会社は主としてガス事業と化成品事業を営んでいる。このうちガス事業においては各種高圧ガスの製造設備に加えて顧客への供給責任を果たすために各地にガス充填設備などの販売用設備を保有している。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産として35,357百万円計上しており、そのうちガス事業にかかる有形固定資産は概ね7割程度を占めている。
会社は事業用資産については事業所別に、賃貸資産については事業所別又は物件別にグルーピングを行った上で、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、固定資産の簿価と比較する回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。
回収可能価額の算定において使用価値を用いる場合には割引前将来キャッシュ・フローを算定の基礎としているが、当該将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画や販売予算に基づく収支見通し（以下、事業計画等という）に基づくものであり、事業計画等は今後の市場の動向予測に基づく販売計画数量及び需要動向予測等の重要な仮定を含んでいる。また、事業計画等には経営者の主観的判断が含まれている。
固定資産の減損会計の適用における一連の過程においては、減損の回収可能価額の算定上、重要な仮定に関する不確実性があり、経営者による主観的判断が伴うこととなる。
よって、職業的専門家としての知識や判断を要すること、固定資産の金額的重要性から、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
 

当監査法人は、会社による固定資産の減損会計の適用の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
●事業計画等の策定プロセスを含む経営者による減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
●過去の事業計画等とその実績を比較し、事業計画等策定の精度を検討した。
●事業計画等及びその進捗状況の理解、事業計画等の前提となる環境や経営方針の変更の有無を確かめるため、稟議書、経営会議議事録、取締役会議事録を閲覧した。
●事業計画等に含まれる重要な仮定である今後の市場の動向予測に基づく販売計画数量及び需要動向予測について、経営者等との協議を実施し、事業計画等の前提やその実現可能性についての経営者の判断の合理性を検討した。
●事業計画等に含まれる重要な仮定である今後の市場の動向予測に基づく販売計画数量及び需要動向予測について、工業用ガス業界誌などの利用可能な外部データとの比較や趨勢分析等を行うとともに関係資料との整合性の検討を行い、仮定の合理性を検討した。また、当該外部データや関連資料について、適合性や信頼性を検討した。
●将来キャッシュ・フローについて、事業計画等との整合性を検討した。
●監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者による見積りとの差異を分析し、経営者による会計上の見積りの合理性及び経営者の偏向の有無を検討した。

注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場を除く）を採用していたが、当事業年度より定額法に変更しており、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ716百万円増加している。

会社は高圧ガスや接着剤等の市場は成熟が進み、需要動向は安定していることから、会社の国内投資も生産量の拡大ではなく、設備の維持・更新投資が中心となっている。このような状況の中で、会社は当事業年度における接着剤を製造している名古屋工場移転を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施している。その結果、会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として使用可能期間にわたって平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断している。

有形固定資産の減価償却方法の変更理由の基礎となる、有形固定資産が長期的かつ安定的に稼働するという見込み及び当事業年度から変更する判断は、経営者の主観的な判断を伴うものである。よって、会社が減価償却方法を変更した理由が正当な理由に基づくものであることを確かめることは、監査人による慎重な検討が必要となる。また、当該変更が正当な理由に基づくものであっても、その内容、理由及び影響額が適切に開示されない場合には、財務諸表の期間比較性が損なわれる可能性があることから、監査上の重要度が相対的に高いと判断した。

　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、減価償却方法の変更が正当な理由による会計方針の変更に該当するとした会社の判断が適切であるかどうか及び当該変更による影響額が正しく計算されかつ注記が適切に行われているかどうかを確かめるため、主に以下の項目について検討した。

(1)減価償却方法の変更の適切性の検討

●減価償却方法の変更の前提となる市場環境として、高圧ガスや接着剤市場の成熟化が進み需要動向が安定しているとすることについて、経営者への質問に加え、工業用ガス業界誌や接着剤業界団体などの利用可能な外部データの閲覧によって検討した。

●減価償却方法の変更が会社の有形固定資産の長期的かつ安定的な稼働見込みに基づいて行われたものであることについて、経営者への質問に加え、中期経営計画及び事業部による生産計画資料の閲覧によって検討した。

●従来の定率法と比較して定額法が今後の有形固定資産の使用実態をより適切に反映しているかどうかについて、経営者への質問に加え、生産量及び稼働率等の実績推移と計画に関する資料の閲覧、過年度の監査の過程で入手した情報との整合性の確認によって検討した。

●減価償却方法を当事業年度に変更することが適切であることについて、経営者への質問に加え、経営会議議事録及び取締役会議事録の閲覧、過年度の監査の過程で入手した情報との整合性の確認によって検討した。

(2)減価償却方法の変更に係る開示の適切性の検討

●固定資産台帳に登録された個別の資産の償却計算について、サンプルベースで再計算を実施し、定額法による減価償却費の正確性を検討した。

●会社が算出した減価償却方法の変更による影響額について、算出に利用された基礎データの正確性及び網羅性を評価した上で、各社における償却方法の変更が影響額として集計されていることについてサンプルベースで再計算を実施した。

●当該会計方針の変更の内容、変更を行った理由及び変更による影響額が、財務諸表の注記に適切に反映されているかどうかを検討した。