１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
固定化営業債権 |
|
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長期前払費用 |
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敷金 |
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|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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|
未払費用 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
|
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|
資産除去債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
受取和解金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取和解金 |
|
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
和解金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱シードアイサービス
上海実瞳光学科技有限公司（中国）
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)
SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)
Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)
Ultravision International Ltd.（イギリス）
Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)
Sensimed SA（スイス）
上海実瞳健康科技有限公司（中国）
香港実瞳健康科技有限公司（香港）
(2）非連結子会社の数 ８社
主要な非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.（ベトナム）
上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）
上海実瞳視光医療科技有限公司（中国）
株式会社シードファシリティサービス
香港実瞳光学科技有限公司（香港）
上海実瞳企業管理合伙企業（中国）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 ８社
主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称等
SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.（マレーシア）
横浜近視予防研究所㈱
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.（ベトナム）
上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）
上海実瞳視光医療科技有限公司（中国）
株式会社シードファシリティサービス
香港実瞳光学科技有限公司（香港）
上海実瞳企業管理合伙企業（中国）
（適用の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海実瞳光学科技有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD.（シンガポール）、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）他、海外子会社7社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品・原材料・貯蔵品
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他（工具器具及び備品） ２～20年
②無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。
③製品保証引当金
販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主にコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の販売を行っており、商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の引渡時において、顧客に当該商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は１～２カ月以内であります。ただし、商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。
また、コンタクトレンズ・ケア用品事業における製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引）の範囲内で為替予約を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（棚卸資産の評価）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
4,776,489千円 |
5,588,382千円 |
|
棚卸資産評価損 |
387,678 |
90,892 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げております。
当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損90,892千円を売上原価に計上しております。
棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
受取手形 |
103,060 |
千円 |
－ |
千円 |
|
支払手形 |
119,643 |
|
－ |
|
|
設備関係支払手形 |
2,112 |
|
－ |
|
※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
受取手形 |
|
千円 |
|
千円 |
|
売掛金 |
|
|
|
|
※３．有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
建物及び構築物 |
4,808,620 |
(2,161,297) |
千円 |
5,456,606 |
(2,932,091) |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
976 |
(976) |
|
447 |
(447) |
|
|
土地 |
2,392,735 |
(996,731) |
|
2,393,235 |
(996,731) |
|
|
有形固定資産（その他） |
476 |
(0) |
|
408 |
(0) |
|
|
計 |
7,202,809 |
(3,159,006) |
|
7,850,698 |
(3,929,271) |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金を含む） |
929,900 |
(－) |
千円 |
826,700 |
(－) |
千円 |
|
短期借入金 |
1,122,000 |
(1,100,000) |
|
1,122,000 |
(1,100,000) |
|
|
計 |
2,051,900 |
(1,100,000) |
|
1,948,700 |
(1,100,000) |
|
上記のうち、（ ）内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。
※５．固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
76,776 |
千円 |
76,776 |
千円 |
|
有形固定資産（その他） |
18,296 |
|
18,296 |
|
|
計 |
95,072 |
|
95,072 |
|
※６．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
162,992 |
千円 |
251,141 |
千円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
SEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD. (シンガポール) |
その他 |
リース資産 |
5,549 |
|
有形固定資産（その他） |
1,120 |
||
|
合 計 |
6,669 |
||
当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位として、その他の子会社については会社を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、SEED Contact Lens ASIA Pte.Ltd.において経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、リース資産5,549千円及び有形固定資産（その他）1,120千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
㈱シードアイサービス（東京都文京区） |
小売店舗施設 |
建物及び構築物 |
3,809 |
|
有形固定資産（その他） |
449 |
||
|
SEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD. (シンガポール) |
その他 |
無形固定資産（その他） |
4,529 |
|
合 計 |
8,788 |
||
当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位として、その他の子会社については会社を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、㈱シードアイサービス及びSEED Contact Lens ASIA Pte.Ltd.において経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物3,809千円、有形固定資産（その他）449千円及び無形固定資産（その他）4,529千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
千円 |
703 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
32 |
|
759 |
|
|
建設仮勘定 |
16,346 |
|
－ |
|
|
有形固定資産（その他） |
269 |
|
429 |
|
|
無形固定資産（その他） |
9,050 |
|
0 |
|
|
計 |
25,699 |
|
1,893 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
169,822 |
千円 |
122,190 |
千円 |
|
組替調整額 |
△90,725 |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
79,097 |
|
122,190 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△20,990 |
|
△38,913 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
58,106 |
|
83,276 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
141,588 |
|
10,721 |
|
|
組替調整額 |
3,534 |
|
△141,588 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
145,122 |
|
△130,866 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△44,436 |
|
40,072 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
100,686 |
|
△90,794 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
143,584 |
|
118,352 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
306,008 |
|
△28,153 |
|
|
組替調整額 |
24,895 |
|
△32,830 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
330,904 |
|
△60,984 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△163,467 |
|
17,178 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
167,437 |
|
△43,805 |
|
|
その他の包括利益合計 |
469,815 |
|
67,028 |
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
25,033,422 |
5,232,500 |
－ |
30,265,922 |
|
合計 |
25,033,422 |
5,232,500 |
－ |
30,265,922 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
32 |
44 |
－ |
76 |
|
合計 |
32 |
44 |
－ |
76 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,232,500株は、公募による新株発行（一般募集）による増加4,550,000株、第三者割当増資に伴う新株発行による増加682,500株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加44株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
300,400 |
12.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
453,987 |
利益剰余金 |
15.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,265,922 |
－ |
－ |
30,265,922 |
|
合計 |
30,265,922 |
－ |
－ |
30,265,922 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
76 |
60 |
－ |
136 |
|
合計 |
76 |
60 |
－ |
136 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
453,987 |
15.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
453,986 |
利益剰余金 |
15.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,889,518 |
千円 |
7,116,716 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△36,880 |
|
△38,610 |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,852,638 |
|
7,078,106 |
|
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 |
3,560,406 |
千円 |
2,881,948 |
千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備であります。
無形固定資産
主として、本社管理部門におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに、また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべてが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。
借入金は、運転資金として短期借入金、設備投資資金として長期借入金により調達しております。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権や長期貸付金について、与信管理規程等に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況についての定期的なモニタリングや毎月開催される債権管理会議により、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行なっております。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することとし、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
また、満期保有目的債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|||
|
①投資有価証券（※1） |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
646,148 |
千円 |
646,148 |
千円 |
－ |
千円 |
|
資産計 |
646,148 |
|
646,148 |
|
－ |
|
|
②長期借入金 |
4,893,883 |
|
4,891,463 |
|
△2,419 |
|
|
③リース債務（固定） |
4,380,993 |
|
4,606,214 |
|
225,221 |
|
|
負債計 |
9,274,876 |
|
9,497,678 |
|
222,801 |
|
|
デリバティブ取引（※2） |
141,588 |
|
141,588 |
|
－ |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|||
|
①投資有価証券（※1） |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
773,781 |
千円 |
773,781 |
千円 |
－ |
千円 |
|
資産計 |
773,781 |
|
773,781 |
|
－ |
|
|
②長期借入金 |
6,799,342 |
|
6,794,649 |
|
△4,693 |
|
|
③リース債務（固定） |
5,322,623 |
|
5,514,585 |
|
191,962 |
|
|
負債計 |
12,121,965 |
|
12,309,235 |
|
187,269 |
|
|
デリバティブ取引（※2） |
10,721 |
|
10,721 |
|
－ |
|
（※1）市場価格のない株式等は①投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
169,543 |
257,866 |
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※3）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「長期貸付金」、「固定化営業債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「リース債務（流動）」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「設備関係支払手形」については、現金であること及び短期間で決済されるため帳簿価額が時価に近似するものであること、連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似することから記載を省略しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,889,518 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,429,056 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
782,995 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
1,531 |
38,888 |
1,973 |
－ |
|
合計 |
15,103,101 |
38,888 |
1,973 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,116,716 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,627,869 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,062,139 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
949 |
39,569 |
1,416 |
－ |
|
合計 |
12,807,675 |
39,569 |
1,416 |
－ |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
2,072,940 |
1,599,862 |
1,657,804 |
692,647 |
306,180 |
634,448 |
|
リース債務 |
1,410,742 |
2,162,502 |
780,461 |
477,150 |
393,876 |
567,002 |
|
合計 |
3,483,682 |
3,762,364 |
2,438,265 |
1,169,797 |
700,056 |
1,201,450 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,904,918 |
1,962,860 |
972,703 |
561,236 |
441,236 |
2,861,307 |
|
リース債務 |
1,852,142 |
2,724,273 |
824,780 |
670,230 |
729,788 |
373,550 |
|
合計 |
3,757,060 |
4,687,133 |
1,797,483 |
1,231,466 |
1,171,024 |
3,234,857 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
646,148 |
－ |
－ |
646,148 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
141,588 |
－ |
141,588 |
|
資産計 |
646,148 |
141,588 |
－ |
787,737 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
773,781 |
－ |
－ |
773,781 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
10,721 |
－ |
10,721 |
|
資産計 |
773,781 |
10,721 |
－ |
784,503 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
4,891,463 |
－ |
4,891,463 |
|
リース債務 |
－ |
4,606,214 |
－ |
4,606,214 |
|
負債計 |
－ |
9,497,678 |
－ |
9,497,678 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
6,796,922 |
－ |
6,796,922 |
|
リース債務 |
－ |
5,514,585 |
－ |
5,514,585 |
|
負債計 |
－ |
12,311,508 |
－ |
12,311,508 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
608,801 |
158,826 |
449,975 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
608,801 |
158,826 |
449,975 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
37,347 |
55,696 |
△18,349 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
37,347 |
55,696 |
△18,349 |
|
|
合計 |
646,148 |
214,522 |
431,626 |
|
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,551千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
738,453 |
164,335 |
574,118 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
738,453 |
164,335 |
574,118 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
35,327 |
56,577 |
△21,249 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35,327 |
56,577 |
△21,249 |
|
|
合計 |
773,781 |
220,913 |
552,868 |
|
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,725千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
91,814 |
91,745 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
91,814 |
91,745 |
－ |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,647千円（その他有価証券の株式1,647千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
為替予約の振当 処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
2,446,750 |
－ |
141,588 |
|
合計 |
2,446,750 |
－ |
141,588 |
||
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価（千円） |
|
為替予約の振当 処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
3,562,222 |
－ |
10,721 |
|
合計 |
3,562,222 |
－ |
10,721 |
||
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,994,850 |
千円 |
2,830,013 |
千円 |
|
勤務費用 |
168,599 |
|
139,008 |
|
|
利息費用 |
39,699 |
|
55,482 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△306,008 |
|
28,153 |
|
|
退職給付の支払額 |
△150,871 |
|
△242,130 |
|
|
為替差損益 |
83,745 |
|
42,344 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,830,013 |
|
2,852,871 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
95,996 |
千円 |
95,211 |
千円 |
|
退職給付費用 |
5,047 |
|
5,983 |
|
|
退職給付の支払額 |
△5,832 |
|
△5,731 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
95,211 |
|
95,463 |
|
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,925,224 |
千円 |
2,948,335 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,925,224 |
|
2,948,335 |
|
|
退職給付に係る負債 |
2,925,224 |
|
2,948,335 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,925,224 |
|
2,948,335 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
168,599 |
千円 |
139,008 |
千円 |
|
利息費用 |
39,699 |
|
55,482 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△53,574 |
|
△54,979 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
56,385 |
|
56,385 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5,047 |
|
5,983 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
216,156 |
|
201,881 |
|
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△252,434 |
千円 |
124,684 |
千円 |
|
過去勤務費用 |
△56,385 |
|
△56,385 |
|
|
為替差損益 |
△22,085 |
|
△7,314 |
|
|
合計 |
△330,904 |
|
60,984 |
|
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△455,675 |
千円 |
△220,652 |
千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
132,779 |
|
76,394 |
|
|
合計 |
△322,896 |
|
△144,258 |
|
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
割引率 |
|
|
|
提出会社 |
1.37％ |
1.37％ |
|
海外子会社 |
3.30％ |
3.20％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
142,750 |
千円 |
156,150 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
127,110 |
|
142,310 |
|
|
製品保証引当金 |
24,600 |
|
29,750 |
|
|
未払費用 |
71,420 |
|
84,280 |
|
|
未払事業税 |
34,670 |
|
16,260 |
|
|
棚卸資産評価損 |
93,300 |
|
16,690 |
|
|
退職給付に係る負債 |
655,451 |
|
709,044 |
|
|
投資有価証券 |
146,950 |
|
136,210 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
607,367 |
|
734,926 |
|
|
減価償却費 |
3,000 |
|
3,660 |
|
|
資産除去債務 |
12,170 |
|
12,530 |
|
|
未実現利益の消去 |
65,270 |
|
74,580 |
|
|
その他 |
16,043 |
|
16,178 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,000,102 |
|
2,132,568 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△125,790 |
|
△130,590 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△212,580 |
|
△218,160 |
|
|
評価性引当額小計 |
△338,370 |
|
△348,750 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,661,732 |
|
1,783,818 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△124,306 |
|
△163,220 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△43,354 |
|
△3,282 |
|
|
無形固定資産 |
△153,402 |
|
△143,873 |
|
|
評価差額の実現 |
△56,467 |
|
△56,116 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△101,040 |
|
△103,980 |
|
|
その他 |
△120,489 |
|
△146,122 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△599,059 |
|
△616,594 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,062,672 |
|
1,167,223 |
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,181 |
571,185 |
607,367 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△125,790 |
△125,790 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,181 |
445,395 |
481,577 |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金607,367千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産481,577千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.及び上海実瞳光学科技有限公司、上海実瞳健康科技有限公司並びにWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
57,689 |
677,236 |
734,926 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△20,652 |
△109,937 |
△130,590 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,037 |
567,299 |
604,336 |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金734,926千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産604,336千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.及び上海実瞳光学科技有限公司、上海実瞳健康科技有限公司並びにWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.72 |
2.49 |
|
住民税均等割額 |
1.04 |
1.61 |
|
法人税額の特別控除 |
△21.33 |
△13.33 |
|
実効税率変更の影響 |
－ |
△3.38 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.39 |
0.78 |
|
欠損子会社の未認識税務利益 |
5.52 |
3.27 |
|
海外子会社税率差異 |
0.14 |
△0.02 |
|
税務上の繰越欠損金 |
△12.77 |
△7.53 |
|
のれん償却額 |
0.94 |
1.51 |
|
その他 |
0.16 |
1.02 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.65 |
17.04 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.51％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,120千円増加し、法人税等調整額が12,720千円、その他有価証券評価差額金が4,600千円、退職給付に係る調整累計額が1,310千円、それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～50年と見積り、割引率は0.14%～1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
期首残高 |
39,774 |
千円 |
39,774 |
千円 |
|
期末残高 |
39,774 |
|
39,774 |
|
⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
|
|
コンタクトレンズ・ ケア用品 |
その他(注) |
||
|
一時点で移転される財 |
32,218,777 |
115,917 |
32,334,694 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,218,777 |
115,917 |
32,334,694 |
|
その他の収益 |
62,058 |
－ |
62,058 |
|
外部顧客への売上高 |
32,280,835 |
115,917 |
32,396,752 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
|
|
コンタクトレンズ・ ケア用品 |
その他(注) |
||
|
一時点で移転される財 |
32,999,836 |
126,816 |
33,126,652 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
32,999,836 |
126,816 |
33,126,652 |
|
その他の収益 |
104,980 |
－ |
104,980 |
|
外部顧客への売上高 |
33,104,817 |
126,816 |
33,231,633 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権の残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
4,280,635 |
4,415,658 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
4,415,658 |
4,606,020 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が基本的に1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。なお、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|
|
|
コンタクトレンズ・ ケア用品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|
|
|
コンタクトレンズ・ ケア用品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
|
|
報告セグメント計 |
32,280,835 |
|
「その他」の区分の売上高 |
115,917 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
連結財務諸表の売上高 |
32,396,752 |
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
|
|
報告セグメント計 |
3,275,444 |
|
「その他」の区分の利益 |
△9,334 |
|
全社費用（注） |
△1,215,972 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,050,138 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
|
|
（単位：千円） |
|
資産 |
|
|
報告セグメント計 |
38,634,397 |
|
「その他」の区分の資産 |
74,588 |
|
全社資産（注） |
10,865,582 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
49,574,568 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減価償却費（注） |
2,759,795 |
208 |
6,776 |
2,766,780 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注) |
7,371,402 |
1,187 |
266,163 |
7,638,753 |
（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
|
|
報告セグメント計 |
33,104,817 |
|
「その他」の区分の売上高 |
126,816 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
連結財務諸表の売上高 |
33,231,633 |
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
|
|
報告セグメント計 |
3,198,932 |
|
「その他」の区分の利益 |
△8,961 |
|
全社費用（注） |
△1,627,964 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,562,007 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
|
|
（単位：千円） |
|
資産 |
|
|
報告セグメント計 |
42,946,478 |
|
「その他」の区分の資産 |
77,227 |
|
全社資産（注） |
8,737,179 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
51,760,886 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
減価償却費（注） |
3,274,518 |
535 |
44,452 |
3,319,505 |
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注) |
6,596,862 |
5,710 |
727,069 |
7,329,642 |
（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
28,376,305 |
1,286,275 |
372,345 |
2,340,644 |
21,181 |
32,396,752 |
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＨＯＹＡ株式会社 |
4,972,850千円 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
|
株式会社パレンテ |
3,804,097千円 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
その他アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
28,920,475 |
1,108,754 |
440,371 |
2,739,229 |
22,802 |
33,231,633 |
(2）有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＨＯＹＡ株式会社 |
5,201,960千円 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
|
株式会社アド |
3,812,066千円 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
|
株式会社パレンテ |
3,600,098千円 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|
|
|
コンタクトレンズ・ ケア用品 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|
|
|
コンタクトレンズ・ ケア用品 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|
|
|
コンタクトレンズ・ ケア用品 |
計 |
||
|
当期償却高 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|
|
|
コンタクトレンズ・ ケア用品 |
計 |
||
|
当期償却高 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
松柏 合同会社 |
東京都豊島区 |
5,000 |
不動産業 |
－ |
土地の賃借 |
土地の賃借 (注）１ |
5,394 |
前払費用 |
－ |
|
土地の取得 |
土地の受取 (注）２ |
1,664,296 |
未払金 |
－ |
||||||
|
線下補償料の受取 |
線下補償料の受取(注）３ |
383 |
未収入金 |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１. 土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき交渉の上、決定しております。
２. 土地の取得については、不動産鑑定会社から鑑定評価を入手し交渉の上、決定しております。
３. 松柏合同会社が東京電力から収受した線下補償料のうち、当社の土地取得時以降の期間に対応する金額を収受しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員の 近親者 |
淡路町 眼科 |
東京都 千代田区 |
－ |
眼科業務 |
－ |
処方手数料 の支払い |
処方手数料 の支払い（注） |
16,176 |
未払金 |
1,391 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員の 近親者 |
淡路町 眼科 |
東京都 千代田区 |
－ |
眼科業務 |
－ |
処方手数料 の支払い |
処方手数料 の支払い（注） |
15,975 |
未払金 |
1,290 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
573.50 |
円 |
596.81 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
77.40 |
円 |
36.10 |
円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
17,650,588 |
18,385,030 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
293,273 |
322,242 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(293,273) |
(322,242) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
17,357,315 |
18,062,788 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
30,265,846 |
30,265,786 |
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,964,300 |
1,092,466 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
1,964,300 |
1,092,466 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
25,378,330 |
30,265,801 |
当社の連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Limited（以下、「CLPL社」）はScotlens Limited（以下、「SL社」）の持株会社であるScotlens Holdings Limited（以下、「SH社」）の株主であったScott Brown氏およびJoanne Brown氏と株式譲渡契約を締結し、2025年４月１日付でSH社の全株式を取得いたしました。
⑴ 買収の目的
かねてよりCLPL社及びその事業子会社であるUltraVision International Limited（以下、「UV社」）は、円錐角膜用ソフトコンタクトレンズをはじめとして医療性の高い虹彩付きレンズといった特殊レンズに注力しておりますが、本株式取得は、オルソケラトロジーが英国やアイルランド地域においても広がりつつあることを踏まえて、スコットランドに本拠を置き、一人ひとりの目の形状に合わせてカスタマイズされた特殊レンズの分野において長い業歴と実績を持つSL社を通じて、より広範な特殊レンズをカバーすることを目指したものであります。
加えて、従来手薄であったスコットランドやアイルランド地域に対して SL社の販売網を通じて、UV社のスペシャリティレンズや当社の使い捨てコンタクトレンズのクロスセルによりグループとしてのシナジー効果を生み出すことを目的としております。
⑵ 買収する会社の概要
①名称
Scotlens Holdings Limited
②事業内容
コンタクトレンズ製造事業
⑶ 取得価額（現金）
465,979千円（￡2,404,187.50）
（注） 1￡＝193.82円で計算
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
11,425,696 |
10,383,850 |
0.73 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,072,940 |
1,904,918 |
0.87 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,410,742 |
1,852,142 |
2.81 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,893,883 |
6,799,342 |
0.87 |
2026年～2044年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,380,993 |
5,322,623 |
2.81 |
2026年～2037年 |
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合計 |
24,184,254 |
26,262,877 |
－ |
－ |
（注）１．借入金及びリース債務の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,962,860 |
972,703 |
561,236 |
441,236 |
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リース債務 |
2,724,273 |
824,780 |
670,230 |
729,788 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
16,828,741 |
33,231,633 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
763,244 |
1,326,515 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） |
548,333 |
1,092,466 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
18.12 |
36.10 |