000 | 1,272 | 2024年３月期 | 千葉県内にグループ会社の事業拠点を有する非鉄金属メーカーであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
野村ホールディングス株式会社 | 1,181,195 | 1,072 | 2024年３月期 | 金融関連業務における連携関係の維持・強化を理由に政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
住友電気工業株式会社 | 352,000 | 868 | 2024年３月期 | 千葉県内にグループ会社の物流拠点を有する非鉄金属メーカーであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由 | 変更後の保有又は 売却に関する方針
日本電子株式会社 | 169,500 | 776 | 2024年３月期 | 千葉県茂原市を事業発祥の地とする産業機器メーカーであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
大日精化工業株式会社 | 180,000 | 540 | 2024年３月期 | 千葉県内にグループ会社の事業拠点を有する化学メーカーであり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
東亜建設工業株式会社 | 400,000 | 518 | 2024年３月期 | 当行の営業地域内の建設案件における連携関係強化を通じて、地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 変更した 事業年度 | 変更の理由 | 変更後の保有又は 売却に関する方針
株式会社内田洋行 | 44,999 | 345 | 2024年３月期 | 千葉県内にグループ会社の事業拠点を有するICT関連事業者であり、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。
三協フロンテア株式会社 | 167,904 | 336 | 2024年３月期 | 千葉県内に本社拠点を有しており、発行体企業グループとの連携強化によって地域経済の発展・当行の中長期的な企業価値向上に資することから政策保有目的の株式として保有しておりましたが、当初取得時から現在に至るまでの取引関係に鑑み、発行体企業グループとの関係維持・強化が株式保有の有無に依拠せずとも実現しうると考えていることなどを踏まえ、純投資目的の株式へ保有区分を変更しており、純投資株式として、売却益や配当収入による経済的利益の極大化に努めてまいります。 | RORA・配当利回り・TSR等の指標を基に、保有の経済合理性を確認し、市場環境や売却益と配当収入が当行全体の利益計画に与える影響等を勘案しつつ、当行の次期中期経営計画期間の終了時（2029年３月末）までの前述した純投資目的の株式全体の売却方針を踏まえ、売却を検討してまいります。