文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。
当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しており、これらの活動を継続・発展させることを通じて企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。
当社を取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格高騰、インフレの進展、米国発の貿易に関する取り組みの見直し、地政学リスクの高まり等不透明な状況が依然として継続しております。さらに、環境負荷低減、日本国内における少子高齢化による労働力の減少や需要動向の変調等への対応が求められており、このような経営環境変化を前提として、堅固な経営体制を継続的に強化する必要があると考えております。
これらの課題に対応すべく当社グループは以下の戦略を推し進めてまいります。
インフレ経済の持続を前提として、当社の強みである液体小袋包装分野を軸に、お客様ニーズ及び社会的課題解決に貢献する付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の最適化及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。また、インバウンドの増加による需要変動につきましても生産性向上を促進し、引き続き、製品の安定供給を目指してまいります。
既存展開地域にリソースを集中しさらなるローカルニーズと供給方法を合わせた戦略を策定・実行することで、量と質（利益）を兼備した海外事業の拡大を進めてまいります。また、グループ全体の利益向上と安定供給に対する課題に対応するため、海外事業におけるサプライチェーンの最適化を含めた戦略を推進してまいります。
これまで研究・開発を進めてきた最新テクノロジーを駆使した液体包装に関わるサービスの創出に努めてまいります。その第一弾として、2024年度よりIoT技術活用による包装工程の「見える化」サービスの提供を開始いたしました。本サービスを活用し、さらなる工程管理のデジタル化の普及に向けて取り組んでまいります。
加えて、新たな事業の柱の構築に向け、当社における包装新分野の研究を進めてまいります。
環境負荷の低減という社会的重要課題に対し、当社はこれまで輸送におけるモーダルシフト推進、太陽光発電等をはじめとした事業活動における様々な温室効果ガス排出削減活動に取り組んでまいりました。また、製造過程で発生する端材のリサイクルの検討を進める等、引き続き最重要の経営課題として認識し、環境負荷低減への取り組みを継続してまいります。
加えて我が国の労働人口減少、生産性改善という課題に対しては、DXによる業務効率化を図り、これら課題への取り組みも推進してまいります。
当社製品・サービスにおいてもフィルム・充填機械の双方を提供する唯一の企業として、新素材による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を進めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、中長期的な企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を統括責任者とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会においては当社グループにおける社会課題への取り組みを統括し、不足事項に対する議論・審議を行い取締役会への報告を行います。
当社グループでは、気候変動を含む環境問題を企業の持続的な発展のための重要課題（マテリアリティ）の１つとして捉え、気候変動が事業に及ぼす影響を把握し、気候変動に起因する課題への取り組みを推進するために、リスクと機会を以下のとおり整理しております。今後、内容の精査を進め、リスクの軽減と機会を的確に捉えた事業運営に努めてまいります。
(注) １. 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク
２. 気候変動に伴う災害等により顕在化するリスク
加えて、当社グループでは、政府目標である2050年のカーボンニュートラルに向けて、GHG排出量削減の移行計画を策定中であり、GHG排出量削減に向けた活動を社内横断型の委員会活動により実施しております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材育成方針
当社グループは「従業員は会社の大切な財産である」と考え、すべての従業員の人権を尊重するとともに、大成ラミックグループの基本行動指針のもと、従業員の人格、個性を尊重し、安全で働きやすい環境を確保するとともに従業員の多様な能力や個性を十分に発揮できるよう成長を支援します。
当社グループは、すべての従業員の安全と健康を守り、多様な働き方を受け入れられるよう、職場環境の整備に努めます。
すべての従業員の安全と健康を守るため、安心・安全・快適な職場環境の実現を目標に掲げ、労働安全衛生管理システムを活用し、全員参加による安全第一の社風づくりに取り組みます。また、すべての従業員が心身ともに健康で働き続けることができるよう産業保健体制を構築し、従業員の健康維持・向上に努めます。
すべての従業員が仕事とプライベートの両立を実現でき、生き生きと暮らせる環境をつくるため、出産・育児・介護をはじめとしたライフイベントに備えた両立支援制度を充実させるとともに、柔軟で効率的な働き方を実現できるよう、就業支援制度を整備しております。
当社グループの全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、重要なリスクについては、取締役会へ報告を行います。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識された機会については、取締役会へ報告されます。
① 環境課題への対応に関する指標及び目標
当社グループでは、国内の製造拠点におけるGHG排出量（Scope１・２）を指標とし、環境に配慮した事業活動を推進しております。Scope１・２に関しては中期的な削減目標として、2030年度に46%削減（2013年度比）を掲げるとともに、長期的な目標として、政府目標を参考に2050年度カーボンニュートラルを目指してまいります。
今後、事業の成長や新規事業への参入に伴うGHG排出量の増加が想定されますが、再エネの導入や排出権利用の検討も視野にいれ、長期的な目標達成のために事業の脱炭素化を推進してまいります。
② 人的資本・社内環境整備方針に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料調達について
当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。その中には世界的な需給の影響を受ける原材料もあります。当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 事業活動が制限される不測の事態について
地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 法規制・製造物責任について
当社は、様々な規制の下、環境マネジメントシステム（ISO14001）、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）等の必要な認証を取得し、事業を行っております。これら規制が変更されることにより、追加の費用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4) 製品・サービス市場について
当社の扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は総じて激しさを増しております。そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5) 社会的課題への対応について
当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・サービス・事業の開発に取り組んでおります。しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6) 人材確保について
当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人材の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じる可能性があります。常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人材の確保が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7) カントリーリスクについて
日本の人口減少に伴い国内の需要総量の漸減が予想される中、海外事業は当社グループのトップライン成長を支えるドライバーとして位置づけ活動しております。
一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 外国為替相場の変動について
当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。外国為替相場変動による利益への影響を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られましたが、インフレの継続により実質賃金は低下しており、景気は緩やかな回復に留まりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、労務費や物流費の上昇を背景としたエネルギー・原材料価格の高止まり、急激な為替変動や消費者物価の上昇、米国の政策動向など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、上記のとおりエネルギーコスト・原材料価格等の高止まりが継続しているものの、包装資材需要においては底堅く推移しました。
このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は30,849百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は2,372百万円（同46.3％増）、経常利益は2,396百万円（同45.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690百万円（同56.0％増）となりました。
当連結会計年度は、国内市場では上記のとおり、エネルギーコスト・原材料価格等が高止まりしている一方で、これまで実施した価格改定の効果や、受注が底堅く推移したことにより、増収・増益となりました。海外市場では受注が堅調に推移したことに加え、円安による為替影響もあり、増収・増益となりました。
部門別概況は以下のとおりであります。
国内市場では、前年業績に影響を及ぼした在庫の調整局面は一巡し、受注は底堅く推移したことにより売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、主に米州地域の増収に円安による為替影響が加わり、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高は26,809百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
国内市場では、包装機械の売上高は販売機種の影響により前年を下回り、アフターサービスは前年並みを確保した結果、売上高は前年同期を下回りました。海外市場では、米州地域における底堅い設備投資意欲の影響や、上記包装フィルム部門同様に円安による為替影響も加わり、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は4,040百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
ａ. 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,478百万円増加し、34,221百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ625百万円増加し、17,843百万円となりました。これは主に、受取手形が266百万円、仕掛品が56百万円減少した一方で、現金及び預金が693百万円、売掛金が245百万円、電子記録債権が207百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ852百万円増加し、16,377百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が185百万円減少した一方で、建設仮勘定が912百万円、機械装置及び運搬具（純額）が106百万円増加したことによるものです。
ｂ. 負債
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ275百万円増加し、9,063百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ337百万円増加し、8,633百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる前受金が201百万円減少した一方で、買掛金が320百万円、未払消費税等が81百万円、未払法人税等が62百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ62百万円減少し、430百万円となりました。これは主に、リース債務が65百万円が減少したことによるものです。
ｃ. 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,202百万円増加し、25,157百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,244百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ693百万円増加し、5,781百万円となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,344百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,296百万円、減価償却費1,324百万円、仕入債務の増加額336百万円等であります。
支出の主な内訳は、法人税等の支払額568百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,139百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
これは主に、版製造設備をはじめとする生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,862百万円、無形固定資産の取得による支出347百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は504百万円（前年同期比51.5％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額446百万円等であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、包装フィルム及び包装機械の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １. 上記の金額は販売価格によっております。
２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
３. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。
２. 包装機械のその他には、包装機械本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。
３. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断される項目は識別されておりません。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度と比較して2,820百万円増加し、30,849百万円(前年同期比10.1％増)となりました。なお、売上高の減少要因については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
営業利益は、前連結会計年度と比較して750百万円増加し、2,372百万円(同46.3％増)となりました。営業利益率は7.7％となり、前年同期比1.9％上昇しました。その主な要因は、これまで実施した価格改定の効果や、受注が底堅く推移したことによるものです。
経常利益は、前連結会計年度と比較して745百万円増加し、2,396百万円(同45.1％増)となりました。経常利益率は7.8％となり、前年同期比1.9％上昇しました。その主な要因は、営業利益が750百万円増加したこと等によるものです。
特別利益として、固定資産売却益26百万円、投資有価証券売却益10百万円を計上し、特別損失として、固定資産除却損87百万円、減損損失50百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して606百万円増加し、1,690百万円(同56.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は5.5％となり、前年同期比1.6％上昇しました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性のキャッシュ・フロー分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金は自己資金及び短期借入金、設備投資資金は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）により調達しております。当連結会計年度末において借入金の残高はありません。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要であると考え、営業利益等の損益項目を重視しております。
（吸収分割契約）
当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）の方式により持株会社体制に移行すべくその準備を開始すること、分割準備会社として当社100％出資の子会社である大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社（現 大成ラミック株式会社）及び大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社（現 DANGANフィルム株式会社）を設立することを決議し、2024年５月１日に各分割準備会社を設立いたしました。
2024年５月13日開催の取締役会において、各分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しております。
また、2025年４月１日付にて当社の商号を「大成ラミックグループ株式会社」に、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を「大成ラミック株式会社」に、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を「DANGANフィルム株式会社」に変更しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社は、液体充填用フィルムと充填機械の双方を一元的に提供する国内唯一の企業として、多様化する顧客ニーズや持続可能な社会の実現に貢献していくため「環境負荷低減」と「生産性・機能性の向上」を重要テーマとして掲げ、フィルム・機械の両面から新製品の開発・改良を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1) 液体充填用フィルム
環境問題への対応が求められる中、液体充填用フィルム分野においては、植物由来の原材料を用いた「環境対応フィルム」の開発を進め、順次市場に投入を開始しております。
また、リサイクルの促進に向けたモノマテリアルフィルムや、薄肉化によるプラスチック原材料の使用量をより抑えた製品等の開発にも積極的に取り組み、さらなる環境負荷低減に向けた製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は126百万円であります。
(2) 充填機械
人口減少による労働力不足が深刻化する中、後継者不足や熟練作業者の減少等の課題を解決するため、自働化・省人化技術の開発を推進しており、未経験者がスキルレスで機械を操作できるような機能、不良品を抑制する機能等の開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は191百万円であります。