## 第７ 【提出会社の参考情報】

### １ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

### ２ 【その他の参考情報】

(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

① | 有価証券報告書及び その添付書類、確認書 | 事業年度 (第143期) | 自　2023年４月１日 至　2024年３月31日 | 2024年６月25日 関東財務局長に提出。
② | 内部統制報告書 | 事業年度 (第143期) | 自　2023年４月１日 至　2024年３月31日 | 2024年６月25日 関東財務局長に提出。
③ | 半期報告書及び 確認書 | 第144期中 | 自　2024年４月１日 至　2024年９月30日 | 2024年11月11日 関東財務局長に提出。
④ | 臨時報告書 |  |  |
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。 | 2024年６月26日 関東財務局長に提出。
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書です。 | 2024年７月22日 関東財務局長に提出。
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 | 2025年２月26日 関東財務局長に提出。
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。 | 2025年５月14日 関東財務局長に提出。
⑤ | 臨時報告書の訂正報告書 |
| 上記④　2024年７月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。 | 2024年８月19日 関東財務局長に提出。
⑥ | 訂正発行登録書 | 2024年６月26日 2024年７月22日 2024年８月19日 2025年２月26日 2025年５月14日 関東財務局長に提出。
⑦ | 自己株券買付状況報告書 | 2024年12月５日 2025年１月10日 2025年２月７日 2025年３月７日 2025年４月７日 2025年５月９日 2025年６月６日 関東財務局長に提出。

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
会社名 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
東レコーテックス㈱ | 4.7 | － | 50.0 | － | (注)１ | 79.6 | 79.6 | －
東レ・モノフィラメント㈱ | 5.9 | － | － | － |  | － | － | －
東レプラスチック精工㈱ | 4.0 | 75.0 | － | － | (注)２ | 71.3 | 94.9 | 44.7
曽田香料㈱ | 10.5 | 11.1 | － | － | (注)２ | 74.6 | 81.3 | 60.5
東レ・カーボンマジック㈱ | 3.7 | － | 100.0 | － | (注)１ | － | － | －
㈱水機テクノス | 3.6 | 0.0 | － | － | (注)３ | 75.7 | 83.4 | 69.8
㈱STX | 23.5 | － | － | － |  | － | － | －
東洋コミュニティサービス㈱ | 14.3 | 0.0 | － | － | (注)３ | 97.1 | 76.3 | 72.5
東レエンジニアリング中部㈱ | 0.0 | － | － | － |  | － | － | －
東レエンジニアリング西日本㈱ | 0.0 | 87.5 | － | － | (注)３ | 79.1 | 82.0 | 64.1
東レエンタープライズ㈱ | 28.0 | － | － | － | (注)２ | 61.6 | 78.3 | 59.6
㈱シスコ | 7.5 | － | 66.7 | － | (注)１ | － | － | －
㈱東レリサーチセンター | 17.2 | － | － | － |  | － | － | －
東洋実業㈱ | 5.4 | 100.0 | － | － | (注)３ | 63.1 | 88.3 | 86.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

４．提出会社及び主要な子会社については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。