# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 77,308 | 79,017 | 99,431 | 118,861 | 113,603
経常利益 | （百万円） | 11,164 | 9,099 | 14,012 | 16,585 | 17,320
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 7,663 | 5,961 | 7,250 | 10,050 | 11,193
包括利益 | （百万円） | 7,533 | 5,970 | 5,399 | 9,629 | 11,214
純資産額 | （百万円） | 38,627 | 62,628 | 64,144 | 70,702 | 78,681
総資産額 | （百万円） | 149,423 | 252,771 | 263,729 | 399,696 | 459,847
１株当たり純資産額 | （円） | 563.07 | 657.50 | 691.87 | 759.56 | 827.19
１株当たり当期純利益 | （円） | 111.94 | 67.48 | 76.04 | 105.44 | 117.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 111.37 | 67.30 | 75.89 | 105.23 | 116.97
自己資本比率 | （％） | 25.8 | 24.8 | 25.0 | 18.1 | 17.2
自己資本利益率 | （％） | 21.2 | 11.8 | 11.3 | 14.5 | 14.8
株価収益率 | （倍） | 7.3 | 11.6 | 10.3 | 9.9 | 8.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 119 | △10,810 | 1,501 | △68,892 | △24,765
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,732 | △29,721 | △1,620 | △32,611 | △17,293
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,007 | 50,293 | 2,144 | 114,585 | 39,469
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 23,798 | 33,559 | 35,604 | 48,712 | 46,050
従業員数 | （人） | 278 | 344 | 398 | 442 | 475

（注）１　１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第29期は、決算期変更により2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヶ月間となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 73,903 | 73,407 | 89,999 | 104,757 | 96,937
経常利益 | （百万円） | 11,121 | 9,312 | 13,068 | 14,817 | 13,562
当期純利益 | （百万円） | 7,718 | 6,434 | 7,100 | 8,409 | 8,323
資本金 | （百万円） | 6,284 | 16,519 | 16,519 | 16,519 | 16,519
発行済株式総数 | （株） | 71,961,887 | 98,580,887 | 98,580,887 | 98,580,887 | 98,580,887
純資産額 | （百万円） | 38,527 | 63,206 | 66,135 | 71,052 | 74,727
総資産額 | （百万円） | 139,940 | 233,860 | 245,466 | 372,517 | 427,573
１株当たり純資産額 | （円） | 562.15 | 661.95 | 694.27 | 744.35 | 781.06
１株当たり配当額 | （円） | 38.00 | 38.00 | 38.00 | 48.00 | 48.00
(内、１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 112.75 | 72.83 | 74.47 | 88.22 | 87.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 112.18 | 72.64 | 74.33 | 88.05 | 86.99
自己資本比率 | （％） | 27.5 | 27.0 | 26.9 | 19.1 | 17.5
自己資本利益率 | （％） | 21.5 | 12.7 | 11.0 | 12.3 | 11.4
株価収益率 | （倍） | 7.2 | 10.8 | 10.5 | 11.8 | 11.7
配当性向 | （％） | 33.7 | 52.2 | 51.0 | 54.4 | 55.1
従業員数 | （人） | 192 | 221 | 256 | 282 | 309
株主総利回り | （％） | 91.1 | 91.7 | 95.6 | 128.3 | 131.1
（比較指標：配当込みTOPIX不動産業） | （％） | (86.5) | (93.2) | (97.1) | (156.6) | (145.0)
最高株価 | （円） | 1,002 | 848 | 855 | 1,074 | 1,117
最低株価 | （円） | 500 | 721 | 724 | 750 | 853

（注）１　１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

３　配当性向の算定上用いる「配当金の総額」には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第29期は、決算期変更により2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヶ月間となっております。

７　2025年３月期の１株当たり配当額48円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

1995年４月 | 大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立
1996年４月 | 商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転
1996年６月 | 宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始
1996年８月 | 不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始
1997年12月 | 分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始
2000年２月 | 東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設
2000年７月 | 宅地建物取引業の建設大臣免許(現　国土交通大臣免許)を取得 東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始
2000年11月 | 一級建築士事務所大阪府知事登録
2001年４月 | 本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転 ㈳不動産協会加盟　㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟
2001年６月 | 東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転
2001年８月 | 日本証券業協会に店頭登録
2001年９月 | 東京支店を東京本店に改組
2003年５月 | 本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組
2003年６月 | 一級建築士事務所東京都知事登録
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年９月 | 不動産特定共同事業許可取得
2007年５月 | 大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転
2010年４月 2010年10月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2012年３月 | 東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転
2013年５月 | 株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年７月 | 株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立
2015年２月 2015年９月 2015年12月 2016年６月 2016年８月 2016年９月 2017年10月 2017年11月 2018年８月 2019年２月 2019年３月 2019年７月 2019年10月 2020年８月 2020年９月 2020年10月 2021年４月 2021年10月 2022年１月 2022年４月 2023年６月 2023年７月 2023年12月 2024年４月 2024年７月 2025年４月 | 株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転 東京証券取引所市場第一部に指定替え エスコンジャパンリート投資法人を設立 株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立 第二種金融商品取引業登録 福岡支店（現・九州支店）を開設 中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結 エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場 名古屋支店を開設 ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社　株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社　株式会社エスコンクラフト）の株式を取得 東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転 貸金業登録 北海道支店を開設 株式会社了聞（現・連結子会社）の株式を取得 第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化 株式会社ピカソ（現・連結子会社）及び同社グループ７社の株式を取得 FUEL株式会社（現・連結子会社　株式会社エスコンインベストメントパートナーズ）の株式を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業廃止 株式会社四条大宮ビル（現・連結子会社）の株式を取得 株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント（現・連結子会社）を設立 沖縄支店を開設 ESCON USA Ⅴ LLC（現・連結子会社）を設立 株式会社芝リアルエステート（現・連結子会社）の株式を取得

### ３【事業の内容】

当社グループは、分譲マンション・戸建販売事業、収益不動産販売事業、不動産賃貸事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、海外等出資事業、納骨堂事業、仲介・コンサルティング事業等を展開しております。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）住宅分譲事業

住宅分譲事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グラン レ・ジェイド」「ディアマス」の名称で５大都市圏を中心に企画・開発・販売を行っております。

当社の分譲事業は、上質な暮らしを提供できる商品企画に人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性を踏まえ、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。その他、戸建ての開発事業も行っております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。

なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンホーム並びに株式会社エスコンクラフトが主に行っております。

(2）不動産開発事業

自社ブランド「tonarie」シリーズとして地域密着型商業施設の開発・運営や、稼働中の商業施設の活性化、商業底地開発等の事業のほか、eコマース市場の拡大に伴う物流ニーズへ対応すべく、自社ブランド「LOGITRES」シリーズとして物流事業に取組んでおります。また、賃貸マンションの自社ブランド「TOPAZ」やホテル、オフィス開発、区画整理事業も展開しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しております。

なお、当該事業は当社が主に行っております。

(3）不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設、商業底地、賃貸マンションの自社ブランド「TOPAZ」等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。

なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社ピカソ、優木産業株式会社並びに株式会社四条大宮ビルが主に行っております。

(4）資産管理事業

保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業のほか、マンション管理事業を行っております。

なお、当該事業は連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス並びにFUEL株式会社が主に行っております。

(5）その他

現代社会の課題解決を図るべく、東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業及び永代使用権の販売を行っております。

また、海外における出資事業や、ハワイ州に開発中の２つの物件について国内販売やマーケティング事業に参画しております。

その他、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する不動産企画仲介コンサル業務を受託しております。

なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社了聞、株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメント並びに連結子会社４社、持分法適用関連会社６社が主に行っております。

なお、当社はこれまで「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つの報告セグメントとしておりましたが、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指すことを目的に、当連結会計年度より、多様化した事業領域に即して「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の４つの報告セグメントと「その他」に細分化しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
（連結子会社） 株式会社エスコンプロパティ | 東京都港区 | 20 | 資産管理事業 | 100.0 | － | 業務委託
株式会社 エスコンアセットマネジメント | 東京都港区 | 100 | 資産管理事業 | 100.0 | － | 資金の貸付
株式会社 エスコンリビングサービス | 東京都港区 | 40 | 不動産開発事業 不動産賃貸事業 資産管理事業 その他事業 | 100.0 | － | 業務委託 債務保証 資金の貸付
株式会社エスコンホーム | さいたま市 大宮区 | 30 | 住宅分譲事業 その他事業 | 100.0 | － | －
株式会社エスコンクラフト | さいたま市 大宮区 | 10 | 住宅分譲事業 その他事業 | 100.0 | － | －
株式会社ピカソ | 大阪市中央区 | 90 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | － | 業務委託 資金の貸付 役員の兼任 担保の受入
優木産業株式会社 | 大阪市中央区 | 90 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | － | 資金の貸付 役員の兼任 担保の受入
株式会社四条大宮ビル | 京都市下京区 | 6 | 不動産賃貸事業 | 100.0 | － | 資金の貸付 役員の兼任 担保の受入
FUEL株式会社（注）11 | 東京都港区 | 100 | 資産管理事業 | 100.0 | － | 業務委託 資金の貸付
ESCON USA Ⅴ LLC（注）５．９ | アメリカ デラウェア | USD 69,319 | その他事業 | 100.0 | － | －
株式会社了聞（注）８ | 東京都港区 | 100 | その他事業 | 51.0 | － | 債務保証 資金の貸付 役員の兼任
株式会社エスコンスポーツ ＆エンターテイメント | 東京都港区 | 100 | その他事業 | 51.0 | － | 役員の兼任
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. | タイ バンコク | THB 1,000 | その他事業 | 49.0 [26.0] | － | 資金の貸付
その他２社 |  |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.（注）３ | タイ バンコク | THB 360,000 | その他事業 | 49.0 (49.0) | － | －
合同会社TSUNAGU Community Farm | 静岡県袋井市 | 490 | その他事業 | 48.0 | － | 債務保証
Alia Venture, L.P.（注）４．６ | アメリカ デラウェア | USD 1 | その他事業 | － | － | －
Kuilei Venture, L.P. （注）４．７ | アメリカ デラウェア | USD 1 | その他事業 | － | － | －
その他２社 |  |  |  |  |  |
（親会社） 中部電力株式会社（注）10 | 名古屋市東区 | 430,777 | 電気事業 | － | 51.1 | 資本業務提携

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４　当社は議決権を有していないものの、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、持分法適用関連会社としております。

５　新たに設立したESCON USA Ⅴ LLCについては、2024年７月16日に連結子会社となりました。

６　出資したAlia Venture, L.P.については、2024年７月17日に持分法適用関連会社となりました。

７　出資したKuilei Venture, L.P.については、2025年１月31日に持分法適用関連会社となりました。

８　株式会社了聞は債務超過会社で、債務超過の額は、2025年３月末時点で6,487百万円となっております。

９　ESCON USA Ⅴ LLCは特定子会社に該当しております。

10　有価証券報告書提出会社であります。

11　FUEL株式会社は、2025年６月１日に株式会社エスコンインベストメントパートナーズへ社名変更しております。

12　「資本金又は出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは千現地通貨単位で記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
住宅分譲事業 | 220
不動産開発事業
不動産賃貸事業 | 40
資産管理事業 | 74
報告セグメント計 | 334
その他 | 16
全社（共通） | 125
合計 | 475

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ33名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
309 | 40歳 | 5ヶ月 | 5年 | 5ヶ月 | 7,210,535

セグメントの名称 | 従業員数（人）
住宅分譲事業 | 199
不動産開発事業
不動産賃貸事業 | 10
資産管理事業 | －
報告セグメント計 | 209
その他 | 11
全社（共通） | 89
合計 | 309

（注）１　従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。

２　平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　従業員数が前事業年度末に比べ27名増加したのは、主に当社における新卒採用及び多面的な事業展開に伴う中途採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.1 | 50.0 | 57.6 | 56.1 | 60.2 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。