### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,473,383 | 2,594,202
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 156,838 | ※ 178,695
前払費用 | 148,771 | 169,673
その他 | ※ 836,772 | ※ 324,009
流動資産合計 | 4,615,765 | 3,266,580
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 200,129 | 373,760
工具、器具及び備品 | 58,085 | 136,207
リース資産 | 5,136 | 2,246
その他 | 18,090 | 42,616
有形固定資産合計 | 281,440 | 554,831
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 329,793 | 244,887
ソフトウエア仮勘定 | 34,635 | 75,024
その他 | 5,969 | 4,442
無形固定資産合計 | 370,398 | 324,354
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,831,097 | 3,024,643
関係会社株式 | 1,251,853 | 400,000
関係会社長期貸付金 | ※ 3,420,000 | ※ 3,930,000
繰延税金資産 | 183,331 | 409,450
その他 | 837,489 | 940,777
貸倒引当金 | - | △34,346
投資その他の資産合計 | 7,523,771 | 8,670,525
固定資産合計 | 8,175,610 | 9,549,712
資産合計 | 12,791,376 | 12,816,292

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
リース債務 | 3,208 | 953
未払金 | ※ 456,291 | ※ 416,808
未払法人税等 | 14,682 | 293,329
預り金 | 33,689 | 31,032
賞与引当金 | 27,848 | 128,150
株式給付引当金 | 274,337 | 497,176
その他 | 6,721 | 11,844
流動負債合計 | 816,780 | 1,379,294
固定負債 |  |
リース債務 | 2,597 | 1,643
株式給付引当金 | 406,314 | 329,981
役員株式給付引当金 | 595,224 | 75,789
資産除去債務 | 101,031 | 187,132
その他 | 55,483 | 70,204
固定負債合計 | 1,160,650 | 664,752
負債合計 | 1,977,431 | 2,044,047
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,000,000 | 3,000,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,250,000 | 1,250,000
その他資本剰余金 | 1,901,600 | 1,266,524
資本剰余金合計 | 3,151,600 | 2,516,524
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,969,085 | 8,922,560
利益剰余金合計 | 6,969,085 | 8,922,560
自己株式 | △2,470,670 | △3,763,801
株主資本合計 | 10,650,015 | 10,675,282
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 163,929 | 96,962
評価・換算差額等合計 | 163,929 | 96,962
純資産合計 | 10,813,945 | 10,772,245
負債純資産合計 | 12,791,376 | 12,816,292

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 5,226,400 | ※１ 7,554,000
売上総利益 | 5,226,400 | 7,554,000
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,487,401 | ※１,※２ 3,682,384
営業利益 | 1,738,998 | 3,871,615
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 34,388 | ※１ 50,639
投資有価証券売却益 | 23,539 | 204,888
雑収入 | ※１ 36,651 | ※１ 48,439
営業外収益合計 | 94,579 | 303,967
営業外費用 |  |
支払利息 | 123 | 167
自己株式取得費用 | 2,805 | 4,523
控除対象外消費税等 | - | 4,386
投資有価証券運用損 | 7,584 | 4,957
雑損失 | 54 | 174
営業外費用合計 | 10,567 | 14,209
経常利益 | 1,823,010 | 4,161,373
特別利益 |  |
固定資産売却益 | - | 1,688
特別利益合計 | - | 1,688
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | - | 851,853
その他 | 137 | 92,637
特別損失合計 | 137 | 944,490
税引前当期純利益 | 1,822,873 | 3,218,571
法人税、住民税及び事業税 | 104,618 | 278,739
法人税等調整額 | 15,306 | △204,743
法人税等合計 | 119,925 | 73,995
当期純利益 | 1,702,948 | 3,144,575

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,000,000 | 1,250,000 | 3,518,396 | 4,768,396 | 5,977,378 | 5,977,378
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △711,241 | △711,241
当期純利益 |  |  |  |  | 1,702,948 | 1,702,948
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 25,978 | 25,978 |  |
自己株式の消却 |  |  | △1,642,774 | △1,642,774 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △1,616,796 | △1,616,796 | 991,707 | 991,707
当期末残高 | 3,000,000 | 1,250,000 | 1,901,600 | 3,151,600 | 6,969,085 | 6,969,085

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,972,854 | 9,772,920 | 24,036 | 24,036 | 9,796,956
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △711,241 |  |  | △711,241
当期純利益 |  | 1,702,948 |  |  | 1,702,948
自己株式の取得 | △1,727,519 | △1,727,519 |  |  | △1,727,519
自己株式の処分 | 1,586,928 | 1,612,906 |  |  | 1,612,906
自己株式の消却 | 1,642,774 | - |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 139,893 | 139,893 | 139,893
当期変動額合計 | 1,502,184 | 877,095 | 139,893 | 139,893 | 1,016,988
当期末残高 | △2,470,670 | 10,650,015 | 163,929 | 163,929 | 10,813,945

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 3,000,000 | 1,250,000 | 1,901,600 | 3,151,600 | 6,969,085 | 6,969,085
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,191,101 | △1,191,101
当期純利益 |  |  |  |  | 3,144,575 | 3,144,575
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 61,262 | 61,262 |  |
自己株式の消却 |  |  | △696,339 | △696,339 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △635,077 | △635,077 | 1,953,474 | 1,953,474
当期末残高 | 3,000,000 | 1,250,000 | 1,266,524 | 2,516,524 | 8,922,560 | 8,922,560

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,470,670 | 10,650,015 | 163,929 | 163,929 | 10,813,945
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,191,101 |  |  | △1,191,101
当期純利益 |  | 3,144,575 |  |  | 3,144,575
自己株式の取得 | △3,129,615 | △3,129,615 |  |  | △3,129,615
自己株式の処分 | 1,140,144 | 1,201,406 |  |  | 1,201,406
自己株式の消却 | 696,339 | - |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △66,966 | △66,966 | △66,966
当期変動額合計 | △1,293,131 | 25,266 | △66,966 | △66,966 | △41,699
当期末残高 | △3,763,801 | 10,675,282 | 96,962 | 96,962 | 10,772,245

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の有価証券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　　　　　15年～39年

工具、器具及び備品　　　　　　　　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

定額法を採用しております。

主な耐用年数　　　　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

また、執行役員への譲渡制限付株式の給付に備えるため、取締役会で決議された株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は子会社へのバックオフィス業務の提供料及び受取配当金等となります。契約内容に応じたサービスを子会社へ提供することが履行義務であり、バックオフィス業務等の提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理を行っております。

執行役員に対する株式報酬は、執務対象期間の執務結果に基づき執行役員に発生した金銭債権を現物出資し譲渡制限付株式を給付するものであるため、執務対象期間（事業年度）の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は給付見込み株式数、執務対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として取締役に対する金銭債権報酬を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付するものであるため、対象期間の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は株式数、対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（子会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,251,853 | 400,000
関係会社株式評価損 | - | 851,853

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式の減損処理の要否は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定しており、実質価額が帳簿価額に比べ著しく下落している場合には、回復可能性を総合的に勘案し、回復が見込めないと判断した時点で実質価額まで減損処理を行う方針としております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度以降の関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度に株式会社シグマクシス・インベストメントの株式について実質価額まで減額し、851,853千円の減損損失を計上しております。

（貸付金の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社長期貸付金 | 3,420,000 | 3,930,000
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金 | - | 34,346

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否は、貸付先の財務内容を評価することにより判定しており、貸付先の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合には、個別に貸倒引当金を計上することとしております。外部環境の変化等によって、貸付先の財政状態等が見積と異なった場合は、翌事業年度以降の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末の関係会社長期貸付金は全額が株式会社シグマクシス・インベストメントへの貸付金であり、当事業年度に34,346千円の貸倒引当金繰入額を特別損失の「その他」に含めて計上しております。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。当該会計方針の変更による影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた流動資産の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」818,598千円及び「その他」18,174千円は、流動資産の「その他」836,772千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「車両運搬具」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「車両運搬具」15,065千円及び「その他」3,025千円は、有形固定資産の「その他」18,090千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「業務受託料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「業務受託料」14,935千円及び「雑収入」21,716千円は、流動資産の「雑収入」36,651千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」81千円及び「固定資産除却損」56千円は、特別損失の「その他」137千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度末741,650千円、当事業年度末690,752千円、また、株式数は前事業年度末1,471,200株、当事業年度末1,207,000株であります。

（注）2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。また、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大を目的に、業績連動型株式報酬として導入しております。

当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度末595,378千円、当事業年度末75,932千円、また、株式数は前事業年度末2,231,780株、当事業年度末275,520株であります。

（注）2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 468,711千円 | 490,917千円
長期金銭債権 | 3,420,000 | 3,930,000
短期金銭債務 | 4,544 | 11,407

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 営業取引以外による取引高 | 5,315,878千円 46,321 | 7,610,269千円 66,110

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 655,712千円 | 470,659千円
給与手当 | 861,019 | 991,438
減価償却費 | 203,080 | 239,410
システム費 | 393,928 | 396,805
株式給付引当金繰入額 | 177,874 | 237,486
役員株式給付引当金繰入額 | 26,237 | 31,154
賞与引当金繰入額 | 27,848 | 128,369

おおよその割合 |  |
販売費 | 3.33％ | 3.11％
一般管理費 | 96.67％ | 96.89％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,251,853 | 400,000

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
役員株式給付引当金 | 182,257千円 | 23,881千円
譲渡制限付株式報酬 | 370,064 | 369,187
その他 | 126,046 | 460,879
繰延税金資産小計 | 678,368 | 853,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △415,373 | △372,030
評価性引当額小計 | △415,373 | △372,030
繰延税金資産合計 | 262,994 | 481,917
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | 72,348 | 50,972
その他 | 7,314 | 21,493
繰延税金負債合計 | 79,662 | 72,466
繰延税金資産(負債)の純額 | 183,331 | 409,450

（注)繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動の主な内容は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.8 | △25.7
住民税均等割 | 0.2 | 0.1
評価性引当額の増減 | △7.3 | △1.8
税額控除 | △0.9 | △1.4
その他 | △0.6 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.6 | 2.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2025年５月８日開催の当社取締役会において、株式会社シグマクシス・インベストメントを吸収合併することを決議し、2025年７月１日付けで吸収合併する予定です。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　株式会社シグマクシス・インベストメント

事業の内容

・株式、債券等への投資

・投資事業組合の財産運用及び管理

・企業経営及びM&Aに関するコンサルティング

・価値創造を支援する投資業務全般

（2）企業結合日

2025年７月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社シグマクシス・インベストメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)。

本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併であり、株式会社シグマクシス・インベストメントにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会を開催いたしません。

（4）企業結合の目的

当社グループの成長戦略に基づき、足元のグロース市場の環境もふまえ、投資事業については事業を停止し、株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併することといたしました。投資事業でこれまで培った投資能力は、今後の当社グループの事業成長にむけたM&Aやお客様との共同出資等のための価値共創機能として、持株会社において活用することといたします。

（5）結合による割当内容

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び金銭等の交付はありません。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物 | 200,129 | 279,998 | 49,218 | 57,148 | 373,760 | 339,419
車両運搬具 | 15,065 | 2,472 | 13,495 | 4,041 | 0 | 2,472
工具、器具及び備品 | 58,085 | 122,266 | 389 | 43,753 | 136,207 | 297,542
土地 | 3,025 | － | － | － | 3,025 | －
建設仮勘定 | － | 39,591 | － | － | 39,591 | －
リース資産 | 5,136 | － | － | 2,890 | 2,246 | 2,808
計 | 281,440 | 444,328 | 63,103 | 107,834 | 554,831 | 642,242
無形固定資産 | ソフトウエア | 329,793 | 45,167 | 12,018 | 118,054 | 244,887 | －
ソフトウエア仮勘定 | 34,635 | 78,050 | 37,662 | － | 75,024 | －
その他 | 5,969 | － | 394 | 1,131 | 4,442 | －
計 | 370,398 | 123,218 | 50,075 | 119,186 | 324,354 | －

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　オフィス増床に伴う付属設備の購入等　158,656千円

工具、器具及び備品　オフィス増床に伴う付属設備の購入等　122,266千円

ソフトウエア　　　　社内システムの開発費用　　　　　　　 78,050千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　附属設備の除却　　　　　　　　　　　 44,964千円

ソフトウエア仮勘定　稼働に伴うソフトウエアへの振替　　　 36,939千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 34,346 | － | 34,346
賞与引当金 | 27,848 | 128,369 | 28,068 | 128,150
株式給付引当金 | 680,652 | 437,440 | 290,934 | 827,158
役員株式給付引当金 | 595,224 | 31,154 | 550,588 | 75,789

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。