### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び預金 |  | 16,803 | 15,730
売掛金 | ※１ | 1,386 | 1,601
営業貸付金 |  | 34,147 | 34,483
貸付債権信託受益権 |  | 21 | 13
未収収益 | ※１ | 15,450 | 14,241
預託金受益権 |  | 13,323 | 15,251
未収入金 | ※１ | 251 | 729
その他 | ※１ | 1,044 | 4,100
貸倒引当金 |  | △844 | △453
流動資産合計 |  | 81,583 | 85,699
固定資産 |  |  |
有形固定資産 |  |  |
建物附属設備 |  | 105 | 70
工具、器具及び備品 |  | 88 | 122
リース資産 |  | 5 | 1
その他 |  | 28 | 97
有形固定資産合計 |  | 228 | 290
無形固定資産 |  |  |
のれん |  | 13,022 | 11,772
ソフトウエア |  | 1,480 | 1,481
その他 |  | 549 | 4,803
無形固定資産合計 |  | 15,052 | 18,057
投資その他の資産 |  |  |
関係会社株式 |  | 9,515 | 10,285
長期前払費用 |  | 54 | 42
差入保証金 |  | 787 | 390
繰延税金資産 |  | 931 | 905
その他 |  | 206 | 181
投資その他の資産合計 |  | 11,495 | 11,803
固定資産合計 |  | 26,776 | 30,151
資産合計 |  | 108,359 | 115,850

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |  |
流動負債 |  |  |
買掛金 |  | 118 | 147
短期借入金 | ※２ | 27,000 | 35,000
１年内返済予定の長期借入金 |  | 3,173 | 9,515
リース債務 |  | 2 | 2
未払金 | ※１ | 558 | 741
未払費用 |  | 976 | 1,359
未払法人税等 |  | 343 | 192
預り金 |  | 4,613 | 5,669
その他 |  | 501 | 639
流動負債合計 |  | 37,288 | 53,266
固定負債 |  |  |
長期借入金 |  | 42,823 | 36,481
長期預り金 |  | 13 | 15
長期リース債務 |  | 3 | －
資産除去債務 |  | 192 | 187
固定負債合計 |  | 43,031 | 36,684
負債合計 |  | 80,320 | 89,950
純資産の部 |  |  |
株主資本 |  |  |
資本金 |  | 6,000 | 6,000
資本剰余金 |  |  |
資本準備金 |  | 10,988 | 10,988
その他資本剰余金 |  | 4,517 | 4,450
資本剰余金合計 |  | 15,506 | 15,439
利益剰余金 |  |  |
その他利益剰余金 |  |  |
繰越利益剰余金 |  | 6,905 | 4,879
利益剰余金合計 |  | 6,905 | 4,879
自己株式 |  | △683 | △544
株主資本合計 |  | 27,728 | 25,774
新株予約権 |  | 311 | 125
純資産合計 |  | 28,039 | 25,899
負債純資産合計 |  | 108,359 | 115,850

##### ②【損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ | 17,140 | 17,988
営業費用 |  |  |
金融費用 |  | 3,374 | 4,097
販売費及び一般管理費 | ※１，※２ | 13,968 | 13,300
営業費用合計 |  | 17,342 | 17,397
営業利益又は営業損失（△） |  | △202 | 591
営業外収益 |  |  |
受取利息 | ※１ | 9 | 11
受取賃貸料 | ※１ | 25 | 5
債権取立益 |  | 6 | 2
貸倒引当金戻入額 |  | 28 | 7
抱合せ株式消滅差益 |  | - | 38
その他 | ※１ | 122 | 46
営業外収益合計 |  | 191 | 111
営業外費用 |  |  |
支払利息 |  | 33 | 18
支払報酬 |  | 2 | 0
投資事業組合運用損 |  | 23 | 7
減損損失 |  | - | 144
貸倒損失 | ※１ | - | 248
その他 |  | 36 | 81
営業外費用合計 |  | 95 | 500
経常利益又は経常損失（△） |  | △107 | 202
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |  | △107 | 202
法人税、住民税及び事業税 |  | 636 | 430
法人税等調整額 |  | △194 | 26
法人税等合計 |  | 442 | 456
当期純損失（△） |  | △549 | △254

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,000 | 1,510 | 4,569 | 6,079 | 9,056 | 9,056 | △819 | 20,316 | 346 | 20,663
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △1,601 | △1,601 | － | △1,601 | － | △1,601
当期純損失（△） | － | － | － | － | △549 | △549 | － | △549 | － | △549
自己株式の処分 | － | － | △51 | △51 | － | － | 139 | 87 | △11 | 75
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △3 | △3 | － | △3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | △23 | △23
子会社の支配獲得に伴う変動 | － | 9,478 | － | 9,478 | － | － | － | 9,478 | － | 9,478
当期変動額合計 | － | 9,478 | △51 | 9,426 | △2,150 | △2,150 | 136 | 7,411 | △35 | 7,375
当期末残高 | 6,000 | 10,988 | 4,517 | 15,506 | 6,905 | 6,905 | △683 | 27,728 | 311 | 28,039

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,000 | 10,988 | 4,517 | 15,506 | 6,905 | 6,905 | △683 | 27,728 | 311 | 28,039
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △1,771 | △1,771 | － | △1,771 | － | △1,771
当期純損失（△） | － | － | － | － | △254 | △254 | － | △254 | － | △254
自己株式の処分 | － | － | △67 | △67 | － | － | 139 | 72 | △8 | 63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | △176 | △176
当期変動額合計 | － | － | △67 | △67 | △2,026 | △2,026 | 139 | △1,953 | △185 | △2,139
当期末残高 | 6,000 | 10,988 | 4,450 | 15,439 | 4,879 | 4,879 | △544 | 25,774 | 125 | 25,899

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 | ３～15年
工具、器具及び備品 | ２～20年

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、サービシング業務受託権については、見積耐用年数にわたって級数法によっております。

⑶　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を個別に設定する定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

⑴　サービシング・フィー売上

債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。

金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）に基づき認識される収益は以下のとおりです。

⑵　オリジネーション・フィー売上

住宅ローン商品の融資実行に係る事務手数料等を貸付実行日、即ち、当該ローンの当初認識時に認識しております。

⑶　貸付債権流動化関連収益

金融資産の消滅に伴って、当社に残存することになる回収サービス権又は配当受益権の評価額を譲渡時に貸付債権流動化関連収益として認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

１．のれんの評価

のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り償却期間20年の定額法で償却しており、期末残高については、減損の兆候の有無を毎期確認しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額は、11,772百万円（前事業年度は13,022百万円）であります。

２．債権譲渡に係る未収収益

住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受益権）は、譲渡時に時価で未収収益として認識しており、時価の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等について一定の前提条件を設定して行っております。

将来キャッシュ・フローの見積りのインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、当社の一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。

これについて、当事業年度の財務諸表に計上した金額は、未収収益として計上した金額のうち、5,618百万円（前事業年度は5,716百万円）であります。

###### （会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当該事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影署

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 2016年　第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名、執行役員 ６名、従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 253,000株
付与日 | 2016年８月31日
権利確定条件 | 割当日（2016年８月31日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。
権利行使期間 | 2019年３月31日から2026年３月31日まで

| 2017年　第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名、執行役員 ６名、従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 451,400株
付与日 | 2017年６月29日
権利確定条件 | 割当日（2017年６月29日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。
権利行使期間 | 2020年３月31日から2027年３月31日まで

（注)2017年10月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2016年　第３回新株予約権 | 2017年　第５回新株予約権
権利確定前 （株） |  |
前事業年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後 （株） |  |
前事業年度末 | 12,200 | 46,800
権利確定 | － | －
権利行使 | 1,200 | 9,000
失効 | － | －
未行使残 | 11,000 | 37,800

②単価情報

権利行使価格 （円） | 500 | 750
行使時平均株価 （円） | 851 | 854

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する場合には、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振替えることとしております。

なお、新株予約権が失効した時は、失効に対応する額を失効が確定した会計期間に利益として処理します。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 665 | 3,321
短期金銭債務 | 1 | 3

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座借越極度額及び コミットメントライン契約の総額 | 58,900 | 58,900
借入実行残高 | 17,000 | 25,000
借入未実行残高 | 41,900 | 33,900

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 20 | 12
販売費及び一般管理費 | 19 | 3
受取利息 | 9 | 11
受取賃貸料 | 25 | 5
貸倒損失 | － | 624
その他 | 2 | 0

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給与 | 2,693 | 2,507
退職給付費用 | 92 | 84
業務委託費 | 4,201 | 4,910
減価償却費 | 802 | 700
のれん償却額 | 1,250 | 1,250
貸倒引当金繰入額 | 456 | 45

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は9,515百万円）は、市場価格のない株式になります。

当事業年度（2025年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は10,285百万円）は、市場価格のない株式になります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 38 | 27
未払費用 | 70 | 109
未払賞与 | 46 | 56
貸倒引当金 | 258 | 142
未収収益否認額 | 412 | 452
減損損失 | 15 | 46
資産除去債務 | 50 | 28
その他 | 38 | 39
繰延税金資産小計 | 931 | 905
繰延税金資産合計 | 931 | 905
繰延税金資産の純額 | 931 | 905

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
永久差異 | △41.3 | 61.8
のれん償却額 | △357.7 | 189.4
税額控除 | △0.0 | 0.1
繰越欠損金 | － | △60.8
その他 | △45.3 | 4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △413.7 | 226.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま

した。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金

資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20百万円

増加し、法人税等調整額が20百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針　４．収益の計上基準」に記載のとおりです。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「６．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

無担保普通社債の発行

連結財務諸表注記「32．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

| （単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 帳簿価額 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物附属設備 | 105 | 42 | 48 (41) | 30 | 70 | 78
器具備品 | 88 | 125 | 43 (11) | 48 | 122 | 93
リース資産 | 5 | - | 1 | 2 | 1 | 3
その他 | 28 | 129 | 15 (6) | 45 | 97 | 55
計 | 228 | 297 | 107 (59) | 127 | 290 | 231
無形 固定資産 | のれん | 13,022 | － | － | 1,250 | 11,772 | －
ソフトウエア | 1,480 | 646 | 84 (84) | 560 | 1,481 | －
その他 | 549 | 4,383 | － | 129 | 4,803 | －
計 | 15,052 | 5,029 | 84 (84) | 1,940 | 18,057 | －

（注）１.有形固定資産

建物附属設備及び器具備品の当期増加額は、本社及び支店に係る内装工事による新規取得の増加であります。

その他の当期増加額は、本社に係る除去債務資産の新規取得による増加であります。

２.無形固定資産

ソフトウエアの当期増加額は、主に業務系システム関連ソフトウエアに係る設備投資の増加であります。

その他の当期増加額は、サービシング業務受託権の新規取得による増加であります。

３.当期減少額の(内書)は、減損損失による減少であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
目的使用 | その他
貸倒引当金 | 844 | 453 | 64 | 779 | 453

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び債権買戻による戻入れであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。