##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### （１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

#### （２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### （１）商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

#### （２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

４．固定資産の減価償却の方法

#### （１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　１～９年

工具、器具及び備品　　１～15年

金型　　　　　　　　　１～５年

#### （２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

#### （３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。

#### （４）長期前払費用

定額法を採用しています。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

#### （２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

#### （３）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

#### （４）製品保証引当金

販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。

また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。

#### （５）棚卸資産損失引当金

仕入先の所有する棚卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失の見積額を引当計上しています。

#### （６）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に13～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として計上しています。

#### （７）環境対策費用引当金

土壌汚染対策や有害物質の処理等の環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。

７．ヘッジ会計の方法

#### （１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。

#### （２）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
先物為替予約 | 外貨建債権債務等

（３）ヘッジ方針

先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。

#### （４）ヘッジ有効性評価の方法

先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。

８．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

９．重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しています。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社の主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。

（１）コンポーネント事業及びセンサー・コミュニケーション事業

コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等の電子部品の製造及び販売を行っています。センサー・コミュニケーション事業は、センサー、通信デバイスの電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。

（２）モジュール・システム事業

モジュール・システム事業は、車載モジュール、情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）、サウンド等の製品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しています。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

#### （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

モジュール・システム事業の車載モジュール

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 4,267百万円 | 1,590百万円
固定資産 | －　〃 | －　〃

モジュール・システム事業の情報通信機器

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | －百万円 | 2,078百万円
固定資産 | 4,088　〃 | 1,921　〃

当事業年度において、モジュール・システム事業の車載モジュール及び情報通信機器の将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ることになったため、車載モジュールにおいて減損損失を1,590百万円、情報通信機器において減損損失を2,078百万円計上しています。なお、詳細は「（損益計算書関係）※５ 減損損失」を参照ください。

#### （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当事業年度において、モジュール・システム事業の車載モジュール及び情報通信機器については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、減損損失を認識しました。将来キャッシュ・フローの現在価値から回収可能価額を見積り、車載モジュールにおいて減損損失を1,590百万円、情報通信機器において減損損失を2,078百万円計上しました。

これらの事業における事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷に伴う製品販売数量への影響、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況、米国の関税政策による影響についても考慮しています。

②　主要な仮定

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一です。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一です。

２．繰延税金資産の回収可能性

#### （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（△は繰延税金負債） | △1,571百万円 | △1,212百万円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額） | 92　〃 | 61　〃

#### （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 121,148 | 百万円 | 117,948 | 百万円
長期金銭債権 | 563 | 〃 | 458 | 〃
短期金銭債務 | 87,845 | 〃 | 88,455 | 〃

２　偶発債務

債務保証

当社は、下記の関係会社について、決済サービス、出店契約及び関税に対して債務保証を行っています。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
アルプス・トラベル・サービス(株) | 90 | 百万円 | 90 | 百万円
(株)アルプスビジネスクリエーション | 3 | 〃 | 3 | 〃
ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. | － | 〃 | － | 〃
合計 | 93 | 〃 | 93 | 〃

３　当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 40,000 | 百万円 | 40,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 40,000 | 〃 | 40,000 | 〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至 2025年３月31日）
売上高 | 340,780 | 百万円 | 305,246 | 百万円
営業費用 （売上原価と販売費及び 一般管理費の合計額） | 385,066 | 〃 | 406,802 | 〃
営業取引以外の取引高 | 54,379 | 〃 | 33,434 | 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至 2025年３月31日）
開発研究費 | 23,396 | 百万円 | 15,103 | 百万円
支払手数料 | 15,209 | 〃 | 13,324 | 〃
給与手当及び賞与 | 11,976 | 〃 | 12,611 | 〃
運賃荷造費 | 4,658 | 〃 | 4,579 | 〃
賞与引当金繰入額 | 4,306 | 〃 | 4,554 | 〃
福利厚生費 | 3,526 | 〃 | 3,682 | 〃
減価償却費 | 3,618 | 〃 | 3,616 | 〃
製品保証費用 | 1,599 | 〃 | 1,304 | 〃
退職給付費用 | 652 | 〃 | 714 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 21 | 〃 | 26 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 116 | 〃 | 6 | 〃

※３　関係会社株式売却益

当社は、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）」に記載のとおり関係会社である(株)アルプス物流が実施する自己株式取得に応じてアルプス物流株式の全てを70,721百万円で売却していますが、先んじて(株)アルプス物流の議決権を100％保有することとなったLDEC(株)の株式（議決権比率20％）を30,702百万円で取得し、LDEC(株)を関係会社としています。

売却原価は株式売却直前の(株)アルプス物流の株式簿価を譲渡部分と残存部分の時価の比率で按分し算出し、売却に伴う手数料等を控除した結果、これに伴い発生した関係会社株式売却益35,049百万円を特別利益に計上しています。

※４　事業譲渡益

当事業年度において、当社はパワーインダクター事業をDELTA ELECTRONICS INC.グループに譲渡しました。これに伴い発生した事業譲渡益6,541百万円を特別利益に計上しています。

本件詳細については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」を参照ください。

※５　減損損失

事業用資産については、管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。処分予定資産及び遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。

なお、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
宮城県 | 事業用資産（車載モジュール等） | 機械及び装置等 | 4,821百万円
東京都他 | 事業用資産（蓄電システム、IoT） | ソフトウエア等 | 469 〃
福島県 | 事業用資産（静電容量式タッチパネル） | 機械及び装置等 | 73 〃
福島県他 | 処分予定資産 | 土地等 | 136 〃
栃木県 | 遊休資産 | 土地 | 0　〃
合計 | 5,501 〃

主にモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産について、新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（モジュール・システム事業4,267百万円、センサー・コミュニケーション事業554百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。

また、他の事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（543百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械及び装置1,713百万円、工具器具備品及び金型1,541百万円、ソフトウェア1,199百万円、建設仮勘定855百万円、その他54百万円です。

なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。

処分予定資産及び遊休資産については、時価の下落等資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（136百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地64百万円、建物54百万円、その他16百万円です。

処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。

また、遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された正味売却価額により評価しています。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
福島県 | 事業用資産（情報通信機器） | 工具、器具及び備品等 | 2,078百万円
宮城県 | 事業用資産（車載モジュール等） | 機械及び装置等 | 1,613 〃
福島県 | 事業用資産（サウンド） | 機械及び装置等 | 1,332 〃
福島県 | 事業用資産（通信デバイス） | 機械及び装置等 | 1,253 〃
福島県 | 事業用資産（静電容量式タッチパネル） | 建設仮勘定等 | 92 〃
福島県他 | 処分予定資産 | 土地等 | 2,154　〃
合計 | 8,524 〃

事業用資産については、主にモジュール・システム事業及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる通信デバイスに係る事業用固定資産について、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（モジュール・システム事業5,023百万円、センサー・コミュニケーション事業1,253百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（92百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械及び装置2,349百万円、工具、器具及び備品1,698百万円、建設仮勘定1,294百万円、ソフトウェア899百万円、その他128百万円です。

なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり割引率は7.58％を使用していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである場合は、回収可能価額を零と測定しています。

処分予定資産については、時価の下落等資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,154百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、土地1,530百万円、建物323百万円、建設仮勘定195百万円、その他104百万円です。

処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは正味売却価額とし、それ以外は零として算定しています。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 3,480 | 48,737 | 45,257
合計 | 3,480 | 48,737 | 45,257

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 47,158
関連会社株式 | 404

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 46,951
関連会社株式 | 1,807

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 1,793 | 百万円 |  | 1,992 | 百万円
製品保証引当金 | 1,060 | 〃 |  | 1,567 | 〃
未払費用 | 737 | 〃 |  | 655 | 〃
投資有価証券評価損 | 1,350 | 〃 |  | 1,273 | 〃
減価償却超過額 | 7,465 | 〃 |  | 8,771 | 〃
土地等減損損失 | 1,598 | 〃 |  | 1,735 | 〃
投資簿価修正 | － | 〃 |  | 9,148 | 〃
関係会社株式評価損 | 2,160 | 〃 |  | 2,224 | 〃
退職給付引当金 | 1,489 | 〃 |  | 1,465 | 〃
棚卸資産評価損 | 2,081 | 〃 |  | 2,209 | 〃
繰越欠損金 | 25,250 | 〃 |  | 31,762 | 〃
貸倒引当金 | 52 | 〃 |  | 139 | 〃
その他 | 1,499 | 〃 |  | 1,482 | 〃
繰延税金資産小計 | 46,538 | 〃 |  | 64,429 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △25,250 | 〃 |  | △31,762 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △21,195 | 〃 |  | △32,604 | 〃
評価性引当額小計 | △46,446 | 〃 |  | △64,367 | 〃
繰延税金資産合計 | 92 | 〃 |  | 61 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △54 | 〃 |  | △51 | 〃
有価証券評価差額金 | △1,554 | 〃 |  | △1,198 | 〃
その他 | △54 | 〃 |  | △24 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,663 | 〃 |  | △1,274 | 〃
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △1,571 | 〃 |  | △1,212 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額増減 | 73.5 | 〃 |  | 38.1 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △94.8 | 〃 |  | △72.0 | 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 〃 |  | 0.1 | 〃
外国子会社からの配当等の源泉税等 | 8.6 | 〃 |  | 2.3 | 〃
繰越欠損金の期限切れ | 0.3 | 〃 |  | 0.1 | 〃
その他 | △0.4 | 〃 |  | △0.0 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.1 | 〃 |  | △1.0 | 〃

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に

関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれら

に関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に

ついては、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更して計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が34百万円増加し、その他

有価証券評価差額金が34百万円減少しています。

（収益認識関係）

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一です。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議しました。

詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。