### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 42,887 | 39,797
受取手形、売掛金及び契約資産 | 690 | 904
販売用不動産 | ※１ 1,925 | ※１ 7,569
仕掛販売用不動産 | ※１ 185,539 | ※１ 228,217
前渡金 | 1,287 | 1,864
前払費用 | ※２ 3,950 | ※２ 3,283
その他 | ※２ 9,247 | ※２ 10,734
流動資産合計 | 245,528 | 292,371
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 4,391 | ※１ 4,729
構築物 | ※１ 28 | ※１ 194
器具及び備品 | ※１ 71 | ※１ 74
土地 | ※１ 13,857 | ※１ 17,191
建設仮勘定 | ※１ 29 | ※１ 4
有形固定資産合計 | 18,379 | 22,195
無形固定資産 |  |
商標権 | 1 | 14
ソフトウエア | 39 | 57
その他 | 4 | 0
無形固定資産合計 | 45 | 72
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,712 | 3,472
関係会社株式 | ※１ 62,414 | 61,597
その他の関係会社有価証券 | 2,896 | 13,274
出資金 | 85 | 186
長期貸付金 | 66 | 36
従業員に対する長期貸付金 | 4 | 1
関係会社長期貸付金 | 38,603 | 32,704
長期前払費用 | 972 | 1,748
繰延税金資産 | 39 | 500
敷金保証金 | 1,187 | 1,094
その他 | 178 | 188
貸倒引当金 | △1,597 | △1,907
投資その他の資産合計 | 108,563 | 112,897
固定資産合計 | 126,988 | 135,165
繰延資産 |  |
社債発行費 | － | 36
繰延資産合計 | － | 36
資産合計 | 372,517 | 427,573

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１,※４ 50,546 | ※４ 3,325
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 41,697 | ※１,※４ 65,647
未払金 | ※２ 2,499 | ※２ 4,109
未払費用 | 76 | 162
未払法人税等 | 231 | 4,588
前受金 | ※２ 5,169 | ※２ 4,152
預り金 | ※２ 3,705 | ※２ 7,062
前受収益 | ※２ 139 | ※２ 116
資産除去債務 | － | 8
その他 | 308 | 722
流動負債合計 | 104,374 | 89,895
固定負債 |  |
社債 | － | 7,400
長期借入金 | ※１,※４ 192,228 | ※１,※４ 250,599
債務保証損失引当金 | 2,379 | 2,354
役員株式給付引当金 | 227 | 229
株式給付引当金 | 116 | 128
資産除去債務 | 265 | 264
預り保証金 | ※２ 1,874 | ※２ 1,973
固定負債合計 | 197,091 | 262,950
負債合計 | 301,465 | 352,846
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 16,519 | 16,519
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,248 | 12,248
その他資本剰余金 | 213 | 274
資本剰余金合計 | 12,461 | 12,523
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
投資積立金 | 199 | 199
繰越利益剰余金 | 43,108 | 46,783
利益剰余金合計 | 43,308 | 46,983
自己株式 | △1,383 | △1,344
株主資本合計 | 70,906 | 74,681
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 145 | 44
評価・換算差額等合計 | 145 | 44
新株予約権 | 0 | 0
純資産合計 | 71,052 | 74,727
負債純資産合計 | 372,517 | 427,573

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 104,757 | ※１ 96,937
売上原価 | ※１ 76,203 | ※１ 67,675
売上総利益 | 28,553 | 29,261
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 12,273 | ※１,※２ 11,958
営業利益 | 16,280 | 17,303
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 642 | ※１ 585
受取配当金 | 147 | 114
解約金収入 | 73 | 87
為替差益 | 385 | －
債務保証損失引当金戻入額 | － | 24
その他 | 12 | 14
営業外収益合計 | 1,261 | 825
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,451 | 3,441
社債利息 | － | 76
株式交付費償却 | 45 | －
社債発行費償却 | － | 6
為替差損 | － | 557
貸倒引当金繰入額 | － | 310
その他 | 226 | 173
営業外費用合計 | 2,723 | 4,566
経常利益 | 14,817 | 13,562
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | 0
特別利益合計 | 0 | 0
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1 | 0
関係会社株式評価損 | － | 816
子会社清算損 | 2 | －
債務保証損失引当金繰入額 | 1,598 | －
貸倒引当金繰入額 | 375 | －
投資有価証券評価損 | － | 158
特別損失合計 | 1,977 | 975
税引前当期純利益 | 12,840 | 12,586
法人税、住民税及び事業税 | 4,174 | 4,675
法人税等調整額 | 256 | △412
法人税等合計 | 4,431 | 4,263
当期純利益 | 8,409 | 8,323

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
１　住宅分譲事業原価 |  |  |  |  |
Ⅰ　用地代 |  | 18,540 |  | 17,566 |
Ⅱ　外注工事費 |  | 30,235 |  | 28,083 |
Ⅲ　その他経費 |  | 2,949 |  | 2,337 |
計 |  | 51,726 | 67.9 | 47,988 | 70.9
２　不動産開発事業原価 |  |  |  |  |
Ⅰ　用地代 |  | 4,420 |  | 7,225 |
Ⅱ　外注工事費 |  | 12,894 |  | 5,765 |
Ⅲ　その他経費 |  | 891 |  | 1,484 |
計 |  | 18,206 | 23.9 | 14,474 | 21.4
３　不動産賃貸事業原価 |  |  |  |  |
Ⅰ　賃借料 |  | 365 |  | 262 |
Ⅱ　租税公課 |  | 774 |  | 686 |
Ⅲ　水道光熱費 |  | 1,804 |  | 1,538 |
Ⅳ　減価償却費 |  | 608 |  | 573 |
Ⅴ　その他経費 |  | 2,695 |  | 2,130 |
計 |  | 6,248 | 8.2 | 5,189 | 7.7
４　その他事業原価 |  |  |  |  |
Ⅰ　その他経費 |  | 22 |  | 22 |
計 |  | 22 | 0.0 | 22 | 0.0
売上原価 |  | 76,203 | 100.0 | 67,675 | 100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（表示方法の変更）

当社グループは、報告セグメントを従来は「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」としておりましたが、当事業年度より、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指すことを目的に、多様化した事業領域に即して「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の４つの報告セグメントと「その他」に変更しております。これに伴い、前事業年度の売上原価明細書の記載については組替を行っております。

組替前の前事業年度の売上原価明細書は次のとおりであります。

|  | 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％）
１　不動産販売事業原価 |  |  |
Ⅰ　用地代 |  | 22,828 |
Ⅱ　外注工事費 |  | 42,949 |
Ⅲ　棚卸資産評価損 |  | － |
Ⅳ　その他経費 |  | 4,154 |
計 |  | 69,932 | 91.8
２　不動産賃貸事業原価 |  |  |
Ⅰ　賃借料 |  | 365 |
Ⅱ　租税公課 |  | 774 |
Ⅲ　水道光熱費 |  | 1,804 |
Ⅳ　減価償却費 |  | 608 |
Ⅴ　その他経費 |  | 2,716 |
計 |  | 6,269 | 8.2
３　不動産企画仲介コンサル事業原価 |  |  |
Ⅰ　その他経費 |  | 1 |
計 |  | 1 | 0.0
売上原価 |  | 76,203 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 投資積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 16,519 | 12,248 | 175 | 12,424 | 199 | 38,372 | 38,572
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,673 | △3,673
当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,409 | 8,409
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 37 | 37 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 37 | 37 | － | 4,735 | 4,735
当期末残高 | 16,519 | 12,248 | 213 | 12,461 | 199 | 43,108 | 43,308

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,457 | 66,058 | 75 | 75 | 0 | 66,135
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,673 |  |  |  | △3,673
当期純利益 |  | 8,409 |  |  |  | 8,409
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 74 | 111 |  |  |  | 111
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 69 | 69 | △0 | 69
当期変動額合計 | 74 | 4,847 | 69 | 69 | △0 | 4,916
当期末残高 | △1,383 | 70,906 | 145 | 145 | 0 | 71,052

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 投資積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 16,519 | 12,248 | 213 | 12,461 | 199 | 43,108 | 43,308
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,648 | △4,648
当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,323 | 8,323
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 61 | 61 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 61 | 61 | － | 3,675 | 3,675
当期末残高 | 16,519 | 12,248 | 274 | 12,523 | 199 | 46,783 | 46,983

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,383 | 70,906 | 145 | 145 | 0 | 71,052
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,648 |  |  |  | △4,648
当期純利益 |  | 8,323 |  |  |  | 8,323
自己株式の取得 | △74 | △74 |  |  |  | △74
自己株式の処分 | 113 | 174 |  |  |  | 174
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △100 | △100 | △0 | △100
当期変動額合計 | 39 | 3,775 | △100 | △100 | △0 | 3,674
当期末残高 | △1,344 | 74,681 | 44 | 44 | 0 | 74,727

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

ただし、組合等への出資持分については個別法によっており、組合等の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定率法

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

商標権・・・定額法（10年）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

(3）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益認識に関する計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

住宅分譲事業

住宅分譲事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

不動産開発事業

不動産開発事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

不動産賃貸事業

不動産の賃貸収入については主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益を認識しております。

その他

不動産企画仲介コンサル事業のうち、不動産の仲介事業は顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、均等償却しております。

②消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

広告宣伝費等の計上基準は、住宅分譲事業において費用収益を適切に対応させるため、顧客への物件引渡し前に発生した広告宣伝費等の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 1,925百万円 | 7,569百万円
仕掛販売用不動産 | 185,539百万円 | 228,217百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．　棚卸資産の評価　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

２．子会社である株式会社了聞への投融資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社長期貸付金 | 1,560百万円 | 1,870百万円
貸倒引当金 | 1,560百万円 | 1,870百万円
貸倒引当金繰入額 | 375百万円 | 310百万円
債務保証損失引当金 | 2,379百万円 | 2,354百万円
債務保証損失引当金繰入額 | 1,598百万円 | －百万円
債務保証損失引当金戻入額 | －百万円 | 24百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、事業損益が継続してマイナスとなっており、6,487百万円の債務超過となっております。

当該経営環境を前提に策定した事業計画による将来キャッシュ・フローに基づき、同社に対する長期貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、当社が同社の借入金に対して債務保証を行っていることによる当社の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

将来キャッシュ・フローの算定における重要な仮定は、商品価格帯ごとの販売見込数量の見積りであります。

なお、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性が高く、将来の景気動向や金利動向、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、貸倒引当金、債務保証損失引当金の追加計上により翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式給付信託）

役員向け株式給付信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

株式給付型ＥＳＯＰ信託に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。

なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
販売用不動産 | 847百万円 | 2,493百万円
仕掛販売用不動産 | 162,005 | 209,890
建物 | 3,939 | 3,845
構築物 | 28 | 24
器具及び備品 | 22 | 37
土地 | 13,857 | 13,857
建設仮勘定 | 29 | 4
関係会社株式 | 28,158 | －
計 | 208,888 | 230,153

（注）当事業年度において、上記のほか、子会社の仕掛販売用不動産33,159百万円、建物22,220百万円、構築物9百万円、土地38,551百万円、機械装置55百万円、器具備品44百万円、その他の有形固定資産24百万円を担保に供しております。

上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 37,300百万円 | －百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 33,170 | 43,461
長期借入金 | 168,896 | 231,591
計 | 239,367 | 275,053

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 448百万円 | 287百万円
短期金銭債務 | 5,063 | 5,174
長期金銭債権 | 0 | 0

３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社了聞（注） | 1,082百万円 | 1,078百万円
合同会社TSUNAGU Community Farm | 4,582 | 4,345

（注）債務保証額から債務保証損失引当金設定額2,354百万円を控除した金額を記載しております。

上記のほか、子会社の一部の賃貸借契約に対する連帯保証を行っております。

※４　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 25,500百万円 | 25,500百万円
借入実行残高 | 15,761 | 16,436
差引額 | 9,739 | 9,064

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 60百万円 | 91百万円
売上原価 | 1,803 | 1,475
販売費及び一般管理費 | 137 | 141
営業取引以外の取引高 | 2,521 | 2,964

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 4,399百万円 | 3,685百万円
販売手数料 | 1,247 | 1,729
給料及び手当 | 2,573 | 2,555
減価償却費 | 100 | 88
役員株式給付引当金繰入額 | 41 | 4
株式給付引当金繰入額 | 14 | 14

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 61,587
関連会社株式 | 826

当事業年度(2025年３月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 60,770
関連会社株式 | 826

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 107百万円 |  | 108百万円
未払事業税 | 23 |  | 244
減損損失 | 14 |  | 11
資産除去債務 | 81 |  | 85
投資有価証券評価損 | 26 |  | 67
貸倒引当金 | 493 |  | 605
債務保証損失引当金 | 728 |  | 742
関係会社株式評価損 | 15 |  | 273
減価償却超過額 | 140 |  | 187
その他 | 319 |  | 674
繰延税金資産計 | 1,951 |  | 3,002
評価性引当額 | △1,451 |  | △2,071
繰延税金資産合計 | 499 |  | 931
繰延税金負債 |  |  |
資産除去費用 | △44 |  | △42
その他有価証券評価差額金 | △61 |  | △12
その他 | △355 |  | △375
繰延税金負債合計 | △460 |  | △430
繰延税金資産の純額 | 39 |  | 500

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた475百万円は、「関係会社株式評価損」15百万円、「減価償却超過額」140百万円及び「その他」319百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.5
住民税均等割額 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額 | 4.7 |  | 4.5
その他 | △1.3 |  | △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.5 |  | 33.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6％から31.5％に変更しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、株式会社芝リアルエステートの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2025年４月１日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得しました。

また、当社は、株式会社芝リアルエステートの株式取得のため、シンジケートローンを2025年３月27日に締結し、2025年４月１日に170億円の資金調達を実施しております。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,391 | 919 | － | 581 | 4,729 | 2,696
| 構築物 | 28 | 190 | － | 23 | 194 | 35
| 器具及び備品 | 71 | 39 | 0 | 36 | 74 | 331
| 土地 | 13,857 | 3,333 | － | － | 17,191 | －
| 建設仮勘定 | 29 | 4 | 29 | － | 4 | －
| 計 | 18,379 | 4,486 | 29 | 641 | 22,195 | 3,062
無形固定資産 | 商標権 | 1 | 13 | － | 0 | 14 | －
| ソフトウエア | 39 | 38 | 0 | 20 | 57 | －
| その他 | 4 | － | 4 | － | 0 | －
| 計 | 45 | 51 | 4 | 20 | 72 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,597 | 310 | － | 1,907
債務保証損失引当金 | 2,379 | － | 24 | 2,354
役員株式給付引当金 | 227 | 4 | 2 | 229
株式給付引当金 | 116 | 14 | 2 | 128

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。