１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、一部の制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役及び執行役員株式交付規程に基づく委任型執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 包装フィルム
当社では、主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造・販売を行っております。国内取引においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）をする場合があります。海外取引においては、当該製品の船積時点で収益を認識しております。
(2) 包装機械
当社では、液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機の製造・販売を行っております。主として当該製品を顧客に引き渡し検収された時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,096,261千円は「受取手形」593,843千円、「電子記録債権」502,417千円として組み替えております。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,505千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,879千円、法人税等調整額が4,385千円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（持株会社体制への移行）
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）の方式により持株会社体制に移行すべくその準備を開始すること、分割準備会社として当社100％出資の子会社である大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社（現 大成ラミック株式会社）及び大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社（現 DANGANフィルム株式会社）を設立することを決議し、2024年５月１日に各分割準備会社を設立いたしました。
2024年５月13日開催の取締役会において、各分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しております。
また、2025年４月１日付にて当社の商号を「大成ラミックグループ株式会社」に、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を「大成ラミック株式会社」に、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を「DANGANフィルム株式会社」に変更しております。
１. 持株会社体制への移行の目的
当社グループは、液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウで「安全、安心、便利」そして「持続可能な社会の実現」のため、製品・サービスを提供し続けることをミッションとして事業を展開してまいりました。
今後も激しい経営環境の変化が予測される中、当社グループは、さらなる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。移行の目的は以下のとおりです。
(1) グループ戦略機能の強化
持株会社体制に移行することにより、既存事業の進化にとどまらず、新規事業創出等に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。
(2) 各事業における価値創造力の発揮
グループ経営戦略に基づき、事業会社への権限・責任の委譲による意思決定の迅速化を図り、さらに高まるニーズに合致した新たな製品・サービスの創造力を強化します。
(3) 経営人材の確保・育成
今後のグループ成長戦略を担う経営者人材を確保するとともに、事業会社での経営経験を通して優秀な経営人材を育成し、グループ全体の人材価値向上を目指します。
２. 持株会社体制への移行の要旨
(1) 本件分割の日程
(2) 本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社（現 大成ラミック株式会社）、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社（現 DANGANフィルム株式会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、分割承継会社である大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社（現 大成ラミック株式会社）は普通株式128,000株、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社（現 DANGANフィルム株式会社）は普通株式195,000株を発行し、その全部を分割会社である当社に対して割当て交付いたします。
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
各承継会社の発行済株式の全てを、当社が所有していることから、交付株式数は、これを任意に定めることができると認められるため、当社と各承継会社の協議により１株当たりの純資産の額等を考慮して決定いたしました。
３. 本吸収分割の当事会社の概要
(1) 分割会社（当社）の概要（2025年３月31日現在）
(注)2025年４月１日付で「大成ラミックグループ株式会社」に商号変更しております。
(2) 分割承継会社の概要（2024年５月１日設立時点）
(注)2024年９月２日開催の取締役会において、2025年４月１日以降の大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社、及び大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社の商号変更とともに代表取締役人事等について決議いたしました。
(3) 本件吸収分割後の分割会社（当社）及び分割承継会社の状況（2025年4月1日現在）
４. 分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業内容
(2) 分割する事業内容の経営成績（2025年３月期）
(3) 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格（2025年３月31日現在）
大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社（現 大成ラミック株式会社)
大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社（現 DANGANフィルム株式会社)
５. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
６. 今後の見通し
本件分割は、当社の100％子会社へ事業を承継させる吸収分割であるため、当社の連結業績に与える影響はございません。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。