### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 4,685,342 | 4,236,671
現金 | 88,023 | 83,743
預け金 | 4,597,319 | 4,152,927
コールローン | 391,822 | 448,130
債券貸借取引支払保証金 | 1,950 | 1,379
買入金銭債権 | 18,007 | 18,032
特定取引資産 | 11,345 | 15,414
商品有価証券 | 4,171 | 4,588
特定金融派生商品 | 6,941 | 10,826
その他の特定取引資産 | 232 | -
金銭の信託 | 2,103 | -
有価証券 | ※１,※２,※３,※５,※９ 2,876,803 | ※１,※２,※３,※５,※９ 3,162,013
国債 | ※２ 420,373 | ※２ 688,891
地方債 | 265,529 | 258,474
社債 | 472,485 | 407,642
株式 | 337,234 | 317,899
その他の証券 | 1,381,180 | 1,489,104
貸出金 | ※３,※４,※５,※６ 12,768,009 | ※３,※４,※５,※６ 13,233,344
割引手形 | ※４ 8,760 | ※４ 5,660
手形貸付 | 170,313 | 173,250
証書貸付 | 11,546,883 | 12,028,665
当座貸越 | 1,042,051 | 1,025,767
外国為替 | ※３ 6,084 | ※３ 5,571
外国他店預け | 4,209 | 4,186
買入外国為替 | ※４ 268 | -
取立外国為替 | 1,607 | 1,385
その他資産 | ※３ 296,726 | ※３ 252,791
前払費用 | 729 | 839
未収収益 | 17,808 | 21,305
先物取引差入証拠金 | 7,281 | 7,230
先物取引差金勘定 | 1 | -
金融派生商品 | 100,369 | 121,308
金融商品等差入担保金 | 128,021 | 52,959
その他の資産 | ※５ 42,515 | ※５ 49,148
有形固定資産 | ※７ 116,991 | ※７ 118,680
建物 | 50,403 | 51,204
土地 | 59,194 | 59,077
建設仮勘定 | 2,004 | 2,992
その他の有形固定資産 | 5,389 | 5,405
無形固定資産 | 14,379 | 15,498
ソフトウエア | 10,411 | 10,052
その他の無形固定資産 | 3,968 | 5,445
前払年金費用 | 21,889 | 26,107
支払承諾見返 | ※３ 25,345 | ※３ 22,454
貸倒引当金 | △24,702 | △25,510
資産の部合計 | 21,212,100 | 21,530,580

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
預金 | ※５ 15,951,614 | ※５ 16,268,796
当座預金 | 336,983 | 313,534
普通預金 | 11,678,935 | 11,817,864
貯蓄預金 | 310,868 | 310,042
通知預金 | 5,933 | 3,330
定期預金 | 3,350,125 | 3,427,353
その他の預金 | 268,768 | 396,671
譲渡性預金 | 439,526 | 523,114
コールマネー | 1,499,383 | 1,415,022
売現先勘定 | ※５ 44,481 | ※５ 50,565
債券貸借取引受入担保金 | ※５ 203,429 | ※５ 214,190
特定取引負債 | 6,276 | 9,435
売付商品債券 | 1,954 | 1,380
商品有価証券派生商品 | 0 | 3
特定金融派生商品 | 4,321 | 8,051
借用金 | ※５ 1,505,734 | ※５ 1,619,707
借入金 | 1,505,734 | 1,619,707
外国為替 | 1,171 | 845
外国他店借 | - | 16
売渡外国為替 | 165 | 78
未払外国為替 | 1,006 | 750
社債 | ※８ 120,792 | 44,831
信託勘定借 | 15,564 | 16,892
その他負債 | 247,446 | 258,863
未決済為替借 | 22 | 25
未払法人税等 | 13,247 | 15,835
未払費用 | 15,698 | 18,660
前受収益 | 2,981 | 3,454
先物取引差金勘定 | - | 2
金融派生商品 | 118,464 | 112,289
金融商品等受入担保金 | 47,293 | 59,122
資産除去債務 | 0 | 4
その他の負債 | 49,737 | 49,468
睡眠預金払戻損失引当金 | 637 | 421
ポイント引当金 | 732 | 649
繰延税金負債 | 51,428 | 21,279
再評価に係る繰延税金負債 | 10,401 | 10,688
支払承諾 | 25,345 | 22,454
負債の部合計 | 20,123,965 | 20,477,758

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 145,069 | 145,069
資本剰余金 | 122,185 | 122,134
資本準備金 | 122,134 | 122,134
その他資本剰余金 | 50 | -
利益剰余金 | 725,618 | 767,280
利益準備金 | 50,930 | 50,930
その他利益剰余金 | 674,688 | 716,350
固定資産圧縮積立金 | 351 | 347
別途積立金 | 610,971 | 645,971
繰越利益剰余金 | 63,365 | 70,032
自己株式 | △72,800 | △75,104
株主資本合計 | 920,072 | 959,379
その他有価証券評価差額金 | 141,853 | 66,197
繰延ヘッジ損益 | 16,279 | 17,650
土地再評価差額金 | 9,929 | 9,594
評価・換算差額等合計 | 168,062 | 93,442
純資産の部合計 | 1,088,134 | 1,052,821
負債及び純資産の部合計 | 21,212,100 | 21,530,580

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
経常収益 | 277,781 | 328,347
資金運用収益 | 202,546 | 242,991
貸出金利息 | 131,662 | 150,631
有価証券利息配当金 | 53,101 | 65,742
コールローン利息 | 8,859 | 8,626
買現先利息 | 0 | -
債券貸借取引受入利息 | 1 | 29
預け金利息 | 4,326 | 12,269
その他の受入利息 | 4,592 | 5,690
信託報酬 | 93 | 84
役務取引等収益 | 53,478 | 56,786
受入為替手数料 | 6,797 | 7,153
その他の役務収益 | 46,681 | 49,632
特定取引収益 | 1,128 | 1,159
商品有価証券収益 | 269 | 292
特定金融派生商品収益 | 801 | 866
その他の特定取引収益 | 57 | 0
その他業務収益 | 7,228 | 5,472
外国為替売買益 | 4,571 | 4,070
国債等債券売却益 | 1,016 | 938
金融派生商品収益 | 1,465 | 463
その他の業務収益 | 175 | -
その他経常収益 | 13,305 | 21,854
貸倒引当金戻入益 | 397 | -
償却債権取立益 | 1,551 | 1,665
株式等売却益 | 10,466 | 19,637
金銭の信託運用益 | 105 | 48
その他の経常収益 | 784 | 502

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
経常費用 | 191,699 | 223,322
資金調達費用 | 65,872 | 86,221
預金利息 | 20,518 | 32,178
譲渡性預金利息 | 8,631 | 9,298
コールマネー利息 | 393 | 4,302
売現先利息 | 2,331 | 2,543
債券貸借取引支払利息 | 10,304 | 11,466
借用金利息 | 2,980 | 2,513
社債利息 | 2,121 | 1,443
金利スワップ支払利息 | 11,383 | 17,099
その他の支払利息 | 7,207 | 5,375
役務取引等費用 | 23,521 | 26,057
支払為替手数料 | 881 | 1,178
その他の役務費用 | 22,640 | 24,878
特定取引費用 | - | 20
特定取引有価証券費用 | - | 20
その他業務費用 | 6,870 | 7,664
国債等債券売却損 | 6,250 | 6,737
国債等債券償却 | 620 | 926
営業経費 | 85,754 | 89,711
その他経常費用 | 9,679 | 13,646
貸倒引当金繰入額 | - | 1,793
貸出金償却 | 7,127 | 9,223
株式等売却損 | 1,114 | 1,506
株式等償却 | 1 | 0
その他の経常費用 | 1,436 | 1,122
経常利益 | 86,081 | 105,025
特別利益 | 6 | 4
固定資産処分益 | 6 | 4
特別損失 | 304 | 655
固定資産処分損 | 178 | 450
減損損失 | 125 | 204
税引前当期純利益 | 85,783 | 104,375
法人税、住民税及び事業税 | 25,858 | 29,379
法人税等調整額 | △646 | 763
法人税等合計 | 25,212 | 30,143
当期純利益 | 60,571 | 74,231

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
当期首残高 | 145,069 | 122,134 | 12 | 122,146 | 50,930 | 635,865 | 686,795
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △21,740 | △21,740
当期純利益 |  |  |  |  |  | 60,571 | 60,571
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 38 | 38 |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | △7 | △7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 38 | 38 | - | 38,822 | 38,822
当期末残高 | 145,069 | 122,134 | 50 | 122,185 | 50,930 | 674,688 | 725,618

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △62,943 | 891,067 | 70,926 | 10,408 | 9,921 | 91,257 | 982,325
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △21,740 |  |  |  |  | △21,740
当期純利益 |  | 60,571 |  |  |  |  | 60,571
自己株式の取得 | △10,015 | △10,015 |  |  |  |  | △10,015
自己株式の処分 | 158 | 197 |  |  |  |  | 197
土地再評価差額金の取崩 |  | △7 |  |  |  |  | △7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 70,926 | 5,870 | 7 | 76,805 | 76,805
当期変動額合計 | △9,856 | 29,004 | 70,926 | 5,870 | 7 | 76,805 | 105,809
当期末残高 | △72,800 | 920,072 | 141,853 | 16,279 | 9,929 | 168,062 | 1,088,134

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
当期首残高 | 145,069 | 122,134 | 50 | 122,185 | 50,930 | 674,688 | 725,618
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △25,041 | △25,041
当期純利益 |  |  |  |  |  | 74,231 | 74,231
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 45 | 45 |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △96 | △96 |  | △7,556 | △7,556
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 28 | 28
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △50 | △50 | - | 41,661 | 41,661
当期末残高 | 145,069 | 122,134 | - | 122,134 | 50,930 | 716,350 | 767,280

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △72,800 | 920,072 | 141,853 | 16,279 | 9,929 | 168,062 | 1,088,134
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △25,041 |  |  |  |  | △25,041
当期純利益 |  | 74,231 |  |  |  |  | 74,231
自己株式の取得 | △10,005 | △10,005 |  |  |  |  | △10,005
自己株式の処分 | 48 | 93 |  |  |  |  | 93
自己株式の消却 | 7,653 |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  | 28 |  |  |  |  | 28
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △75,656 | 1,371 | △334 | △74,620 | △74,620
当期変動額合計 | △2,303 | 39,307 | △75,656 | 1,371 | △334 | △74,620 | △35,312
当期末残高 | △75,104 | 959,379 | 66,197 | 17,650 | 9,594 | 93,442 | 1,052,821

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：６年～50年

その他：２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は24,540百万円（前事業年度末は21,858百万円）であります。

(2）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4）ポイント引当金

ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。

１.当事業年度に係る財務諸表に計上した額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸倒引当金 | 24,702 | 百万円 | 25,510 | 百万円

２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)算出方法

貸倒引当金の算出方法については、「重要な会計方針」「７.引当金の計上基準」「(1）貸倒引当金」に記載しております。

(2)主要な仮定

貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」であります。業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し判断したうえで、貸倒引当金を計上しております。

(3)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは、千葉県内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引については、時価評価による金融資産と金融負債を総額で表示しておりましたが、当事業年度より、「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2024年７月１日）に定める要件を満たす場合には、金融資産と金融負債を相殺表示する方法に変更しております。

2024年３月の金融政策決定会合にてマイナス金利政策の解除が決定されて以降、今後の金融政策の動向次第では、特定取引勘定のデリバティブ取引に関する金融資産及び金融負債の額が共に増加し、法的に有効なマスターネッティング契約により信用リスクが軽減されている実態と大きく乖離する可能性が高まっております。このため、当行では特定取引勘定に関して適切な信用リスク等に基づく内部管理体制を構築するために、デリバティブ取引の金融資産と金融負債を相殺して管理する方法に変更しております。これらの点を踏まえ、信用リスク等の状況をより適切に財務諸表に反映することを目的に、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引について、相殺表示する方法に変更したものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

なお、「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバティブ取引については、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引と内部管理体制において明確に区分されるため、従来どおり総額表示を適用しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、特定取引資産が15,173百万円減少、特定取引負債が15,173百万円減少しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式 | 11,480 | 百万円 | 20,992 | 百万円
出資金 | 4,621 | 百万円 | 12,864 | 百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 4,356 | 百万円 | 8,648 | 百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 19,161 | 百万円 | 19,929 | 百万円
危険債権額 | 49,863 | 百万円 | 43,637 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 1,871 | 百万円 | 417 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 47,623 | 百万円 | 57,594 | 百万円
合計額 | 118,519 | 百万円 | 121,578 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 9,029 | 百万円 | 5,660 | 百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 1,042,170 | 百万円 | 1,310,395 | 百万円
貸出金 | 1,424,157 | 百万円 | 1,313,458 | 百万円
計 | 2,466,328 | 百万円 | 2,623,854 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 38,390 | 百万円 | 49,931 | 百万円
売現先勘定 | 44,481 | 百万円 | 50,565 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 203,429 | 百万円 | 214,190 | 百万円
借用金 | 1,505,108 | 百万円 | 1,619,360 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
有価証券 | 512 | 百万円 | 65,414 | 百万円

また、その他の資産には、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
現先差入担保金 | 4,632 | 百万円 | 6,942 | 百万円
保証金 | 6,890 | 百万円 | 6,726 | 百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
融資未実行残高 | 2,645,328 | 百万円 | 2,720,008 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 2,325,075 | 百万円 | 2,383,888 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
総合口座取引における当座貸越未実行残高 | 736,343 | 百万円 | 726,695 | 百万円

※７．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
圧縮記帳額 | 10,848 | 百万円 | 10,844 | 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） | （－ | 百万円） | （－ | 百万円）

※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
劣後特約付社債 | 30,000 | 百万円 | － | 百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 42,395 | 百万円 | 38,008 | 百万円

10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
金銭信託 | 15,564 | 百万円 | 16,908 | 百万円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

| 当事業年度期首残高 | 当事業年度変動額 | 当事業年度末残高
固定資産圧縮積立金 | 351 | 百万円 | － | 百万円 | 351 | 百万円
別途積立金 | 575,971 | 百万円 | 35,000 | 百万円 | 610,971 | 百万円
繰越利益剰余金 | 59,543 | 百万円 | 3,822 | 百万円 | 63,365 | 百万円

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

| 当事業年度期首残高 | 当事業年度変動額 | 当事業年度末残高
固定資産圧縮積立金 | 351 | 百万円 | △4 | 百万円 | 347 | 百万円
別途積立金 | 610,971 | 百万円 | 35,000 | 百万円 | 645,971 | 百万円
繰越利益剰余金 | 63,365 | 百万円 | 6,666 | 百万円 | 70,032 | 百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日）のいずれも、市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 13,855 | 31,709
関連会社株式 | 2,246 | 2,148
合計 | 16,101 | 33,857

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 12,429 | 百万円 | 13,068 | 百万円
退職給付引当金 | 5,317 |  | 5,105 |
有価証券償却 | 981 |  | 1,007 |
その他 | 5,776 |  | 5,639 |
繰延税金資産小計 | 24,505 |  | 24,820 |
評価性引当額 | △1,103 |  | △992 |
繰延税金資産合計 | 23,401 |  | 23,828 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △61,620 |  | △29,753 |
前払年金費用 | △5,759 |  | △6,961 |
その他 | △7,449 |  | △8,393 |
繰延税金負債合計 | △74,830 |  | △45,108 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △51,428 | 百万円 | △21,279 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.9％ | △1.7％
税率変更による期末繰延資産の増額修正 | －％ | △0.4％
その他 | 0.8％ | 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.4％ | 28.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は628百万円増加し、その他有価証券評価差額金は852百万円減少し、繰延ヘッジ損益は231百万円減少し、法人税等調整額は456百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は306百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | － | － | － | 123,254 | 72,049 | 3,240 | 51,204
土地 | － | － | － | (20,283) | － | － | 59,077
59,077
リース資産 | － | － | － | － | － | － | －
建設仮勘定 | － | － | － | 2,992 | － | － | 2,992
その他の有形固定資産 | － | － | － | (－) | 23,767 | 2,144 | 5,405
29,173
うち動産 | － | － | － | 29,141 | 23,767 | 2,144 | 5,373
有形固定資産計 | － | － | － | 214,497 | 95,817 | 5,384 | 118,680
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | － | － | － | 26,718 | 16,665 | 4,610 | 10,052
のれん | － | － | － | － | － | － | －
リース資産 | － | － | － | － | － | － | －
その他の無形固定資産 | － | － | － | 5,450 | 5 | 0 | 5,445
うち権利金等 | － | － | － | 1,116 | 5 | 0 | 1,111
無形固定資産計 | － | － | － | 32,169 | 16,670 | 4,610 | 15,498

（注）１．土地及びその他の有形固定資産の当期末残高欄における（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 24,702 | 25,510 | 985 | 23,717 | 25,510
一般貸倒引当金 | 17,653 | 19,738 | － | 17,653 | 19,738
個別貸倒引当金 | 7,048 | 5,772 | 985 | 6,063 | 5,772
うち非居住者向け債権分 | － | － | － | － | －
特定海外債権引当勘定 | － | － | － | － | －
睡眠預金払戻損失引当金 | 637 | 421 | 215 | 421 | 421
ポイント引当金 | 732 | 649 | － | 732 | 649
計 | 26,072 | 26,581 | 1,201 | 24,870 | 26,581

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・・ | 洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・・ | 洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・・ | 洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・・ | 洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
未払法人税等 | 13,247 | 25,741 | 23,153 | － | 15,835
未払法人税等 | 10,354 | 20,241 | 17,770 | － | 12,825
未払事業税 | 2,892 | 5,500 | 5,382 | － | 3,009

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。