##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(１)　満期保有目的の債券

償却原価法

(２)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(３)　その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(１)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３年～50年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

(２)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員及び役付執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

当社は子会社との契約に基づき経営指導等を行っており、対価として受取手数料を収受しております。この契約においては、当社の子会社に対し経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。この経営指導等は、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式

(１)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 409,936 | 414,484
計 | 409,936 | 414,484

(２)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　株式会社Hakuhodo DY ONEの株式の評価

株式会社Hakuhodo DY ONEの株式の帳簿価額は、115,901百万円であります。

子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには原則として減損処理を行います。

株式会社Hakuhodo DY ONEの株式の取得価額は、１株当たり純資産額を基礎として、超過収益力、経営権等が反映されております。したがって、当事業年度に策定された株式会社Hakuhodo DY ONEの子会社の将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した実質価額と取得価額を比較し、減損の要否を判定しております。実質価額を算定するために使用した将来の事業計画には、将来の成長率等の仮定が含まれており、不確実性を伴うため、今後の経過によっては当該見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　ソウルドアウト株式会社の株式の評価

ソウルドアウト株式会社の株式の帳簿価額は19,214百万円であります。

子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときには原則として減損処理を行います。

ソウルドアウト株式会社の株式の取得価額は、１株当たり純資産額を基礎として、超過収益力、経営権等が反映されております。したがって、当事業年度に策定されたソウルドアウト株式会社の将来の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した実質価額と取得価額を比較し、減損の要否を判定しております。実質価額を算定するために使用した将来の事業計画には、一定の仮定が含まれており、不確実性を伴うため、今後の経過によっては当該見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の事業計画に含まれる仮定については、「連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

###### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 6,629 | 百万円 | 6,824 | 百万円
短期金銭債務 | 79,930 | 百万円 | 93,674 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業収益 | 53,965 | 百万円 | 52,285 | 百万円
一般管理費 | 10,346 | 百万円 | 24,783 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 953 | 百万円 | 1,474 | 百万円

※２投資有価証券売却益

保有する投資有価証券の一部を売却したことによる売却益を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 1,593 | 1,593 | －
計 | 1,593 | 1,593 | －

子会社株式（貸借対照表計上額408,174百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額167百万円）は、市場価格がない株式等のため、上記には含めておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 1,593 | 1,008 | △585
計 | 1,593 | 1,008 | △585

子会社株式（貸借対照表計上額412,722百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額167百万円）は、市場価格がない株式等のため、上記には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払賞与 | 273 | 百万円 | 255 | 百万円
未払役員退職慰労金 | 69 | 百万円 | 63 | 百万円
投資有価証券評価損 | 409 | 百万円 | 288 | 百万円
関係会社株式評価損 | 899 | 百万円 | 1,223 | 百万円
繰越欠損金 | － | 百万円 | 715 | 百万円
未払事業税 | 355 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 467 | 百万円 | 503 | 百万円
（小計） | 2,474 | 百万円 | 3,049 | 百万円
評価性引当額 | △1,373 | 百万円 | △1,984 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,101 | 百万円 | 1,064 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,797 | 百万円 | △3,037 | 百万円
その他 | － | 百万円 | △146 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,797 | 百万円 | △3,184 | 百万円
繰延税金資産の純額 | △1,695 | 百万円 | △2,120 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久差異項目 | △17.07 | ％ | △33.85 | ％
繰延税金資産評価における 評価性引当の影響 | △1.11 | ％ | 4.82 | ％
その他 | 0.03 | ％ | △0.22 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 12.46 | ％ | 1.36 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

その結果、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は71百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、それぞれ減少しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、株主還元の一層の充実を図るため、当社は2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。

なお、詳細につきましては、「連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。