第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
25,937,398
|
28,161,422
|
29,220,101
|
28,029,007
|
30,849,520
|
経常利益
|
(千円)
|
2,425,756
|
3,070,836
|
2,624,223
|
1,651,688
|
2,396,882
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
1,127,385
|
2,163,187
|
1,919,790
|
1,084,024
|
1,690,889
|
包括利益
|
(千円)
|
1,328,432
|
2,505,127
|
2,009,328
|
1,549,759
|
1,639,579
|
純資産額
|
(千円)
|
21,476,175
|
22,838,170
|
23,357,266
|
23,954,865
|
25,157,659
|
総資産額
|
(千円)
|
29,431,137
|
31,398,301
|
31,352,536
|
32,742,804
|
34,221,146
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,064.01
|
3,369.91
|
3,608.37
|
3,798.05
|
3,986.70
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
163.05
|
320.78
|
293.30
|
170.33
|
268.00
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
71.6
|
71.3
|
74.5
|
73.2
|
73.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.5
|
9.9
|
8.4
|
4.6
|
6.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.6
|
8.4
|
9.8
|
17.5
|
9.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,891,185
|
2,601,989
|
1,297,853
|
2,477,018
|
3,344,877
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,191,349
|
△766,537
|
1,023,910
|
△2,099,175
|
△2,139,456
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,449,902
|
△1,573,303
|
△1,974,165
|
△1,039,987
|
△504,082
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
4,961,341
|
5,284,885
|
5,670,978
|
5,088,068
|
5,781,933
|
従業員数
|
(名)
|
808
|
767
|
652
|
645
|
648
|
[ほか、平均臨時雇用人員]
|
[63]
|
[63]
|
[56]
|
[57]
|
[59]
|
(注) １. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４. 第58期において、Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結の範囲に含めております。
５. 第58期において、連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd. (現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)の株式を譲渡(譲渡後の所有割合19.8％)したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
24,375,348
|
25,964,246
|
27,092,894
|
26,692,356
|
29,599,045
|
経常利益
|
(千円)
|
2,426,465
|
2,831,685
|
2,198,453
|
1,625,357
|
2,243,292
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,678,040
|
1,985,228
|
1,516,981
|
1,038,757
|
1,581,368
|
資本金
|
(千円)
|
3,426,246
|
3,426,246
|
3,426,246
|
3,426,246
|
3,426,246
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
7,047
|
7,047
|
7,047
|
7,047
|
7,047
|
純資産額
|
(千円)
|
20,679,868
|
21,497,241
|
22,073,995
|
22,198,089
|
23,314,323
|
総資産額
|
(千円)
|
27,909,348
|
28,993,550
|
30,033,414
|
30,519,309
|
31,884,001
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,005.13
|
3,234.21
|
3,410.12
|
3,519.51
|
3,694.59
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
70.00
|
70.00
|
70.00
|
70.00
|
80.00
|
(33.00)
|
(33.00)
|
(33.00)
|
(33.00)
|
(33.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
242.70
|
294.39
|
231.76
|
163.21
|
250.65
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
74.1
|
74.1
|
73.5
|
72.7
|
73.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.3
|
9.4
|
7.0
|
4.7
|
6.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.8
|
9.1
|
12.4
|
18.3
|
9.9
|
配当性向
|
(％)
|
28.8
|
23.8
|
30.2
|
42.9
|
31.9
|
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
|
(名)
|
571
|
547
|
539
|
535
|
537
|
[56]
|
[55]
|
[52]
|
[53]
|
[54]
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
|
116.3
|
111.8
|
122.3
|
129.4
|
112.9
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
3,215
|
3,040
|
3,175
|
3,270
|
3,000
|
最低株価
|
(円)
|
2,249
|
2,651
|
2,465
|
2,740
|
2,400
|
(注) １. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５. 第60期の１株当たりの配当額80.00円には、創業60周年記念配当10.00円を含んでおります。
６. 第60期の１株当たりの配当額80.00円のうち、期末配当額47.00円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。
したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現 大成ラミック株式会社)についての記載をしております。
以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。
年月
|
事項
|
1966年３月
|
東京都足立区下沼田に「大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)」を設立
足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始
|
1972年３月
|
東京都足立区舎人町に本社を移転
|
1975年４月
|
埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に「埼玉工場(現 白岡第３工場)」を開設
|
1989年５月
|
液体充填用フィルムを販売開始
|
1989年７月
|
埼玉工場(現 白岡第３工場)に本社を移転
|
1990年４月
|
「大成ラミック株式会社」に商号変更
|
1992年９月
|
日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始
|
1993年５月
|
埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現 連結子会社)を設立
|
1993年12月
|
埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に「本社工場(現 本社・白岡第１工場)」を開設
|
2002年４月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
2003年３月
|
東京証券取引所市場第一部指定
|
2005年11月
|
ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)
|
2006年10月
|
液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等すべての権利を譲受
|
2009年８月
|
新潟県見附市に液体充填機の生産拠点「新潟事業所」を開設
|
2011年４月
|
アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「Taisei Lamick USA, Inc.」(現 連結子会社)を設立
|
2013年５月
|
埼玉県白岡市に「白岡第２工場」を開設
|
2016年４月
|
FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得
|
2016年６月
|
アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「LA Branch」を開設
|
2016年９月
|
マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「Malaysia Packaging Industry Berhad(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)」を株式の取得により子会社化
|
2017年３月
|
公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資
|
2017年４月
|
岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'S STUDIO」を開設
|
2017年５月
|
埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟「星川DANGAN'S STUDIO」を開設
|
2018年３月
|
Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転
|
2019年５月
|
大韓民国ソウル特別市に「韓国支店」を開設
|
2021年４月
|
埼玉県白岡市に新たな液体充填システム確立のための実証実験棟「DANGAN'S STUDIO WEST」を開設
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
|
2022年６月
|
アメリカ合衆国ニュージャージー州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「NJ Branch」を開設
|
2022年９月
|
Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)の保有株式の80.2％をSCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.へ譲渡
|
2022年９月
|
マレーシア・セランゴール州に販売子会社「Taisei Lamick Asia（Malaysia）Sdn. Bhd.」(現 連結子会社)を設立
|
2024年３月
|
自働化・省人化を目的として製版工場を増改築
|
2024年５月
|
持株会社体制への移行を目的として分割準備会社である「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社」(現 連結子会社)及び「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社」(現 連結子会社)を設立
|
(注) 当社は、2025年４月１日に「大成ラミックグループ株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。また、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を「大成ラミック株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売事業を承継、また、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を「DANGANフィルム株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの開発・製造事業を承継しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。
また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。
(1) 包装フィルムについて
① 液体充填用フィルム事業
主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。
② ラミネート汎用品事業
粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。
(2) 包装機械について
包装機械事業
液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等へ販売を行っております。充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズのハイエンドモデル「DANGAN G3」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたスタンダードモデル「DANGAN AⅢ」、必要な基本機能に特化しコストを抑えたエントリーモデル「DANGAN M」をお客様のニーズに合わせ提供しております。
加えて、当社充填機械のIoT化として、稼働状況の遠隔把握、生産状態の可視化・分析、充填手法やメンテナンス手法の動画閲覧、機械保守管理等の機能を搭載した「H.U.G.Home」により、お客様の液体充填に関わる業務を改善・効率化するとともにDX推進をサポートするクラウドサービスを提供しております。
また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。
当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
会社名
|
主な事業内容
|
大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社 (現 大成ラミック株式会社)
|
分割準備会社
|
大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社 (現 DANGANフィルム株式会社)
|
分割準備会社
|
株式会社グリーンパックス
|
当社より委託を受け、原材料並びに製品等の運送及び保管業務を行っております。
|
Taisei Lamick USA, Inc.
|
当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。
|
Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.
|
当社が製造した製品のASEAN地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。
|
(注) 2025年４月１日付で、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を「大成ラミック株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売事業を承継、また、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を「DANGANフィルム株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの開発・製造事業を承継しております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 2024年５月１日付で分割準備会社として「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社(現 大成ラミック株式会社)」及び「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社(現 DANGANフィルム株式会社)」を設立しておりますが、当社からの事業承継は第61期となる2025年４月１日付であるため、上記事業の系統図には記載しておりません。また、当社は、2025年４月１日に「大成ラミックグループ株式会社」に商号変更しております。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の 所有割合
(％)
|
関係内容
|
大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社 (注)３
|
埼玉県白岡市
|
10,000 千円
|
分割準備会社
|
100.0
|
役員の兼任あり １名
|
大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社 (注)３
|
埼玉県白岡市
|
10,000 千円
|
分割準備会社
|
100.0
|
役員の兼任あり １名
|
株式会社グリーンパックス
|
埼玉県白岡市
|
20,000 千円
|
運送及び保管業務
|
100.0
|
当社の物流業務を委託
|
Taisei Lamick USA, Inc. (注)１，４
|
アメリカ合衆国
イリノイ州
|
6,000 千米ドル
|
液体包装フィルムの販売及び液体充填機の販売・保守
|
100.0
|
当社製品の販売 役員の兼任あり １名
|
Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.
|
マレーシア
セランゴール州
|
1,000 千マレーシアリンギット
|
液体包装フィルムの販売及び液体充填機の販売・保守
|
100.0
|
当社製品の販売
|
(注) １. Taisei Lamick USA, Inc. は特定子会社に該当しております。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. 当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づく持株会社体制への移行に伴い、2024年５月１日付で大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社、及び大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を設立しました。また、2025年４月１日付で、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を「大成ラミック株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売事業を承継、また、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を「DANGANフィルム株式会社」に商号変更し、液体包装フィルムの開発・製造事業を承継しております。
４. Taisei Lamick USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
①売上高
|
4,138,629
|
千円
|
②経常利益
|
239,662
|
千円
|
③当期純利益
|
174,255
|
千円
|
④純資産額
|
1,888,948
|
千円
|
⑤総資産額
|
3,343,202
|
千円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
事業部門の名称
|
従業員数(名)
|
包装フィルム部門
|
479
|
（44）
|
包装機械部門
|
116
|
（ 9）
|
全社（共通）
|
53
|
（ 6）
|
合計
|
648
|
（59）
|
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおります。
２. 臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
537
|
(54)
|
41.1
|
15.0
|
6,352,822
|
事業部門の名称
|
従業員数(名)
|
包装フィルム部門
|
402
|
（40）
|
包装機械部門
|
94
|
（ 8）
|
全社（共通）
|
41
|
（ 6）
|
合計
|
537
|
（54）
|
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、執行役員を含んでおります。
２. 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
６. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
1.4
|
64.7
|
61.9
|
65.9
|
64.7
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当社の子会社である大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社（現 大成ラミック株式会社）、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社（現 DANGANフィルム株式会社）、株式会社グリーンパックス、Taisei Lamick USA, Inc.、Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異の記載を省略しております。
