# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 231,254 | 255,046 | 272,578 | 287,880 | 301,101
経常利益 | (百万円) | 8,465 | 10,206 | 8,823 | 13,385 | 21,192
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 7,303 | 6,733 | 7,128 | 11,205 | 18,487
包括利益 | (百万円) | 12,206 | 8,886 | 8,763 | 20,796 | 16,636
純資産額 | (百万円) | 99,736 | 105,421 | 110,881 | 129,488 | 142,212
総資産額 | (百万円) | 279,059 | 290,899 | 307,390 | 334,787 | 341,347
１株当たり純資産額 | (円) | 2,127.74 | 2,247.49 | 2,378.26 | 2,786.35 | 3,059.10
１株当たり当期純利益 | (円) | 160.98 | 148.43 | 157.13 | 247.00 | 407.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 34.6 | 35.1 | 35.1 | 37.8 | 40.7
自己資本利益率 | (％) | 8.0 | 6.8 | 6.8 | 9.6 | 13.9
株価収益率 | (倍) | 15.0 | 17.1 | 12.2 | 11.9 | 10.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,601 | 11,389 | 13,742 | 8,968 | 35,454
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,117 | △7,503 | △10,506 | △7,553 | △9,065
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,402 | △4,266 | △2,685 | 749 | △14,536
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 13,064 | 13,254 | 14,116 | 17,224 | 29,091
従業員数 | (名) | 9,647 | 9,923 | 9,816 | 9,810 | 9,886

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第157期 | 第158期 | 第159期 | 第160期 | 第161期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 156,039 | 163,369 | 177,249 | 184,329 | 181,573
経常利益 | (百万円) | 7,105 | 7,730 | 5,041 | 5,162 | 5,078
当期純利益 | (百万円) | 7,140 | 7,580 | 4,518 | 6,704 | 7,654
資本金 | (百万円) | 17,070 | 17,070 | 17,070 | 17,070 | 17,070
発行済株式総数 | (千株) | 45,527 | 45,527 | 45,527 | 45,527 | 45,527
純資産額 | (百万円) | 76,837 | 80,827 | 82,879 | 94,221 | 95,798
総資産額 | (百万円) | 226,950 | 227,591 | 238,702 | 254,993 | 258,641
１株当たり純資産額 | (円) | 1,693.58 | 1,781.57 | 1,826.81 | 2,076.88 | 2,111.71
１株当たり配当額 |  | 48.00 | 50.00 | 50.00 | 75.00 | 123.00
(うち、１株当たり 中間配当額) | (円) | (20.00) | (25.00) | (28.00) | (25.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 157.38 | 167.09 | 99.59 | 147.78 | 168.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 33.9 | 35.5 | 34.7 | 37.0 | 37.0
自己資本利益率 | (％) | 9.8 | 9.6 | 5.5 | 7.6 | 8.1
株価収益率 | (倍) | 15.3 | 15.2 | 19.3 | 19.9 | 25.6
配当性向 | (％) | 30.5 | 29.9 | 50.2 | 50.8 | 72.9
従業員数（外、嘱託、定年退職後再雇用者） | (名) | 3,653 (289) | 3,751 (276) | 3,763 (276) | 3,874 (249) | 3,917 (236)
株主総利回り | (％) | 151.4 | 162.7 | 127.6 | 194.8 | 287.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,927 | 2,795 | 2,517 | 2,938 | 4,970
最低株価 | (円) | 1,454 | 2,051 | 1,812 | 1,784 | 2,612

(注) １．2025年３月期の１株あたり配当額123円00銭のうち、期末配当額88円00銭については、2025年6月25日開催予定の第161期定時株主総会の決議事項となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（　）内に外数で記載しております。

４．最高・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1897年12月 | 個人経営の電気機械工場として発足
1912年２月 | 大崎工場を創設
1917年６月 | 個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更
1935年10月 | 名古屋工場を創設
1949年５月 | 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場
1949年６月 | 福岡証券取引所に株式を上場
1950年３月 | ㈱甲府明電舎を発足
1951年11月 | ㈱ユニオンワニス設立（1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更）
1957年４月 | 広島・札幌の両証券取引所に株式を上場
1958年５月 | 京都証券取引所に株式を上場
1961年４月 | 沼津工場を創設
1965年４月 | 明電エンジニアリング㈱を設立
1966年６月 | THAI MEIDENSHA CO., LTD.を設立
1972年11月 | 明電興産㈱を設立
1975年５月 | MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.を設立
1976年７月 | 明静電機㈱を設立（1992年に明電シスコン㈱に商号変更）
1977年４月 | 太田工場を創設
1978年10月 | 明電ソフトウエア㈱を設立
1978年12月 | 明電プラント㈱を設立（2003年に明電プラント＆エンジニアリングに商号変更）
1983年６月 | 明電環境サービス㈱を設立
1987年６月 | 英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更
1987年７月 | 明電商事㈱を設立
1993年２月 | 明電エンジニアリング㈱ 東証二部に上場
1995年２月 | 本社事務所を東京都中央区に移転
1995年９月 | 明電エンジニアリング㈱ 東証二部から一部へ指定替え
1998年３月 | MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立
1998年12月 | 明電板金塗装㈱を設立
2000年７月 | 明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併
| 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立
2001年４月 | メックテクノ㈱を設立
2001年７月 | 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立（2002年に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更）
2002年５月 | 甲府工場を創設
2002年10月 | 変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割
| 装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管
2003年４月 | 明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置
2003年７月 | MEIDEN AMERICA,INC.を設立
2003年８月 | 札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止

2004年４月 | 明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立 MEIDEN ASIA PTE. LTD.を設立
2005年12月 | MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.を設立
2006年４月 | 当社と㈱甲府明電舎（㈱山梨明電産業に商号変更）が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立
2007年９月 | 東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転
2008年10月 | 沼津事業所隣地に工場用土地・建物（旧ジヤトコ沼津工場）を取得
2009年４月 | 明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更
2012年４月 | ㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承継
2013年４月 | 明電T&D㈱と合併 明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立 明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立
2013年７月 | ㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立
2013年10月 | 当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継
2014年３月 | Prime Electric社に資本参加（2014年にPRIME MEIDEN LIMITEDに商号変更）
2014年６月 | 明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立
2015年６月 | 保守・サービス事業を、㈱明電O&M（㈱明電エンジニアリングが商号変更）及び㈱明電エンジニアリング（㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電エンジニアリング西日本が合併し商号変更）の２社に再編 TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収（2015年７月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更）
2016年６月 2018年７月 2019年５月 2019年６月 | PRIME MEIDEN LIMITEDの株式を追加取得（2021年にMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに商号変更） 明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併 MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.を設立 イームル工業㈱を連結子会社化
2020年４月 | 明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立
2021年４月 | Vietstar Industry Corporationの過半株式取得（2021年４月にVIETSTAR MEIDEN CORPORATIONに商号変更）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 | ㈱明電O&Mと合併
2024年１月 | 明電商事㈱と合併

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び国内子会社23社、国内関連会社２社、海外子会社21社、海外関連会社１社の合計48社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　電力インフラ事業セグメント　16社

電気を作り、送るための重電機器やシステムを電力会社等に提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。

・主な関係会社

㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.、MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.、

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH、MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED

②　社会システム事業セグメント　14社

電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。

・主な関係会社

明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDEN ASIA PTE. LTD.、

THAI MEIDENSHA CO., LTD.

③　産業電子モビリティ事業セグメント　５社

半導体分野、一般産業分野及びEV向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モーター、インバーター、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベーター用巻上機、無人搬送車であります。

・主な関係会社

㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD.、MEIDEN AMERICA,INC.、

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD.

④　フィールドエンジニアリング事業セグメント　５社

電気設備の保守、点検、維持管理等の保守メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保守、点検、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。

・主な関係会社

㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱

⑤　不動産事業セグメント

業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。

⑥　その他　７社

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス等が含まれております。

・主な関係会社

明電興産㈱、明電北斗㈱

(事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

2025年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合又は 被所有割合(％) | 関係内容
(国内連結子会社) |  |  |  |  |
㈱甲府明電舎 (注)３ | 山梨県 中央市 | 400 | 産業電子モビリティ事業 | 100.00 | PMモーター・エレベーター用モーター・産業車両用モーター・ブラシレスモーター・誘導電動機の 製造・販売 役員 兼任 建物賃貸
明電プラントシステムズ㈱ | 東京都 品川区 | 400 | 社会システム事業 | 100.00 | 電気及び建設工事の設計・請負、 電気機器等の製造・修理・改造 役員 兼任 建物賃貸
㈱明電エンジニアリング (注)４ | 東京都 品川区 | 400 | フィールドエンジニアリング事業 | 100.00 | 電気設備・機械器具・装置の製造・販売・設置、電気配線工事、 保守点検サービス、改造・修理 役員 兼任
明電ナノプロセス・イノベーション㈱ | 東京都 品川区 | 400 | その他 | 100.00 | ピュアオゾンジェネレータ及び薄膜形成装置の開発・設計・製造・販売 役員 兼任
㈱エムウインズ | 東京都 品川区 | 330 | 電力インフラ事業 | 100.00 | 風力発電システムの開発・設計・ 製作・試験・コンサルティング 役員 兼任
明電興産㈱ | 東京都 品川区 | 100 | その他 | 100.00 | 商品販売事業、保険代理業、 施設管理事業、ツーリスト事業、業務支援事業 役員 兼任 建物賃貸借
明電ケミカル㈱ | 静岡県 沼津市 | 95 | その他 | 100.00 | 電気機器モールド品、電気絶縁用ワニス・レジン等の製造 役員 兼任 建物賃貸
明電システム製造㈱ | 静岡県 沼津市 | 90 | 社会システム事業 | 100.00 | 配電盤・制御盤等及びその部品の 製造・販売、継電器の製造 役員 兼任 建物、機械装置賃貸 資金貸付有
明電システムソリューション㈱ | 静岡県 沼津市 | 50 | 社会システム事業 | 100.00 | ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、コンピューターシステム及びネットワーク維持・管理 役員 兼任 建物賃貸 資金貸付有
イームル工業㈱ | 広島県 東広島市 | 50 | 電力インフラ事業 | 45.76 | 水力用発電機器及び周辺機器の 設計・製作・販売・修理、 水力発電事業 出資
その他　11社 （国内連結子会社計21社） |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合又は 被所有割合(％) | 関係内容
(海外連結子会社) |  |  |  |  |
MEIDEN ASIA PTE. LTD. (注)３ | シンガポール | 百万S$ 42 | 社会システム事業 | 100.00 | ASEAN地域統括会社 ASEAN地域事業戦略策定、法務、 人事、IT、メンテナンス、 技術エンジニアリングサービス、 資材、R&Dなど 役員 兼任
MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD. (注)３ | シンガポール | 百万S$ 25 | 電力インフラ事業 | 100.00 (100.00) | 変圧器・配電盤・遮断器の製造・販売、セラミック平膜ユニット組立・販売、エンジニアリング 役員　兼任
THAI MEIDENSHA CO., LTD. | タイ | 百万TB 30 | 社会システム事業 | 75.50 (73.50) | 電気工事、機械工事、 エンジニアリング、EPC事業、 メンテナンス 役員 兼任
MEIDEN AMERICA,INC. (注)３ | 米国 | 百万US$ 20 | 産業電子モビリティ事業 | 100.00 | ダイナモ製品のシステムエンジニアリング及びアフターサービス、 コンポーネント製品の販売 役員　兼任
MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS CO., LTD. (注)３ | 中国 | 百万US$ 19 | 産業電子モビリティ事業 | 100.00 | エレベーター用モーター・巻上機、 合繊用インバーター・無人搬送車（AGV）の製造・販売 役員 兼任
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH | ドイツ | 千€ 78 | 電力インフラ事業 | 100.00 | 電力・電鉄用避雷器及び避雷器用 付属品の製造・販売 役員 兼任
MEIDEN T&D（INDIA) LIMITED (注)３ | インド | 百万 インドルピー 1,161 | 電力インフラ事業 | 100.00 (0.01) | 変圧器の製造・販売及び付帯関連する事業 役員 兼任
MEIDEN (HANGZHOU) DRIVE TECHNOLOGY CO., LTD. (注)３ | 中国 | 百万円 4,250 | 産業電子モビリティ事業 | 100.00 | EV用モーター・インバーターの 製造・販売 役員 兼任
VIETSTAR MEIDEN CORPORATION | ベトナム | 百万 ベトナムドン 220,000 | 電力インフラ事業 | 69.66 (69.66) | 配電盤・板金製品の製造・販売 役員　兼任
その他　10社 (海外連結子会社計19社) |  |  |  |  |

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．子会社の議決権に対する所有割合欄の下段( )内数値は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．㈱明電エンジニアリングにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

① | 売上高 | 42,668 | 百万円
② | 経常利益 | 9,144 | 〃
③ | 当期純利益 | 6,503 | 〃
④ | 純資産額 | 12,827 | 〃
⑤ | 総資産額 | 33,958 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2025年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
電力インフラ事業 | 2,331
社会システム事業 | 2,541
産業電子モビリティ事業 | 1,287
フィールドエンジニアリング事業 | 1,860
不動産事業 | 0
その他 | 636
全社（共通） | 1,231
合計 | 9,886

(注) 従業員数は就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2025年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,917 | (236) | 43.9 | 18.9 | 7,605,882

セグメントの名称 | 従業員数(名)
電力インフラ事業 | 843 | (46)
社会システム事業 | 1,133 | (116)
産業電子モビリティ事業 | 693 | (23)
フィールドエンジニアリング事業 | 17 | (1)
不動産事業 | 0 | (0)
全社（共通） | 1,231 | (50)
合計 | 3,917 | (236)

(注) １．平均年間給与（税込）には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（　）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

2025年３月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて４社であり（組合員数4,216名）、これらの会社で明電関連労組協議会を組織しております。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

#### （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

セグメントの名称 | 対象会社 | 管理職に 占める女性労働者 の割合 | 男性育児 休業等 取得率 | 男女の賃金の差異
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち パート・ 有期労働者
提出会社 | ㈱明電舎 | 5.4 | % | 107% | 71.4 | % | 70.7 | % | 57.5%
電力インフラ事業 | 明電テクノシステムズ㈱ | 0.0 | % | 75% | 87.4 | % | 84.3 | % | *1
イームル工業㈱ | 9.1 | % | 0% | 90.6 | % | 87.1 | % | 40.5%
社会システム事業 | 明電システム製造㈱ | 20.0 | % | 100% | 82.0 | % | 83.8 | % | 72.3%
明電プラントシステムズ㈱ | 0.0 | % | 100% | 72.5 | % | 72.0 | % | 57.7%
明電システムソリューション㈱ | 5.1 | % | 200% | 73.8 | % | 72.9 | % | 54.6%
明電アクアビジネス㈱ | 0.0 | % | 100% | 67.1 | % | 86.9 | % | 55.9%
産業電子 モビリティ事業 | ㈱甲府明電舎 | 0.0 | % | 100% | 71.9 | % | 77.3 | % | 93.6%
フィールドエンジニアリング事業 | ㈱明電エンジニアリング | 1.8 | % | 71% | 70.7 | % | 69.8 | % | 92.9%
明電ファシリティサービス㈱ | 0.0 | % | 120% | 84.8 | % | 92.4 | % | 67.6%
その他 | 明電興産㈱ | 35.3 | % | *2 | 74.7 | % | 84.6 | % | 39.1%

※ 対象期間は、2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）となります。

※ 「*1」は、対象となる女性労働者が無いことを示しております。

※ 「*2」は、対象となる男性労働者が無いことを示しております。

※ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64 号）に基づき算出したものであります。

※ 管理職に占める女性労働者の割合は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いて算出しております。

※ 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

※ 過年度に配偶者が出産した従業員が、当連結会計年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

※ 男性の育児休業等取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出しております。

※ 男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

※ 平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

※ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

※ 当社グループの国内従業員における女性従業員比率が低く、また、女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金差異の主な要因となっております。

なお、同一労働の賃金に差はなく、提出会社の管理職における男女の賃金の差異は、94.6 ％であります。

※ 女性従業員の継続的な採用と女性管理職の育成は、当社として重要な課題と認識しており、DEI推進に向けた全社横断組織を発足し、各種施策を展開しております。詳細は、第一部 第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(3)戦略　②未来へ挑む人財・企業文化づくり（人的資本） 」に記載しております。

※ 上記の表には提出会社に加えて、女性活躍推進法に基づき公表が求められている会社のみ記載しており、その他の主要な連結子会社については後記「第一部 第７ 提出会社の参考情報 ２その他参考情報」に記載しております。