### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 45,088 | 30,268
受取手形 | 11,256 | 9,682
売掛金 | ※５ 133,223 | ※５ 128,557
商品及び製品 | 87,754 | 91,307
仕掛品 | 85,558 | 98,338
原材料及び貯蔵品 | 123,607 | 148,380
前渡金 | ※５ 34,721 | ※５ 34,466
前払費用 | ※５ 1,808 | ※５ 2,147
短期貸付金 | ※５ 39,348 | ※５ 48,134
未収入金 | ※５ 15,481 | ※５ 15,658
貸付け金地金 | ※６ 290,614 | ※６ 463,727
保管金地金 | ※６ 119,031 | ※６ 129,505
その他 | ※５ 36,799 | ※５ 44,123
貸倒引当金 | △902 | △129
流動資産合計 | 1,023,392 | 1,244,168
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 50,503 | 52,386
構築物 | 22,042 | 23,775
機械及び装置 | 65,798 | 65,241
船舶 | 3 | 2
車両運搬具 | 230 | 174
工具、器具及び備品 | 4,160 | 3,837
土地 | 67,478 | 67,589
リース資産 | 1,247 | 1,108
建設仮勘定 | 13,892 | 8,376
立木 | 1,000 | 997
有形固定資産合計 | ※４ 226,357 | ※４ 223,490
無形固定資産 |  |
鉱業権 | 0 | 0
ソフトウエア | 7,310 | 7,650
ソフトウエア仮勘定 | 4,884 | 4,546
その他 | 87 | 178
無形固定資産合計 | 12,283 | 12,376
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 22,458 | 8,018
関係会社株式 | ※１ 312,464 | ※１ 294,285
関係会社社債 | 4 | 4
出資金 | 223 | 146
関係会社出資金 | 3,570 | 2,687
関係会社長期貸付金 | 34,033 | 36,069
前払年金費用 | 8,239 | 9,374
繰延税金資産 | 11,008 | 10,605
その他 | ※５ 6,372 | ※５ 11,564
投資その他の資産合計 | 398,376 | 372,757
固定資産合計 | 637,017 | 608,623
資産合計 | 1,660,409 | 1,852,792

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 989 | 637
買掛金 | ※５ 63,944 | ※５ 74,177
短期借入金 | ※５ 169,210 | ※５ 261,332
コマーシャル・ペーパー | 15,000 | －
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
リース債務 | 300 | 253
未払金 | ※５ 15,730 | ※５ 20,263
未払費用 | ※５ 27,292 | ※５ 28,425
未払法人税等 | 1,059 | 672
契約負債 | ※５ 3,559 | ※５ 4,581
前受収益 | ※５ 158 | ※５ 246
賞与引当金 | 5,470 | 5,472
従業員預り金 | 6,767 | 6,377
設備関係支払手形 | 2,117 | 186
設備関係未払金 | 10,341 | 12,991
資産除去債務 | － | 281
預り金地金 | ※６ 567,047 | ※６ 773,036
その他 | 3,731 | 1,574
流動負債合計 | 902,721 | 1,190,511
固定負債 |  |
社債 | 80,000 | 100,000
長期借入金 | 238,416 | 151,300
リース債務 | 1,105 | 990
再評価に係る繰延税金負債 | 7,457 | 7,667
退職給付引当金 | 10,672 | 9,491
関係会社事業損失引当金 | － | 380
環境対策引当金 | 12,123 | 13,806
株式給付引当金 | 455 | 456
資産除去債務 | 2,767 | 2,286
受入保証金 | ※５ 3,979 | ※５ 4,088
その他 | ※５ 7,538 | ※５ 6,529
固定負債合計 | 364,516 | 296,997
負債合計 | 1,267,237 | 1,487,508

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 119,457 | 119,457
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 85,654 | 85,654
その他資本剰余金 | 27,341 | 27,341
資本剰余金合計 | 112,995 | 112,995
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 150,568 | 127,228
利益剰余金合計 | 150,568 | 127,228
自己株式 | △2,898 | △2,828
株主資本合計 | 380,124 | 356,853
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,085 | 1,875
繰延ヘッジ損益 | 2,824 | 654
土地再評価差額金 | 6,138 | 5,899
評価・換算差額等合計 | 13,047 | 8,429
純資産合計 | 393,172 | 365,283
負債純資産合計 | 1,660,409 | 1,852,792

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 1,188,036 | 1,608,327
売上原価 | 1,135,315 | 1,545,212
売上総利益 | 52,720 | 63,114
販売費及び一般管理費 | ※１ 61,954 | ※１ 60,880
営業利益又は営業損失（△） | △9,233 | 2,233
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,462 | 4,340
受取配当金 | 28,798 | 21,846
固定資産賃貸料 | 3,938 | 3,904
為替差益 | 5,435 | －
その他 | 2,536 | 2,202
営業外収益合計 | 44,170 | 32,294
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,768 | 5,041
鉱山残務整理費用 | 3,889 | 3,764
固定資産賃貸費用 | 2,680 | 2,716
固定資産除却損 | 2,109 | 3,047
為替差損 | － | 2,522
その他 | 2,868 | 3,797
営業外費用合計 | 15,315 | 20,890
経常利益 | 19,621 | 13,637
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 660 | 1,697
関係会社清算益 | － | 713
その他 | 37 | 88
特別利益合計 | 698 | 2,500
特別損失 |  |
減損損失 | 4,064 | 10,355
関係会社株式評価損 | 2,022 | 10,221
環境対策引当金繰入額 | － | 4,197
貸倒引当金繰入額 | 780 | －
その他 | 645 | 3,096
特別損失合計 | 7,513 | 27,870
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 12,806 | △11,732
法人税、住民税及び事業税 | △906 | △2,757
法人税等調整額 | △1,449 | 1,692
法人税等合計 | △2,355 | △1,064
当期純利益又は当期純損失（△） | 15,162 | △10,667

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 119,457 | 85,654 | 27,342 | 112,996 | 144,576 | 144,576 | △2,897 | 374,132
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,421 | △9,421 |  | △9,421
当期純利益 |  |  |  |  | 15,162 | 15,162 |  | 15,162
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 251 | 251 |  | 251
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △94 | △94
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 94 | 94
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | 5,992 | 5,992 | △0 | 5,991
当期末残高 | 119,457 | 85,654 | 27,341 | 112,995 | 150,568 | 150,568 | △2,898 | 380,124

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,578 | 1,180 | 6,389 | 9,148 | 383,281
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △9,421
当期純利益 |  |  |  |  | 15,162
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 251
自己株式の取得 |  |  |  |  | △94
自己株式の処分 |  |  |  |  | 94
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 2,507 | 1,643 | △251 | 3,899 | 3,899
当期変動額合計 | 2,507 | 1,643 | △251 | 3,899 | 9,890
当期末残高 | 4,085 | 2,824 | 6,138 | 13,047 | 393,172

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 119,457 | 85,654 | 27,341 | 112,995 | 150,568 | 150,568 | △2,898 | 380,124
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △12,692 | △12,692 |  | △12,692
当期純損失（△） |  |  |  |  | △10,667 | △10,667 |  | △10,667
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 19 | 19 |  | 19
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △20 | △20
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 90 | 90
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | △23,340 | △23,340 | 69 | △23,270
当期末残高 | 119,457 | 85,654 | 27,341 | 112,995 | 127,228 | 127,228 | △2,828 | 356,853

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 4,085 | 2,824 | 6,138 | 13,047 | 393,172
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △12,692
当期純損失（△） |  |  |  |  | △10,667
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 19
自己株式の取得 |  |  |  |  | △20
自己株式の処分 |  |  |  |  | 90
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △2,209 | △2,169 | △238 | △4,617 | △4,617
当期変動額合計 | △2,209 | △2,169 | △238 | △4,617 | △27,888
当期末残高 | 1,875 | 654 | 5,899 | 8,429 | 365,283

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他の棚卸資産については主として総平均法を採用しております。

(3) デリバティブ取引

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

主として定額法

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超える場合は、前払年金費用に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主として10年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、主として10年による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

当社グループが管理する休廃止鉱山等において、鉱山保安法技術指針改正に伴う大規模集積場の安定化対策及び危害防止対策、並びに近年の自然環境変化に対応するための水処理能力増強を主とする未処理水放流防止等の抜本的な鉱害防止対策を実施するための工事費用の見込額を計上しております。また、廃棄物処理や核燃料物質の処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

(6) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく執行役への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売

当社では、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料・超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を行っております。これらの取引については、主に顧客に製品を引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

(2) 工事契約及び役務の提供

当社では、エネルギー関連等の事業における工事契約による収益及び役務の提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、主に発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断し、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針

外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。

非鉄金属棚卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。

(3) ヘッジ有効性評価の方法

原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

更に、非鉄金属先渡取引に関しては、毎月、ヘッジ対象物とヘッジ取引の取引量が一致するように管理し、期末決算時においては予定していた損益、キャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、有効性を確認しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2024年３月31日）

（関係会社株式（ルバタ社に対する投資）の評価）

１．前事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式には、ルバタ社に対する投資が20,276百万円含まれております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。当社は、ルバタ社に対する投資の評価にあたり、同社及び同社の子会社の事業から得られる超過収益力を反映した価額で実質価額を算定しております。当該実質価額に含まれる超過収益力には、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の認識の要否における判断と同様の仮定が含まれており、その内容は「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

実質価額を算定した結果、当事業年度においてその実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないことから、関係会社株式評価損の計上は不要と判断しておりますが、経済情勢等の著しい変動により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．前事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を11,008百万円計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異等のうち将来にわたって税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、繰延税金資産を認識しております。

将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した予算及び中期経営戦略を基礎として行われます。当該見積りは、特に当社における自動車業界や半導体業界等の需要増加に伴う高機能製品及び加工事業における販売数量の増加や、将来の非鉄金属価格の予測に関する仮定に左右されることから不確実性を伴い、これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。

見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来課税所得の見積り額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2025年３月31日）

（関係会社株式の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式294,285百万円を計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、評価損10,221百万円を計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。また、超過収益力や経営権等を反映して、１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。

関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定及び超過収益力の棄損有無の判定は、グループ各社の事業計画を基礎として判断しており、将来の収益見込み等の主要な仮定が含まれております。

実質価額の回復可能性の判定に用いられるグループ各社の事業計画は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度の損益計算書において、ルバタ社に係る関係会社株式の評価損9,477百万円を計上しております。

（固定資産の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産223,490百万円及び無形固定資産12,376百万円を計上しております。また、当事業年度の損益計算書において、減損損失10,355百万円を計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　（のれんを除く固定資産の評価）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産10,605百万円を計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　（繰延税金資産の回収可能性）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（株式報酬制度）

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 6,859百万円 | 6,859百万円

２　保証債務

下記の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ルバタ社 | 32,206百万円 | ルバタ社 | 38,598百万円
安比地熱株式会社 | 1,683 | 安比地熱株式会社 | 1,683
ニューエナジーふじみ野株式会社 | 1,643 | エイチ・シー・スタルク・タングステン社 | 1,620
湯沢地熱株式会社 | 1,209 | 湯沢地熱株式会社 | 1,012
株式会社後藤製作所 | 1,200 | 株式会社後藤製作所 | 1,000
従業員 | 1,107 | 従業員 | 982
その他（３社） | 1,363 | その他（２社） | 200
計 | 40,413 | 計 | 45,098

３　債権流動化による遡及義務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
債権流動化による遡及義務 | 621百万円 | 523百万円

※４　当事業年度に実施した直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
直接減額方式による圧縮記帳額 | 19百万円 | 40百万円

※５　関係会社に係る注記

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 88,349百万円 | 114,440百万円
長期金銭債権 | 3,069 | 2,740
短期金銭債務 | 58,254 | 72,457
長期金銭債務 | 74 | 170

※６　消費寄託契約による純金積立取引（マイ・ゴールドパートナー）に係るものであります。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃諸掛 | 12,821百万円 | 11,478百万円
給与手当 | 9,120 | 9,177
賞与引当金繰入額 | 4,727 | 4,334
退職給付費用 | 1,349 | 489
減価償却費 | 2,791 | 3,400
研究開発費 | 7,973 | 7,514
業務委託費 | 7,833 | 8,283

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　　　　　22％　　　　　　　　　　　　　　　20％

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　　　78％　　　　　　　　　　　　　　　80％

２　関係会社に係る取引

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 171,370百万円 | 172,938百万円
仕入高 | 166,547 | 202,848
営業取引以外の取引高 | 69,473 | 48,551

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 152,630
関連会社株式 | 159,833

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 126,459
関連会社株式 | 167,825

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式等評価損 | 9,879百万円 |  | 13,169百万円
固定資産減損損失 | 7,173 |  | 8,838
退職給付信託資産 | 7,478 |  | 7,656
環境対策引当金 | 3,712 |  | 4,312
棚卸資産評価損 | 2,224 |  | 4,227
会社分割時有価証券評価差額 | 4,107 |  | 4,192
建物評価減 | 3,488 |  | 3,462
投資の払戻しとした受取配当金 | － |  | 3,347
退職給付引当金 | 3,267 |  | 2,950
賞与引当金 | 1,674 |  | 1,675
投資有価証券評価損 | 1,534 |  | 1,503
貸倒引当金 | 308 |  | 73
繰延ヘッジ損益 | 429 |  | 59
税務上の繰越欠損金 | 33,435 |  | 33,939
その他 | 8,508 |  | 7,239
繰延税金資産小計 | 87,221 |  | 96,658
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △30,501 |  | △31,051
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △33,810 |  | △45,358
評価性引当額小計 | △64,312 |  | △76,409
繰延税金資産合計 | 22,908 |  | 20,249
繰延税金負債 |  |  |
合併受入時土地評価差額 | △4,513 |  | △4,273
退職給付信託益 | △1,707 |  | △1,160
その他有価証券評価差額金 | △1,802 |  | △852
繰延ヘッジ損益 | △762 |  | △43
その他 | △3,113 |  | △3,312
繰延税金負債合計 | △11,900 |  | △9,643
繰延税金資産の純額 | 11,008 |  | 10,605

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 3,294百万円 |  | 3,391百万円
評価性引当額 | △3,294 |  | △3,391
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
再評価に係る繰延税金負債 | 7,457 |  | 7,667
再評価に係る繰延税金負債の純額 | 7,457 |  | 7,667

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  |
（調整） |  |  | 税引前当期純損失
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △63.9 |  | を計上したため、当
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 |  | 該記載を省略してお
税効果を認識できない一時差異等 | △18.7 |  | ります。
国外からの配当等に係る源泉税 | 11.4 |  |
税額控除 | △19.3 |  |
住民税均等割等 | 0.7 |  |
外国子会社合算税制 | 36.9 |  |
その他 | 1.1 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △18.4 |  |

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

５．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 148,893 | 6,321 | 1,718 (580) | 3,432 | 153,496 | 101,109
構築物 | 56,367 | 3,506 | 559 (370) | 1,352 | 59,314 | 35,539
機械及び装置 | 323,288 | 18,102 | 18,014 (6,944) | 10,676 | 323,375 | 258,134
船舶 | 59 | － | 0 | 0 | 59 | 57
車両運搬具 | 1,248 | 84 | 56 (35) | 101 | 1,276 | 1,101
工具、器具及び備品 | 21,431 | 1,694 | 1,409 (355) | 1,555 | 21,716 | 17,878
土地 | 67,504 [13,595] | 963 | 851 (851) [28] | － | 67,616 [13,566] | 26
リース資産 | 2,873 | 196 | 337 | 333 | 2,731 | 1,623
建設仮勘定 | 13,892 | 27,001 | 32,516 (822) | － | 8,376 | －
立木 | 1,000 | 3 | 6 | － | 997 | －
計 | 636,561 | 57,873 | 55,472 (9,960) | 17,452 | 638,962 | 415,471
無形固定資産 | 鉱業権 | 1 | － | － | － | 1 | 1
ソフトウエア | 19,443 | 2,736 | 567 (9) | 2,355 | 21,611 | 13,960
ソフトウエア仮勘定 | 4,884 | 2,646 | 2,985 (384) | － | 4,546 | －
リース資産 | 173 | － | 141 | － | 32 | 32
その他 | 1,854 | 95 | 28 (0) | 3 | 1,921 | 1,742
計 | 26,356 | 5,478 | 3,722 (394) | 2,358 | 28,113 | 15,737

（注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

| 建設仮勘定 |  |  |
|  | 直島製錬所　　　　　　・維持更新工事等 |  | 10,117
|  | 三宝製作所　　　　　　・伸銅品製造設備等 |  | 4,658
|  | 再生可能エネルギー　　・菰ノ森地熱発電調査等 |  | 1,831
|  | 筑波製作所　　　　　　・超硬製品製造設備等 |  | 1,809
|  | 若松製作所　　　　　　・伸銅品製造設備等 |  | 1,700
|  | 岐阜製作所　　　　　　・超硬製品製造設備等 |  | 1,307
|  | 明石製作所　　　　　　・超硬製品製造設備等 |  | 1,178
|  | イノベーションセンター・研究開発用設備等 |  | 1,032

２. 当期減少額欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

３. 当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［内書］は、土地再評価差額金（税効果考慮前）であります。

４. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地の取得価額148百万円に対するものであります。

５. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 902 | 516 | 1,289 | 129
賞与引当金 | 5,470 | 10,673 | 10,671 | 5,472
関係会社事業損失引当金 | － | 380 | － | 380
環境対策引当金 | 12,123 | 4,438 | 2,755 | 13,806
株式給付引当金 | 455 | 90 | 89 | 456

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。