## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 4,000,000,000
計 | 4,000,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (2025年６月24日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 1,631,481,403 | 1,631,481,403 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数は 100株です。
計 | 1,631,481,403 | 1,631,481,403 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

##### ① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。

| 第１回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | 第２回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 | 2011年７月29日 | 2012年７月19日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　28 当社理事　　32 | 当社取締役　26 当社理事　　32
新株予約権の数(個) ※ | 42 | 52
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 42,000 (注)１ | 普通株式 52,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり１ | 同左
新株予約権の行使期間 ※ | 2011年８月21日～2041年８月20日 | 2012年８月５日～2042年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格　　514 資本組入額　257 | 発行価格　　395 資本組入額　198
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ | 同左

| 第３回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | 第４回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 | 2013年７月26日 | 2014年７月23日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　26 当社理事　　26 | 当社取締役　25 当社理事　　27
新株予約権の数(個) ※ | 42 [38] | 68 [64]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 42,000 [38,000] (注)１ | 普通株式 68,000 [64,000] (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり１ | 同左
新株予約権の行使期間 ※ | 2013年８月11日～2043年８月10日 | 2014年８月10日～2044年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格　　547 資本組入額　274 | 発行価格　　606 資本組入額　303
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ | 同左

| 第５回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | 第６回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 | 2015年７月28日 | 2016年７月27日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　23 当社理事　　31 | 当社取締役　23 当社理事　　30
新株予約権の数(個) ※ | 63 [45] | 112 [84]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 63,000 [45,000] (注)１ | 普通株式 112,000 [84,000] (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり１ | 同左
新株予約権の行使期間 ※ | 2015年８月23日～2045年８月22日 | 2016年８月21日～2046年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格　　988 資本組入額　494 | 発行価格　　903 資本組入額　452
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ | 同左

| 第７回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | 第８回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 | 2017年７月24日 | 2018年７月25日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　23 当社理事　　31 | 当社取締役　17 当社理事　　35
新株予約権の数(個) ※ | 109 [81] | 145 [93]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 109,000 [81,000] (注)１ | 普通株式 145,000 [93,000] (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり１ | 同左
新株予約権の行使期間 ※ | 2017年８月20日～2047年８月19日 | 2018年８月19日～2048年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格　　900 資本組入額　450 | 発行価格　　711 資本組入額　356
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ | 同左

| 第９回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | 第10回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 | 2019年７月25日 | 2020年７月22日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　17 当社理事　　44 | 当社取締役　　　　　　　８ 当社執行役員　　　　　　20 当社フェロー　　　　　　１ 当社理事　　　　　　　　35
新株予約権の数(個) ※ | 227 [158] | 528 [389]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 227,000 [158,000] (注)１ | 普通株式 528,000 [389,000] (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり１ | 同左
新株予約権の行使期間 ※ | 2019年８月18日～2049年８月17日 | 2020年８月16日～2050年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格　　685 資本組入額　343 | 発行価格　　422 資本組入額　211
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ | 同左

| 第11回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | 第12回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 | 2021年７月21日 | 2022年７月21日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　　　　　　８ 当社執行役員　　　　　　19 当社フェロー　　　　　　１ 当社理事　　　　　　　　39 | 当社取締役　　　　　　　８ 当社執行役員　　　　　　20 当社フェロー　　　　　　１ 当社理事　　　　　　　　39
新株予約権の数(個) ※ | 392 [278] | 439 [325]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 392,000 [278,000] (注)１ | 普通株式 439,000 [325,000] (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり１ | 同左
新株予約権の行使期間 ※ | 2021年８月15日～2051年８月14日 | 2022年８月21日～2052年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格　　687 資本組入額　344 | 発行価格　　686 資本組入額　343
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ | 同左

| 第13回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) | 第14回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 | 2023年７月20日 | 2024年７月22日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　　　　　　　８ 当社執行役員　　　　　　19 当社フェロー　　　　　　１ 当社理事　　　　　　　　36 | 当社取締役　　　　　　　７ 当社執行役員　　　　　　20 当社フェロー　　　　　　８ 当社理事　　　　　　　　27
新株予約権の数(個) ※ | 507 [384] | 527 [449]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 507,000 [384,000] (注)１ | 普通株式 527,000 [449,000] (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | １株当たり１ | 同左
新株予約権の行使期間 ※ | 2023年８月20日～2053年８月19日 | 2024年８月18日～2054年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格　　678 資本組入額　339 | 発行価格　　649 資本組入額　325
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ | 同左

※ 当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。

２．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。

##### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2010年６月８日(注)１ | 200,000 | 1,601,481 | 44,292 | 141,229 | 44,292 | 130,083
2010年６月23日(注)２ | 30,000 | 1,631,481 | 6,644 | 147,873 | 6,644 | 136,727

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　　　　　　　　：１株につき462円

発行価額(会社法上の払込金額)　：１株につき442.92円、総額88,584百万円

資本組入額　　　　　　　　　　：１株につき221.46円、総額44,292百万円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価額(会社法上の払込金額)　：１株につき442.92円、総額13,288百万円

資本組入額　　　　　　　　　　：１株につき221.46円、総額 6,644百万円

割当先　　　　　　　　　　　　：野村證券㈱

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 118 | 49 | 1,036 | 764 | 448 | 166,460 | 168,875 | －
所有株式数 (単元) | － | 6,385,144 | 264,086 | 942,574 | 5,442,722 | 7,189 | 3,266,913 | 16,308,628 | 618,603
所有株式数 の割合(％) | － | 39.15 | 1.62 | 5.78 | 33.37 | 0.04 | 20.03 | 100.00 | －

(注) １．自己株式66,947,199株は、「個人その他」に669,471単元及び「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び26株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティAIR | 246,679 | 15.77
㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 125,375 | 8.01
日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 71,212 | 4.55
大樹生命保険㈱ | 東京都千代田区大手町２－１－１ | 35,961 | 2.30
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟) | 30,019 | 1.92
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟) | 27,672 | 1.77
全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２－７－９　JA共済ビル | 26,593 | 1.70
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟) | 26,525 | 1.70
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟) | 26,088 | 1.67
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 24,022 | 1.54
計 | － | 640,148 | 40.92

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式(自己株式等) |  | － | － | －
議決権制限株式(その他) |  | － | － | －
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | －
普通株式 | 66,947,100
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,563,915,700 | 15,639,157 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 618,603 | － | －
発行済株式総数 |  | 1,631,481,403 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 15,639,157 | －

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が99株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東レ㈱ | 東京都中央区日本橋室町 ２－１－１ | 66,947,100 | － | 66,947,100 | 4.10
計 | － | 66,947,100 | － | 66,947,100 | 4.10

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
取締役会(2024年11月７日)での決議状況 (取得期間 2024年11月８日～2025年11月７日) | 上限　　　　155,000,000 | 上限　　　　100,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 38,466,800 | 38,365,031
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 116,533,200 | 61,634,969
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 75.2 | 61.6
当期間における取得自己株式 | 28,383,100 | 26,433,980
提出日現在の未行使割合(％) | 56.9 | 35.2

(注) １．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しております。

２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式は含めておりません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 1,023 | 912
当期間における取得自己株式 | 164 | 161

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
(ストックオプションの権利行使) | 538,000 | 345,983 | 771,000 | 506,313
(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 50 | 39 | － | －
保有自己株式数 | 66,947,199 | － | 94,559,463 | －

(注)　当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、利益配分を企業経営にとっての最重要事項の一つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に適切な配当を行うという基本方針の下、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、１株当たり年間18円(中間９円00銭、期末９円00銭の配当)を予定しております。この結果、当期の連結ベースの配当性向は36.8％となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2024年11月７日 | 14,427 | 9.00
取締役会決議
2025年６月26日 | 14,081 | 9.00
定時株主総会決議(予定)

なお、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”において、連結ベースの配当性向30％以上を株主還元方針としております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでおります。東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されております。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しております。また、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めております。当社グループは、ガバナンス体制の構築にあたって、こうした理念を具現化していくことを基本的考え方とした「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要です。そのため、取締役会は多様な視点から監督と意思決定を行う体制としております。

当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置し、同委員会にて指名・報酬及び取締役会からの諮問に基づいた当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めております。

取締役及び監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。

なお、当社は、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に基づく経営執行を機動的に行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会は、執行役員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務の執行を監督しております。

(a) コーポレート・ガバナンス体制　模式図

(b) 取締役会の状況

当社は、有価証券報告書提出日現在において、社内取締役７名、社外取締役５名、計12名を選任しております。執行役員を兼務する取締役は４名です。会長が取締役会を招集し、議長にあたります。

(有価証券報告書提出日現在における取締役会の概要)

目的・権限 | 氏名
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。 | 日覺　昭廣(議長、代表取締役会長)
大矢　光雄
首藤　和彦
恒川　哲也
| 萩原　識
| 安達　一行
| 岡本　昌彦
| 伊藤　邦雄(社外取締役)
| 野依　良治(社外取締役)
| 神永　晉(社外取締役)
| 二川　一男(社外取締役)
| 原山　優子(社外取締役)

当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。

目的・権限 | 氏名
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。 | 日覺　昭廣(議長、代表取締役会長)
大矢　光雄
首藤　和彦
恒川　哲也
| 寺田　滋紀
| 加藤　勇一郎
| 伊藤　邦雄(社外取締役)
| 神永　晉(社外取締役)
| 原山　優子(社外取締役)
| イネステーラー　章子(社外取締役)

取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は計14回開催しました。取締役会の運営は内規に従い、法令及び定款に定められた事項、及び取締役会に決定権限が留保されている重要事項について協議ないし決議するほか、重要な業務の執行状況について報告を受けております。

(当事業年度の取締役会出席状況)

氏名 | 当事業年度 取締役会出席状況 (全14回)
日覺　昭廣(議長、代表取締役会長) | 14回
大矢　光雄 | 14回
首藤　和彦 | 14回
恒川　哲也 | 14回
萩原　識 | 14回
安達　一行 | 14回
岡本　昌彦 | 14回
吉山　高史 | ４回
伊藤　邦雄(社外取締役) | 14回
野依　良治(社外取締役) | 14回
神永　晉(社外取締役) | 14回
二川　一男(社外取締役) | 14回
原山　優子(社外取締役) | 12回

(注)　取締役吉山高史は、2024年６月に取締役を退任するまでに開催された取締役会４回すべてに出席しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する事項の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、指名・報酬に関する事項及び取締役会が諮問した事項について協議ないし審議を行い、結果を取締役会に答申します。構成は、会長、社長、すべての社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。

(有価証券報告書提出日現在におけるガバナンス委員会の概要)

目的・権限 | 氏名
当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。 | 伊藤　邦雄(委員長、社外取締役)
野依　良治(社外取締役)
神永　晉(社外取締役)
二川　一男(社外取締役)
| 原山　優子(社外取締役)
| 日覺　昭廣
| 大矢　光雄

当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。

目的・権限 | 氏名
当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。 | 伊藤　邦雄(社外取締役)
神永　晉(社外取締役)
原山　優子(社外取締役)
イネステーラー　章子(社外取締役)
| 日覺　昭廣
| 大矢　光雄

当事業年度は計11回開催しました。取締役会の多様性を確保するための構成、取締役の指名・報酬に関する事項、取締役会実効性評価を通じた取締役会のあり方等について、検討、審議を行いました。

(当事業年度のガバナンス委員会出席状況)

氏名 | 当事業年度 ガバナンス委員会出席状況 (全11回)
伊藤　邦雄(委員長、社外取締役) | 11回
野依　良治(社外取締役) | 11回
神永　晉(社外取締役) | 11回
二川　一男(社外取締役) | 11回
原山　優子(社外取締役) | 10回
日覺　昭廣 | 11回
大矢　光雄 | 11回

(c) 監査役会の状況

監査役会の状況については、「(3) 監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりです。

③　内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。

・取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

・法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。

・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。

(b) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、本部長等に委任される事項を規定する。

・取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。

(c) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。

・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

(e) 子会社における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。

(f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。

・内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。

・監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。

(g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。

(h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。

・監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しております。

⑥　取締役に関する事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議に関する事項

当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

(a) 自己の株式の取得

会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。

(b) 取締役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

(c) 監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

(d) 中間配当

取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

#### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性15名　女性2名　(役員のうち女性の比率12％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役会長 | 日　覺　昭　廣 | 1949年１月６日生 |
1973年４月 | 入社
2001年６月 | エンジニアリング部門長　工務第２部長
2002年６月 | 取締役
2004年６月 | 常務取締役
2006年６月 | 専務取締役
2007年６月 | 代表取締役副社長
2010年６月 | 代表取締役社長
2020年６月 | 代表取締役社長　社長執行役員
2023年６月 | 代表取締役会長(現)
| (注)３ | 192
代表取締役社長 社長執行役員 | 大　矢　光　雄 | 1956年６月11日生 |
1980年４月 | 入社
2009年６月 | 産業資材・衣料素材事業部門長
2012年６月 | 取締役
2014年６月 | 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長
2016年６月 | 専務取締役
2020年６月 | 代表取締役　副社長執行役員
2023年６月 | 代表取締役社長　社長執行役員(現)
| (注)３ | 95
代表取締役 副社長執行役員 営業全般担当　総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当 | 首　藤　和　彦 | 1957年12月31日生 |
1980年４月 | 入社
2014年４月 | テキスタイル事業部門長
同年６月 | 取締役
2016年６月 | 常務取締役
2018年６月 | 常務取締役退任 在中国東レ代表　東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理　東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長
2020年６月 | 常務執行役員
2021年６月 | 専務執行役員
2022年６月 | 取締役　専務執行役員
2023年６月 | 取締役　副社長執行役員
2025年４月 | 代表取締役　副社長執行役員(現)
| (注)３ | 62
取締役 副社長執行役員 知的財産部門全般担当　技術センター所長 | 恒　川　哲　也 | 1960年３月28日生 |
1984年４月 | 入社
2004年１月 | フィルム研究所長
2009年11月 | 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長
2012年６月 | 土浦工場長
2014年６月 | 取締役
2016年６月 | 常務取締役
2020年６月 | 常務取締役退任 常務執行役員
2022年６月 | 専務執行役員
2023年６月 | 取締役　専務執行役員
2025年４月 | 取締役　副社長執行役員(現)
| (注)３ | 72
取締役 常任顧問 技術センター担当 | 萩　原　　　識 | 1956年10月22日生 |
1981年４月 | 入社
2011年４月 | 工業材料事業部門長
2012年６月 | 取締役
2014年６月 | 常務取締役
2017年６月 | 常務取締役退任 東レフィルム加工㈱代表取締役社長
2020年６月 | 取締役　専務執行役員
2022年６月 | 代表取締役　副社長執行役員
2025年４月 | 取締役　常任顧問(現)
| (注)３ | 90

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 常任顧問 生産本部担当 | 安　達　一　行 | 1957年３月14日生 |
1980年４月 | 入社
2017年10月 | トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役　ラッキーテックス(タイランド)社社長　タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社会長
2018年６月 | 常務取締役
2020年６月 | 取締役　専務執行役員
2023年６月 | 取締役　副社長執行役員
2025年４月 | 取締役　常任顧問(現)
| (注)３ | 51
取締役 常務執行役員 総務・法務・リスクマネジメント部門長　東京事業場長 | 岡　本　昌　彦 | 1963年１月12日生 |
1986年４月 | 入社
2009年４月 | トーレ・インダストリーズ(マレーシア)社取締役兼ペンファブリック社取締役兼財務経理部門主幹(マレーシア地区財経チーフ)
2013年６月 | 財務部長
2017年９月 | 経理部長
2020年６月 | 取締役　上席執行役員
2023年６月 | 取締役　常務執行役員(現)
| (注)３ | 44
社外取締役 | 伊　藤　邦　雄 | 1951年12月13日生 |
1980年４月 | 一橋大学商学部講師
1984年６月 | 一橋大学商学部助教授
1992年４月 | 一橋大学商学部教授
2002年８月 | 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
2004年12月 | 一橋大学副学長・理事
2005年６月 | 曙ブレーキ工業㈱社外取締役
2006年12月 | 一橋大学大学院商学研究科教授
2007年６月 | 三菱商事㈱社外取締役
2009年６月 | シャープ㈱社外取締役
同年６月 | 東京海上ホールディングス㈱社外取締役
2012年６月 | 住友化学㈱社外取締役
2013年６月 | 小林製薬㈱社外取締役
2014年５月 | ㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役
同年６月 | 当社社外取締役(現)
2015年１月 | 一橋大学CFO教育研究センター長(現)
同年４月 | 一橋大学大学院商学研究科特任教授
同年４月 | 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授
2018年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
| (注)３ | 72
社外取締役 | 野　依　良　治 | 1938年９月３日生 |
1968年２月 | 名古屋大学理学部助教授
1972年８月 | 名古屋大学理学部教授
1997年１月 | 名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長
2001年６月 | 高砂香料工業㈱社外取締役(現)
2003年10月 | 名古屋大学特任教授
同年10月 | 独立行政法人理化学研究所理事長
同年10月 | 独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター首席フェロー
2004年10月 | 名古屋大学特別教授(現)
2015年６月 | 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長
同年６月 | 当社社外取締役(現)
| (注)３ | 24

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
社外取締役 | 神　永　　　晉 | 1946年12月３日生 |
1969年５月 | 住友精密工業㈱入社
1995年３月 | Surface Technology Systems Ltd.代表取締役
2000年６月 | 住友精密工業㈱取締役
2002年６月 | 住友精密工業㈱常務取締役
2004年６月 | 住友精密工業㈱代表取締役社長
2012年６月 | 住友精密工業㈱相談役
同年10月 | SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現)
同年12月 | ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現)
2016年６月 | オリンパス㈱社外取締役
2020年６月 | 当社社外取締役(現)
| (注)３ | 7
社外取締役 | 二　川　一　男 | 1956年12月２日生 |
1980年４月 | 厚生省入省
2012年９月 | 厚生労働省大臣官房長
2014年７月 | 厚生労働省医政局長
2015年10月 | 厚生労働事務次官
2017年７月 | 厚生労働事務次官退官
2018年８月 | 内閣官房社会保障改革室政策参与
2020年６月 | 当社社外取締役(現)
同年12月 | ㈱カナミックネットワーク社外取締役(現)
| (注)３ | 13
社外取締役 | 原　山　優　子 | 1951年４月16日生 |
1998年１月 | ジュネーブ大学経済学部助教授
2002年４月 | 東北大学大学院工学研究科教授
2007年６月 | カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役
2010年９月 | 経済協力開発機構科学技術産業局次長
2013年３月 | 総合科学技術・イノベーション会議議員
2020年４月 | 国立研究開発法人理化学研究所理事
2022年７月 | 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事
2023年６月 | 当社社外取締役(現)
2024年４月 | 山口大学理事(現)
同年７月 | 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現)
| (注)３ | 1
監査役 (常勤) | 平　林　秀　樹 | 1957年10月18日生 |
1981年４月 | 入社
2010年10月 | ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長
2014年４月 | 経営企画室参事
2016年６月 | 総務・法務部門長兼総務部長
2017年６月 | 取締役
2020年６月 | 取締役退任 上席執行役員
2021年６月 | 常務執行役員
2023年６月 | 監査役(現)
| (注)４ | 109

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
監査役 (常勤) | 田　中　良　幸 | 1959年７月７日生 |
1984年４月 | 入社
2015年５月 | 生産本部(繊維生産)担当兼生産技術第１部長兼技術センター企画室参事
同年６月 | 取締役
2018年６月 | 取締役退任 生産本部(繊維技術・生産)担当
2020年６月 | 東レ・オペロンテックス㈱代表取締役社長
2021年６月 | 監査役(現)
| (注)４ | 55
社外監査役 | 熊　坂　博　幸 | 1948年６月30日生 |
1973年４月 | 扶桑監査法人(後のみすず監査法人)入所
1983年１月 | 同事務所社員
1989年２月 | 同事務所代表社員
2006年５月 | 同事務所評議員
2007年１月 | 同事務所評議員会議長兼東京事務所長
2007年８月 | 同事務所代表清算人
2008年６月 | 松田産業㈱社外監査役
2011年３月 | 日本航空㈱社外監査役
2015年６月 | 松田産業㈱社外取締役(監査等委員)
2019年６月 | 当社社外監査役(現)
| (注)４ | 9
社外監査役 | 髙　部　眞規子 | 1956年９月２日生 |
1981年４月 | 判事補任官
1991年４月 | 高松地方・家庭裁判所判事
1994年４月 | 東京地方裁判所判事
1998年４月 | 最高裁判所調査官
2003年４月 | 東京地方裁判所部総括判事
2009年４月 | 知的財産高等裁判所判事
2013年４月 | 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長
2014年５月 | 福井地方・家庭裁判所長
2015年６月 | 知的財産高等裁判所部総括判事
2018年５月 | 知的財産高等裁判所長
2020年10月 | 高松高等裁判所長官
2021年10月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)
2023年６月 | 当社社外監査役(現)
| (注)４ | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
社外監査役 | 荻　野　浩　三 | 1958年５月９日生 |
1981年４月 | ㈱三井銀行入行
2010年４月 | ㈱三井住友銀行執行役員
2011年４月 | 同行常務執行役員
2013年４月 | 同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同年６月 | 同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2014年４月 | 同行取締役兼専務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2017年４月 | 同行取締役兼副頭取執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO
2019年４月 | 同行上席顧問　㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問
同年７月 | 退任
同年８月 | ㈱SMBC信託銀行取締役
同年９月 | 同社代表取締役社長兼最高執行役員
2022年６月 | 同社取締役会長
2023年６月 | 当社社外監査役(現)
2024年６月 | ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)
2025年３月 | ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)
| (注)４ | 2
計 | 906

(注) １．取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男、原山優子は、「社外取締役」です。

２．監査役熊坂博幸、髙部眞規子、荻野浩三は、「社外監査役」です。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち４名が取締役を兼務)です。

2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役会長 | 日　覺　昭　廣 | 1949年１月６日生 |
1973年４月 | 入社
2001年６月 | エンジニアリング部門長　工務第２部長
2002年６月 | 取締役
2004年６月 | 常務取締役
2006年６月 | 専務取締役
2007年６月 | 代表取締役副社長
2010年６月 | 代表取締役社長
2020年６月 | 代表取締役社長　社長執行役員
2023年６月 | 代表取締役会長(現)
| (注)３ | 192
代表取締役社長 社長執行役員 | 大　矢　光　雄 | 1956年６月11日生 |
1980年４月 | 入社
2009年６月 | 産業資材・衣料素材事業部門長
2012年６月 | 取締役
2014年６月 | 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長
2016年６月 | 専務取締役
2020年６月 | 代表取締役　副社長執行役員
2023年６月 | 代表取締役社長　社長執行役員(現)
| (注)３ | 95
代表取締役 副社長執行役員 営業全般担当　総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当 | 首　藤　和　彦 | 1957年12月31日生 |
1980年４月 | 入社
2014年４月 | テキスタイル事業部門長
同年６月 | 取締役
2016年６月 | 常務取締役
2018年６月 | 常務取締役退任 在中国東レ代表　東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理　東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長
2020年６月 | 常務執行役員
2021年６月 | 専務執行役員
2022年６月 | 取締役　専務執行役員
2023年６月 | 取締役　副社長執行役員
2025年４月 | 代表取締役　副社長執行役員(現)
| (注)３ | 62
取締役 副社長執行役員 知的財産部門全般担当　技術センター所長 | 恒　川　哲　也 | 1960年３月28日生 |
1984年４月 | 入社
2004年１月 | フィルム研究所長
2009年11月 | 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長
2012年６月 | 土浦工場長
2014年６月 | 取締役
2016年６月 | 常務取締役
2020年６月 | 常務取締役退任 常務執行役員
2022年６月 | 専務執行役員
2023年６月 | 取締役　専務執行役員
2025年４月 | 代表取締役　副社長執行役員(現)
| (注)３ | 72

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 経営企画室長 | 寺　田　滋　紀 | 1962年５月26日生 |
1986年４月 | 入社
2009年10月 | トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社財務・経理部門長
2011年４月 | フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長
2013年４月 | フィルム事業企画管理室長
2017年６月 | 東レフィルム加工㈱取締役
2019年６月 | 同社常務取締役
2020年７月 | 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長
2023年６月 | 経営企画室担当
2025年４月 | 上席執行役員
同年６月 | 取締役　上席執行役員(現)
| (注)３ | 14
取締役 上席執行役員 財務経理部門長 | 加　藤　勇一郎 | 1962年10月24日生 |
1986年４月 | 入社
2010年６月 | 経理部長
2014年５月 | 渉外企画室主幹
2018年６月 | 東レインターナショナル㈱管理部門長
2020年６月 | 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長
2023年６月 | 関連事業本部副本部長　グループ事業企画推進室長
2025年４月 | 上席執行役員
同年６月 | 取締役　上席執行役員(現)
| (注)３ | 4
社外取締役 | 伊　藤　邦　雄 | 1951年12月13日生 |
1980年４月 | 一橋大学商学部講師
1984年６月 | 一橋大学商学部助教授
1992年４月 | 一橋大学商学部教授
2002年８月 | 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
2004年12月 | 一橋大学副学長・理事
2005年６月 | 曙ブレーキ工業㈱社外取締役
2006年12月 | 一橋大学大学院商学研究科教授
2007年６月 | 三菱商事㈱社外取締役
2009年６月 | シャープ㈱社外取締役
同年６月 | 東京海上ホールディングス㈱社外取締役
2012年６月 | 住友化学㈱社外取締役
2013年６月 | 小林製薬㈱社外取締役
2014年５月 | ㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役
同年６月 | 当社社外取締役(現)
2015年１月 | 一橋大学CFO教育研究センター長(現)
同年４月 | 一橋大学大学院商学研究科特任教授
同年４月 | 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授
2018年４月 | 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
| (注)３ | 72

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
社外取締役 | 神　永　　　晉 | 1946年12月３日生 |
1969年５月 | 住友精密工業㈱入社
1995年３月 | Surface Technology Systems Ltd.代表取締役
2000年６月 | 住友精密工業㈱取締役
2002年６月 | 住友精密工業㈱常務取締役
2004年６月 | 住友精密工業㈱代表取締役社長
2012年６月 | 住友精密工業㈱相談役
同年10月 | SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現)
同年12月 | ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現)
2016年６月 | オリンパス㈱社外取締役
2020年６月 | 当社社外取締役(現)
| (注)３ | 7
社外取締役 | 原　山　優　子 | 1951年４月16日生 |
1998年１月 | ジュネーブ大学経済学部助教授
2002年４月 | 東北大学大学院工学研究科教授
2007年６月 | カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役
2010年９月 | 経済協力開発機構科学技術産業局次長
2013年３月 | 総合科学技術・イノベーション会議議員
2020年４月 | 国立研究開発法人理化学研究所理事
2022年７月 | 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事
2023年６月 | 当社社外取締役(現)
2024年４月 | 山口大学理事(現)
同年７月 | 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現)
| (注)３ | 1
社外取締役 | イネステーラー 章子 | 1963年７月７日生 |
1986年４月 | 大塚製薬㈱入社
2005年６月 | シスレー・ジャパン㈱代表取締役
2009年１月 | 大塚製薬㈱常務執行役員
2015年５月 | 大塚ホールディングス㈱常務執行役員
2017年４月 | 北鎌倉女子学園理事(現)
2025年３月 | 大塚ホールディングス㈱顧問(現)
同年４月 | 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現)
同年６月 | 当社社外取締役(現)
| (注)３ | －
監査役 (常勤) | 平　林　秀　樹 | 1957年10月18日生 |
1981年４月 | 入社
2010年10月 | ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長
2014年４月 | 経営企画室参事
2016年６月 | 総務・法務部門長兼総務部長
2017年６月 | 取締役
2020年６月 | 取締役退任 上席執行役員
2021年６月 | 常務執行役員
2023年６月 | 監査役(現)
| (注)４ | 109

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
監査役 (常勤) | 真　野　充　治 | 1963年１月26日生 |
1985年４月 | 入社
2006年６月 | トーレ・プラスチックス(アメリカ)社財務・経理部門長
2009年６月 | 財務部長
2013年６月 | 関連業務部長
2016年６月 | 監査部長
2020年11月 | トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役
2023年６月 | 監査部長
2025年４月 | 監査部担当
同年６月 | 監査役(現)
| (注)５ | －
社外監査役 | 髙　部　眞規子 | 1956年９月２日生 |
1981年４月 | 判事補任官
1991年４月 | 高松地方・家庭裁判所判事
1994年４月 | 東京地方裁判所判事
1998年４月 | 最高裁判所調査官
2003年４月 | 東京地方裁判所部総括判事
2009年４月 | 知的財産高等裁判所判事
2013年４月 | 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長
2014年５月 | 福井地方・家庭裁判所長
2015年６月 | 知的財産高等裁判所部総括判事
2018年５月 | 知的財産高等裁判所長
2020年10月 | 高松高等裁判所長官
2021年10月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現)
2023年６月 | 当社社外監査役(現)
| (注)４ | 1
社外監査役 | 荻　野　浩　三 | 1958年５月９日生 |
1981年４月 | ㈱三井銀行入行
2010年４月 | ㈱三井住友銀行執行役員
2011年４月 | 同行常務執行役員
2013年４月 | 同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員
同年６月 | 同行常務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2014年４月 | 同行取締役兼専務執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2017年４月 | 同行取締役兼副頭取執行役員　㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO
2019年４月 | 同行上席顧問　㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問
同年７月 | 退任
同年８月 | ㈱SMBC信託銀行取締役
同年９月 | 同社代表取締役社長兼最高執行役員
2022年６月 | 同社取締役会長
2023年６月 | 当社社外監査役(現)
2024年６月 | ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現)
2025年３月 | ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現)
| (注)４ | 2

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
社外監査役 | 井　上　雅　彦 | 1962年２月17日生 |
1986年４月 | 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社
1988年８月 | 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所
1999年10月 | 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー
2004年12月 | 同法人代表社員
2007年８月 | 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2018年６月 | 同法人執行役
2019年６月 | 同法人執行役(上席)
2022年６月 | 同法人執行役退任 同法人非財務サステナビリティ保証推進室長
2024年９月 | 同法人退職
同年10月 | 井上雅彦公認会計士事務所代表(現)
同年10月 | 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現)
2025年６月 | 当社社外監査役(現)
| (注)５ | －
計 | 636

(注) １．取締役伊藤邦雄、神永晉、原山優子、イネステーラー章子は、「社外取締役」です。

２．監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。

６．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は28名(うち５名が取締役を兼務)です。

②　社外役員の状況

(a) 社外役員の選任に関する状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準の下に、社外取締役５名と社外監査役３名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

(社外役員の独立性判断基準)

１．当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社の現在の主要株主(注２)又はその業務執行者
３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
４．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
５．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
６．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
７．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
８．上記２から７のいずれかに過去３年間において該当していた者
９．上記１から７までのいずれかに該当する者が重要な者(注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
10．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
(注) １．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
３．「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
(1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者
(2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者
(3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者
４．「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の２％又は１千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。
５．「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。
６．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

(社外役員の選任状況)

2025年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の選任状況は、以下のとおりです。

伊藤　邦雄 (社外取締役) | 大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
野依　良治 (社外取締役) | 大学教授としての豊富な経験と当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
神永　晉 (社外取締役) | 企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
二川　一男 (社外取締役) | 行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
原山　優子 (社外取締役) | 大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
熊坂　博幸 (社外監査役) | 公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
髙部　眞規子 (社外監査役) | 法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
荻野　浩三 (社外監査役) | 経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の社外役員は以下のとおりとなる予定です。

伊藤　邦雄 (社外取締役) | 大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
神永　晉 (社外取締役) | 企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
原山　優子 (社外取締役) | 大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
イネステーラー　章子 (社外取締役) | 企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
髙部　眞規子 (社外監査役) | 法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
荻野　浩三 (社外監査役) | 経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。
井上　雅彦 (社外監査役) | 公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。

(b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係

社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は会長、社長及びすべての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としております。

社外監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、社長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を行っております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。

#### (3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役５名で構成され、うち３名を社外監査役としております。監査役は当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役のうち、社外監査役熊坂博幸及び荻野浩三は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室(２名)を設置しております。

(有価証券報告書提出日現在における監査役会の概要)

目的・権限 | 氏名
取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査することで監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。 | 平林　秀樹 田中　良幸 熊坂　博幸(社外監査役) 髙部　眞規子(社外監査役) 荻野　浩三(社外監査役)

当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。

目的・権限 | 氏名
取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査することで監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。 | 平林　秀樹 真野　充治 髙部　眞規子(社外監査役) 荻野　浩三(社外監査役) 井上　雅彦(社外監査役)

(当事業年度の監査役会出席状況)

氏名 | 当事業年度 監査役会出席状況 (全11回)
平林　秀樹 | 11回
田中　良幸 | 11回
熊坂　博幸(社外監査役) | 11回
髙部　眞規子(社外監査役) | 11回
荻野　浩三(社外監査役) | 11回

監査役会は、企業倫理・コンプライアンスの徹底と職場規律の維持・向上、安全・防災・環境保全の徹底、リスクマネジメント・危機管理の強化、内部統制システムの拡充と運用の強化、中期経営課題の実行状況等の監査項目に加えて、不正の予防・早期発見のための各職場での取り組みと企業価値向上に寄与する業務に注力するための取り組みを重点テーマとして監査業務に取り組みました。また、監査計画、監査の実施状況及び結果、監査報告書、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等について検討を行いました。

監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、取締役、本部長、部門長、部長等とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、国内関係会社の常勤監査役や常勤監査等委員とは、定例ミーティングを開催し相互の監査活動などについて情報交換を行っております。

②　内部監査の状況等

社長直轄の組織として監査部(20名)を設置し、本社及び国内外の関係会社の内部監査を実施しております。内部監査結果は社長に報告されるほか、取締役及び監査役の全員に内部監査報告書が提出されております。また、監査部は、取締役会に活動状況を定期的に報告するとともに、監査役会の陪席や監査役との定例ミーティングにより、取締役会や監査役会に直接報告する仕組みを持ち、内部監査の実効性を確保しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役と監査部は定例ミーティングを実施し、相互の監査実施状況などについて情報共有を行っております。会計監査人は監査役と監査部に対して、監査計画、期中レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めております。また、監査役は企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。これらの活動は監査役会で適宜報告され、監査役と監査部で情報共有されております。

③　会計監査の状況

当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

(a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員： | 剣持　宣昭 | ４年
指定有限責任社員　業務執行社員： | 井尾　稔 | ４年
指定有限責任社員　業務執行社員： | 松村　信 | ３年
指定有限責任社員　業務執行社員： | 重松　良平 | ３年

(b) 継続監査期間

19年間

(c) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名、会計士試験合格者　11名、その他　27名

(d) 会計監査人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の選定にあたって、会計監査人の評価基準を内規で定め、総合的に検討し選定しております。再任にあたっても、監査役会が、同様の基準で評価し判断しております。

会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。

以上の方針に基づき検討した結果、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の再任は妥当であると判断しております。

(e) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は会計監査人を、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、監査対応、監査報酬の妥当性、経営者や監査役とのコミュニケーションなど内規で定めた基準により評価しており、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 297 | 14 | 309 | 10
連結子会社 | 214 | 3 | 212 | 2
計 | 511 | 17 | 521 | 12

提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

子会社の決算に関する合意された手続業務等です。

当連結会計年度

子会社の決算に関する合意された手続業務等です。

連結子会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

決算に関する合意された手続業務等です。

当連結会計年度

決算に関する合意された手続業務等です。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く。)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 52 | － | 34
連結子会社 | 906 | 325 | 979 | 189
計 | 906 | 377 | 979 | 223

提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

税務関連業務等です。

当連結会計年度

税務関連業務等です。

連結子会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

税務関連業務等です。

当連結会計年度

税務関連業務等です。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### (4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、ガバナンス委員会での審議を経て、2021年２月９日開催の取締役会の決議により決定し、また、2022年３月28日開催の取締役会の決議により改定しております。

決定方針の内容の概要等は以下のとおりです。

(a) 基本方針

当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築しております。役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジメント決定権限」に基づき、法令等が定めるものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保しております。役員報酬等に関する株主総会への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、並びに各取締役の報酬については、取締役会決議により決定しております。また、役員報酬制度のあり方については、ガバナンス委員会が継続的にレビューしております。

(役員報酬に関する取締役会の直近の活動内容)

取締役会

・第14回株式報酬型ストックオプション(新株予約権)発行決議(2024年７月22日)

・2024年度役員賞与に関する株主総会付議内容の決議(2025年５月14日)

・2024年度役員賞与の配分に関する決議(2025年６月26日決議予定)

・2025年度取締役基本報酬の配分に関する決議(2025年６月26日決議予定)

(b) 報酬構成・水準

社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、並びに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与及び中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成しております。社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしております。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合についても、上記他社水準調査結果やガバナンス委員会等でのレビューを踏まえ、適宜見直しを図っております。

(c) 基本報酬

基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各取締役の基本報酬は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。基本報酬は月例の固定報酬としております。

(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日：2022年６月23日(第141回定時株主総会)

・決議内容：取締役の報酬額を月額5,000万円以内(うち社外取締役700万円以内)とする。

なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとする。

・決議時点の対象取締役数：12名(うち社外取締役４名)

(d) 賞与

賞与は、株主総会において支給の可否並びに支給総額を決議しております。株主総会への付議内容は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業利益等に過去実績等を加味し、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役の賞与は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。賞与は毎年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度の連結事業利益に係る期初見通しは1,350億円、実績は1,428億円となりました。

(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日：2025年６月26日(第144回定時株主総会)決議予定

・決議内容：2025年３月期末時点の社外取締役を除く取締役７名に対し、役員賞与総額１億4,300万円を支給。

・決議時点の対象取締役数：７名

(e) 株式報酬型ストックオプション

株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限並びに報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役への割当個数は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会が決議しております。各社内取締役の報酬基礎額及び各社内取締役が割当てを受ける新株予約権の払込金額に相当する報酬の額は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。株式報酬型ストックオプションは毎年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度中に割り当てた第14回新株予約権(2024年８月17日割当)に係る新株予約権の発行価格は、新株予約権１個当たり648,000円(１株当たり648円)となりました。

(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日：2011年６月24日(第130回定時株主総会)

・決議内容：取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権付与に関する報酬は年額３億円、新株予約権の総数は年間1,200個を上限とする。

・決議時点の対象取締役数：28名

(f) その他

第130回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議され、当該総会終結時に在任していた社内取締役に対し、当該総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給することとしております。各社内取締役の退職慰労金は、第130回定時株主総会後の取締役会決議に基づき決定しております。退職慰労金は各社内取締役の退任時に支給しております。

(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日：2011年６月24日(第130回定時株主総会)

・決議内容：取締役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給する。支給時期は各取締役の退任時とする。

・決議時点の対象取締役数：23名

取締役の個人別の報酬等の内容については、そのあり方についてガバナンス委員会が継続的にレビューを行い、その結果を踏まえて取締役会に答申して取締役会が決議することから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしております。基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各監査役の基本報酬は、その範囲内において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しております。

(株主総会の決議年月日及び主な決議内容)

・決議年月日：2019年６月25日(第138回定時株主総会)

・決議内容：監査役の報酬額を月額1,100万円以内とする。

・決議時点の対象監査役数：５名

上記に加え、当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に向け、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役及び監査役の報酬額を改定するとともに、当社の取締役を対象として導入しております現行の株式報酬型ストックオプション制度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。これに伴い、これらに係る議案を2025年６月26日開催予定の第144回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議することとしました。

(ⅰ)取締役及び監査役の報酬額改定

(取締役の報酬額改定)

当社の取締役の報酬額は、2022年６月23日開催の第141回定時株主総会において、月額5,000万円以内(うち社外取締役700万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご承認いただいており、また、社外取締役を除く取締役の賞与については、毎年の定時株主総会において、支給総額をご承認いただいております。また、2011年６月24日開催の第130回定時株主総会において、上記取締役の報酬額とは別枠で、当社の取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額を年額３億円以内とすることにつきご承認いただいております。

本株主総会では、当社の取締役の報酬額について、経済情勢や経営環境の変化を踏まえた適切な報酬水準へ見直し、また業績向上に向けたインセンティブがより一層働くよう、報酬総額に占める業績に連動した賞与の支給割合を拡大するとともに、報酬額の定めを月額から年額に変更し、賞与を含めた取締役の報酬額を年額９億円以内(うち社外取締役１億800万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)に改定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

(監査役の報酬額改定)

当社の監査役の報酬額は、2019年６月25日開催の第138回定時株主総会において、月額1,100万円以内とご承認いただいております。

本株主総会では、当社の監査役の報酬額について、経済情勢や経営環境の変化や取締役報酬額の改定を踏まえて、報酬額の定めを月額から年額に変更し、監査役の報酬額を年額１億7,000万円以内に改定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

(ⅱ)譲渡制限付株式報酬制度の導入

譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入目的、導入条件、概要は以下のとおりです。

(本制度の導入目的)

本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度におきましては、株式報酬型ストックオプション制度と異なり、株式の直接保有を通じて、対象取締役が、株主の皆様とともに株価変動等による利益を享受すると同時に、そのリスクを負担することになるため、これまで以上に株主の皆様との長期的利益を一致させることができ、対象取締役においても、当社の中長期的な企業価値向上に向けてその実力を最大限に発揮することが可能になるものと考えております。

(本制度の導入条件)

本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては、当社の普通株式、あるいは当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件とします。

本株主総会では、現行の株式報酬型ストックオプション制度に代えて本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬額を上記(ⅰ)(取締役の報酬額改定)記載の取締役の報酬額とは別枠にて設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

本制度につきご承認いただいた場合、すでに付与済みのものを除き、上記株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、今後、対象取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を新たに発行しないこととします。

(本制度の概要)

本制度に基づき対象取締役に対して支給する報酬は、当社の普通株式、あるいは当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、対象取締役は、当社の取締役会の決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する当社の普通株式又は金銭債権の総額は年額３億円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年1,200,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を必要に応じて合理的な範囲で調整する。)とします。

本制度に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、金銭債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、対象取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引換えにする現物出資財産としての金銭債権の払込みを要しないものとしますが、対象取締役に対して支給する１株当たりの当社普通株式の額は、当社の普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの金額として算出します。

一方、本制度に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給する場合には、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとします。この場合における１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、ガバナンス委員会の答申を経て、取締役会において決定します。

また、本制度に基づく当社の普通株式(以下「本株式」という。)の発行又は処分及びその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、(ア)一定期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、(イ)一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券㈱に開設する専用口座で管理される予定です。

なお、本株主総会において本制度に関する議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役を兼務しない執行役員、フェロー及び理事に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。

また、本株主総会において上記議案が原案どおり承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本株主総会の直後に開催が予定される取締役会において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議する予定です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬 | 業績連動報酬
賞与 | 非金銭報酬
株式報酬型 ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。) | 721 | 473 | 143 | 105 | 8
監査役 (社外監査役を除く。) | 79 | 79 | － | － | 2
社外取締役 | 75 | 75 | － | － | 5
社外監査役 | 36 | 36 | － | － | 3

(注) １．対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役(社外取締役を除く。)１名を含んでおります。

２．賞与については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)となっております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等の 総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額等(百万円)
基本報酬 | 業績連動報酬
賞与 | 非金銭報酬
株式報酬型 ストック オプション
日覺　昭廣 | 160 | 取締役 | 提出会社 | 104 | 34 | 22
大矢　光雄 | 155 | 取締役 | 提出会社 | 98 | 34 | 23

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．賞与については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の議案(決議事項)となっております。

#### (5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。

保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式については売却します。

当社は2024年５月の取締役会において、2024年度から2026年度の３年間で政策保有株式を50％削減する方針を決定しました。この方針に基づき、当事業年度においては61銘柄、109,755百万円を売却しました。

なお、2025年５月の取締役会で保有意義の見直しを行い、一部の株式について売却することを確認しました。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 38 | 2,105
非上場株式以外の株式 | 42 | 96,212

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 70 | 株式取得により当社の中長期的な企業価値向上と持続的成長に資すると判断したため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 12 | 323
非上場株式以外の株式 | 49 | 109,432

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
三井不動産㈱ | 14,658,687 | 4,886,229 | 建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。 | 有
19,503 | 24,150
三井物産㈱ | 6,270,120 | 3,135,060 | 機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。 | 有
17,553 | 22,278
科研製薬㈱ | 1,912,456 | 2,294,912 | ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
8,570 | 7,938
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,890,000 | 1,491,999 | 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。 | 無※
7,173 | 13,292
㈱TBSホールディングス | 1,546,300 | 2,319,500 | 宣伝広告活動における取引先であり、コーポレートブランド力の強化等を目的に保有しております。 | 無※
6,593 | 10,111
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 1,915,400 | 1,276,950 | 保険関連における取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。 | 無※
6,177 | 10,385
㈱ゴールドウイン | 589,084 | 589,084 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
4,865 | 5,811
三井住友トラストグループ㈱ | 1,013,526 | 1,520,326 | 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。 | 無※
3,770 | 5,029
小松マテーレ㈱ | 3,749,367 | 3,749,367 | 繊維事業における販売及び委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
2,947 | 2,906
㈱日本製鋼所 | 422,400 | 563,400 | 機能化成品事業における機器の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
2,212 | 1,909
Shinkong Synthetic Fibers Corp. | 35,629,145 | 35,629,145 | 繊維事業及び機能化成品事業における原料購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
2,185 | 2,635
日東紡績㈱ | 406,462 | 609,662 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
1,691 | 3,640
㈱TSIホールディングス | 1,333,400 | 2,046,400 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
1,480 | 1,645
三井倉庫ホールディングス㈱ | 174,651 | 174,651 | 物流関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。 | 有
1,390 | 822
アツギ㈱ | 1,025,513 | 1,025,513 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
1,130 | 581

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日本毛織㈱ | 616,480 | 1,216,480 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
957 | 1,798
前田工繊㈱ | 500,000 | 500,000 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
953 | 1,813
ナガイレーベン㈱ | 484,000 | 484,000 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
938 | 1,152
㈱GSIクレオス | 396,560 | 396,560 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
787 | 961
リンテック㈱ | 252,236 | 504,472 | 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
695 | 1,597
倉敷紡績㈱ | 110,041 | 110,041 | 繊維事業及び機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
656 | 385
東亞合成㈱ | 376,800 | 753,500 | 機能化成品事業におけるケミカル製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
532 | 1,202
グローブライド㈱ | 245,200 | 245,200 | 炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
471 | 498
フジプレアム㈱ | 1,300,000 | 1,560,000 | 機能化成品事業におけるフィルムの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
449 | 657
東海旅客鉄道㈱ | 125,000 | 125,000 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
357 | 466
東リ㈱ | 732,000 | 732,000 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
346 | 305
㈱きもと | 1,052,000 | 2,104,000 | 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
300 | 488
㈱マツオカコーポレーション | 150,000 | 150,000 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
270 | 241
㈱グラファイトデザイン | 360,000 | 360,000 | 炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
266 | 282
青山商事㈱ | 123,300 | 246,600 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
251 | 433
バンドー化学㈱ | 142,606 | 190,106 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
235 | 359
芦森工業㈱ | 29,786 | 59,572 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
88 | 163

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
イチカワ㈱ | 45,697 | 91,397 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
87 | 175
セーレン㈱ | 31,763 | 63,525 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
78 | 175
日本ピグメントホールディングス㈱ | 17,943 | * | 機能化成品事業における樹脂の委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
56 | *
日東製網㈱ | 31,812 | * | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
52 | *
㈱東京ソワール | 53,320 | * | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
45 | *
Bolt Biotherapeutics, Inc. | 717,514 | 717,514 | ライフサイエンス事業における共同研究開発先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
43 | 152
㈱タカギセイコー | 25,000 | 50,000 | 機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
34 | 112
日本フエルト㈱ | 50,000 | * | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
24 | *
㈱フジックス | 2,200 | * | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 有
4 | *
Bluejay Diagnostics, Inc. | 12 | * | ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 | 無
0 | *
㈱豊田自動織機 | － | 1,142,700 | 繊維事業及び機能化成品事業における機器の購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 17,883
第一三共㈱ | － | 2,999,583 | 環境・エンジニアリング事業における水処理製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 14,329
三菱重工業㈱ | － | 627,700 | 炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 9,092
トヨタ自動車㈱ | － | 2,206,135 | 機能化成品事業及び炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 8,366
ダイキン工業㈱ | － | 363,800 | 機能化成品事業及び環境・エンジニアリング事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 7,494
㈱アシックス | － | 751,034 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 5,483

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | － | 2,906,460 | 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 4,525
パナソニック ホールディングス㈱ | － | 1,412,000 | 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 2,041
㈱ニフコ | － | 419,300 | 機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 1,619
アルプスアルパイン㈱ | － | 1,300,000 | 機能化成品事業における樹脂等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 1,557
㈱シマノ | － | 66,550 | 炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 1,521
日東電工㈱ | － | 110,000 | 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 1,516
三共生興㈱ | － | 1,641,320 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 有
－ | 1,231
野村マイクロ・サイエンス㈱ | － | 50,000 | 環境・エンジニアリング事業における水処理製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 1,188
㈱みずほフィナンシャルグループ | － | 369,100 | 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無※
－ | 1,124
王子ホールディングス㈱ | － | 1,655,000 | 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 1,056
㈱いよぎんホールディングス | － | 465,364 | 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無※
－ | 546
㈱滋賀銀行 | － | 129,864 | 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 有
－ | 545
SUMINOE㈱ | － | 129,905 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 345
豊田合成㈱ | － | 97,202 | 機能化成品事業における樹脂等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 無
－ | 315

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三井E&S | － | 113,505 | 設備関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 | 有
－ | 217

(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
三井物産㈱ | 14,982,000 | 7,491,000 | 機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。 | 有
41,942 | 53,231
㈱ワコールホールディングス | 1,205,000 | 1,205,000 | 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。 | 無※
6,137 | 4,475
三井不動産㈱ | 4,605,000 | 1,535,000 | 建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。 | 有
6,127 | 7,587

(注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。

３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。