##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

##### ①子会社株式及び関連会社株式

…… | 移動平均法による原価法

##### ②その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)

…… | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)

##### ③その他有価証券(市場価格のない株式等)

…… | 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）としています。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、決算期末日の直物為替相場による円換算額を付すこととしています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する業績連動報酬の業績連動部分の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

③　過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上しています。

５　収益の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を認識する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、持株会社として、主として、子会社の経営管理及び事務管理業務の提供を行っています。子会社との経営管理に係る契約及び事務管理業務の受託に係る契約においては、子会社に対し契約に基づく経営管理及び事務管理業務の提供を行うことが履行義務です。これらの契約は、時の経過に応じ義務を履行するにつれて子会社が便益を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しています。なお、取引の対価は、概ね月次で受領しており重要な金融要素は含んでいません。

また、子会社からの受取配当金については、受け取る権利が確定した時点で、収益を認識しています。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

借入金利息に対する金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金利息

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法等

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) グループ通算制度

グループ通算制度を適用しています。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 12,272 | 百万円 | 11,490 | 百万円
関係会社株式 | 5,169 | 〃 | 5,169 | 〃
計 | 17,442 | 〃 | 16,660 | 〃

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、子会社の輸入消費税の延納保証の担保に供されています。

担保付債務は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 31 | 百万円 | 30 | 百万円
長期借入金 | 151 | 〃 | 121 | 〃
計 | 182 | 〃 | 151 | 〃

２　保証債務

次の会社の金融機関等からの借入金及び買掛金に対し債務保証を行っています。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
会社名 | 金額 | 金額
DOWAメタルマイン㈱ | 1,216 | 百万円 | 1,012 | 百万円
HIGHTEMP FURNACES LTD. | 821 | 〃 | 816 | 〃
日本鋳銅㈱ | 141 | 〃 | 105 | 〃
TDパワーマテリアル㈱ | 71 | 〃 | 31 | 〃
㈱相双スマートエコカンパニー | 3,726 | 〃 | － | 〃
㈱アシッズ | 152 | 〃 | － | 〃
計 | 6,128 | 〃 | 1,966 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 25,543 | 百万円 | 25,927 | 百万円
営業費用 | 5,234 | 〃 | 5,871 | 〃
営業外収益 | 851 | 〃 | 772 | 〃
営業外費用 | 919 | 〃 | 877 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料及び手当 | 966 | 百万円 | 995 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 179 | 〃 | 183 | 〃
退職給付費用 | 73 | 〃 | 73 | 〃
事務委託費 | 2,745 | 〃 | 3,138 | 〃
減価償却費 | 930 | 〃 | 1,360 | 〃
開発研究費 | 2,239 | 〃 | 2,201 | 〃

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地等 | 2 | 百万円 | 243 | 百万円
計 | 2 | 〃 | 243 | 〃

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建設仮勘定等 | 380 | 百万円 | 8 | 百万円
計 | 380 | 〃 | 8 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 6,130 | 28,188 | 22,057
計 | 6,130 | 28,188 | 22,057

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 2024年３月31日
子会社株式・出資金 | 71,024
関連会社株式 | 42
計 | 71,067

当事業年度（2025年３月31日）

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 6,130 | 36,961 | 30,831
計 | 6,130 | 36,961 | 30,831

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| (単位：百万円)
区分 | 2025年３月31日
子会社株式・出資金 | 71,024
関連会社株式 | 42
計 | 71,067

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 6,529 | 百万円 | 6,721 | 百万円
退職給付引当金 | 2,374 | 〃 | 2,570 | 〃
会社分割に伴う関係会社株式 | 1,585 | 〃 | 1,632 | 〃
貸倒引当金 | 1,219 | 〃 | 1,466 | 〃
投資有価証券評価損 | 782 | 〃 | 805 | 〃
減損損失 | 556 | 〃 | 573 | 〃
賞与引当金 | 455 | 〃 | 429 | 〃
ゴルフ会員権評価損 | 65 | 〃 | 62 | 〃
未払事業税 | 42 | 〃 | 140 | 〃
その他 | 175 | 〃 | 209 | 〃
繰延税金資産小計 | 13,786 | 〃 | 14,612 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,928 | 〃 | △9,630 | 〃
評価性引当額小計 | △9,928 | 〃 | △9,630 | 〃
繰延税金資産合計 | 3,858 | 〃 | 4,982 | 〃
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,926 | 〃 | △4,885 | 〃
繰延税金負債合計 | △5,926 | 〃 | △4,885 | 〃
繰延税金資産（△負債）の純額 | △2,068 | 〃 | 96 | 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 31.3 | ％ | 31.3 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久差異 | △29.2 | 〃 | △24.0 | 〃
評価性引当額の増減 | 0.5 | 〃 | △4.1 | 〃
税額控除 | △1.6 | 〃 | △1.6 | 〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △0.3 | 〃 | △0.3 | 〃
交際費等永久差異 | 0.5 | 〃 | 0.4 | 〃
住民税均等割 | 0.1 | 〃 | 0.1 | 〃
その他 | 0.2 | 〃 | △0.2 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.5 | 〃 | 1.5 | 〃

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16百万円、その他有価証券評価差額金が140百万円、法人税等調整額が123百万円減少しています。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約が生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ６　収益の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。