### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 64,251 | 55,283
受取手形 | 631 | 187
売掛金及び契約資産 | ※３ 76,186 | ※３ 78,709
有価証券 | － | 37,994
商品及び製品 | 1,084 | 770
仕掛品 | 0 | 144
前払費用 | 16,505 | 16,295
関係会社短期貸付金 | 4,123 | 5,177
その他 | ※３ 1,138 | ※３ 1,410
貸倒引当金 | △895 | △1,569
流動資産合計 | 163,026 | 194,403
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※２ 12,185 | ※１,※２ 13,682
構築物 | ※２ 0 | ※２ 1
機械及び装置 | ※１ 4,495 | ※１ 3,819
工具、器具及び備品 | 1,884 | 2,056
土地 | ※２ 8,842 | ※２ 20,393
リース資産 | 1,054 | 777
建設仮勘定 | 497 | 78
有形固定資産合計 | 28,960 | 40,809
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 15,065 | 12,094
ソフトウエア仮勘定 | 2,506 | 1,567
その他 | 80 | 77
無形固定資産合計 | 17,652 | 13,738
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 30,101 | 26,005
関係会社株式 | 119,824 | 121,185
関係会社出資金 | 2,584 | 2,584
差入保証金 | 10,494 | ※３ 10,432
長期前払費用 | 1,385 | 1,180
前払年金費用 | 693 | 648
関係会社長期貸付金 | 199 | －
繰延税金資産 | 12,961 | 9,244
その他 | 229 | 191
貸倒引当金 | △0 | －
投資その他の資産合計 | 178,473 | 171,473
固定資産合計 | 225,086 | 226,021
資産合計 | 388,113 | 420,425

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 11,009 | ※３ 11,580
短期借入金 | ※２ 14,900 | ※２ 20,800
関係会社短期借入金 | 50,191 | 60,364
リース債務 | 423 | 362
未払金 | ※３ 318 | ※３ 679
未払費用 | ※３ 11,455 | ※３ 13,616
未払法人税等 | 4,123 | 4,298
契約負債 | 10,594 | 8,870
預り金 | 2,536 | 685
賞与引当金 | 6,588 | 6,773
受注損失引当金 | 103 | 92
業績連動報酬引当金 | － | 323
その他の引当金 | 14 | 33
資産除去債務 | 842 | 287
その他 | ※３ 3,579 | ※３ 6,135
流動負債合計 | 116,679 | 134,902
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 20,509 | ※２ 14,766
関係会社長期借入金 | 4,340 | 3,340
リース債務 | 858 | 583
再評価に係る繰延税金負債 | 272 | 272
退職給付引当金 | 1,139 | 1,152
業績連動報酬引当金 | 33 | 350
その他の引当金 | 11 | 195
資産除去債務 | 3,773 | 3,962
その他 | ※３ 6,149 | ※３ 843
固定負債合計 | 37,086 | 25,467
負債合計 | 153,766 | 160,370
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,001 | 10,001
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,111 | 4,111
その他資本剰余金 | 51,839 | 51,814
資本剰余金合計 | 55,950 | 55,926
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 174,256 | 204,095
利益剰余金合計 | 174,256 | 204,095
自己株式 | △6,395 | △11,958
株主資本合計 | 233,812 | 258,064
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,205 | 4,662
土地再評価差額金 | △2,672 | △2,672
評価・換算差額等合計 | 533 | 1,990
純資産合計 | 234,346 | 260,055
負債純資産合計 | 388,113 | 420,425

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 251,334 | ※１ 259,155
売上原価 | ※１ 181,420 | ※１ 188,118
売上総利益 | 69,914 | 71,036
販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 37,889 | ※１，※２ 39,109
営業利益 | 32,025 | 31,927
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 354 | ※１ 449
受取配当金 | ※１ 18,661 | ※１ 24,704
貸倒引当金戻入額 | ※１ 2,538 | －
その他 | ※１ 719 | ※１ 101
営業外収益合計 | 22,273 | 25,255
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 305 | ※１ 436
資金調達費用 | 224 | 90
投資事業組合運用損 | 121 | 38
貸倒引当金繰入額 | － | 673
その他 | 106 | 202
営業外費用合計 | 757 | 1,441
経常利益 | 53,541 | 55,741
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,936 | 7,162
資産除去債務戻入益 | 551 | －
その他 | 331 | 198
特別利益合計 | 2,820 | 7,360
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 1,229 | 450
関係会社株式評価損 | ※３ 1,472 | ※３ 3,558
減損損失 | 651 | 2,145
その他 | 82 | 38
特別損失合計 | 3,435 | 6,192
税引前当期純利益 | 52,926 | 56,910
法人税、住民税及び事業税 | 8,351 | 6,818
法人税等調整額 | 325 | 3,082
法人税等合計 | 8,676 | 9,900
当期純利益 | 44,249 | 47,009

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 4,112 | 2.3 | 4,861 | 2.6
Ⅱ 労務費 |  | 35,456 | 19.5 | 36,285 | 19.3
Ⅲ 外注費 |  | 87,997 | 48.5 | 90,517 | 48.1
Ⅳ 経費 |  | 53,853 | 29.7 | 56,454 | 30.0
売上原価 |  | 181,420 | 100.0 | 188,118 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,001 | 4,111 | 79,994 | 84,106 | 142,610 | 142,610 | △7,614 | 229,103
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △12,604 | △12,604 |  | △12,604
当期純利益 |  |  |  |  | 44,249 | 44,249 |  | 44,249
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △34,585 | △34,585
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 7,649 | 7,648
自己株式の消却 |  |  | △28,155 | △28,155 |  |  | 28,155 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △28,155 | △28,155 | 31,645 | 31,645 | 1,219 | 4,709
当期末残高 | 10,001 | 4,111 | 51,839 | 55,950 | 174,256 | 174,256 | △6,395 | 233,812

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,384 | △2,672 | △287 | 228,815
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △12,604
当期純利益 |  |  |  | 44,249
自己株式の取得 |  |  |  | △34,585
自己株式の処分 |  |  |  | 7,648
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 821 |  | 821 | 821
当期変動額合計 | 821 | － | 821 | 5,530
当期末残高 | 3,205 | △2,672 | 533 | 234,346

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,001 | 4,111 | 51,839 | 55,950 | 174,256 | 174,256 | △6,395 | 233,812
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △17,169 | △17,169 |  | △17,169
当期純利益 |  |  |  |  | 47,009 | 47,009 |  | 47,009
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △7,865 | △7,865
自己株式の処分 |  |  | △24 | △24 |  |  | 2,302 | 2,277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △24 | △24 | 29,839 | 29,839 | △5,563 | 24,251
当期末残高 | 10,001 | 4,111 | 51,814 | 55,926 | 204,095 | 204,095 | △11,958 | 258,064

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,205 | △2,672 | 533 | 234,346
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △17,169
当期純利益 |  |  |  | 47,009
自己株式の取得 |  |  |  | △7,865
自己株式の処分 |  |  |  | 2,277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,456 |  | 1,456 | 1,456
当期変動額合計 | 1,456 | － | 1,456 | 25,708
当期末残高 | 4,662 | △2,672 | 1,990 | 260,055

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

ソフトウエアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数（３年）による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 業績連動報酬引当金

取締役、執行役員及びエグゼクティブフェローに対して支給する株式および金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(5) 前払年金費用及び退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年及び14年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社が主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(イ)ソフトウエア開発

ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたＩＴマネジメントに係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守です。

これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。

(ロ)運用・クラウドサービス

運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用等、SaaSを始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のＩＴリソース提供です。

これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

(ハ)製品・ソフトウエア販売

製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売および保守です。

これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 通貨スワップ |  | 外貨建取引（金銭債権債務） 外貨建取引（金銭債権債務）

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

ただし、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上 | 17,730 | 22,994
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産(注１) | 21,546 | 23,924

（注１）当該契約資産は、流動負債の「契約負債」と相殺前のものです。

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。

②主要な仮定

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社は、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌事業年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．受注損失引当金の算定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
受注損失引当金 | 103 | 92

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

②主要な仮定

受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社では、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌事業年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産 | 減損損失 | 651 | 2,145
有形固定資産及び無形固定資産 | 46,613 | 54,548

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、有形固定資産及び無形固定資産の減損における主要な仮定を経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

４．非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券評価損（非上場株式） | 1,229 | 415
関係会社株式評価損（非上場株式） | 1,472 | 3,558
投資有価証券（非上場株式） | 4,368 | 5,978
関係会社株式（非上場株式） | 113,253 | 114,614

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、１株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄（財務諸表に計上した金額27,187百万円）が、複数存在しており、日本ICS社の株式22,760百万円が含まれております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。

②主要な仮定

非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の主要な仮定は、将来売上高の成長率です。

日本ICS社の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。 超過収益力に影響を与える子会社の事業計画は見積りに基づいており、ユーザー数などの主要な仮定が置かれています。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が(2)に記載の水準を下回った場合には、翌事業年度において１株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄の取得原価である27,187百万円を限度として、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

５．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 12,961 | 9,244

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、過去の実績値及び利益計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従った企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能価額を算定しております。

②主要な仮定

繰延税金資産の算定における主要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「その他引当金」に含めていた「業績連動報酬引当金」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「業績連動報酬引当金」（固定）は33百万円であります。

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は51百万円であります。

前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「出資金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「出資金評価損」は31百万円であります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は78百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物76百万円、機械及び装置２百万円であります。

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物・構築物 | 1,417百万円 | 2,797百万円
土地 | 5,777 | 11,553
計 | 7,195 | 14,351

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 2,400百万円 | 4,800百万円
長期借入金 | 4,800 | 7,200
計 | 7,200 | 12,000

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,536百万円 | 1,386百万円
長期金銭債権 | － | 5
短期金銭債務 | 2,981 | 3,142
長期金銭債務 | 92 | 84

４　保証債務

子会社の契約履行等に対して、次の通り債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
I AM Consulting Co., Ltd. | 229百万円 | I AM Consulting Co., Ltd. | 410百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高（収入分） | 6,747百万円 | 6,884百万円
営業取引による取引高（支出分） | 29,287 | 28,309
営業取引以外の取引による取引高（収入分） | 21,150 | 24,749
営業取引以外の取引による取引高（支出分） | 184 | 897

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給料手当 | 12,579百万円 | 13,617百万円
賞与 | 2,857 | 2,728
賞与引当金繰入額 | 2,290 | 2,219
外注費 | 5,760 | 5,587
減価償却費 | 1,055 | 966

※３　関係会社株式評価損

関係会社株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当社所有株式を評価減したものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 3,803 | 6,208 | 2,404
関連会社株式 | 2,767 | 3,133 | 366
合計 | 6,570 | 9,342 | 2,771

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 111,358
関連会社株式 | 1,894

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 3,803 | 5,662 | 1,858
関連会社株式 | 2,767 | 3,615 | 848
合計 | 6,570 | 9,277 | 2,706

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 108,323
関連会社株式 | 6,290

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 330百万円 |  | 234百万円
株式譲渡差益 | 6,593 |  | 2,939
関係会社株式評価損 | 3,551 |  | 4,716
投資有価証券評価損 | 1,424 |  | 1,386
賞与引当金 | 2,017 |  | 2,074
受注損失引当金 | 31 |  | 28
退職給付引当金 | 480 |  | 492
資産除去債務 | 1,604 |  | 1,543
未払費用否認額 | 272 |  | 286
貸倒引当金 | 274 |  | 494
減損損失 | 2,312 |  | 2,523
減価償却超過額 | 486 |  | 538
その他 | 2,965 |  | 3,220
繰延税金資産小計 | 22,345 |  | 20,478
評価性引当額 | △7,070 |  | △8,411
繰延税金資産合計 | 15,274 |  | 12,067
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託設定益 | △212 |  | △204
資産除去債務に対応する除去費用 | △707 |  | △590
その他有価証券評価差額金 | △1,393 |  | △2,027
繰延税金負債合計 | △2,313 |  | △2,822
繰延税金資産(負債)の純額 | 12,961 |  | 9,244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.5 |  | △12.9
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △0.3
評価性引当額の増減 | △1.6 |  | 1.9
試験研究費の税額控除 | △0.6 |  | △0.3
雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除 | △1.9 |  | △0.5
その他 | 0.1 |  | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.3 |  | 17.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は184百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表（収益認識関係）」に記載しているため、注記を

省略しております。

###### （重要な後発事象）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しているため、注記

を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 12,185 | 3,067 | 10 | 1,560 | 13,682 | 29,010
| 構築物 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 93
| 機械及び装置 | 4,495 | 1,039 | 32 | 1,683 | 3,819 | 10,589
| 工具、器具及び備品 | 1,884 | 645 | 4 | 469 | 2,056 | 4,167
| 土地 | 8,842 | 11,550 | － | － | 20,393 | －
| リース資産 | 1,054 | 90 | 10 | 356 | 777 | 1,344
| 建設仮勘定 | 497 | 78 | 497 | － | 78 | －
| 計 | 28,960 | 16,473 | 555 | 4,069 | 40,809 | 45,205
無形 固定資産 | ソフトウエア | 15,065 | 4,529 | 2,145 (2,145) | 5,355 | 12,094 | 17,428
| ソフトウエア仮勘定 | 2,506 | 1,433 | 2,372 | － | 1,567 | －
| その他 | 80 | － | － | 2 | 77 | 23
| 計 | 17,652 | 5,963 | 4,518 (2,145) | 5,358 | 13,738 | 17,451

(注)　1.当期減少額の内書（括弧書）は減損損失の計上によるものであります。

2.減価償却累計額には減損によるものは含まれておりません。

3.土地の当期増加の主なものは、以下のとおりであります。

東京第4DC（信託受益権）　　　　　　　　11,550百万円

4.ソフトウエアの当期増加の主なものは、以下のとおりであります。

クレジットカードプロセッシングサービス　　577百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 896 | 676 | 2 | 1,569
賞与引当金 | 6,588 | 6,773 | 6,588 | 6,773
受注損失引当金 | 103 | 32 | 43 | 92
業績連動報酬引当金 | 33 | 640 | - | 674
その他の引当金 | 25 | 217 | 14 | 228

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。