第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度で実施した設備投資の総額は7,277百万円であり、その主なものは、コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る鴻巣研究所2号棟別館の製造設備の導入によるものであります。

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

 

 

 

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

土地

(千円)

(面積㎡)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び

運搬具

(千円)

リース

資産

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

鴻巣研究所

(埼玉県鴻巣市)

コンタクトレンズ・ケア用品事業

コンタクトレンズ製造設備、

研究開発設備

3,461,906

8,844,900

1,066,171

6,397,545

309,914

20,080,438

433

(79,491.9)

(362)

大宮物流センター

(埼玉県さいたま市北区)

コンタクトレンズ・ケア用品事業

受注及び

配送業務設備

245,254

18,649

188

264,092

(818.0)

(-)

本社

(東京都文京区)

全社

統括業務設備

1,831,433

2,593,247

83,235

109,993

68,561

4,686,470

251

(940.6)

(6)

シード東急ビル

(東京都文京区)

全社

統括業務設備

37,549

37,549

(-)

(-)

シード第2ビル

(東京都文京区)

コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他

受注及び

配送業務設備

46,782

25,245

0

72,027

4

(350.9)

(-)

 

(2)国内子会社

 

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

㈱シードアイサービス

本社他8施設

(東京都文京区他)

コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他

統括業務、店舗設備等

1,418

0

1,418

34

(6)

 

 

(3)在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

(2025年3月31日現在)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

土地

(千円)

(面積㎡)

建物及び

構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

Ultravision International Ltd.

工場

(英国

Leighton Buzzard)

コンタクトレンズ・ケア用品事業

統括業務、コンタクトレンズ製造設備、

研究開発設備等

43,150

171,156

86,373

300,680

45

(8)

Woehlk Contactlinsen GmbH

本社・工場

(ドイツ

Schönkirchen)

コンタクトレンズ・ケア用品事業

統括業務、コンタクトレンズ製造設備、

研究開発設備等

49,843

23,613

51,197

111,892

236,545

123

(9,716)

(13)

 (注)1.帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

2.従業員数の( )は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手及び完了

予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

㈱シード

鴻巣研究所

(埼玉県鴻巣市)

コンタクトレンズ・ケア用品事業

コンタクトレンズ製造工場建設(4号棟)

7,300,000

797,390

増資資金、

自己資金

及び借入金

2024年

11月

2026年

1月

月産約

1,400万枚

(1日使い捨てレンズ相当)

10,000,000

16,332

増資資金、

自己資金

及び借入金

2026年

1月

2027年

3月

 

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。