### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 54,807 | 60,105
受取手形 | 14 | 20
売掛金 | 42,031 | 44,396
契約資産 | 9,183 | 5,119
有価証券 | 214 | 152
商品 | 3,140 | 2,808
仕掛品 | 19 | 56
貯蔵品 | 1 | 1
前払費用 | 4,139 | 5,092
関係会社短期貸付金 | 16,039 | 5,427
未収入金 | 1,326 | 1,696
その他 | 8,834 | 7,739
貸倒引当金 | △41 | △1,441
流動資産合計 | ※１ 139,710 | ※１ 131,174
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,965 | 4,698
構築物 | 84 | 21
営業用コンピュータ | 5,286 | 5,136
工具、器具及び備品 | 1,061 | 1,193
土地 | 599 | 598
リース資産 | 101 | 20
有形固定資産合計 | 12,098 | 11,669
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 27,683 | 30,152
リース資産 | 94 | 7
その他 | 12 | 12
無形固定資産合計 | 27,790 | 30,172
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18,570 | 17,934
関係会社株式 | 7,770 | 8,652
その他の関係会社有価証券 | 4,085 | 4,257
出資金 | 0 | 0
関係会社出資金 | 0 | 0
関係会社長期貸付金 | 160 | －
破産更生債権等 | 264 | 264
長期前払費用 | 1,154 | 1,013
前払年金費用 | 12,914 | 13,824
その他 | 8,893 | 6,969
貸倒引当金 | △264 | △263
投資その他の資産合計 | 53,548 | 52,652
固定資産合計 | ※１ 93,437 | ※１ 94,493
資産合計 | 233,148 | 225,668

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 17,101 | 16,847
短期借入金 | 2,400 | 3,350
１年内返済予定の長期借入金 | 4,200 | 6,112
リース債務 | 190 | 22
未払金 | 1,907 | 1,904
未払費用 | 8,119 | 8,607
未払法人税等 | 4,824 | 2,699
契約負債 | 7,118 | 6,509
預り金 | 3,341 | 4,575
前受収益 | 14 | 1
無償サービス費引当金 | 34 | 37
請負開発損失引当金 | 275 | 75
資産除去債務 | － | 913
その他 | 3,374 | 2,390
流動負債合計 | ※１ 52,901 | ※１ 54,046
固定負債 |  |
長期借入金 | 14,125 | 11,262
リース債務 | 32 | 8
投資損失引当金 | 1,197 | 338
資産除去債務 | 4,839 | 3,961
繰延税金負債 | 1,227 | 145
その他 | 1 | 0
固定負債合計 | 21,423 | 15,716
負債合計 | 74,324 | 69,762
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,483 | 5,483
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 15,281 | 15,281
その他資本剰余金 | 115 | －
資本剰余金合計 | 15,397 | 15,281
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,370 | 1,370
その他利益剰余金 |  |
オープンイノベーション促進税制積立金 | 49 | 112
別途積立金 | 4,400 | 4,400
建物圧縮積立金 | 149 | 147
繰越利益剰余金 | 136,686 | 127,484
利益剰余金合計 | 142,657 | 133,515
自己株式 | △13,226 | △5,527
株主資本合計 | 150,311 | 148,752
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,098 | 6,807
評価・換算差額等合計 | 8,098 | 6,807
新株予約権 | 413 | 345
純資産合計 | 158,823 | 155,905
負債純資産合計 | 233,148 | 225,668

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※１ 221,125 | ※１ 232,205
売上原価 | ※１ 161,092 | ※１ 169,862
売上総利益 | 60,033 | 62,343
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 41,920 | ※１,※２ 44,976
営業利益 | 18,112 | 17,367
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 91 | ※１ 114
受取配当金 | ※１ 7,399 | ※１ 11,015
関係会社業務受託料 | ※１ 892 | ※１ 848
その他 | ※１ 535 | ※１ 398
営業外収益合計 | 8,918 | 12,377
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 73 | ※１ 70
投資事業組合運用損 | 489 | 714
デリバティブ評価損 | － | 184
その他 | 55 | ※１ 40
営業外費用合計 | 618 | 1,009
経常利益 | 26,413 | 28,734
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 5,125 | 106
関係会社株式売却益 | － | 26
抱合せ株式消滅差益 | － | ※３ 36
その他 | ※１ 0 | ※１ 3
特別利益合計 | 5,125 | 173
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 1 | ※４ 0
減損損失 | 25 | 483
投資有価証券評価損 | 384 | －
関係会社株式評価損 | 558 | 1,680
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 1,400
その他 | ※５ 8 | ※５ 33
特別損失合計 | 979 | 3,598
税引前当期純利益 | 30,559 | 25,310
法人税、住民税及び事業税 | 6,966 | 6,080
法人税等調整額 | △1,340 | △640
法人税等合計 | 5,626 | 5,439
当期純利益 | 24,933 | 19,870

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途 積立金 | 建物 圧縮 積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 5,483 | 15,281 | 66 | 15,348 | 1,370 | 49 | 4,400 | 149 | 120,297 | 126,268
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △8,544 | △8,544
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 24,933 | 24,933
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 48 | 48 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 48 | 48 | － | － | － | － | 16,389 | 16,389
当期末残高 | 5,483 | 15,281 | 115 | 15,397 | 1,370 | 49 | 4,400 | 149 | 136,686 | 142,657

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,314 | 133,784 | 9,259 | 9,259 | 456 | 143,500
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △8,544 |  |  |  | △8,544
当期純利益 |  | 24,933 |  |  |  | 24,933
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 89 | 138 |  |  |  | 138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,161 | △1,161 | △42 | △1,203
当期変動額合計 | 88 | 16,526 | △1,161 | △1,161 | △42 | 15,322
当期末残高 | △13,226 | 150,311 | 8,098 | 8,098 | 413 | 158,823

当事業年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途 積立金 | 建物 圧縮 積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 5,483 | 15,281 | 115 | 15,397 | 1,370 | 49 | 4,400 | 149 | 136,686 | 142,657
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △10,438 | △10,438
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 19,870 | 19,870
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 344 | 344 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △19,033 | △19,033 |  |  |  |  |  |
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |  |  |  |  |  | 62 |  |  | △62 |
建物圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | 1 |
繰越利益剰余金からのその他資本剰余金への振替 |  |  | 18,573 | 18,573 |  |  |  |  | △18,573 | △18,573
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △115 | △115 | － | 62 | － | △1 | △9,202 | △9,141
当期末残高 | 5,483 | 15,281 | － | 15,281 | 1,370 | 112 | 4,400 | 147 | 127,484 | 133,515

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △13,226 | 150,311 | 8,098 | 8,098 | 413 | 158,823
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △10,438 |  |  |  | △10,438
当期純利益 |  | 19,870 |  |  |  | 19,870
自己株式の取得 | △11,687 | △11,687 |  |  |  | △11,687
自己株式の処分 | 352 | 696 |  |  |  | 696
自己株式の消却 | 19,033 |  |  |  |  | －
オープンイノベーション促進税制積立金の積立 |  |  |  |  |  | －
建物圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | －
繰越利益剰余金からのその他資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,291 | △1,291 | △67 | △1,359
当期変動額合計 | 7,698 | △1,558 | △1,291 | △1,291 | △67 | △2,918
当期末残高 | △5,527 | 148,752 | 6,807 | 6,807 | 345 | 155,905

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3　棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用コンピュータ

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

4　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

営業用コンピュータ(賃貸及びアウトソーシング用コンピュータ)

営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。

なお、主な耐用年数は5年です。

その他の有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　6～50年

工具、器具及び備品　　2～20年

無形固定資産

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。

自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）

見込利用可能期間に基づく定額法によっております。

なお、見込利用可能期間は原則として5～10年と見積っております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6　引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

無償サービス費引当金

システムサービス契約に基づく無償サービス費用の負担に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。

請負開発損失引当金

ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、原価規模50百万円以上の契約について、将来発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能な損失見込相当額を計上しております。請負開発損失引当金は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、追加工数の発生等による総原価の見直しによって、損失見込相当額の見積及び財務諸表の計上額に影響を与える可能性があります。

退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

投資損失引当金

関係会社の債務超過にかかる損失に備えるため、当該関係会社の債務超過相当額を計上しております。

7　収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点において、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　3．重要性がある会計方針　（14）売上収益」に記載のとおりであります。

8　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

###### (重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要となります。見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。

翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度100,598百万円、当事業年度99,915百万円であります。

なお、見積りの内容は、「１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これによる財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権 | 18,169 | 百万円 | 8,255 | 百万円
長期金銭債権 | 160 |  | － |
短期金銭債務 | 3,924 |  | 5,271 |

###### (損益計算書関係)

※1　関係会社との取引は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 14,052 | 百万円 | 17,009 | 百万円
仕入高 | 26,792 |  | 32,824 |
営業取引以外の取引高 | 8,326 |  | 11,838 |

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。

販売費

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
営業支援費 | 2,095 | 百万円 | 2,423 | 百万円

一般管理費

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
従業員給与手当 | 17,948 | 百万円 | 19,464 | 百万円
退職給付費用 | 773 |  | 921 |
事務機械化費 | 6,414 |  | 7,135 |
研究開発費 | 4,026 |  | 4,597 |

(注)販売費及び一般管理費に計上されている減価償却費の総額は、前事業年度1,424百万円、当事業年度992百万円であります。

※3　当事業年度において計上した抱合せ株式消滅差益36百万円は、当社の子会社であったキャナルグローブ㈱を吸収合併したことによるものであります。

※4　固定資産除売却損の内訳の主なものは、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
建物除売却損 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品除売却損 | － |  | 0 |

※5　特別損失のその他の内訳の主なものは、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
投資有価証券売却損 | 0 | 百万円 | － | 百万円
関係会社株式売却損 | － |  | 16 |
関係会社清算損 | 8 |  | 16 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 7,050
関連会社株式 | 468
その他の関係会社有価証券 | 4,085

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 7,385
関連会社株式 | 1,039
その他の関係会社有価証券 | 4,257

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 2,026 | 百万円 | 2,297 | 百万円
減価償却超過額 | 2,340 |  | 3,358 |
減損損失 | 495 |  | 487 |
棚卸資産評価損 | 85 |  | 79 |
未払事業税・事業所税 | 353 |  | 242 |
資産除去債務 | 1,480 |  | 1,535 |
投資損失引当金 | 366 |  | 106 |
請負開発損失引当金 | 84 |  | 22 |
貸倒引当金 | 93 |  | 537 |
無償サービス費引当金 | 10 |  | 11 |
その他 | 1,971 |  | 2,537 |
小計 | 9,307 |  | 11,216 |
評価性引当額 | △1,937 |  | △2,920 |
合計 | 7,369 |  | 8,295 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,548 |  | △3,107 |
前払年金費用 | △3,951 |  | △4,354 |
その他 | △1,097 |  | △979 |
合計 | △8,597 |  | △8,441 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,227 |  | △145 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.2 | △13.1
評価性引当額の増減 | △3.4 | 2.5
住民税均等割額 | 0.2 | 0.2
税率変更による影響 | － | △0.3
その他 | △2.2 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.4 | 21.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなっております。

そのため、2026年4月1日以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算をしております。

なお、この変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円減少しており、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ減少しております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるキャナルグローブ㈱を吸収合併することを決議し、2024年12月1日に吸収合併いたしました。

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：キャナルグローブ㈱

事業の内容：情報システムの企画、設計、開発、販売、賃貸、運用等および情報システム等を利用した情報処理、情報提供、商取引、決済処理、アウトソーシング等各種サービス

②　企業結合日

2024年12月1日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、キャナルグローブ㈱を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

BIPROGY㈱

⑤　企業結合を行った主な理由

当社は経営方針（2024-2026）において、成長事業戦略の一つにグローバルを掲げ、ASEAN主要国におけるビジネスの展開と北米等マーケットへの参入を見据えたアプローチの強化を図っております。当社は2017年4月にキャナルグローブ㈱を設立し、海外事業を展開して参りましたが、同社を吸収合併することで海外事業の一層の加速・効率化を推進いたします。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しており、損益計算書の特別利益において、抱合せ株式消滅差益36百万円を計上しております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「27.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表注記「40.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首 残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 当期末 残高 (百万円) | 減価償却 累計額 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 4,965 | 523 | 0 | 789 | 4,698 | 10,904
構築物 | 84 | － | － | 63 | 21 | 434
営業用コンピュータ | 5,286 | 1,670 | 9 | 1,810 | 5,136 | 21,593
(1)
工具、器具及び備品 | 1,061 | 241 | 0 | 109 | 1,193 | 3,829
土地 | 599 | － | 0 | － | 598 | －
リース資産 | 101 | － | 1 | 79 | 20 | 367
有形固定資産計 | 12,098 | 2,435 | 12 | 2,852 | 11,669 | 37,127
(1)
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 27,683 | 8,905 | 646 | 5,789 | 30,152 | －
(481)
リース資産 | 94 | － | － | 87 | 7 | －
その他 | 12 | － | － | － | 12 | －
無形固定資産計 | 27,790 | 8,905 | 646 | 5,877 | 30,172 | －
(481)

(注)1．「当期減少額」および「当期償却額」欄の(　)内は内書で、減損損失の計上額であります。また有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。

2．営業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものであります。

3．ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものであります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 305 | 1,400 | － | 1,705
無償サービス費引当金 | 34 | 37 | 34 | 37
請負開発損失引当金 | 275 | 75 | 275 | 75
投資損失引当金 | 1,197 | 31 | 890 | 338

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。