# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 655,529 | 762,927 | 876,082 | 818,761 | 801,753
法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益 | （百万円） | 65,089 | 86,714 | 98,409 | 34,953 | 29,001
当社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 43,307 | 61,400 | 73,861 | 8,105 | 16,271
包括利益 | （百万円） | 94,695 | 108,105 | 101,546 | 79,746 | 3,069
株主資本 | （百万円） | 606,858 | 665,227 | 728,473 | 786,686 | 771,885
総資産額 | （百万円） | 820,379 | 930,629 | 998,160 | 1,354,729 | 1,361,790
１株当たり株主資本 | （円） | 3,009.15 | 3,339.64 | 3,701.08 | 3,995.04 | 3,920.30
基本的１株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 | （円） | 214.72 | 305.65 | 372.19 | 41.17 | 82.63
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
株主資本比率 | （％） | 74.0 | 71.5 | 73.0 | 58.1 | 56.7
株主資本利益率 | （％） | 7.6 | 9.7 | 10.6 | 1.1 | 2.1
株価収益率 | （倍） | 40.2 | 26.9 | 20.7 | 131.4 | 51.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 93,831 | 67,428 | 53,456 | 44,875 | 55,784
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,785 | △150,163 | △55,533 | △107,096 | △47,889
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △20,352 | △29,603 | △58,757 | 85,987 | △4,608
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 250,755 | 155,484 | 105,279 | 143,086 | 149,023
従業員数 | （人） | 28,254 | 29,020 | 28,034 | 28,450 | 26,614

（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

２ 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 258,494 | 310,989 | 369,498 | 259,328 | 254,027
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 23,562 | 42,084 | 103,108 | △8,260 | 72,918
当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | 18,503 | 23,250 | 91,106 | 15,792 | △37,109
資本金 | （百万円） | 64,100 | 64,100 | 64,100 | 64,100 | 64,100
発行済株式総数 | （千株） | 206,245 | 206,245 | 206,245 | 206,245 | 206,245
純資産額 | （百万円） | 298,916 | 277,159 | 333,265 | 319,545 | 258,136
総資産額 | （百万円） | 537,742 | 606,482 | 596,309 | 680,668 | 589,968
１株当たり純資産額 | （円） | 1,482.20 | 1,391.42 | 1,693.19 | 1,622.75 | 1,311.04
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 91.74 | 115.74 | 459.09 | 80.21 | △188.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | 84.00 | 92.00 | 98.00 | 104.00 | 104.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | (42.00) | (46.00) | (49.00) | (52.00) | (52.00)
自己資本比率 | （％） | 55.6 | 45.7 | 55.9 | 46.9 | 43.8
自己資本利益率 | （％） | 6.15 | 8.07 | 29.85 | 4.84 | －
株価収益率 | （倍） | 94.2 | 71.0 | 16.8 | 67.5 | －
配当性向 | （％） | 91.6 | 79.5 | 21.3 | 129.7 | －
従業員数 | （人） | 4,829 | 4,610 | 4,621 | 4,538 | 3,873
株主総利回り | （％） | 155.0 | 149.0 | 141.8 | 102.8 | 83.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 10,040 | 12,115 | 8,164 | 9,329 | 6,843
最低株価 | （円） | 5,330 | 7,306 | 6,237 | 5,245 | 4,212

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第88期の１株当たり配当額104.00円のうち、期末配当額52.00円については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

３　第88期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５　株主総利回りは、第83期（2020年３月期）末時点の株価を基準として算定しています。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第85期の期首から適用し、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

1933年５月 | 立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。 レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。 | ＜1933年　立石電機創業（創業者）＞ ＜1960年　世界初 無接点近接スイッチ＞ ＜1964年　世界初 電子式自動感応式信号機＞
1936年７月 | 大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
1945年６月 | 京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
1948年５月 | 資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19日）。
1955年１月 | 販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。 プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。
1959年１月 | 商標を「OMRON」と制定。
２月 | ㈱立石電機研究所を吸収合併。
1960年10月 | 京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。
1962年４月 | 京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年10月 | ㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。
1965年４月 | 立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。
８月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。 |
1966年９月 | 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上場。 | ＜1967年　世界初 無人駅システム＞ ＜1973年　オムロンの血圧計1号機＞
1967年３月 | 世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。
1972年２月 | オムロン太陽㈱を設立。
1976年10月 | 大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
1985年３月 | オムロン京都太陽㈱を設立。
1986年４月 | 京都府綾部市に綾部工場を竣工。
1988年４月 | 東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。
９月 | オランダに欧州地域統轄会社（OMRON EUROPE B.V.）を設立。
10月 | シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.）を設立。
1989年４月 | アメリカに北米地域統轄会社（OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.）を設立。
1990年１月 | 社名を「オムロン株式会社」に変更。
1991年４月 | 本社を京都市下京区に移転。
1993年４月 | 中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。
1994年５月 | 中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。
1999年４月 | 事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。
2000年８月 | 本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。
2002年４月 | 中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。 |
６月 | 中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。 |
2003年４月 | リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。 |
５月 | グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。 |
７月 | ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。 |
８月 | １単元の株式の数を1,000株から100株に変更。 |
2004年９月 | 北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。 |
10月 | BITRON INDUSTRIE S.P.A. （現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.）を子会社化。 共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。 アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。 |
2005年６月 | 医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。 |
12月 | 中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。 |
2006年６月 | セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。 中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。 |
８月 | 中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。 | ＜2007年　世界初 リアルカラー3次元視覚センサー＞
2007年３月 | CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。
５月 | レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。
６月 | 中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。
７月 | 本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
2008年７月 | オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。 |
2009年９月 | 事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）（現DMB(デバイス＆モジュールソリューションズビジネス)）を新設。 |
2010年４月 | スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。 |
５月 | 車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。 |
11月 | 社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。 |
2011年１月 | 港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。 |
６月 | 家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。 |
10月 | 京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。 |
2012年１月 | インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。 中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。 |
４月 | ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。 |
７月 | 健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。 | ＜2013年　卓球ロボット 「フォルフェウス（FORPHEUS)＞
2013年３月 | 中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。
10月 | ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD.)を設立。
2014年４月 | オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。
７月 | コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。
10月 | ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他２社を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。
2015年９月 | 米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下８社を子会社化。 |
10月 | 米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下５社を子会社化。 |
2016年12月 | 医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。 |
2017年１月 | 韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。 | ＜2018年　世界初 ウェアラブル血圧計＞
３月 | AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。
７月 | 産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社を子会社化。
10月 | 米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下３社を子会社化。

2018年２月 | 近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。 | ＜2018年　世界初 予防保全機能搭載 スカラロボット＞ ＜2019年　世界初 心電計付き血圧計＞
４月 | 国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。
８月 | レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。
2019年２月 | 産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80％を「研華股份有限公司（アドバンテック社）」に譲渡。
３月 | 健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。
10月 | 車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱」の全株式を、ニデック㈱に譲渡。

2020年２月 | AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。 | <2020年　世界初 統合コントローラー＞
2021年３月 | 持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ㈱の全株式を㈱日立製作所に譲渡。
10月 | 圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲渡。
2022年２月 | 医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」と資本・業務提携を実施。
４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
６月 | 定款を一部変更し、「企業理念の実践」について記載。 |
2023年４月 | エンジニア領域の人財サービス事業（派遣・請負・紹介）を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリング㈱」を設立。 |
| 飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシステム㈱」に出資。「オムロンキリンテクノシステム㈱」として子会社化。 |
10月 | 「㈱JMDC」を子会社化。 |
12月 | データソリューション事業本部を設立。 |

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社154社（国内63社、海外91社）、関連会社10社（国内７社、海外３社）により構成（2025年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。

オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。

(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)

制御機器事業は、「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創造する」をビジョンに、オムロンがこれまでに培ってきた“センシング＆コントロール+Think”のコア技術を基盤に、世界中の製造業のモノづくりを先進のオートメーションで革新し、産業の発展に貢献してきました。独自の価値創造コンセプト“i-Automation!”(*)を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に、製造業を中心に急激に変化する社会課題を革新的ソリューションで解決し、産業の高度化とともに働く人々の幸せの実現に貢献する社会価値の創出を目指します。 |

（*）当社は、モノづくり現場の課題解決を通じて社会価値を創出する価値創造コンセプト“i-Automation!”を提唱し、モノづくり革新を牽引しながら地球環境との共存と人々の働きがいを実現するサステナビリティに向けたオートメーションの提供を推進しています。“i-Automation!”は、人をより創造的な役割に誘い、現場生産性の最大化とエネルギー効率を両立する「人を超える自働化」、人の可能性を最大に引き出し、人と機械が共に成長・進化する「人と機械の高度協調」、そして製造現場や設備をデジタル空間で再現し、モノづくり現場のDXを加速させ、業務プロセスの革新に貢献する「デジタルエンジニアリング革新」の３つのコンセプトの具現化を目指しています。

(2)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)

ヘルスケア事業は、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発しています。商品では、血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザなど、各国の医療機器認証を取得したデバイスの販売を世界130ヵ国以上で展開しています。サービスでは、医師が遠隔で患者をモニタリングし処方・治療支援を行う遠隔診療サービスの提供を主要国から進めています。 |

(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業)

社会システム事業は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」をミッションとしています。太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電システム、自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、UPSなどのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システム、さらにソフトウェア開発、保守メンテナンスによるトータルソリューションを提供し、社会インフラを支えています。 |

(4)デバイス＆モジュールソリューションズビジネス(DMB、電子部品事業)

電子部品事業は、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとしています。EV・モビリティやエネルギーインフラ、家電製品、産業機器など、幅広い業界の顧客に対して、電気を繋ぐ・切るためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサなどのデバイスやモジュールを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。 |

(5)データソリューションビジネス(DSB、データソリューション事業)

データソリューション事業は、「モノの枠を超えるビジネスへ。オムロンを変革し、真の顧客価値を創出する」をミッションとしています。 オムロングループが提供する様々な商品やサービスから得られる現場データに、データマネジメントやソリューション開発力を掛け合わせることで、生活習慣病をはじめとした疾患の予防、店舗・事業所などの現場業務の効率化・DX支援、企業の温室効果ガス排出削減の支援など、ますます複雑化・多様化する顧客のニーズに対応するソリューションを提供しています。 |

### ４【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | セグメント名(注)１ | 議決権に対する 所有割合 | 関係内容
役員の 兼任 | 貸付金 | 営業上の取引等
直接 （％） | 間接 （％） | 計 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
オムロンアミューズメント㈱ | 愛知県 一宮市 | 300 | 電子機器部品の製造・販売 | DMB | 100.0 |  | 100.0 |  |  | 当社製品の 製造・販売
オムロンフィールドエンジニアリング㈱ | 東京都 目黒区 | 360 | 電気機器の保守サービス | SSB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | 当社製品のメンテナンス
オムロンリレーアンドデバイス㈱ (注)２ | 熊本県 山鹿市 | 300 | 電子機器部品の製造 | DMB | 100.0 |  | 100.0 |  |  | 当社製品の製造
オムロン阿蘇㈱ | 熊本県 阿蘇市 | 200 | 制御機器の製造 | SSB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | －
オムロンヘルスケア㈱ | 京都府 向日市 | 5,021 | 健康医療機器・サービスの製造・開発・販売等 | HCB | 100.0 |  | 100.0 |  |  | －
オムロンソーシアル ソリューションズ㈱(注)４ | 東京都 港区 | 5,000 | 鉄道・道路交通向けシステムの製造・販売等 | SSB | 100.0 |  | 100.0 |  |  | －
オムロン関西制御機器㈱ | 大阪市 北区 | 310 | 制御機器の販売 | IAB | 100.0 |  | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
㈱エフ・エー・テクノ | 東京都 台東区 | 490 | 制御機器の販売 | IAB | 100.0 |  | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
㈱JMDC（注）２、３ | 東京都 港区 | 25,099 | 医療統計データサービス | DSB | 54.3 |  | 54.3 |  |  | 同社サービスの 購入
エヌエスパートナーズ㈱ | 東京都 港区 | 10 | 診療報酬ファクタリング及びコンサルティング | DSB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | －
OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA, INC. (注)２ | アメリカ イリノイ | 6,891千 US.$ | 北米地域の関係会社の統轄管理 | 本社他 | 100.0 |  | 100.0 |  |  | －
OMRON ELECTRONICS LLC | アメリカ イリノイ | 9,015千 US.$ | 制御機器の販売 | IAB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
OMRON ELETRONICA DO BRASIL LTDA. (注)２ | ブラジル サンパウロ | 561,380千 BRL.R$ | 制御機器の販売およびブラジル関係会社の統括管理 | 本社他 | 100.0 |  | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS LLC | アメリカ イリノイ | 3,987千 US.$ | 電子機器部品事業の営業統轄管理および販売 | DMB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC. (注)２ | アメリカ カリフォルニア | 183,635千 US.$ | 産業用ロボットおよびモバイルロボットの開発、製造、販売、保守サービス | IAB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | 当社製品の製造・販売・開発 ・保守
OMRON HEALTHCARE, INC. | アメリカ イリノイ | 200千 US.$ | 健康医療機器の販売 | HCB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | －

会社名 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | セグメント名(注)１ | 議決権に対する 所有割合 | 関係内容
役員の 兼任 | 貸付金 | 営業上の取引等
直接 （％） | 間接 （％） | 計 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
OMRON EUROPE B.V. | オランダ ホッフドルフ | 16,883千 EUR | 欧州地域関係会社の統轄管理および欧州地域制御機器事業の統轄管理 | 本社他 | 100.0 |  | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
OMRON HEALTHCARE EUROPE B.V. | オランダ ホッフドルフ | 1,000千 EUR | 健康医療機器の販売、欧州健康機器事業の統轄管理 | HCB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | －
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS EUROPE B.V. | オランダ ホッフドルフ | 1,000千 EUR | 電子機器部品事業の営業統轄管理・販売 | DMB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
OMRON ELECTRONICS IBERIA SA. | スペイン マドリード | 988千 EUR | 制御機器の販売 | IAB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
OMRON ELECTRONICS S.P.A | イタリア ミラノ | 5,686千 EUR | 制御機器の販売 | IAB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD. | シンガポール | 23,465千 US.$ | 東南アジア地域関係会社の統轄管理および制御機器の販売 | 本社他 | 100.0 |  | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
OMRON AUTOMATION PVT LTD. | インド ムンバイ | 799千 INR | インド関係会社の統合管理および制御システム機器の販売 | IAB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
OMRON ELECTRONICS KOREA CO., LTD. | 韓国 ソウル | 950百万 KRW | 制御機器の販売 | IAB | 100.0 |  | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
OMRON (CHINA) CO.,LTD. (注)２ | 中国 北京 | 1,469百万 RMB.￥ | 中国地域事業の統轄管理 | 本社他 | 100.0 |  | 100.0 |  |  | －
OMRON DALIAN CO., LTD. | 中国 大連 | 157,237千 RMB.￥ | 健康医療機器の製造 | HCB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | －
OMRON (SHANGHAI) CO., LTD.（注）２ | 中国 上海 | 550,289千 RMB.￥ | 制御機器の製造・販売・開発 | IAB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | 当社製品の製造・販売・開発
OMRON INDUSTRIAL AUTOMATION (CHINA) CO., LTD. | 中国 上海 | 56,067千 RMB.￥ | 貿易会社 | IAB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS TRADING（SHANGHAI）LTD. | 中国 上海 | 28,968 RMB.￥ | 電子機器部品の販売 | DMB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
SHANGHAI OMRON CONTROL COMPONENTS CO. ,LTD. | 中国 上海 | 390,367千 RMB.￥ | 電子機器部品の製造 | DMB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | 当社製品の製造
OMRON ELECTRONIC COMPONENTS (SHENZHEN) LTD. （注）２ | 中国 深圳 | 276,560千 RMB.￥ | 電子機器部品の製造 | DMB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | 当社製品の製造
OMRON HEALTHCARE (CHINA) CO., LTD. | 中国 大連 | 208,611千 RMB.￥ | 健康医療機器の貿易会社 | HCB |  | 100.0 | 100.0 |  |  | －
OMRON TAIWAN ELECTRONICS INC. | 台湾 台北 | 869,410千 NT.＄ | 制御機器の販売 | IAB | 100.0 |  | 100.0 |  |  | 当社製品の販売
その他121社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

会社名 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | セグメント名(注)１ | 議決権に対する 所有割合 | 関係内容
役員の 兼任 | 貸付金 | 営業上の取引等
直接 （％） | 間接 （％） | 計 （％）
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
AliveCor,Inc. | アメリカ カリフォルニア | 224百万 US.$ | 心疾患の診断と治療の支援サービスおよび商品の提供 | HCB | 35.5 |  | 35.5 |  |  | －
その他9社 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１　IABはインダストリアルオートメーションビジネス、HCBはヘルスケアビジネス、SSBはソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、DMBはデバイス＆モジュールソリューションズビジネス、DSBはデータソリューションビジネス、本社他は技術・知財本部等の本社機能の略称であり、主たる事業内容に基づくセグメントを記載しています。

２　特定子会社です。

３　有価証券報告書を提出しています。

４　オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等
①売上高 111,108百万円　②法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益 10,215百万円
③当期純利益 8,020百万円　④純資産額 61,286百万円　⑤総資産額 96,959百万円

５　上記関係会社中に、重要な債務超過の状況にある会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
インダストリアルオートメーションビジネス | 8,688
ヘルスケアビジネス | 4,450
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス | 2,739
デバイス＆モジュールソリューションズビジネス | 6,457
データソリューションビジネス | 2,228
本社他 | 2,052
合計 | 26,614

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含む）です。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
3,873 | 44.5 | 15.2 | 8,205

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数が前事業年度末に比べ665名減少しております。その主な理由は、IAB、DMB、DSBおよび本社他において構造改革プログラム「NEXT2025」の経営施策のひとつである人員数・能力の最適化を実施したことによるものです。

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
インダストリアルオートメーションビジネス | 2,100
ヘルスケアビジネス | －
ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス | －
デバイス＆モジュールソリューションズビジネス | 812
データソリューションビジネス | 41
本社他 | 920
合計 | 3,873

（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。

(3) 労働組合の状況

2025年３月31日現在

名称 | オムロングループ労働組合連合会 （全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）
結成年月 | 1978年４月
組合員数（人） | 6,092

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

(4)従業員の多様性に関する指標
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％）　（注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％）　（注４）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
13.0 | 67.0 | 75.4 | 74.4 | 65.1

連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
オムロン ヘルスケア株式会社 | 7.8 | 66.7 | 71.9 | 71.0 | 62.9
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社 | 9.2 | 100.0 | 71.6 | 69.3 | 76.4
オムロン フィールドエンジニアリング株式会社 | 4.8 | 81.0 | 72.7 | 79.2 | 46.1
オムロン ソフトウェア株式会社 | 10.0 | 83.3 | 74.6 | 73.4 | 66.4
オムロン阿蘇株式会社 | 0.0 | 85.7 | 61.9 | 63.0 | 83.3
オムロン リレーアンドデバイス株式会社 | 18.2 | 70.0 | 64.7 | 74.1 | 65.5
オムロン アミューズメント株式会社 | 0.0 | 100.0 | 60.4 | 67.5 | 62.6
株式会社エフ・エー・テクノ | 0.0 | 50.0 | 68.1 | 64.3 | *（注3）
オムロン キリンテクノシステム株式会社 | 7.7 | 100.0 | 76.2 | 75.4 | 84.0
オムロン エキスパートリンク株式会社 | 33.3 | 0.0 | 69.0 | 75.6 | 76.0
オムロン エキスパートエンジニアリング株式会社 | － | 66.7 | 71.1 | 86.5 | 67.8
株式会社JMDC | 15.0 | 69.2 | 66.5 | 69.5 | 296.2
NSリヤンド株式会社 | 65.0 | 0.0 | 88.0 | 95.4 | 101.3
株式会社キャンサースキャン | 15.4 | 77.8 | 71.2 | 71.4 | 74.5
株式会社ドクターネット | 17.6 | 80.0 | 66.1 | 75.9 | 80.9
NSイノベーションズ株式会社 | 25.0 | *（注3） | 52.8 | 68.4 | 148.0
株式会社HERO innovation | 0.0 | 0.0 | 65.4 | 70.6 | 68.5

（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。なお、「-」は、労働者人数を原籍会社にてカウントしております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働奨励第25号）第71条の６第1号における育児休業の取得割合を算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。

3 「*」は、対象となる従業員が無いことを示しています。

4 男女賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく情報公表の求めは常時雇用する労働者301人以上ですが、法の求めを超えて101人以上の連結子会社を対象として記載しております。賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものです。今後性別に関わらず活躍できる環境を整備し、取り組みを推進していきます。