### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,724 | 30,685
受取手形 | 60 | 49
電子記録債権 | 3,386 | 3,157
売掛金 | 14,668 | 14,368
完成工事未収入金 | 53 | 83
有価証券 | 10,871 | 11,199
商品及び製品 | 10,806 | 10,070
未成工事支出金 | 1 | 3
貯蔵品 | 97 | 52
返品資産 | 429 | 380
前払費用 | 695 | 727
関係会社短期貸付金 | 226 | 40
未収入金 | 571 | 154
為替予約 | 5,741 | 1,893
その他 | 193 | 252
貸倒引当金 | △113 | △170
流動資産合計 | ※１ 69,413 | ※１ 72,948
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,876 | 2,147
構築物 | 87 | 97
機械及び装置 | 2,830 | 2,339
車両運搬具 | 32 | 24
工具、器具及び備品 | 1,418 | 1,661
土地 | 1,182 | 832
建設仮勘定 | 174 | 479
リース資産 | 22 | 40
有形固定資産合計 | 7,625 | 7,623
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,167 | 1,184
ソフトウエア仮勘定 | 199 | 17
電話加入権 | 18 | 18
のれん | － | 77
無形固定資産合計 | 1,385 | 1,297
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,133 | 1,440
関係会社株式 | 19,975 | 14,841
破産更生債権等 | 0 | 0
長期前払費用 | 63 | 54
差入保証金 | 781 | 1,249
繰延税金資産 | － | 886
その他 | 71 | 70
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 22,025 | 18,544
固定資産合計 | 31,036 | 27,465
資産合計 | 100,449 | 100,413

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 1,637 | 1,419
買掛金 | 10,330 | 9,852
工事未払金 | 26 | 27
短期借入金 | 500 | 500
関係会社短期借入金 | 15,568 | 18,299
未払金 | 1,605 | 1,856
未払費用 | 558 | 548
未払法人税等 | 587 | 1,716
未払消費税等 | － | 814
前受金 | 16 | 995
返金負債 | 1,607 | 1,521
預り金 | 184 | 131
販売促進引当金 | 137 | 207
賞与引当金 | 623 | 773
リース債務 | 3 | 7
流動負債合計 | ※１ 33,387 | ※１ 38,671
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 1,540 | 1,546
長期未払金 | 77 | 61
資産除去債務 | 259 | 228
繰延税金負債 | 149 | －
リース債務 | 20 | 36
固定負債合計 | 2,048 | 1,872
負債合計 | 35,436 | 40,544
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,577 | 12,577
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,548 | 12,548
その他資本剰余金 | 332 | 334
資本剰余金合計 | 12,881 | 12,883
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 13 | 13
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 51,179 | 55,038
利益剰余金合計 | 51,193 | 55,052
自己株式 | △15,887 | △22,880
株主資本合計 | 60,764 | 57,633
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 573 | 771
繰延ヘッジ損益 | 3,567 | 1,336
評価・換算差額等合計 | 4,140 | 2,108
新株予約権 | 107 | 127
純資産合計 | 65,013 | 59,868
負債純資産合計 | 100,449 | 100,413

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 82,848 | ※１ 94,192
売上原価 |  |
商品及び製品期首棚卸高 | 8,347 | 11,235
当期商品及び製品仕入高 | ※１ 56,455 | ※１ 59,310
当期製品製造原価 | 2,780 | 3,208
合計 | 67,584 | 73,754
他勘定振替高 | ※２ 415 | ※２ 305
商品及び製品期末棚卸高 | 10,879 | 10,392
製品・商品評価損 | △355 | △57
売上原価合計 | 55,934 | 62,998
売上総利益 | 26,914 | 31,194
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 20,121 | ※１,※３ 22,840
営業利益 | 6,792 | 8,353
営業外収益 |  |
受取利息 | 700 | 640
受取配当金 | 1,378 | 1,975
仕入割引 | 1 | 1
受取補償金 | 2 | 3
受取保険金 | 1 | 0
受取賃貸料 | 28 | 24
その他 | 32 | 27
営業外収益合計 | ※１ 2,144 | ※１ 2,673
営業外費用 |  |
支払利息 | 442 | 560
為替差損 | 156 | 818
貸倒引当金繰入額 | 39 | －
その他 | 40 | 125
営業外費用合計 | 678 | 1,505
経常利益 | 8,258 | 9,522
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 15 | 6
投資有価証券売却益 | － | 3
関係会社株式売却益 | 65 | －
新株予約権戻入益 | 101 | 12
抱合せ株式消滅差益 | － | 280
資産除去債務戻入益 | － | 31
特別利益合計 | 183 | 334
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 52 | 108
会員権売却損 | － | 1
関係会社株式評価損 | 43 | －
関係会社整理損 | － | 124
特別損失合計 | 95 | 233
税引前当期純利益 | 8,345 | 9,623
法人税、住民税及び事業税 | 1,633 | 2,264
法人税等調整額 | 101 | △130
法人税等合計 | 1,734 | 2,134
当期純利益 | 6,611 | 7,489

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 501 | 18.8 | 541 | 18.8
Ⅱ　労務費 |  | 233 | 8.7 | 182 | 6.3
Ⅲ　経費 |  | 1,931 | 72.5 | 2,152 | 74.9
当期総製造費用 |  | 2,666 | 100.0 | 2,876 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | － |  | － |
合計 |  | 2,666 |  | 2,876 |
期末仕掛品棚卸高 |  | － |  | － |
当期製品製造原価 |  | 2,666 |  | 2,876 |

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。 | 原価計算の方法 原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。
※　経費の主な内訳は次のとおりであります。 | ※　経費の主な内訳は次のとおりであります。
開発費 | 1,192百万円
減価償却費 | 700
開発費 | 1,243百万円
減価償却費 | 864

【工事原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 25 | 22.4 | 74 | 22.4
Ⅱ　外注費 |  | 89 | 77.6 | 259 | 77.6
当期工事原価 |  | 115 | 100.0 | 334 | 100.0
期首未成工事支出金 |  | － |  | 1 |
合計 |  | 115 |  | 336 |
期末未成工事支出金 |  | 1 |  | 3 |
当期完成原価 |  | 114 |  | 332 |

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,577 | 12,548 | 245 | 12,794 | 13 | 48,090 | 48,104 | △11,261 | 62,214
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,522 | △3,522 |  | △3,522
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,611 | 6,611 |  | 6,611
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4,999 | △4,999
自己株式の処分 |  |  | 86 | 86 |  |  |  | 374 | 461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 86 | 86 | － | 3,088 | 3,088 | △4,625 | △1,450
当期末残高 | 12,577 | 12,548 | 332 | 12,881 | 13 | 51,179 | 51,193 | △15,887 | 60,764

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 431 | 1,889 | 2,321 | 229 | 64,765
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,522
当期純利益 |  |  |  |  | 6,611
自己株式の取得 |  |  |  |  | △4,999
自己株式の処分 |  |  |  |  | 461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 141 | 1,677 | 1,819 | △121 | 1,697
当期変動額合計 | 141 | 1,677 | 1,819 | △121 | 247
当期末残高 | 573 | 3,567 | 4,140 | 107 | 65,013

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 12,577 | 12,548 | 332 | 12,881 | 13 | 51,179 | 51,193 | △15,887 | 60,764
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,629 | △3,629 |  | △3,629
当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,489 | 7,489 |  | 7,489
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △7,005 | △7,005
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2 |  |  |  | 12 | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 2 | 2 | - | 3,859 | 3,859 | △6,993 | △3,131
当期末残高 | 12,577 | 12,548 | 334 | 12,883 | 13 | 55,038 | 55,052 | △22,880 | 57,633

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 573 | 3,567 | 4,140 | 107 | 65,013
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △3,629
当期純利益 |  |  |  |  | 7,489
自己株式の取得 |  |  |  |  | △7,005
自己株式の処分 |  |  |  |  | 15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 197 | △2,230 | △2,032 | 19 | △2,013
当期変動額合計 | 197 | △2,230 | △2,032 | 19 | △5,144
当期末残高 | 771 | 1,336 | 2,108 | 127 | 59,868

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～39年

機械及び装置　　　　４～12年

工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）販売促進引当金

販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社では主としてパソコン・デジタル機器・家電関連製品を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産評価損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益) | △355 | △57

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産評価損」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（簡易株式交換による日本アンテナ株式会社の完全子会社化）

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,204百万円 | 705百万円
短期金銭債務 | 9,147 | 9,238

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
(1)営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 911百万円 |  | 1,060百万円
仕入高 | 44,496 |  | 46,536
その他の営業費用 | 1,441 |  | 1,332
(2)営業取引以外の収益 | 1,403 |  | 1,966

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 390百万円 |  | 225百万円
工具、器具及び備品 | － |  | 3

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売促進費 | 2,454百万円 | 3,171百万円
給料及び手当 | 4,222 | 4,653
賞与引当金繰入額 | 612 | 761
運賃及び荷造費 | 2,083 | 2,087
減価償却費 | 1,504 | 1,765

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 19,975

当事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 14,841

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 110百万円 |  | 103百万円
未払事業税 | 64 |  | 103
賞与引当金 | 190 |  | 236
退職給付引当金 | 467 |  | 483
返金負債 | 491 |  | 465
貸倒引当金 | 34 |  | 53
棚卸資産 | 300 |  | 349
関係会社株式 | 204 |  | 55
投資の払戻しとした受取配当金 | 955 |  | 2,443
その他 | 304 |  | 374
繰延税金資産小計 | 3,125 |  | 4,669
評価性引当額 | △1,244 |  | △2,623
繰延税金資産合計 | 1,880 |  | 2,045
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △252 |  | △354
繰延ヘッジ損益 | △1,571 |  | △597
返品資産 | △131 |  | △116
建物-除去費用 | △47 |  | △43
その他 | △27 |  | △46
繰延税金負債合計 | △2,030 |  | △1,158
繰延税金資産（負債）の純額 | △149 |  | 886

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.5
特別試験研究費に係る税額控除 | △0.4 |  | △1.0
関係会社株式評価損 | － |  | △1.2
評価性引当額の増減 | △3.5 |  | 14.6
受取配当等の益金不算入額 | △5.0 |  | △21.0
給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除 | △1.6 |  | △0.7
その他 | △0.4 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.8 |  | 22.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表への重要な影響はありません。

###### （企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年４月22日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社フォースメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、同年７月１日付で吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたしました。

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収合併であり、株式会社フォースメディアにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会を開催しておりません。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社フォースメディア

事業の内容　　　　　　海外グローバルブランド・エレクトロニクス製品の輸入・販売

(2) 企業結合日

2024年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社フォースメディアを消滅会社とする吸収合併

(4) その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

2021年６月、当社グループにおいて、BtoBチャネルにおけるネットワークストレージ及び監視カメラの品揃えの拡充や当該事業のソリューションの強化を目的として、株式会社フォースメディアを子会社化いたしました。

以降、グループの持つ全国に張り巡らされた強固な販売網と、強みとしてきた総合力・専門性とスケールメリットを生かした調達・物流面の改善により、中長期的な企業価値向上を目指してまいりました。

そして、今般、情報システム、サプライチェーンのさらなる統合、コスト削減に取り組むことで、市場優位性を高めるとともにグループ全体の利益拡大を図る観点から、このたびの決定に至りました。

②合併に係る割当内容

本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。

###### （収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2)　返金負債

当事業年度末の返金負債残高1,521百万円の内訳は、返品見込相当額649百万円及び売上値引見込相当額872百万円です。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固 | 建物 | 1,876 | 456 | 49 | 135 | 2,147 | 671
定資産 | 構築物 | 87 | 15 | － | 5 | 97 | 8
| 機械及び装置 | 2,830 | 31 | － | 523 | 2,339 | 3,030
| 車両運搬具 | 32 | 5 | － | 13 | 24 | 93
| 工具、器具及び備品 | 1,418 | 1,686 | 21 | 1,422 | 1,661 | 4,602
| 土地 | 1,182 | － | 349 | － | 832 | －
| リース資産 | 22 | 23 | － | 5 | 40 | 7
| 建設仮勘定 | 174 | 1,834 | 1,529 | － | 479 | －
| 計 | 7,625 | 4,053 | 1,949 | 2,105 | 7,623 | 8,412
無形固 | ソフトウエア | 1,167 | 466 | 1 | 448 | 1,184 | －
定資産 | ソフトウエア仮勘定 | 199 | 222 | 404 | － | 17 | －
| 電話加入権 | 18 | － | － | － | 18 | －
| のれん | － | 135 | － | 57 | 77 | －
| 計 | 1,385 | 824 | 406 | 506 | 1,297 | －

（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(増加) |  |  |
建物 | 湘南研修所内装工事 | 167百万円 |
| 新東京支社設備工事 | 255 |
工具、器具及び備品 | 生産用金型 | 772 |
| 深圳技術開発センター備品 | 592 |
ソフトウエア | 新販売分析システム | 190 |

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 113 | 57 | － | 170
販売促進引当金 | 137 | 207 | 137 | 207
賞与引当金 | 623 | 773 | 623 | 773

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。