# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) | (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) | (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) | (自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日) | (自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 143,132 | 135,711 | 148,759 | 182,058 | 194,646
うち連結信託報酬 | 百万円 | 1 | 53 | 117 | 146 | 145
連結経常利益 | 百万円 | 17,500 | 23,545 | 25,048 | 30,868 | 41,112
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 10,795 | 15,144 | 17,768 | 21,203 | 29,349
連結包括利益 | 百万円 | 52,748 | △12,338 | △10,643 | 94,399 | △11,612
連結純資産額 | 百万円 | 454,371 | 434,031 | 415,949 | 499,902 | 478,870
連結総資産額 | 百万円 | 9,706,729 | 10,670,473 | 10,518,089 | 11,138,009 | 10,977,796
１株当たり純資産額 | 円 | 4,760.75 | 4,724.15 | 4,628.60 | 5,706.68 | 5,487.84
１株当たり当期純利益 | 円 | 118.14 | 166.20 | 195.89 | 237.35 | 335.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 117.50 | 165.79 | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 4.48 | 4.02 | 3.95 | 4.48 | 4.36
連結自己資本利益率 | ％ | 2.62 | 3.50 | 4.20 | 4.63 | 5.99
連結株価収益率 | 倍 | 11.04 | 7.53 | 7.37 | 9.39 | 9.39
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 903,597 | 797,685 | △338,479 | 294,419 | △255,788
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △78,519 | △85,510 | △380,777 | △90,170 | 186,554
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △5,495 | △8,942 | △8,049 | △10,509 | △9,431
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 2,054,043 | 2,757,277 | 2,029,972 | 2,223,711 | 2,145,045
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 3,774 | 3,591 | 3,463 | 3,549 | 3,504
[1,186] | [724] | [669] | [626] | [571]
合算信託財産額 | 百万円 | 202 | 2,886 | 8,386 | 14,813 | 20,202

(注)１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．2020年度の期中より、平均臨時従業員数の算出基準を一部変更しております。

３．2022年度、2023年度、2024年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を2024年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、2023年度以前については遡及適用後の数値を記載しております。

５．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2020年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

６．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四北越銀行１社であります。

#### (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第３期 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | 百万円 | 8,115 | 8,966 | 8,320 | 8,469 | 9,635
経常利益 | 百万円 | 5,635 | 8,271 | 7,444 | 7,506 | 8,537
当期純利益 | 百万円 | 5,564 | 8,292 | 7,401 | 7,992 | 8,577
資本金 | 百万円 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000
発行済株式総数 | 千株 | 45,942 | 45,942 | 45,942 | 45,942 | 91,885
純資産額 | 百万円 | 321,933 | 323,227 | 323,632 | 321,160 | 320,326
総資産額 | 百万円 | 322,242 | 324,519 | 325,026 | 325,444 | 324,235
１株当たり純資産額 | 円 | 3,514.14 | 3,559.49 | 3,601.31 | 3,666.38 | 3,670.97
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 | 120 | 120 | 120 | 145 | 131
(円) | (60) | (60) | (60) | (70) | (56)
１株当たり当期純利益 | 円 | 60.89 | 90.99 | 81.59 | 89.47 | 98.17
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | 円 | 60.56 | 90.77 | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 99.68 | 99.60 | 99.57 | 98.68 | 98.79
自己資本利益率 | ％ | 1.73 | 2.57 | 2.28 | 2.47 | 2.67
株価収益率 | 倍 | 21.43 | 13.76 | 17.70 | 24.92 | 32.13
配当性向 | ％ | 98.52 | 65.93 | 73.53 | 81.02 | 133.44
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 3 | 9 | 9 | 9 | 9
[－] | [－] | [－] | [－] | [－]
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | 115.5 | 116.1 | 137.5 | 210.1 | 299.4
(142.1) | (144.9) | (153.3) | (216.7) | (213.4)
最高株価 | 円 | 2,955 | 2,827 | 3,320 | 4,670 | 3,385 (6,040)
最低株価 | 円 | 1,915 | 2,300 | 2,409 | 2,862 | 2,376 (4,256)

(注)１．第７期（2025年３月）中間配当についての取締役会決議は2024年11月８日に行いました。

２．第６期（2024年３月）の１株当たり配当額145円のうち10円は当社設立５周年及び子会社の第四北越銀行創立150周年記念配当であります。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．第５期、第６期、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が第３期の期首に行われたものと仮定して算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、第５期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第７期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７．第７期の１株当たり配当額につきましては、期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額を56円、期末配当額を75円、年間配当額131円として記載しております。なお、分割前換算では中間配当額112円、期末配当額150円、年間配当額262円となります。

### ２ 【沿革】

2017年４月 | 株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。
2018年３月 | 両行間で「経営統合契約書」を締結。
2018年５月 | 両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。
2018年６月 | 両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。
2018年10月 | 当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。「第一次中期経営計画」スタート。
2019年５月 | 第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。
2019年10月 | 第四北越証券株式会社を完全子会社化。
2021年１月 | 当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。
2021年４月 | 「第二次中期経営計画」スタート。
2021年10月 | 第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社並びに第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社を完全子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 | 第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会社並びに第四コンピューターサービス株式会社を完全子会社化。
2023年４月 | 株式会社第四北越ＩＴソリューションズ並びに株式会社ブリッジにいがたを連結子会社化。
2024年３月 | 第四コンピューターサービス株式会社を清算。
2024年４月 | 「第三次中期経営計画」スタート。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が５社あります。

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

（リース業）

第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

（証券業）

第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。

（その他）

その他の当社の関係会社においては、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2025年３月31日現在

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) 株式会社 第四北越銀行 | 新潟市 中央区 | 32,776 | 銀行業 | 100.0 | 7 (7) | - | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 当社へ建物の一部を賃貸 | -
第四北越証券 株式会社 | 長岡市 | 600 | 証券業 | 100.0 | 2 (2) | - | - | - | -
第四北越リース 株式会社 | 新潟市 中央区 | 100 | リース業 | 100.0 | 2 (2) | - | - | - | -
北越リース 株式会社 | 長岡市 | 100 | リース業 | 100.0 (100.0) | 3 (2) | - | - | - | -
第四ジェーシービーカード株式会社 | 新潟市 中央区 | 30 | クレジットカード・信用保証業務 | 100.0 | 2 (2) | - | - | - | -
第四ディーシーカード株式会社 | 新潟市 中央区 | 30 | クレジットカード業務 | 100.0 | 2 (2) | - | - | - | -
北越カード 株式会社 | 長岡市 | 20 | クレジットカード・信用保証業務 | 100.0 | 2 (2) | - | - | - | -
株式会社 第四北越ITソリューションズ | 新潟市 中央区 | 100 | システム関連事業 | 100.0 | 2 (2) | - | - | - | -
第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社 | 新潟市 中央区 | 30 | コンサルティング業務、経済・社会に関する調査研究・情報提供業務 | 100.0 | 1 (1) | - | その他 （サービス受託関係） | - | -
第四北越キャピタルパートナーズ 株式会社 | 新潟市 中央区 | 20 | ファンドの組成・運営に関する業務 | 100.0 | 3 (2) | - | - | - | -
第四北越キャリアブリッジ株式会社 | 新潟市 中央区 | 30 | 人材紹介業、企業の人材に関するコンサルティング業務 | 100.0 | 3 (3) | - | - | - | -
株式会社ブリッジにいがた | 新潟市 中央区 | 70 | 販路開拓事業、観光振興事業 | 95.0 | 3 (2) | - | - | - | -
第四北越信用保証 株式会社 | 新潟市 中央区 | 50 | 信用保証業務 | 100.0 (100.0) | - | - | - | - | -
北越信用保証 株式会社 | 新潟市 中央区 | 210 | 信用保証業務 | 100.0 (100.0) | - | - | - | - | -

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四北越銀行であります。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４．第四信用保証株式会社は、2025年２月３日付で「第四北越信用保証株式会社」へ商号を変更しております。

５．上記関係会社のうち、株式会社第四北越銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

| 経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
株式会社第四北越銀行 | 160,834 | 35,127 | 25,242 | 412,139 | 10,902,564

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 証券業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 2,935 | 62 | 202 | 305 | 3,504
[521] | [16] | [5] | [29] | [571]

(注) １．合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。

２．従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,316人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員11名を含んでおり、子銀行の執行役員かつ当社の取締役１名は含んでおりません。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

#### (2) 当社の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
9 | 47.3 | 24.9 | 11,812
[―]

(注) １．当社従業員は株式会社第四北越銀行からの出向者であります。

なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２．従業員数には、嘱託１名を含んでおりません。

３．当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。

４．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四北越銀行従業員組合（組合員数2,235人）と全国金融産業労働組合（組合員数１人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①連結会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
23.9 | 106.6 | 51.1 | 65.0 | 66.8

②主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社第四北越銀行 | 26.3 | 110.4 | 48.7 | 63.2 | 68.5
第四北越証券株式会社 | 7.4 | 80.0 | 67.3 | 67.3 | 77.8
株式会社第四北越ITソリューションズ | 16.6 | 0.0 | 86.3 | 84.2 | 72.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職は、職務内容および職務権限から判断し、代理級以上の従業員としております。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は、①連結会社12.3％、②主要な連結子会社の株式会社第四北越銀行13.9％、第四北越証券株式会社1.6％、株式会社第四北越ITソリューションズ0.0％であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を以下の算式にて算出したものであります。

取得率　＝ | 当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者の数※
当事業年度中に配偶者が出産した男性労働者の数

※育児休業等は子が満１歳６ヵ月に達するまでの任意の時期に開始できることから、当事業年度前に配偶者が出産し当事業年度中に育児休業等を開始した男性労働者を含んでおります。

＜男女間賃金格差の補足説明＞

当社グループはDE＆I推進に積極的に取り組んでおり、正規雇用労働者や全労働者の男女間賃金格差は着実に縮小しております。

〔参考〕男女間賃金格差の推移（連結）

| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
①正規雇用労働者 | 61.6％ | 63.1％ | 65.0％
②パート・有期労働者 | 66.0％ | 68.1％ | 66.8％
③全労働者 | 46.8％ | 49.8％ | 51.1％

当社および連結子会社の人事制度および賃金体系では男女間の差は設けておりません。

当社グループの人員数の大宗を占める株式会社第四北越銀行において、同一職位階層で捉えた場合の男女間賃金格差は各層とも80％以上であり、雇用区分のみで捉えた上表①②（60％台）に比べ大幅に縮小します。

〔参考〕株式会社第四北越銀行の雇用区分別・職位階層別の男女の賃金の差異

雇用区分別・職位階層別の男女の賃金の差異
①正規雇用労働者 | ②パート・有期労働者
管理職 | 監督職 | 一般職 | 事務職 | 再雇用行員 | パート等 | 庶務嘱託等
91.8％ | 83.2％ | 89.1％ | 94.2％ | 93.8％ | 107.8％ | 107.9％

したがって、男女間賃金格差は主に人員構成等により生じており、その要因は以下のとおりです。

①正規雇用労働者

「相対的に賃金の高い管理職において男性の割合が高いこと」、「ライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援するための地域限定制度※を女性が選択する割合が多いこと」が男女間賃金格差の主な要因となっております。

なお、これまで取り組んできた管理職育成に向けた「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度から開始した「女性取締役育成プログラム」により女性経営人財の育成を強化しているほか、仕事と育児・介護の両立支援など女性活躍推進に向けた施策に幅広く取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は着実に改善しております。

※株式会社第四北越銀行では、従業員の、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる「地域限定制度」を設けており、転居を伴う転勤のない同制度を選択した行員の給与は選択前の85％～90％程度となりますが、すべての役職に就任可能であり昇格や昇進の制限はありません。当該制度を選択する割合は男性行員15％、女性行員65％となっております。

〔参考〕管理職に占める女性労働者の割合の推移

| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期
連結会社 | 23.8％ | 23.8％ | 23.9％
株式会社第四北越銀行 | 25.8％ | 26.0％ | 26.3％

②パート・有期労働者

パート・有期労働者には、主に「嘱託・パートタイマー（以下、パートタイマー）」と「正規雇用労働者の定年後再雇用者（以下、再雇用社員）」がおります。パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くはパートタイマーに比べ賃金水準の高い再雇用社員であることから男女間賃金格差が生じております。

③全労働者

「①正規雇用労働者」に比べ賃金水準の低い「②パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記①、②の男女間賃金格差に比べ、①と②を合算した「③全労働者」の男女間賃金格差は大きくなっております。

〔参考〕賃金差異にかかる人員数内訳および男女間賃金格差（連結）

| 男性（人） | 女性（人） | 男女間賃金格差
①正規雇用労働者 | 2,159 | 1,331 | 65.0％
②パート・有期労働者 | 274 | 1,049 | 66.8％
③全労働者（①＋②） | 2,433 | 2,380 | 51.1％

賃金差異にかかる人員数は、各月の給与支給対象となる労働者の数の12カ月平均であります。また、正規雇用労働者に比べ所定労働時間が少ないパート・有期労働者等は、労働時間を基に換算した人員数としております。