2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,940,870

4,615,307

受取手形

※1 433,703

400,307

売掛金

※2 4,601,829

※2 4,711,394

商品及び製品

3,998,241

4,676,055

仕掛品

163,662

222,427

原材料及び貯蔵品

1,287,524

1,136,509

前渡金

48,446

31,955

前払費用

221,464

259,454

未収入金

※2 839,694

※2 1,110,851

その他

※2 189,121

※2 87,013

貸倒引当金

415,875

504,240

流動資産合計

19,308,684

16,747,037

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4,※5 8,766,113

※4,※5 11,612,851

構築物

※4,※5 139,394

※4,※5 193,719

機械及び装置

※4 978,766

※4 1,138,315

車両運搬具

※4 2,051

※4 11,279

工具、器具及び備品

※4,※5 413,821

※4,※5 378,888

土地

※4 6,091,695

※4 6,099,089

リース資産

5,285,713

6,507,539

建設仮勘定

1,480,096

1,011,915

有形固定資産合計

23,157,653

26,953,598

無形固定資産

 

 

のれん

314,963

269,968

その他

656,427

632,523

無形固定資産合計

971,390

902,492

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

535,669

647,081

関係会社株式

2,735,597

3,606,753

長期貸付金

6,668

6,209

関係会社長期貸付金

738,703

824,115

固定化営業債権

※6 200,122

※6 211,068

繰延税金資産

689,236

643,588

その他

289,813

84,080

貸倒引当金

283,581

317,565

投資その他の資産合計

4,912,228

5,705,331

固定資産合計

29,041,272

33,561,422

資産合計

48,349,956

50,308,459

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 412,142

270,565

買掛金

※2 278,265

※2 217,284

短期借入金

※4 11,430,592

※4 10,379,664

1年内返済予定の長期借入金

※4 2,072,940

※4 1,904,918

リース債務

1,410,742

1,852,142

未払金

※2 2,107,524

※2 1,987,763

未払費用

143,393

151,242

未払法人税等

496,000

113,000

設備関係支払手形

※1 119,941

76,940

賞与引当金

457,910

501,060

製品保証引当金

80,350

94,440

その他

※2 106,656

※2 37,033

流動負債合計

19,116,457

17,586,054

固定負債

 

 

長期借入金

※4 4,835,648

※4 6,726,932

リース債務

4,375,431

5,320,450

退職給付引当金

2,144,993

2,126,725

資産除去債務

39,774

39,774

その他

113,378

122,378

固定負債合計

11,509,225

14,336,260

負債合計

30,625,682

31,922,315

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,532,319

3,532,319

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,165,199

4,165,199

その他資本剰余金

635,744

635,744

資本剰余金合計

4,800,943

4,800,943

利益剰余金

 

 

利益準備金

120,000

120,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

228,960

226,020

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

7,663,918

8,348,246

利益剰余金合計

9,012,878

9,694,266

自己株式

49

83

株主資本合計

17,346,092

18,027,446

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

279,947

351,258

繰延ヘッジ損益

98,234

7,439

評価・換算差額等合計

378,181

358,697

純資産合計

17,724,273

18,386,144

負債純資産合計

48,349,956

50,308,459

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 29,438,293

※1 29,949,791

売上原価

17,226,330

17,435,895

売上総利益

12,211,963

12,513,895

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,820,306

※1,※2 10,683,165

営業利益

2,391,657

1,830,730

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 12,084

※1 21,765

為替差益

142,121

受取賃貸料

※1 25,090

※1 41,318

受取保険金

13,742

53

業務受託料

※1 3,257

※1 2,865

助成金収入

31,985

31,483

売電収入

45,316

40,822

その他

※1 20,356

※1 24,964

営業外収益合計

293,954

163,273

営業外費用

 

 

支払利息

212,438

338,605

為替差損

34,763

株式交付費

21,281

売電費用

26,772

26,859

その他

※1 47,909

※1 28,401

営業外費用合計

308,402

428,630

経常利益

2,377,210

1,565,373

特別利益

 

 

固定資産売却益

799

投資有価証券売却益

91,745

特別利益合計

91,745

799

特別損失

 

 

固定資産除却損

109

1,530

貸倒引当金繰入額

64,551

107,239

投資有価証券評価損

1,647

子会社株式評価損

※3 355,909

特別損失合計

422,217

108,769

税引前当期純利益

2,046,737

1,457,403

法人税、住民税及び事業税

461,214

275,567

法人税等調整額

217,080

46,460

法人税等合計

244,134

322,027

当期純利益

1,802,602

1,135,375

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,841,280

2,474,160

635,744

3,109,904

120,000

228,960

1,000,000

6,161,716

7,510,676

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,691,039

1,691,039

 

1,691,039

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

300,400

300,400

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,802,602

1,802,602

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,691,039

1,691,039

1,691,039

1,502,201

1,502,201

当期末残高

3,532,319

4,165,199

635,744

4,800,943

120,000

228,960

1,000,000

7,663,918

9,012,878

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

24

12,461,836

231,443

2,452

228,990

12,690,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

3,382,078

 

 

 

3,382,078

剰余金の配当

 

300,400

 

 

 

300,400

当期純利益

 

1,802,602

 

 

 

1,802,602

自己株式の取得

24

24

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

48,503

100,686

149,190

149,190

当期変動額合計

24

4,884,256

48,503

100,686

149,190

5,033,446

当期末残高

49

17,346,092

279,947

98,234

378,181

17,724,273

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,532,319

4,165,199

635,744

4,800,943

120,000

228,960

1,000,000

7,663,918

9,012,878

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う
圧縮積立金の調整

 

 

 

 

 

2,940

 

2,940

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

453,987

453,987

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,135,375

1,135,375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,940

684,328

681,388

当期末残高

3,532,319

4,165,199

635,744

4,800,943

120,000

226,020

1,000,000

8,348,246

9,694,266

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

49

17,346,092

279,947

98,234

378,181

17,724,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う
圧縮積立金の調整

 

 

 

 

剰余金の配当

 

453,987

 

 

 

453,987

当期純利益

 

1,135,375

 

 

 

1,135,375

自己株式の取得

34

34

 

 

 

34

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

 

 

71,311

90,794

19,483

19,483

当期変動額合計

34

681,353

71,311

90,794

19,483

661,870

当期末残高

83

18,027,446

351,258

7,439

358,697

18,386,144

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ①製品・仕掛品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  ②商品・原材料・貯蔵品

   主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物               3~50年

  機械及び装置           2~17年

  工具、器具及び備品        2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

 販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は主にコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の販売を行っており、商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の引渡時において、顧客に当該商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は1~2カ月以内であります。ただし、商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。

 また、コンタクトレンズ・ケア用品事業における製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、達成リベート)等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

(3)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

⑴ 棚卸資産の評価
 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

3,998,241千円

4,676,055千円

棚卸資産評価損

294,264

44,917

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当事業年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げております。
 当事業年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損44,917千円を売上原価に計上しております。
 棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑵ 関係会社に対する債権の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社に対する債権合計額2,389,997千円に対して計上した貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

(単位:千円)

会社名

債権金額

貸倒引当金金額

貸倒引当金繰入額

Sensimed SA

447,517

△8,592

SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.

645,878

487,627

76,994

㈱シードアイサービス

206,949

117,368

38,836

合計

1,300,345

604,996

107,239

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸倒引当金は、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 当事業年度末において財務内容が悪化している関係会社に対する債権852,827千円に対して、上記方法に基づく貸倒引当金604,996千円を計上しております。
 当該見積りは、関係会社の期末日時点の財務内容を基に将来の事業計画を勘案しているため、景気動向や将来の経済環境の変動等によって見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

103,060

千円

千円

支払手形

119,643

 

 

設備関係支払手形

2,112

 

 

 

※2.関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,530,077

千円

1,565,881

千円

短期金銭債務

115,816

 

137,143

 

 

 3.保証債務

 連結子会社に対し次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱シードアイサービス

 

 

 

 

仕入債務

134

千円

157

千円

 計

134

 

157

 

 

※4.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

4,762,215

(2,149,483)

千円

5,377,682

(2,882,612)

千円

構築物

46,405

(11,813)

 

78,924

(49,479)

 

機械及び装置

976

(976)

 

447

(447)

 

車両運搬具

0

(0)

 

0

(0)

 

工具、器具及び備品

476

(0)

 

408

(0)

 

土地

2,392,735

(996,731)

 

2,393,235

(996,731)

 

7,202,809

(3,159,006)

 

7,850,698

(3,929,271)

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

929,900

(-)

千円

826,700

(-)

千円

短期借入金

1,122,000

(1,100,000)

 

1,122,000

(1,100,000)

 

2,051,900

(1,100,000)

 

1,948,700

(1,100,000)

 

上記のうち、( )内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。

 

※5.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

74,687

千円

74,687

千円

構築物

2,089

 

2,089

 

工具、器具及び備品

18,296

 

18,296

 

95,072

 

95,072

 

 

※6.財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

1,210,234

千円

1,081,171

千円

販売費及び一般管理費

808,380

 

899,130

 

その他の営業取引以外の取引高

21,631

 

11,910

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度67%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

642,296

千円

1,094,077

千円

給料手当

1,374,051

 

1,488,720

 

業務委託費

1,657,249

 

1,621,380

 

研究開発費

2,348,344

 

2,451,246

 

退職給付費用

160,315

 

126,810

 

賞与引当金繰入額

228,690

 

251,250

 

貸倒引当金繰入額

11,860

 

15,110

 

減価償却費

136,338

 

262,880

 

 

※3.当社保有の関係会社株式に関して、以下のように評価損を計上しております。

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

会社名

関係会社株式帳簿価額

(評価損計上前)

関係会社株式帳簿価額

(評価損計上後)

子会社株式評価損

SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.

48,870

13,094

35,775

SEED Contact Lens Europe GmbH

320,133

0

320,133

合計

369,003

13,094

355,909

 

 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

2,735,597

3,606,753

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

140,210

千円

153,420

千円

貸倒引当金

214,110

 

258,910

 

製品保証引当金

24,600

 

29,750

 

未払費用

71,030

 

81,400

 

未払事業税

34,670

 

16,260

 

棚卸資産評価損

90,100

 

13,750

 

退職給付引当金

656,790

 

670,130

 

投資有価証券

7,320

 

7,530

 

資産除去債務

12,170

 

12,530

 

関係会社株式

671,220

 

686,980

 

その他

6,850

 

6,860

 

繰延税金資産小計

1,929,070

 

1,937,520

 

評価性引当額

△796,160

 

△856,550

 

繰延税金資産合計

1,132,910

 

1,080,970

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△123,580

 

△162,840

 

繰延ヘッジ損益

△43,354

 

△3,282

 

無形固定資産

△148,930

 

△139,730

 

関係会社株式

△26,770

 

△27,550

 

固定資産圧縮積立金

△101,040

 

△103,980

 

繰延税金負債合計

△443,674

 

△437,382

 

繰延税金資産の純額

689,236

 

643,588

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.58

2.19

住民税均等割額

0.96

1.33

法人税額の特別控除

△21.69

△12.13

実効税率変更の影響

△2.61

評価性引当額の増減

△0.38

4.14

のれん償却費

0.67

0.95

未払法人税等戻入

△0.92

その他

0.16

△1.47

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.93

22.10

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,120千円増加し、法人税等調整額が12,720千円、その他有価証券評価差額金が4,600千円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

8,766,113

3,624,019

703

776,578

11,612,851

7,068,230

 

構築物

139,394

79,408

25,083

193,719

336,644

 

機械及び装置

978,766

706,261

447

546,265

1,138,315

5,887,147

 

車両運搬具

2,051

12,874

3,646

11,279

31,864

 

工具、器具及び備品

413,821

311,879

97

346,715

378,888

3,662,282

 

土地

6,091,695

7,393

6,099,089

 

リース資産

5,285,713

2,881,948

268,323

1,391,799

6,507,539

2,958,791

 

建設仮勘定

1,480,096

3,151,009

3,619,191

1,011,915

 

その他

129

 

23,157,653

10,774,795

3,888,762

3,090,087

26,953,598

19,945,090

無形固定資産

のれん

314,963

44,994

269,968

 

その他

656,427

89,947

113,851

632,523

 

971,390

89,947

158,845

902,492

 (注)1.建物の増加は、鴻巣研究所2号棟別館の竣工及び本社新社屋の竣工によるものであります。

2.リース資産の増加は、鴻巣研究所2号棟別館における製造ラインの機械装置設置等によるものであります。

3.建設仮勘定の増加は、鴻巣研究所新棟建設の中間金等の支払いによるもの、竣工後の機械等の導入準備にあたり支出した費用であります。また減少は、鴻巣研究所2号棟別館の竣工及び本社新社屋の竣工によるものであります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

699,457

627,586

505,237

821,806

賞与引当金

457,910

501,060

457,910

501,060

製品保証引当金

80,350

94,440

80,350

94,440

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。