## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報を把握して適切に財務報告を行うことができる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 41,484 | 43,718
受取手形及び売掛金 | ※１ 21,734 | ※１ 21,033
有価証券 | 10,871 | 11,199
商品及び製品 | 12,758 | 11,937
仕掛品 | 589 | 498
原材料及び貯蔵品 | 1,575 | 1,603
返品資産 | 429 | 380
為替予約 | 6,941 | 2,292
その他 | 1,412 | 1,558
貸倒引当金 | △0 | -
流動資産合計 | 97,796 | 94,222
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 4,158 | 4,311
機械装置及び運搬具（純額） | 2,959 | 2,578
土地 | 1,830 | 1,829
建設仮勘定 | 201 | 491
その他（純額） | 2,140 | 2,390
有形固定資産合計 | ※２ 11,290 | ※２ 11,602
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,558 | 1,454
ソフトウエア仮勘定 | 267 | 101
のれん | 2,078 | 1,277
その他 | 609 | 530
無形固定資産合計 | 4,513 | 3,364
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 2,044 | ※３ 2,639
繰延税金資産 | 698 | 1,462
その他 | 1,029 | 1,453
貸倒引当金 | △4 | △4
投資その他の資産合計 | 3,768 | 5,551
固定資産合計 | 19,572 | 20,518
資産合計 | 117,368 | 114,740

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 15,154 | 15,726
電子記録債務 | 2,207 | 1,391
短期借入金 | 500 | 500
未払金 | 1,767 | 2,435
未払法人税等 | 1,811 | 2,173
返金負債 | 1,708 | 1,553
販売促進引当金 | 141 | 210
賞与引当金 | 1,174 | 1,251
その他 | ※４ 3,332 | ※４ 4,021
流動負債合計 | 27,798 | 29,263
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 2,098 | 1,964
役員退職慰労引当金 | 66 | 26
その他 | 956 | 793
固定負債合計 | 3,120 | 2,784
負債合計 | 30,919 | 32,048
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,577 | 12,577
資本剰余金 | 12,909 | 12,911
利益剰余金 | 68,880 | 74,709
自己株式 | △15,887 | △22,880
株主資本合計 | 78,480 | 77,317
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 680 | 864
繰延ヘッジ損益 | 4,135 | 1,465
為替換算調整勘定 | 3,048 | 2,839
退職給付に係る調整累計額 | △20 | 61
その他の包括利益累計額合計 | 7,844 | 5,230
新株予約権 | 107 | 127
非支配株主持分 | 16 | 16
純資産合計 | 86,449 | 82,692
負債純資産合計 | 117,368 | 114,740

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※４ 110,169 | ※４ 118,007
売上原価 | ※１ 67,597 | ※１ 71,817
売上総利益 | 42,572 | 46,189
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 30,192 | ※２,※３ 32,657
営業利益 | 12,380 | 13,531
営業外収益 |  |
受取利息 | 759 | 733
受取配当金 | 91 | 58
仕入割引 | 1 | 1
為替差益 | 68 | －
受取補償金 | 2 | 6
受取保険金 | 1 | －
デリバティブ評価益 | 36 | －
その他 | 69 | 65
営業外収益合計 | 1,031 | 865
営業外費用 |  |
支払利息 | 1 | 2
為替差損 | － | 1,119
事務所移転費用 | 0 | 42
消費税差額 | 11 | 13
自己株式取得費用 | 30 | 26
その他 | 7 | 3
営業外費用合計 | 51 | 1,206
経常利益 | 13,360 | 13,190
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 15 | ※５ 7
投資有価証券売却益 | 49 | 3
新株予約権戻入益 | 101 | 12
関係会社株式売却益 | 65 | －
その他 | 1 | 0
特別利益合計 | 233 | 23
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 22 | －
固定資産除却損 | ※７ 70 | ※７ 156
事業整理損 | － | 88
会員権売却損 | － | 3
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 92 | 248
税金等調整前当期純利益 | 13,500 | 12,965
法人税、住民税及び事業税 | 3,550 | 3,522
法人税等調整額 | △21 | 143
法人税等合計 | 3,529 | 3,666
当期純利益 | 9,971 | 9,298
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △14 | △1
親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,985 | 9,300

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 9,971 | 9,298
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 178 | 183
繰延ヘッジ損益 | 1,963 | △2,670
為替換算調整勘定 | 1,389 | △207
退職給付に係る調整額 | △19 | 81
その他の包括利益合計 | ※１,※２ 3,512 | ※１,※２ △2,612
包括利益 | 13,483 | 6,686
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 13,496 | 6,686
非支配株主に係る包括利益 | △13 | 0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,577 | 12,822 | 62,487 | △11,261 | 76,626
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,522 |  | △3,522
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,985 |  | 9,985
自己株式の取得 |  |  |  | △4,999 | △4,999
自己株式の処分 |  | 86 |  | 374 | 461
連結範囲の変動 |  |  | △70 |  | △70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 86 | 6,392 | △4,625 | 1,853
当期末残高 | 12,577 | 12,909 | 68,880 | △15,887 | 78,480

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 502 | 2,172 | 1,659 | △0 | 4,333 | 229 | 15 | 81,204
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,522
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 9,985
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4,999
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 461
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | △70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 178 | 1,963 | 1,389 | △19 | 3,511 | △121 | 1 | 3,390
当期変動額合計 | 178 | 1,963 | 1,389 | △19 | 3,511 | △121 | 1 | 5,244
当期末残高 | 680 | 4,135 | 3,048 | △20 | 7,844 | 107 | 16 | 86,449

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,577 | 12,909 | 68,880 | △15,887 | 78,480
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,629 |  | △3,629
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,300 |  | 9,300
自己株式の取得 |  |  |  | △7,005 | △7,005
自己株式の処分 |  | 2 |  | 12 | 15
連結範囲の変動 |  |  | 157 |  | 157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 2 | 5,828 | △6,993 | △1,162
当期末残高 | 12,577 | 12,911 | 74,709 | △22,880 | 77,317

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 680 | 4,135 | 3,048 | △20 | 7,844 | 107 | 16 | 86,449
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,629
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 9,300
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △7,005
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 15
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | 157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 183 | △2,670 | △209 | 81 | △2,614 | 19 | 0 | △2,594
当期変動額合計 | 183 | △2,670 | △209 | 81 | △2,614 | 19 | 0 | △3,756
当期末残高 | 864 | 1,465 | 2,839 | 61 | 5,230 | 127 | 16 | 82,692

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 13,500 | 12,965
減価償却費 | 2,950 | 3,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 61 | △27
のれん償却額 | 326 | 401
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 19 | △39
販売促進引当金の増減額（△は減少） | 31 | 69
賞与引当金の増減額（△は減少） | 123 | 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0
受取利息及び受取配当金 | △851 | △792
支払利息 | 1 | 2
固定資産売却損益（△は益） | 7 | △7
固定資産除却損 | 70 | 156
売上債権の増減額（△は増加） | △1,964 | 655
棚卸資産の増減額（△は増加） | △643 | 909
前渡金の増減額（△は増加） | △2 | 24
未収入金の増減額（△は増加） | 174 | 33
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,715 | △174
未払金の増減額（△は減少） | △1,348 | 773
未払消費税等の増減額（△は減少） | 445 | 252
返品資産の増減額（△は増加） | 149 | 49
返金負債の増減額（△は減少） | △353 | △155
その他 | △1,820 | 975
小計 | 12,590 | 19,562
利息及び配当金の受取額 | 842 | 801
利息の支払額 | △1 | △2
法人税等の支払額 | △3,762 | △3,007
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,669 | 17,354
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △2,651 | △422
有価証券の売却による収入 | 6,877 | -
投資有価証券の取得による支出 | △23 | △328
有形固定資産の取得による支出 | △2,352 | △3,254
有形固定資産の売却による収入 | 1,316 | 13
無形固定資産の取得による支出 | △746 | △373
無形固定資産の売却による収入 | - | 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △5,161 | -
その他 | 313 | △55
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,428 | △4,419

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △3,522 | △3,629
自己株式の処分による収入 | 360 | -
自己株式の取得による支出 | △5,005 | △7,005
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加) | △0 | 0
その他 | △1 | △6
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,169 | △10,642
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,167 | △58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 239 | 2,234
現金及び現金同等物の期首残高 | 41,253 | 41,484
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △9 | -
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 41,484 | ※１ 43,718

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数17社

連結子会社の名称

ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社

ハギワラソリューションズ株式会社

ＤＸアンテナ株式会社

エレコムサポート＆サービス株式会社

エレコムヘルスケア株式会社

groxi株式会社

テスコム電機株式会社

DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.

DX ANTENNA MARKETING, INC.

ELECOM (HONG KONG) LIMITED

新宜麗客（上海）商貿有限公司

ELECOM SALES HONG KONG LIMITED

ELECOM SINGAPORE PTE. LTD.

ELECOM Asia Pacific IPO PTE,LTD.

ELECOM USA,INC.

宜麗客（深圳）商貿有限公司

Hagiwara Solutions Europe GmbH

Hagiwara Solutions Europe GmbHは当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。

株式会社フォースメディアは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したこと及び、株式会社テスコムはテスコム電機株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

ELECOM KOREA CO.,LTD.は、清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　　　　　　１社

主要な会社等の名称　　　　　達仕高香港有限公司

達仕高香港有限公司は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外し、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

達仕高香港有限公司

達仕高香港有限公司は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。

会社名 |  | 決算日
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC. |  | 12月31日
DX ANTENNA MARKETING, INC. |  | 12月31日
新宜麗客（上海）商貿有限公司 |  | 12月31日
宜麗客（深圳）商貿有限公司 |  | 12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

商品及び製品、原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～21年

その他　　　　　　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(８年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ニ　販売促進引当金

販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率等に基づく発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループでは主としてパソコン・デジタル機器・家電関連製品を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間(５年間)を合理的に見積り、当該期間に渡り均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産評価損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益) | △521 | △158

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

棚卸資産評価損は主に低価法評価損と滞留品評価損、陳腐化商品評価損があり、低価法評価損は実績の平均売価(販売直接経費除く）と原価を比較して平均売価が下回った場合にその差額を評価損とし、滞留品評価損は商品のライフサイクルに基づき回転率に応じた一定の評価減率を利用して算出しております。陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルに基づき、発売から一定期間を過ぎた場合に予め設定した一定の評価減率に基づき算出しています。

②主要な仮定

滞留品評価損は商品のライフサイクルに基づき回転率に応じた一定の評価減率を設定することとしており、陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルを前提に発売日から一定の期間を過ぎた商品に一定の評価減率を設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

低価法評価損は市場売価と調達価格の影響を受けるため、それらの変動により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。滞留品評価損については、商品のライフサイクルを見積りの仮定としているため、急激なライフサイクルの変化が生じた場合に翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、陳腐化商品評価損は商品のモデルチェンジサイクルを主要な見積りの仮定としているため、モデルチェンジサイクルに急激な変化が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（簡易株式交換による日本アンテナ株式会社の完全子会社化）

当社は、2024 年 4 月 25 日付「日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式交換の方法により、日本アンテナ株式会社（代表取締役社長：瀧澤 功一、以下「日本アンテナ」といい、当社と日本アンテナを併せて、以下「両社」といいます。）を完全子会社化（以下「本株式交換」といいます。）後、当社グループとの機能統合及び当社の完全子会社である DX アンテナ株式会社との経営統合を行うことを目的とした法的拘束力を伴わない基本合意書を締結し、日本アンテナとの間で、競争法やその他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得の対応やデュー・ディリジェンスを進めた上で、法的拘束力のある本株式交換契約を締結するための協議・検討を進め、2024 年 10 月～11 月での本株式交換の効力発生を目指しておりました。

その後、2024 年 10 月 25 日付「（開示事項の経過）株式交換による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ」にてお知らせしましたとおり、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、本株式交換契約を 2025 年 2 月～3 月に締結することを目標としておりました。

両社は、2024 年 10 月 25 日以降も公正取引委員会における企業結合審査への対応を進めてまいりましたが、現在までの両社間での協議・検討の進捗状況等に鑑みて、2025 年 8 月～9 月に本株式交換契約を締結することを新たな目標とすることとして、引き続き、協議・検討を継続してまいります。

本株式交換契約を締結することを決議した場合には、その内容を改めて開示いたしますが、本株式交換契約の締結が 2025 年９月までに行われない場合においては、改めて進捗状況をお知らせいたします。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 268百万円 | 139百万円
電子記録債権 | 3,870百万円 | 3,544百万円
売掛金 | 17,596百万円 | 17,349百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 13,719百万円 | 14,969百万円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 133百万円 | 133百万円

※4　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | －百万円 | 1,814百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は棚卸資産評価損戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
△521百万円 | △158百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売促進費 | 2,780百万円 | 3,503百万円
運賃及び荷造費 | 2,677 | 2,547
給料及び手当 | 8,107 | 8,527
賞与引当金繰入額 | 1,072 | 1,149
退職給付費用 | 253 | 312

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
3,816百万円 | 4,572百万円

※４　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
車両運搬具 | 0百万円 |  | 0百万円
建物 | 0 |  | 5
工具、器具及び備品 | － |  | 0
土地 | 14 |  | 1
計 | 15 |  | 7

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 | △0百万円 |  | －百万円
車両運搬具 | △0 |  | －
建物 | 31 |  | －
土地 | △7 |  | －
計 | 22 |  | －

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 1百万円 |  | 0百万円
建物附属設備 | 26 |  | 63
解体撤去費用 | － |  | 50
構築物 | － |  | 0
車両運搬具 | 0 |  | 0
工具、器具及び備品 | 37 |  | 27
ソフトウエア | 4 |  | 15
計 | 70 |  | 156

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 304百万円 | 276百万円
組替調整額 | △48 | －
計 | 256 | 276
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 9,376 | 3,312
組替調整額 | △6,499 | △7,163
計 | 2,876 | △3,851
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,389 | △366
組替調整額 | － | 159
計 | 1,389 | △207
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △39 | 100
組替調整額 | 11 | 16
計 | △27 | 117
法人税等及び税効果調整前合計 | 4,494 | △3,665
法人税等及び税効果額 | △982 | 1,052
その他の包括利益合計 | 3,512 | △2,612

※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 256百万円 | 276百万円
法人税等及び税効果額 | △77 | △92
法人税等及び税効果調整後 | 178 | 183
繰延ヘッジ損益： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 2,876 | △3,851
法人税等及び税効果額 | △913 | 1,181
法人税等及び税効果調整後 | 1,963 | △2,670
為替換算調整勘定： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 1,389 | △207
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | 1,389 | △207
退職給付に係る調整額： |  |
法人税等及び税効果調整前 | △27 | 117
法人税等及び税効果額 | 8 | △35
法人税等及び税効果調整後 | △19 | 81
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | 4,494 | △3,665
法人税等及び税効果額 | △982 | 1,052
法人税等及び税効果調整後 | 3,512 | △2,612

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 92,221 | － | － | 92,221
合計 | 92,221 | － | － | 92,221
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　　（注）1,2 | 7,688 | 3,083 | 251 | 10,520
合計 | 7,688 | 3,083 | 251 | 10,520

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,083千株は、市場買付による増加3,083千株及び単元未満株式の買取0千株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少251千株は、ストック・オプションの行使による減少240千株及び譲渡制限付株式報酬による減少11千株によるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | 2018年新株予約権（注）1 | 普通株式 | 529,400 | － | 529,400 | － | －
提出会社（親会社） | 2022年新株予約権（注）2 | 普通株式 | 722,700 | － | 64,900 | 657,800 | 107
合計 | － | 1,252,100 | － | 594,300 | 657,800 | 107

（注）１．2018年新株予約権の減少529,400株は、ストック・オプションの行使によるもの240,000株及び権利失効によるもの289,400株です。

２．2022年新株予約権の減少64,900株は権利失効によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,690 | 利益剰余金 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,831 | 利益剰余金 | 22 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,797 | 利益剰余金 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 92,221 | － | － | 92,221
合計 | 92,221 | － | － | 92,221
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　　（注）1,2 | 10,520 | 5,352 | 8 | 15,864
合計 | 10,520 | 5,352 | 8 | 15,864

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,352千株は、自己株式の公開買付による増加5,352千株及び単元未満株式の買取0千株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、譲渡制限付株式報酬による減少8千株によるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | 2022年新株予約権（注）1 | 普通株式 | 657,800 | － | 88,000 | 569,800 | 117
提出会社（親会社） | 2024年新株予約権（注）2 | 普通株式 | － | 228,000 | － | 228,000 | 9
合計 | － | 657,800 | 228,000 | 88,000 | 797,800 | 127

（注）１．2022年新株予約権の減少88,000株は、権利失効による88,000株です。

２．2024年新株予約権の増加228,000株はストック・オプションの権利付与によるものです。

３．2024年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,797 | 利益剰余金 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,832 | 利益剰余金 | 24 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,832 | 利益剰余金 | 24 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 41,484 | 百万円 | 43,718 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 41,484 |  | 43,718 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1)株式の取得により新たにgroxi株式会社(以下、「groxi社という。」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、groxi社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 2,341百万円
固定資産 | 77
のれん | 935
流動負債 | 1,954
groxi社株式の取得価額 | 1,400
groxi社現金及び現金同等物 | △1,867
差引　groxi社取得のための支出 | △467

(2)株式の取得により新たにテスコム電機株式会社他1社(以下、「テスコム電機グループという。」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、テスコム電機グループ株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 7,199百万円
固定資産 | 2,756
のれん | 1,251
顧客関連資産 | 625
流動負債 | 1,787
固定負債 | 445
テスコム電機グループ株式の取得価額 | 9,600
テスコム電機グループ現金及び現金同等物 | △3,971
差引　テスコム電機グループ取得のための支出 | 5,628

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、物流設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 947 | 1,527
１年超 | 2,904 | 4,337
合計 | 3,852 | 5,865

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、借入計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券は金融機関が発行する外貨建の債券です。債券は発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものがあります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、販売管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状態等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

投資有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行企業等の財政状況等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを抑制するため先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及び為替管理規程ガイドラインに従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）有価証券 | 10,871 | 10,871 | －
(2）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,718 | 1,718 | －
資産計 | 12,589 | 12,589 | －
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(*３) | 942 | 942 | －
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(*３) | 6,000 | 6,000 | －
デリバティブ取引合計(*３) | 6,943 | 6,943 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）有価証券 | 11,199 | 11,199 | －
(2）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,058 | 2,058 | －
資産計 | 13,257 | 13,257 | －
(1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(*３) | 291 | 291 | －
(2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(*３) | 2,001 | 2,001 | －
デリバティブ取引合計(*３) | 2,292 | 2,292 | －

(*１)「現金及び預金」については現金であること、及び預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「⑵投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 192 | 447
関係会社株式 | 133 | 133
合計 | 325 | 581

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 41,484 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 21,734 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 | 10,871 | － | － | －
合計 | 74,090 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 43,718 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 21,033 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 | 11,199 | － | － | －
合計 | 75,951 | － | － | －

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,718 | － | － | 1,718
債券 | － | 10,871 | － | 10,871
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 6,943 | － | 6,943
資産計 | 1,718 | 17,814 | － | 19,533

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,058 | － | － | 2,058
債券 | － | 11,199 | － | 11,199
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 2,292 | － | 2,292
資産計 | 2,058 | 13,491 | － | 15,550

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式については活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。債券については償還までの期間が短く、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約については取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,655 | 675 | 979
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,655 | 675 | 979
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 63 | 64 | △1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 10,871 | 10,871 | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 10,934 | 10,935 | △1
合計 | 12,589 | 11,611 | 978

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　192百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　133百万円）については、市場価格がない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,880 | 578 | 1,302
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,880 | 578 | 1,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 177 | 189 | △11
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 11,199 | 11,199 | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 11,376 | 11,388 | △11
合計 | 13,257 | 11,966 | 1,290

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　447百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　133百万円）については、市場価格がない株式等であり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 77 | 49 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 77 | 49 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 13 | 3 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 13 | 3 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
買建 |  |  |  |  |
米ドル(円売) | 8,150 | 1,475 | 942 | 942 |
合計 | 8,150 | 1,475 | 942 | 942 |

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
買建 |  |  |  |  |
米ドル(円売) | 4,076 | － | 291 | 291 |
合計 | 4,076 | － | 291 | 291 |

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
買建 |  |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 41,621 | 25,898 | 6,000 |
合計 | 41,621 | 25,898 | 6,000 |

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |  |
買建 |  |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 56,050 | 22,243 | 2,001 |
合計 | 56,050 | 22,243 | 2,001 |

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結子会社は簡便法を採用しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,780百万円 | 2,098百万円
勤務費用 | 230 | 280
利息費用 | 7 | 11
数理計算上の差異の発生額 | 39 | △100
退職給付の支払額 | △177 | △324
子会社の取得による増加 | 216 | －
退職給付債務の期末残高 | 2,098 | 1,964

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 2,098百万円 | 1,964百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,098 | 1,964
退職給付に係る負債 | 2,098 | 1,964
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,098 | 1,964

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 230百万円 | 280百万円
利息費用 | 7 | 11
数理計算上の差異の費用処理額 | 11 | 16
確定給付制度に係る退職給付費用 | 249 | 308

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 27百万円 | △117百万円
合計 | 27 | △117

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 28百万円 | △88百万円
合計 | 28 | △88

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.55～0.72％ | 1.23～1.35％
予想昇給率 | 2.10 | 1.65

（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度21百万円であります。

(1）複数事業主の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
年金資産の額 | －百万円 | 137,074百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | － | 120,649
差引額 | － | 16,424

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　　 －％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　0.608％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度8,451百万円）及びリスク充足額（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度24,876百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。

###### （ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 64 | 31

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
新株予約権戻入益 | 101 | 12

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2022年 ストック・オプション （新株予約権） | 2024年 ストック・オプション （新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　5名、当社従業員　82名 子会社取締役　5名、子会社従業員 82名 | 当社取締役　3名、当社従業員　７名 子会社取締役　10名、子会社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　733,700株 | 普通株式　228,000株
付与日 | 2022年９月20日 | 2024年８月21日
権利確定条件 | 付与日（2022年９月20日）以降、権利確定日（2024年９月20日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。 | 付与日（2024年８月21日）以降、権利確定日（2026年８月21日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間 | 自　2022年９月20日 至　2024年９月20日 | 自　2024年８月21日 至　2026年８月21日
権利行使期間 | 自　2024年９月21日 至　2027年９月20日 | 自　2026年８月22日 至　2029年８月21日

（注） 株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 2022年 ストック・オプション （新株予約権） | 2024年 ストック・オプション （新株予約権）
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | 657,800 | －
付与 |  | － | 228,000
失効 |  | 30,000 | －
権利確定 |  | 627,800 | －
未確定残 |  | － | 228,000
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
権利確定 |  | 627,800 | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | 58,000 | －
未行使残 |  | 569,800 | －

②　単価情報

|  | 2022年 ストック・オプション （新株予約権） | 2024年 ストック・オプション （新株予約権）
権利行使価格 | （円） | 1,811 | 1,736
行使時平均株価 | （円） | － | －
公正な評価単価（付与日） | （円） | 207 | 121

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 2024年ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 26.1％
予想残存期間（注）２ | 3.5年
予想配当（注）３ | 44円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.41％

（注）１．３年６ヶ月間（2021年２月から2024年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2024年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間と近似する残存期間の分離元本国債のスポットレートを用いて算出しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、以下の通り譲渡制限付き株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号　2021年１月28日)の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
一般管理費の報酬費用 | 17 | 15

２．譲渡制限付株式の内容

| 2019年 譲渡制限付株式報酬 | 2020年 譲渡制限付株式報酬 | 2021年 譲渡制限付株式報酬 | 2022年 譲渡制限付株式報酬
決議年月日 | 2019年７月18日 | 2020年７月17日 | 2021年７月16日 | 2022年７月19日
付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役4名 子会社取締役2名 | 当社の取締役4名 子会社取締役6名 | 当社の取締役6名 子会社取締役4名 | 当社の取締役5名 子会社取締役4名
株式の種類および付与された株式数 | 普通株式 10,400株 | 普通株式 8,400株 | 普通株式 11,200株 | 普通株式 10,600株
付与日 | 2019年８月16日 | 2020年８月17日 | 2021年８月16日 | 2022年８月19日
付与日における公正な評価 単価 | 1,940円 | 2,640円 | 2,052円 | 1,660円
譲渡制限解除条件 | 当社の取締役については、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間、子会社取締役については、払込期日の直前の当該子会社の定時株主総会の日から翌年の当該子会社の定時株主総会の日までの期間、継続して当社又は子会社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社又は子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、対象取締役が保有する本株式の数を乗じた数の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間 | 付与日から当社または当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した日までの期間。

| 2023年 譲渡制限付株式報酬 | 2024年 譲渡制限付株式報酬
決議年月日 | 2023年７月20日 | 2024年7月19日
付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役3名 当社の執行役員5名 子会社取締役7名 | 当社の取締役2名 当社の執行役員2名 子会社取締役4名
株式の種類および付与された株式数 | 普通株式 11,100株 | 普通株式 8,900株
付与日 | 2023年８月18日 | 2024年８月16日
付与日における公正な評価 単価 | 1,515円 | 1,689円
譲渡制限解除条件 | 当社の取締役については、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間、子会社取締役については、払込期日の直前の当該子会社の定時株主総会の日から翌年の当該子会社の定時株主総会の日までの期間、継続して当社又は子会社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社又は子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、対象取締役が保有する本株式の数を乗じた数の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間 | 付与日から当社または当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した日までの期間。

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末（株） | 41,300
付与（株） | 8,900
没収（株） | －
権利確定（株） | 17,600
未確定残（株） | 32,600

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費 | 159百万円 |  | 152百万円
未払事業税 | 159 |  | 134
賞与引当金 | 371 |  | 394
退職給付に係る負債 | 595 |  | 613
棚卸資産 | 595 |  | 601
返金負債 | 525 |  | 475
繰越欠損金 | 214 |  | 229
貸倒引当金 | 1 |  | 1
その他 | 713 |  | 476
繰延税金資産小計 | 3,337 |  | 3,079
評価性引当額 | △327 |  | △255
繰延税金資産合計 | 3,010 |  | 2,824
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △351 |  | △458
繰延ヘッジ損益 | △1,878 |  | △696
その他 | △570 |  | △548
繰延税金負債合計 | △2,800 |  | △1,704
繰延税金資産（負債）の純額 | 209 |  | 1,119

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.5
試験研究費の特別控除額 | △0.9 |  | △1.3
連結子会社の税率差異 | △1.0 |  | △1.7
関係会社株式評価損 | － |  | △0.9
評価性引当額の増減 | △2.0 |  | 0.9
給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除 | △1.1 |  | △0.6
その他 | 0.1 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.1 |  | 28.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は0.000～2.535％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 258百万円 | 259百万円
時の経過による調整額 | 0 | 0
期末残高 | 259 | 260

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
パワー&Ｉ/Ｏデバイス関連 | 37,408 | 39,886
家電 | 7,335 | 13,105
BtoBソリューション | 34,340 | 33,106
周辺機器・アクセサリ | 30,500 | 31,240
その他 | 532 | 601
顧客との契約から生じる収益 | 110,117 | 117,941
その他の収益 | 52 | 66
外部顧客への売上高 | 110,169 | 118,007

注１　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃借収入等であります。

注２　当連結会計年度より、中期経営計画での成長戦略や事業内容の変化等に基づき、品目を従来の「パソコン関連」、「スマートフォン・タブレット関連」、「TV・AV関連」、「周辺機器」、「その他」の５区分から、「パワー&I/Oデバイス関連」、「家電」、「BtoBソリューション」、「周辺機器・アクセサリ」、「その他」の５区分に変更しております。なお、前連結会計年度については、新しい品目で算出した金額に基づき表示しております。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループでは、予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| パワー&I/O デバイス関連 | 家電 | BtoB ソリューション | 周辺機器・ アクセサリ | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 37,408 | 7,335 | 34,340 | 30,500 | 584 | 110,169

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| パワー&I/O デバイス関連 | 家電 | BtoB ソリューション | 周辺機器・ アクセサリ | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 39,886 | 13,105 | 33,106 | 31,240 | 667 | 118,007

（注）2025年３月期より、中期経営計画での成長戦略や事業内容の変化等に基づき、品目を従来の「パソコン関連」、「スマートフォン・タブレット関連」、「TV・AV関連」、「周辺機器」、「その他」の５区分から、「パワー&I/Oデバイス関連」、「家電」、「BtoBソリューション」、「周辺機器・アクセサリ」、「その他」の５区分に変更しております。なお、前連結会計年度については、新しい品目で算出した金額に基づき表示しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アマゾンジャパン(同) | 12,882 | －

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,056.60円 | 1,081.08円
１株当たり当期純利益金額 | 119.94円 | 119.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 119.93円 | －円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 9,985 | 9,300
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,985 | 9,300
普通株式の期中平均株式数（千株） | 83,252 | 78,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | （－） | （－）
普通株式増加数（千株） | 11 | －
（うちストックオプション（千株）） | （11） | （－）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） | （－） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2022年６月24日定時株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数657千株) | 2022年６月24日及び2024年6月26日定時株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数797千株)

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 500 | 500 | 0.51 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 3 | 7 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 20 | 36 | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
計 | 524 | 544 | － | －

（注）１．平均利率の算定については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
リース債務 | 7 | 7 | 7 | 7

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 27,606 | 56,608 | 87,335 | 118,007
税金等調整前中間（当期）(四半期)純利益金額（百万円） | 2,258 | 4,899 | 9,128 | 12,965
親会社株主に帰属する中間（当期）(四半期)純利益金額 （百万円） | 1,540 | 3,395 | 6,322 | 9,300
１株当たり中間（当期）(四半期)純利益金額（円） | 18.85 | 42.76 | 80.55 | 119.24

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 18.85 | 23.88 | 38.34 | 39.00

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。