独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年6月24日

ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ |

東　京　事　務　所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中　　　桐　　　光　　　康

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 長 　　島 　　拓 　　也

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の製錬事業子会社であるDOWAメタルマイン株式会社は、メキシコ・チワワ州で操業しているロス・ガトス鉱山の運営会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R. L. DE C. V.及びOPERACIONES SAN JOSE DE PLATA, S. DE R. L. DE C. V. （以下、「MPR社等」）に投資している。当連結会計年度末において、出資比率は30.0%であり、投資残高は、持分法を適用した上で連結貸借対照表の投資有価証券に18,645百万円計上されており、総資産に占める割合は2.7%である。 当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、これら長期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フロー総額の見積りなどが重要な影響を与える。 当該将来キャッシュ・フロー総額は、複雑性を有する計算モデルを用いて、金属の将来市場価格、有価金属の品位及び操業コストなどの仮定を使用して算出されている。 なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、長期性資産について減損損失は計上されていない。 ロス・ガトス鉱山は、会社の戦略上、自社製錬所向け原料の長期・安定確保を図る重要なプロジェクトであり、その投資金額は多額にのぼる。また、当該プロジェクトが獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の仮定には、外部環境及び将来の操業状況等に対する経営者の判断が重要な影響を与え、不確実性が高い領域であり、慎重な検討を要する。以上より、ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価について、以下の手続を含む検討を実施した。 ・ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・MPR社等の外部監査人と協議を行い、ロス・ガトス鉱山に係る長期性資産の減損の兆候など、同社に対する投資の評価に重要な影響を及ぼす事象の有無を確かめた。 ・将来キャッシュ・フローを算出するための計算モデルの合理性について、当監査法人メンバーファームの資源投資評価分野の内部専門家を関与させ検討を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの仮定のうち、金属の将来市場価格については、監査人が独自に入手した市場参加者の将来予測データとの比較を行い見積りの合理性を確かめた。また、有価金属の品位及び操業コストの仮定については、実績数値との比較を行い見積りの合理性を検討した。 ・これら将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表における長期性資産を会社が適切に評価していることを確かめた。

デリバティブ取引に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおり、当連結会計年度末における非鉄金属先渡取引の契約額等（ヘッジ会計が適用されていない取引及びヘッジ会計が適用されている取引の合計）は、売建が69,972百万円、買建が603百万円あり、為替予約取引の契約額等（ヘッジ会計が適用されていない取引及びヘッジ会計が適用されている取引の合計）は、米ドルの売建が34,464百万円、ユーロの売建が430百万円、タイバーツの売建が3,384百万円ある。会社は、これらのデリバティブ取引に係る期末時価評価損益のうち、ヘッジ会計の要件を充たす取引について、当該時価評価損益に税効果を考慮して純資産の部の繰延ヘッジ損失として985百万円を計上している。 製錬事業の主要製品である各種非鉄金属は、原料、製品いずれについても、保有する棚卸資産残高が多額なうえ、非鉄金属のグローバル市場の相場や為替相場の変動の影響を受けるため、会社は価格変動リスクを有する期間、すなわち主として海外からの原料購買から製品販売までの期間について、デリバティブ取引（非鉄金属先渡取引及び為替予約取引）により価格変動リスクの回避又は軽減に取り組んでいる。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（７）重要なヘッジ会計の方法及び（金融商品関係）に記載のとおり、会社は事前テストとして、所定のヘッジ取引の実施方針に基づきヘッジ取引を行っており、ヘッジ会計を適用するにあたり、予めヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法を定めている。また、事後テストとして、毎月ヘッジ取引を総括する会議（ヘッジ会議）において有効性の評価を行っている。 このとおり、会社の主力事業の一つである製錬事業に係る棚卸資産が負っている価格変動リスクを回避・軽減するために行うデリバティブ取引は、相場変動により時価評価額が多額となる可能性がある。また、ヘッジ会計の有効性の判定には専門性を要し、有効性が認められない場合には、時価評価損益を連結損益計算書に計上することとなり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上より、デリバティブ取引に係る会計処理は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | デリバティブ取引に係る会計処理について、以下の手続を含む検討を実施した。 ・デリバティブ取引に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 ・デリバティブ取引の相手先すべてに対して、期末日におけるデリバティブ取引の残高確認を実施し、会社が契約するデリバティブ取引がデリバティブ管理台帳に漏れなく記録されているか確かめた。 ・会社の時価評価資料における時価評価損益について、会社が使用した時価情報を公表市場価格情報と照合のうえで再計算を実施し、時価評価損益が正確に計算されているか確かめた。 ・会社による事前テストに対する評価として、経営者との協議、デリバティブ取引にかかる規程の閲覧により、ヘッジ方針を理解し、当連結会計年度において当該方針の変更がないか確かめた。また、個別の契約で紐づけられたヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であることを確認し、ヘッジ取引開始時点でヘッジ手段が高い有効性を示していることを確かめた。 ・会社による事後テストに対する評価として、決算時（有効性判定時点）において、ヘッジ会議の議事録を閲覧するとともに有効性評価の再実施を行い、ヘッジの要件を満たさないと認められたものが適切に損益計上されていることを確かめた。 ・会社による事前テスト及び事後テストを評価した結果、デリバティブ取引に係る期末時価評価損益のうち、ヘッジ会計の要件を充たすものについて、税効果を考慮して純資産の部で繰り延べているか確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（※）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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