# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （百万円） | 947,658 | 1,765,559 | 1,896,231 | 1,950,583 | 2,090,808
経常利益 | （百万円） | 64,968 | 117,239 | 146,076 | 151,633 | 193,594
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 55,314 | 99,401 | 116,241 | 123,842 | 135,165
包括利益 | （百万円） | 53,066 | 174,586 | 265,136 | 220,222 | 160,575
純資産額 | （百万円） | 817,906 | 1,333,467 | 1,551,029 | 1,705,345 | 1,804,523
総資産額 | （百万円） | 6,014,896 | 10,328,872 | 10,726,196 | 11,149,858 | 11,762,332
1株当たり純資産額 | （円） | 901.66 | 912.19 | 1,064.46 | 1,174.88 | 1,246.64
1株当たり当期純利益 | （円） | 62.07 | 69.24 | 80.95 | 86.30 | 94.19
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | 61.84 | 69.06 | 80.71 | 86.06 | 93.98
自己資本比率 | （％） | 13.4 | 12.7 | 14.3 | 15.1 | 15.2
自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 8.0 | 8.2 | 7.7 | 7.8
株価収益率 | （倍） | 10.8 | 8.2 | 8.4 | 12.4 | 10.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 199,314 | 195,845 | 46,752 | △49,128 | △296,884
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,220 | △107,879 | △127,322 | 143,336 | △96,977
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △372,808 | △192,157 | △8,948 | △222,977 | 353,628
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 286,213 | 520,083 | 460,486 | 335,307 | 290,805
従業員数 | （人） | 3,284 | 8,803 | 8,648 | 8,424 | 8,380
（外、平均臨時雇用者数） | (372) | (1,569) | (1,462) | (1,383) | (1,336)

（注）1． 第51期より、「リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法」、「リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法」、「繰延資産（社債発行費）の処理方法」について会計方針を変更したため、第50期についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

2． 第53期より、業績連動型株式報酬制度を導入しています。業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | （百万円） | 492,019 | 838,475 | 764,506 | 755,707 | 734,545
経常利益 | （百万円） | 61,392 | 34,008 | 79,910 | 73,293 | 59,934
当期純利益 | （百万円） | 63,399 | 51,584 | 82,204 | 82,798 | 47,493
資本金 | （百万円） | 33,196 | 33,196 | 33,196 | 33,196 | 33,196
発行済株式総数 | （株） | 895,834,160 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244 | 1,466,912,244
純資産額 | （百万円） | 557,554 | 880,601 | 881,212 | 851,108 | 861,780
総資産額 | （百万円） | 4,181,294 | 5,700,025 | 5,317,966 | 4,963,571 | 4,989,602
1株当たり純資産額 | （円） | 623.69 | 612.00 | 612.09 | 592.04 | 599.36
1株当たり配当額 | （円） | 25.50 | 28.00 | 33.00 | 37.00 | 40.00
（内1株当たり中間配当額） | (12.75) | (13.00) | (15.00) | (18.00) | (20.00)
1株当たり当期純利益 | （円） | 71.14 | 35.93 | 57.24 | 57.70 | 33.10
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | （円） | 70.87 | 35.84 | 57.08 | 57.54 | 33.02
自己資本比率 | （％） | 13.3 | 15.4 | 16.5 | 17.1 | 17.2
自己資本利益率 | （％） | 11.9 | 5.7 | 9.4 | 9.6 | 5.6
株価収益率 | （倍） | 9.4 | 15.9 | 11.9 | 18.5 | 30.4
配当性向 | （％） | 35.8 | 77.9 | 57.7 | 64.1 | 120.8
従業員数 | （人） | 1,412 | 2,235 | 2,182 | 2,140 | 2,102
（外、平均臨時雇用者数） | (112) | (289) | (282) | (283) | (256)
株主総利回り | （％） | 130.4 | 117.2 | 144.8 | 224.3 | 220.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 699.0 | 670.0 | 747.0 | 1,095.5 | 1,102.0
最低株価 | （円） | 437.0 | 521.0 | 558.0 | 675.0 | 854.0

（注）1． 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

2． 第51期より、「リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法」、「リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法」、「繰延資産（社債発行費）の処理方法」について会計方針を変更したため、第50期についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

3． 第53期より、業績連動型株式報酬制度を導入しています。業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。

### 2【沿革】

年月 | 旧　三菱ＵＦＪリース㈱ | 旧　日立キャピタル㈱
1957年9月 |  | 東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。
1958年5月 |  | 九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。
1960年8月 |  | 日立月販㈱設立（1969年1月に商号を日立クレジット㈱に変更）。
1971年4月 | ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社、ならびに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。 |
1976年12月 |  | 東京証券取引所　市場第二部に上場。
1979年9月 |  | 東京証券取引所　市場第一部に上場。
1985年3月 | 東京証券取引所　市場第二部に上場。 |
1988年9月 | 東京証券取引所　市場第一部に上場。 |
1999年10月 | 菱信リース㈱と合併。 |
2000年10月 |  | 日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。
2007年4月 | ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を 三菱ＵＦＪリース㈱に変更。 名古屋証券取引所　市場第一部に上場。 |
2016年8月 | 三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。
年月 | 三菱ＨＣキャピタル㈱
2021年4月 | 三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。
2021年11月 | CAI International, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。
2022年4月 | 証券取引所における市場区分の再編にともない、東京証券取引所 プライム市場、ならびに、名古屋証券取引所 プレミア市場に移行。
2024年6月 | 名古屋証券取引所の上場廃止。

### 3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社443社および関連会社83社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。

(1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。

報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント | 主な事業内容
カスタマーソリューション | 法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、 不動産リース事業、金融サービス事業
海外地域 | 欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、 ベンダーと提携した販売金融事業
環境エネルギー | 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空 | 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス | 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産 | 不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、 不動産アセットマネジメント事業
モビリティ | オートリース事業および付帯サービス

なお、翌連結会計年度（2026年3月期）より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。

(2) 事業系統図は次のとおりです。

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 （注)1 | 議決権の 所有又は 被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱日医リース | 東京都 品川区 | 100百万円 | カスタマー ソリューション | 100 | 事業資金の貸付
三菱ＨＣキャピタルエステートプラス㈱ | 東京都 千代田区 | 251百万円 | カスタマー ソリューション | 100 | 事業資金の貸付 不動産の賃貸等
キャピタル損害保険㈱ (注)3 | 東京都 千代田区 | 6,200百万円 | カスタマー ソリューション | 79.36 |
三菱ＨＣビジネスリース㈱ (注)3 | 東京都 港区 | 10,000百万円 | カスタマー ソリューション | 100 | 設備等の賃貸 事業資金の貸付
Mitsubishi HC Capital UK PLC (注)3、5 | Staines-upon-Thames | 116,168 千ポンド | 海外地域 | 100 | 債務保証
Mitsubishi HC Capital America, Inc. (注)2、3、4 | Norwalk | 180,000 千米ドル | 海外地域 | 100 (100) | 債務保証
Mitsubishi HC Capital Canada, Inc. (注)3、4 | Burlington | 97,000 千カナダドル | 海外地域 | 100 (100) | 債務保証
Mitsubishi HC Capital Canada Leasing, Inc. (注)4 | Trois-Rivieres | 10,126 千カナダドル | 海外地域 | 100 (100) | 債務保証
三菱和誠融資租賃（上海） 有限公司 (注)3 | Shanghai | 55,000 千米ドル | 海外地域 | 100 | 債務保証
三菱和誠融資租賃（北京） 有限公司 (注)3、4 | Beijing | 170,000 千米ドル | 海外地域 | 100 (100) | 債務保証
三菱和誠商業保理（上海） 有限公司 (注)3、4 | Shanghai | 306,570 千人民元 | 海外地域 | 100 (100) |
Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited (注)3 | Hong Kong | 2,285,516 千香港ドル | 海外地域 | 100 |
Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited (注)3、4 | Hong Kong | 310,000 千香港ドル | 海外地域 | 100 (100) | 債務保証
Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd. (注)3 | Singapore | 126,400 千シンガポールドル | 海外地域 | 100 | 債務保証
Mitsubishi HC Capital (Thailand) Co., Ltd. (注)3、4 | Bangkok | 1,100,000 千バーツ | 海外地域 | 100 (51) | 債務保証
PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia (注)3、4 | Jakarta | 400,000 百万ルピア | 海外地域 | 100 (15) | 債務保証
三菱ＨＣキャピタルエナジー㈱ | 東京都 千代田区 | 150百万円 | 環境エネルギー | 100 | 設備等の賃貸 事業資金の貸付
HSE㈱ | 茨城県 日立市 | 50百万円 | 環境エネルギー | 85.1 | 設備等の賃貸 事業資金の貸付
JSA International Holdings, L.P.およびその子会社16社 (注)3 | Cayman Islands Grand Cayman等 | 742,183 千米ドル | 航空 | 100 | 事業資金の貸付 債務保証
Engine Lease Finance Corporation (注)4 | Shannon | 1 千米ドル | 航空 | 100 (100) | 債務保証
CAI International, Inc. (注)4 | San Francisco | 0 千米ドル | ロジスティクス | 100 (100) | 債務保証
PNW Railcars, Inc. (注)4 | Portland | 1 千米ドル | ロジスティクス | 100 (100) |
三菱ＨＣキャピタルリアルティ㈱ | 東京都 千代田区 | 500百万円 | 不動産 | 100 | 事業資金の貸付
MHC America Holdings Corporation (注)3 | New York | 0 千米ドル | グループ 資金調達業務 | 100 | 債務保証
その他209社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
三菱電機フィナンシャル ソリューションズ㈱ | 東京都 品川区 | 1,010百万円 | カスタマー ソリューション | 45 | 設備等の賃貸
Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH | Dusseldorf | 25 千ユーロ | 環境エネルギー | 49 |
European Energy A/S (注)4 | Søborg | 50,538 千ユーロ | 環境エネルギー | 20.09 (20.09) |
三菱オートリース㈱ | 東京都 港区 | 960百万円 | モビリティ | 50 | 設備等の賃貸
その他60社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  | （被所有） |
三菱商事㈱ (注)6 | 東京都 千代田区 | 204,446百万円 | 総合商社 | 18.40 | 設備等の賃貸
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (注)4、6 | 東京都 千代田区 | 2,141,513百万円 | 銀行持株会社 | 20.04 (5.52) |

（注）1．MHC America Holdings Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しています。MHC America Holdings Corporationは特定の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しています。

2．2025年3月31日付で、Mitsubishi HC Capital America Inc.の全株式をMHC America Holdings Corporationに現物出資の方法で譲渡し、Mitsubishi HC Capital America Inc.をMHC America Holdings Corporationの子会社（当社の孫会社）としています。

3．これらの会社は特定子会社です。

また、JSA International Holdings, L.P.の子会社16社のうち3社は特定子会社です。

4．「議決権の所有又は被所有割合」の（　）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数です。

5．Mitsubishi HC Capital UK PLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等　　⑴ 売上高　　　　　270,468百万円

⑵ 経常利益　　　　 20,278百万円

⑶ 当期純利益　　　 15,082百万円

⑷ 純資産額　　　　205,429百万円

⑸ 総資産額　　　1,662,723百万円

6．有価証券報告書を提出している会社です。

### 5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
カスタマーソリューション | 2,419 | (749)
海外地域 | 4,105 | (277)
環境エネルギー | 172 | (39)
航空 | 241 | (13)
ロジスティクス | 179 | (1)
不動産 | 239 | (69)
モビリティ | 292 | (85)
全社（共通） | 733 | (103)
合計 | 8,380 | (1,336)

（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しています。

3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。

4．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2025年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
2,102 | (256) | 40.5 | 15年 | 3カ月 | 10,076

セグメントの名称 | 従業員数（人）
カスタマーソリューション | 1,117 | (129)
海外地域 | 43 | (8)
環境エネルギー | 76 | (3)
航空 | 44 | (5)
ロジスティクス | 26 | (1)
不動産 | 48 | (3)
モビリティ | 24 | (4)
全社（共通） | 724 | (103)
合計 | 2,102 | (256)

（注）1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

2．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しています。

3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員および嘱託契約の従業員を含みます。

4．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

5．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

一部の連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）多様性に関する情報

① ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン＆ビロンギングの推進に係る取り組み

当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンにビロンギングを加えたDEIBの推進を重要な経営戦略の一つに位置づけています。

ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン＆ビロンギング（DEIB）

Diversity（ダイバーシティ） Equity（エクイティ） 国籍、年齢、性別、性的志向、性自認、人種、　　　　　不公平や障壁の解消、公平な機会提供の実現 障がいの有無、価値観等の多様な人材が存在 している状態 Inclusion（インクルージョン） Belonging（ビロンギング） 多様性が尊重され、能力を認め合い、能力が　　　　　　個人が組織の一員と感じる実感。やりがいと 発揮されている状態　　　　　　　　　　　　　　　　　誇り、向上心を持ち、成長できること

基本的な考え方

多様な人材が互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮できる環境をつくることで、個人が組織の一員としてやりがいと誇り、向上心を持ち、新たな価値を創造する活力ある組織風土を醸成する。

経営メッセージ

三菱ＨＣキャピタルでは、当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、DEIB推進を重要な経営戦略の一つに位置づけ、さまざまな知識、経験、属性などを持つ人材が集結して互いを活かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮できる環境づくりをめざします。 多様な人材が力を発揮し組織の一員として成長を実感できる職場環境を実現するため、当社では国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、人種、障がいの有無などにとらわれず人材を採用、登用し、個々の特性に応じたキャリア形成の支援、さまざまな働き方に対応できる支援制度の充実、社内風土の醸成を行い、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン＆ビロンギングをより一層推進してまいります。 三菱ＨＣキャピタル株式会社 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹

② 提出会社および連結子会社の多様性に関する各指標の実績

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）1 | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）2、3 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1、4
全労働者 | うち、 正規雇用労働者 | うち、 パート・有期労働者
18.3 | 81.7 | 66.7 | 64.9 | 64.9

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3．三菱ＨＣキャピタル㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりです。「※」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

総合職 | 81.7％
ビジネスプロフェッショナル職 | ※
ビジネスアソシエイト職 | ※

4．賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。引き続き女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。

連結子会社（注）1

当連結会計年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）2 | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）3 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）2、4
全労働者 | うち、 正規雇用 労働者 | うち、 パート・ 有期労働者
三菱ＨＣビジネスリース㈱ | 12.8 | 33.3 | 65.2 | 67.3 | 62.6
三菱ＨＣキャピタルＩＴパートナーズ㈱ | 22.7 | 該当無し | 72.6 | 72.6 | 該当無し
ＭＨＣトリプルウィン㈱（注）5 | 5.9 | － | － | － | －
三菱ＨＣキャピタル債権回収㈱（注）5 | 31.3 | － | － | － | －
㈱日医リース | 12.5 | 25.0 | 70.9 | 71.3 | 62.4
ＭＨＣ環境ソリューションズ㈱ | 4.2 | 100.0 | 65.9 | 91.3 | 84.8

（注）1．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき公表、もしくは直近で公表予定の指標を開示の対象としています。

2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4．賃金は、職務、ポストに応じて同一の基準を適用しています。同一職務、同一ポストにおける男女の賃金に差異はありません。職種別採用や就業継続年数などにより男女の平均賃金に差異が生じています。引き続き女性の長期就業の促進、女性のキャリア形成に対する支援や積極的な登用を図っていきます。

5．ＭＨＣトリプルウィン㈱および三菱ＨＣキャピタル債権回収㈱は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）が定める常時雇用する労働者が301名以上の国内連結子会社に該当しないため、当該情報を「－」としています。