###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスを行なっており、当社は持株会社として存在し、事業活動は株式会社博報堂、株式会社大広、株式会社読売広告社、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、及びkyuを中核会社として実施しております。中核会社はそれぞれ関係会社を持ち、グループを形成、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。従って、当社グループは中核会社の構成するグループ別のセグメントから構成されております。
しかし、これらセグメントはいずれも上記の広告に関連するサービスを主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは連結全体を１つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| 広告業 | その他の事業 | 合計
外部顧客への収益 | 936,794 | 9,981 | 946,776

２．地域ごとの情報

(１) 収益

(単位：百万円)

日本 | 海外 | 合計
686,289 | 260,486 | 946,776

(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米国 | カナダ | その他 | 合計
30,387 | 20,839 | 5,869 | 3,871 | 60,968

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

| 広告業 | その他の事業 | 合計
外部顧客への収益 | 945,896 | 7,419 | 953,316

２．地域ごとの情報

(１) 収益

(単位：百万円)

日本 | 海外 | 合計
695,416 | 257,899 | 953,316

(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 米国 | カナダ | その他 | 合計
28,937 | 17,743 | 5,560 | 5,550 | 57,791

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、事業を集約し単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
(2024年３月31日) | (2025年３月31日)
(１) １株当たり純資産額 | 1,048円61銭 | 1,062円25銭
(算定上の基礎) |  |
純資産の部の合計額 (百万円) | 409,200 | 413,682
普通株式に係る純資産額 (百万円) | 384,951 | 390,255
差額の主な内訳 (百万円) |  |
新株予約権 | 211 | 127
非支配株主持分 | 24,037 | 23,299
普通株式の発行済株式数 (千株) | 389,559 | 389,559
普通株式の自己株式数 (千株) | 22,453 | 22,174
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株) | 367,105 | 367,385

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
(２) １株当たり当期純利益 | 67円87銭 | 29円32銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 24,923 | 10,768
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 24,923 | 10,768
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 367,219 | 367,289
(３) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 67円86銭 | 29円31銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | △3 | △2
(うち、連結子会社の潜在株式による調整額) (百万円） | △3 | △2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、株主還元の一層の充実を図るため、当社は2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。

①取得の方法：東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

②取得する株式の総数（上限）：12,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.27％）

③株式の取得総額（上限）：10,000百万円

④自己株式買い付けの期間：2025年５月14日から2026年３月31日まで

※上記②または③の何れかの上限値に達した時点で終了となります。

（連結子会社の異動）

当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社Hakuhodo DY ONEが保有する、当社の特定子会社(孫会社)であるユナイテッド株式会社の普通株式を、ユナイテッド株式会社に売却することを決議いたしました。これに伴い、連結子会社から持分法適用会社に異動することとなりました。

### １．本取引の理由

当社は、子会社である株式会社Hakuhodo DY ONEが保有するユナイテッド普通株式の一部を売却することにより、ユナイテッドと当社との親子上場関係が解消することを目的としております。ユナイテッドは現在も独立した経営判断及び事業活動を行う体制を整備しているものの、親子上場関係の解消によってさらなる独立性を担保することで、親子上場関係に伴う当社と少数株主の潜在的な利益相反の懸念が解消され、企業価値向上に繋がるものであると判断しました。

##### ２．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①名称：ユナイテッド株式会社

②住所：東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号

③代表者の氏名：早川与規

④資本金：2,923百万円

⑤事業の内容：投資事業、教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業

##### ３．異動年月日

2025年５月30日

##### ４．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合

①議決権の数

異動前：204,355個（204,355個）

異動後：185,055個（185,055個）

②総株主等の議決権に対する割合

異動前：52.07％（52.07％）

異動後：49.59％（49.59％）

##### ５．事象が損益に与える影響

本取引が業績に与える影響は軽微であります。