# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上収益 | 百万円 | 308,426 | 317,600 | 339,898 | 370,142 | 404,010
税引前当期利益 | 百万円 | 24,723 | 29,575 | 30,001 | 34,164 | 38,789
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 百万円 | 16,639 | 20,490 | 20,203 | 25,246 | 26,965
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | 百万円 | 16,840 | 23,595 | 19,941 | 34,987 | 24,754
親会社の所有者に帰属する持分 | 百万円 | 112,271 | 128,917 | 139,887 | 166,423 | 169,050
資産合計 | 百万円 | 254,035 | 268,647 | 280,396 | 314,219 | 330,876
1株当たり親会社所有者帰属持分 | 円 | 1,118.31 | 1,283.45 | 1,391.89 | 1,654.93 | 1,721.81
基本的1株当たり当期利益 | 円 | 165.78 | 204.04 | 201.06 | 251.15 | 272.65
希薄化後1株当たり当期利益 | 円 | 165.18 | 203.38 | 200.48 | 250.47 | 272.03
親会社所有者帰属持分比率 | ％ | 44.2 | 48.0 | 49.9 | 53.0 | 51.1
親会社所有者帰属持分当期利益率 | ％ | 15.5 | 17.0 | 15.0 | 16.5 | 16.1
株価収益率 | 倍 | 20.6 | 15.3 | 16.2 | 18.0 | 16.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 40,567 | 29,435 | 28,419 | 41,693 | 44,916
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △11,583 | △10,957 | △15,537 | △8,550 | △8,926
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △16,301 | △16,118 | △18,043 | △17,621 | △30,613
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 46,281 | 48,703 | 43,645 | 59,263 | 64,801
従業員数 | 人 | 7,991 | 8,068 | 8,124 | 8,218 | 8,362

（注）1．国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2．第81期より従業員向け株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、当該信託が所有する当社株式は期末普通株式数から控除しております。また、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、当該信託が所有する当社株式は期中平均普通株式数から控除しております。

回次 | 日本基準
第77期 | 第78期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月
売上高 | 百万円 | 309,685 | 316,788
経常利益 | 百万円 | 26,544 | 28,944
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 17,076 | 19,825
包括利益 | 百万円 | 21,486 | 22,231
純資産額 | 百万円 | 136,887 | 151,127
総資産額 | 百万円 | 231,980 | 254,460
1株当たり純資産額 | 円 | 1,341.04 | 1,481.49
1株当たり当期純利益 | 円 | 170.13 | 197.42
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 円 | 169.52 | 196.78
自己資本比率 | ％ | 58.0 | 58.5
自己資本利益率 | ％ | 13.4 | 14.0
株価収益率 | 倍 | 20.0 | 15.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 31,933 | 23,773
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △11,206 | △12,924
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △8,177 | △7,943
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 45,833 | 48,294
従業員数 | 人 | 7,913 | 7,987

（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を第78期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

2．第78期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
売上高 | 百万円 | 179,758 | 186,910 | 202,291 | 221,125 | 232,205
経常利益 | 百万円 | 22,817 | 26,030 | 26,495 | 26,413 | 28,734
当期純利益 | 百万円 | 18,088 | 20,665 | 20,629 | 24,933 | 19,870
資本金 | 百万円 | 5,483 | 5,483 | 5,483 | 5,483 | 5,483
発行済株式総数 | 千株 | 109,663 | 109,663 | 109,663 | 109,663 | 100,663
純資産額 | 百万円 | 116,774 | 131,834 | 143,500 | 158,823 | 155,905
総資産額 | 百万円 | 181,089 | 201,024 | 212,972 | 233,148 | 225,668
1株当たり純資産額 | 円 | 1,157.99 | 1,307.65 | 1,423.29 | 1,575.23 | 1,584.39
1株当たり配当額 | 円 | 70.00 | 85.00 | 80.00 | 100.00 | 110.00
（うち1株当たり中間配当額） | (35.00) | (35.00) | (40.00) | (45.00) | (50.00)
1株当たり当期純利益 | 円 | 180.21 | 205.78 | 205.30 | 248.02 | 200.91
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 円 | 179.56 | 205.12 | 204.71 | 247.35 | 200.45
自己資本比率 | ％ | 64.2 | 65.3 | 67.2 | 67.9 | 68.9
自己資本利益率 | ％ | 16.5 | 16.7 | 15.0 | 16.5 | 12.7
株価収益率 | 倍 | 18.9 | 15.1 | 15.8 | 18.3 | 22.8
配当性向 | ％ | 38.8 | 41.3 | 39.0 | 40.3 | 54.8
従業員数 | 人 | 4,407 | 4,451 | 4,442 | 4,424 | 4,254
株主総利回り | ％ | 120.3 | 113.0 | 120.5 | 168.2 | 173.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | 円 | 4,140 | 3,630 | 3,455 | 4,814 | 4,998
最低株価 | 円 | 2,683 | 2,812 | 2,623 | 3,110 | 3,719

（注）1．第78期の1株当たり配当額には、商号変更に伴う記念配当10円を含んでおります。

2．第81期の1株当たり配当額110円のうち、期末配当額60円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

3．第81期より従業員向け株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式は期末普通株式数から控除しております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式は期中平均普通株式数から控除しております。

4．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を第78期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

### ２【沿革】

1958年 3月29日 | スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金　7,000万円)
1958年 4月 1日 | スペリー・コーポレーション　ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。
1959年 9月 2日 | スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。
1968年 4月 1日 | 日本ユニバック株式会社に商号を変更。
1969年 4月 1日 | 株式会社日本ユニバック総合研究所発足。
1970年 4月 1日 | 本店を東京都港区に移転。
1970年 6月30日 | 株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。
1970年 9月28日 | 伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。
1970年10月 1日 | 東京証券取引所に上場。
1983年 7月 1日 | 株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日　日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。
1985年12月 2日 | 日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日　日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。
1988年 4月 1日 | バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。 日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。
1988年 7月 1日 | 日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。
1989年 4月17日 | 東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。
1992年 9月 1日 | 本社機構を東京都江東区に移転。
1993年 7月30日 | 札幌市に札幌テクノセンターを開設。
1997年 3月 4日 | ユニアデックス株式会社を設立。（1997年4月1日営業開始）
1999年10月 1日 | ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。
2002年10月 1日 | 日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。
2003年 8月 1日 | 現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。
2004年10月 1日 | 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。
2006年 3月15日 | ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。
2006年 7月31日 | ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。
2007年 3月 1日 | 日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（2007年4月1日営業開始）
2007年 6月 7日 | 株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。
2009年 3月26日 | 株式会社エイファスを子会社化。
2010年 8月 1日 | 株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。
2012年 8月 9日 | 大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。

2012年 8月22日 2014年 3月 1日 2015年 4月 1日 2017年 3月10日 2017年 5月19日 2017年 6月 9日 2019年 7月24日 2020年 4月 1日 2020年 7月 1日 2021年 5月25日 2022年 4月 1日 2022年 4月 4日 2022年 4月15日 2023年 4月 3日 2024年 6月26日 2024年 9月 6日 | 三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。 ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。 地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。 キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始） キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始） Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。 CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。 共創的事業創出のために設立したEmellience Partners 株式会社の営業開始。 グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。（2021年6月1日営業開始） BIPROGY株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 V-Drive Technologies株式会社（旧Safety Assurance Technologies株式会社）を設立。（2022年7月1日営業開始） AFON IT Pte. Ltd.とその子会社を連結子会社化。 Nexus System Resources Co., Ltd.を連結子会社化。 iByte Solutions Sdn. Bhd.を連結子会社化。

### ３【事業の内容】

当社および連結子会社(30社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。

事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。

（システムサービス）

ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、

Cambridge Technology Partners Inc.、㈱エイファス、

Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.、Axxis Technologies (S) Pte. Ltd.、

Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd.、BIPROGY USA, Inc.、

Netmarks Information Technology (Shanghai) Co.,Ltd.、㈱ユニエイド、

BIPROGYチャレンジド㈱、AFON IT Pte. Ltd.、AFON Systems Pte. Ltd.、

AFON Technologies Pte. Ltd.、iByte Solutions Sdn. Bhd.

（サポートサービス）

ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱

（アウトソーシング）

情報システムの運用受託等を提供しております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱、㈱トレードビジョン、G&Uシステムサービス㈱、Nexus System Resources Co., Ltd.

（ソフトウェア）

ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、UEL㈱、UEL（Thailand）Co.,Ltd.、V-Drive Technologies㈱

（ハードウェア）

機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。

[主な連結子会社] ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱

以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。 　　　　（2025年3月31日現在）

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2025年3月31日現在)

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引
ユニアデックス㈱ (注)2、3 | 東京都 江東区 | 750 (百万円) | サポートサービス、ハードウェア等 | 100.0 | 兼任4人 | 有 | サポートサービスの委託等
ＵＥＬ㈱ | 東京都 江東区 | 100 (百万円) | ソフトウェア | 100.0 | 兼任4人 出向3人 | 無 | ソフトウェアの開発委託等
㈱トレードビジョン | 東京都 江東区 | 200 (百万円) | アウトソーシング | 75.0 | 兼任3人 出向2人 | 有 | システムサービスの受託等
㈱国際システム | 沖縄県 那覇市 | 40 (百万円) | システムサービス | 68.8 | 兼任3人 出向1人 | 無 | ソフトウェアの開発委託等
Ｇ＆Ｕシステムサービス㈱ | 大阪府 大阪市 福島区 | 50 (百万円) | アウトソーシング | 51.0 | 兼任3人 出向1人 | 無 | ソフトウェアの開発委託等
ＵＳＯＬベトナム㈲ | ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 | 2,100 (千米ドル) | システムサービス | 100.0 | 兼任1人 出向1人 | 有 | ソフトウェアの開発委託等
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱ | 東京都 港区 | 10 (百万円) | システムサービス | 100.0 | 兼任3人 | 無 | システムサービスの委託等
Cambridge Technology Partners Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 1,500 (千米ドル) | システムサービス | 100.0 (100.0) | 兼任1人 | 無 | －
㈱エイファス | 東京都 江東区 | 100 (百万円) | システムサービス | 100.0 | 兼任4人 出向1人 | 無 | ソフトウェアの開発委託等
エス・アンド・アイ㈱ | 東京都 港区 | 490 (百万円) | サポートサービス、ハードウェア等 | 51.0 | 兼任2人 出向1人 | 有 | ハードウェアの仕入等
キャナルベンチャーズ㈱ | 東京都 江東区 | 100 (百万円) | その他 | 100.0 | 兼任3人 出向1人 | 無 | －
Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合 (注)2 | 東京都 江東区 | 4,700 (百万円) | その他 | 100.0 (1.0) | － | 無 | －
CVCF2 投資事業有限責任組合 (注)2 | 東京都 江東区 | 3,800 (百万円) | その他 | 100.0 (1.0) | － | 無 | －
Axxis Consulting (S) Pte. Ltd. | シンガポール共和国 | 130 (千シンガポール ドル) | システムサービス | 100.0 | 兼任3人 | 無 | －
Axxis Technologies (S) Pte. Ltd. | シンガポール共和国 | 1 (千シンガポール ドル) | システムサービス | 100.0 (100.0) | － | 無 | －
Axxis Consulting (M) Sdn. Bhd. | マレーシア | 50 (千リン ギット) | システムサービス | 100.0 (100.0) | － | 無 | －
Emellience Partners㈱ | 東京都 江東区 | 100 (百万円) | その他 | 100.0 | 兼任4人 出向2人 | 有 | －
BIPROGY USA, Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州 | 0 (千米ドル) | システムサービス | 100.0 | 兼任1人 出向1人 | 無 | －
Netmarks Information Technology (Shanghai) Co., Ltd. | 中華人民共和国 上海市 | 11,329 (千中国元) | システムサービス | 100.0 (100.0) | 兼任3人 出向1人 | 無 | －
㈱ユニエイド | 広島県 広島市 中区 | 30 (百万円) | システムサービス | 100.0 | 兼任1人 出向1人 | 無 | －
BIPROGYチャレンジド㈱ | 東京都 江東区 | 90 (百万円) | システムサービス | 100.0 | 兼任1人 出向1人 | 有 | －
UEL（Thailand） Co.，Ltd. | タイ王国バンコク市 | 12 (百万タイバーツ) | ソフトウェア、システムサービス | 99.9 (99.9) | － | 無 | －
グリーンデジタル＆イノベーション㈱ | 東京都 江東区 | 360 (百万円) | その他 | 100.0 | 兼任2人 出向1人 | 無 | －
V-Drive Technologies㈱ | 東京都 江東区 | 100 (百万円) | ソフトウェア | 100.0 | 兼任1人 | 有 | －
AFON IT Pte. Ltd. | シンガポール共和国 | 2,050 (千シンガポール ドル) | システムサービス | 100.0 | 兼任3人 | 無 | －
AFON Systems Pte. Ltd. | シンガポール共和国 | 100 (千シンガポール ドル) | システムサービス | 85.5 (85.5) | － | 無 | －
AFON Technologies Pte. Ltd. | シンガポール共和国 | 100 (千シンガポール ドル) | システムサービス | 87.4 (87.4) | － | 無 | －
Nexus System Resources Holdings Co., Ltd. (注)4 | タイ王国バンコク市 | 2 (百万タイバーツ) | その他 | 49.0 | 出向1人 | 有 | －
Nexus System Resources Co., Ltd. (注)5 | タイ王国バンコク市 | 37 (百万タイバーツ) | アウトソーシング | 47.7 (3.1) | 兼任2人 | 無 | －
iByte Solutions Sdn. Bhd. (注)6 | マレーシア | 1,000 (千リン ギット) | システムサービス | 75.0 | 兼任3人 | 無 | －

(2）持分法適用関連会社等

(2025年3月31日現在)

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引
紀陽情報システム㈱ | 和歌山県 和歌山市 | 80 (百万円) | システムサービス | 20.0 | 兼任1人 出向1人 | 無 | ソフトウェアの開発委託等
PT. INDIVARA SEJAHTERA MANDIRI (注)7 | インドネシア共和国ジャカルタ市 | 228,210 (百万インドネシア ルピア) | その他 | 49.0 | 兼任2人 | 無 | －
㈱ＭＩＲＡＲＧＯ | 東京都 千代田区 | 2 (百万円) | その他 | 39.9 (39.9) | － | 無 | －
キャナルペイメントサービス㈱ (注)7 | 東京都 江東区 | 100 (百万円) | アウトソーシング | 50.0 | 兼任3人 出向1人 | 無 | －
㈱東北バンキングシステムズ | 山形県 山形市 | 25 (百万円) | システムサービス | 34.2 | 兼任1人 | 無 | －
㈱ソフトバンク金沢 | 石川県 白山市 | 30 (百万円) | システムサービス | 20.0 | 兼任2人 | 無 | －
NETMARKS PHILIPPINES, INC. | フィリピン共和国 マニラ市 | 25 (百万フィリピンペソ) | サポートサービス | 40.0 (40.0) | 兼任2人 | 無 | －
PT. NETMARKS INDONESIA | インドネシア共和国ジャカルタ特別市 | 10,100 (百万インドネシアルピア) | サポートサービス | 30.0 (30.0) | 兼任2人 | 無 | －
NETMARKS (THAILAND) CO., LTD. | タイ王国バンコク市 | 12 (百万タイバーツ) | サポートサービス | 34.0 (34.0) | 兼任2人 | 無 | －
NETMARKS SINGAPORE PTE. LTD. | シンガポール共和国 | 160 (千シンガポールドル) | サポートサービス | 30.0 (30.0) | 兼任1人 | 無 | －
NETMARKS VIETNAM LIABILITY LIMITED COMPANY | ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 | 3,200 (百万ベトナムドン) | サポートサービス | 34.0 (34.0) | 兼任2人 | 無 | －
㈱エヌエム・ヒューマテック | 東京都 中央区 | 27 (百万円) | その他 | 41.5 (41.5) | － | 無 | －
㈱ジャステック | 東京都 中央区 | 10 (百万円) | アウトソーシング | 23.5 | 兼任1人 | 無 | アウトソーシングの運用委託等
㈱信金西日本ソリューションセンター | 石川県 白山市 | 70 (百万円) | アウトソーシング | 22.9 | 兼任1人 | 無 | －
クロスマート㈱ | 東京都 中央区 | 100 (百万円) | その他 | 16.6 (16.6) | － | 無 | －
㈱フォーステック | 東京都 千代田区 | 130 (百万円) | その他 | 20.8 (20.8) | － | 無 | －
パーソルエスアンドアイ㈱ (注)7 | 東京都 豊島区 | 20 (百万円) | その他 | 25.0 (25.0) | － | 無 | －

(3）その他の関係会社

(2025年3月31日現在)

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 援助 | 営業上の取引
大日本印刷㈱ (注)9 | 東京都 新宿区 | 114,464 (百万円) | 情報コミュニケーション | (被所有） 21.09 | 有 | 無 | システムサービスの受託、ハードウェアおよびソフトウェアの販売等

（注）1． 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2． 特定子会社です。

3． 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等　（1）売上高　　　　　 177,165百万円
（2）経常利益　　　　 18,391百万円
（3）当期純利益　　　　15,880百万円
（4）純資産額　　　　　25,535百万円
（5）総資産額　　　　　78,286百万円

4． 2024年5月17日設立により、実質的な支配を獲得したことから連結子会社としております。

5． 2024年6月26日に株式の追加取得により、実質的な支配を獲得したことから連結子会社としております。

6． 2024年9月6日に株式の取得により、連結子会社としております。

7． 共同支配企業です。

8． 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合です。

9． 有価証券報告書を提出しております。

10．テック・ビューイング㈱は清算結了により、キャナルグローブ㈱は当社が吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| (2025年3月31日現在)
職群 | 従業員数(人)
セールス | 1,368
システム・エンジニア | 3,344
システムサービス・エンジニア他 | 1,748
スタッフ | 1,902
合計 | 8,362

（注）1．当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。

2．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | (2025年3月31日現在)
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
4,254 | 46.4 | 20.8 | 8,462,098

職群 | 従業員数(人)
セールス | 804
システム・エンジニア | 2,263
スタッフ | 1,187
合計 | 4,254

（注）1．当社は、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。

2．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

3．臨時従業員については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4．平均年間給与は、休業者を除いて算出しております。

(3）労働組合の状況

提出会社には、ＢＩＰＲＯＧＹ労働組合が組織されており、正常かつ円満な労使関係を維持し、労使協調のもとに諸問題の解決にあたっております。

なお、加盟上部団体はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）1,2 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）3,4 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）5,6,7,8
育児休業等取得率 | 育児休業等 ＋育児目的 休暇取得率 | 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
13.0 | 61.9 | 96.8 | 78.4 | 77.1 | 77.6

（注）1．管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。

2．管理職に占める女性労働者の割合は、2025年3月31日時点の人数を集計しております。

3．育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。

4．育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。

5．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。

6．非正規雇用労働者は、無期／有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

7．全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。

8．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。男女の賃金の差異の解消に向けて、女性労働者の計画的な登用と人財パイプライン強化を推進します。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1,2,3 | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）4,5,6,7 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）8,9,10,11,12
育児休業等 取得率 | 育児休業等 ＋育児目的 休暇取得率 | 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者
ユニアデックス㈱ | 7.9 | 60.8 | 89.1 | 74.9 | 73.2 | 96.1
UEL㈱ | 17.6 | － | － | 85.5 | － | －
㈱国際システム | － | 75.0 | 100.0 | 81.5 | － | －
エス・アンド・アイ㈱ | 5.5 | 50.0 | 75.0 | 77.5 | － | －
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱ | 10.6 | 75.0 | 91.6 | 67.0 | － | －

（注）1． 管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向先の労働者として集計しております。

2． 管理職に占める女性労働者の割合は、2025年3月31日時点の人数を集計しております。

3． 管理職に占める女性労働者の割合の「－」は、管理職の女性労働者が存在しないことを示しております。

4． 育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。

5． 育児休業等取得率の「－」は、取得対象者が存在しないことを示しております。

6． 育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。

7． 育児休業等＋育児目的休暇取得率の「－」は、取得対象者が存在しないことを示しております。

8． 正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。

9． 非正規雇用労働者は、無期／有期契約社員、特別契約社員、シニアエキスパート、嘱託等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

10．全労働者は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者を含んでおります。

11．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。男女の賃金の差異の解消に向けて、女性労働者の計画的な登用と人財パイプライン強化を推進します。

12．UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱の労働者の男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の数が僅少なため、全労働者を対象とした比率のみを開示しております。正規雇用労働者は、正規雇用の従業員のみを対象としております。

③　提出会社及び主要な連結子会社

|  |  | (2025年3月31日現在)
管理職に占める女性労働者 の割合（％） （注）1 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2,3,4,5 | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）2,6,7
育児休業等取得率 | 育児休業等＋育児目的 休暇取得率 | 全労働者
11.2 | 62.7 | 93.0 | 78.2

（注）1．管理職に占める女性労働者の割合は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しており、出向者を出向先の労働者として集計しております。

2．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、2024年4月1日から2025年3月31日までを算出期間としております。

3．男性労働者の育児休業取得率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱を対象として集計しております。USOLベトナム㈲は、海外子会社であり、ベトナムに育児休職の制度がないため、集計対象から除外しております。

4．育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。

5．育児休業等＋育児目的休暇取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者を出向元の労働者として集計しております。

6．労働者の男女の賃金の差異は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲を対象として集計しております。

7．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者を出向元の労働者として集計するとともに、各労働者数は休業中の労働者を除いて算出しております。USOLベトナム㈲において、労働者の人員数は、労働時間を基に換算し算出しております。同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。男女の賃金の差異の解消に向けて、女性労働者の計画的な登用と人財パイプライン強化を推進します。