１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社
株式会社アートホールディングス
株式会社ノーザ
株式会社FSK
株式会社ステラス
株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス
NSD International,Inc.
成都仁本新動科技有限公司
他７社
なお、当社の連結子会社であったTrigger株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社である株式会社アートホールディングス傘下の完全子会社４社は、株式会社アートテクノロジーを存続会社とする吸収合併を実施しており、消滅した３社は連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
関連会社の数 ３社
主要な関連会社の名称
コウノイケＩＴソリューションズ株式会社
ウィナーソフト株式会社
他１社
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成都仁本新動科技有限公司及び北京仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ８～60年
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(５年以内)による定額法
顧客関連資産
原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間に基づく定額法
その他
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ソフトウエア開発の請負契約に係る案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失発生に備えるため、損失見積り額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
収益の認識については業務内容に応じて以下のとおり認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、ＩＴ基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。
ソフトウェア開発やコンサルティングサービスは請負契約及び準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。
請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。
準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
ソリューション事業における主な事業内容は、セキュリティ対策やヒューマンリソース管理のための汎用性の高いプロダクトをはじめ、医療・ヘルスケアや物流・レンタル業向けなどの業務特化型のプロダクトまで、システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売になります。
サービス提供では、システムを利用した各種サービスの提供や顧客の問題解決のソリューションを提供する履行義務を負っております。顧客へのサービス提供に応じて履行義務を充足するため、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
プロダクト販売では、顧客の要望に沿ったプロダクトの納品及び設置設定を行う履行義務を負っております。商品の引渡時点で顧客が支配を獲得して履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、プロダクト販売の一部において、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．収益認識における原価総額の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、原価総額を見積り、発生原価に応じた進捗率を算出し売上高を計上しております。
原価総額の見積りにおいては、プロジェクト毎に、プロジェクト規模、工程の内容、技術的難易度、要員を含むリソース等を考慮して原価を見積ります。プロジェクトによっては、新規顧客との案件や最新技術・専門技術が含まれているものもあり、原価総額の見積りには一定の不確実性が伴います。当初予見し得なかった事象により原価総額の見積りが変動する可能性があり、進捗率及び売上高が変動する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金等収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」（当連結会計年度は5百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」52百万円、「その他」78百万円は、「助成金等収入」7百万円、「その他」122百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」（当連結会計年度は5百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」25百万円、「その他」22百万円は、「その他」47百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※３ 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、及び流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
※６ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
前連結会計年度において、減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、全社資産について、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
当該農業事務所の解体を決定したため、解体を決定した農業事務所資産の建物、建物附属設備、工具器具及び備品について、解体の意思決定時点の使用価値で減損処理を行いました。
※３ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※４ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額の総額は、次のとおりです。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．発行済株式の総数の減少1,000,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少です。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加614,466株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加613,700株、単元未満株式の買取による増加766株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,627,524株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少1,000,000株及び処分による減少594,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少33,512株、単元未満株式の買増による減少12株です。
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加502,070株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加501,400株、単元未満株式の買取による増加508株、譲渡制限付株式の取得による増加162株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少84,873株は、Trigger株式会社との株式交換による減少41,921株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38,472株、ストックオプションの権利行使による減少4,400株、単元未満株式の買増による減少80株です。
２．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社アートホールディングス及びその子会社７社、株式会社ノーザ及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社株式の取得価額と株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式会社アートホールディングス及びその子会社７社
株式会社ノーザ及びその子会社１社
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸主側)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機目的の取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。また債券は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内です。また、営業債務は流動性リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的としたものであります。買掛金及び借入金は、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日)
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している投資事業有限責任組合については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は58百万円です。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（*３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している投資事業有限責任組合については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記はしておりません。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は59百万円です。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
（*１）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」をご参照ください。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
上場株式、債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表価額258百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表価額58百万円）については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表価額608百万円）及び投資事業有限責任組合（連結貸借対照表価額59百万円）については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は選択型確定拠出年金制度（ライフサポート手当の支給方法を、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または賞与時に支給のいずれかを選択する制度）、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を有しております。なお、退職給付制度及び退職一時金制度に対しては退職給付信託も設定しております。
２．確定給付制度
(注) １．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．割増退職金は退職給付債務に含めております。
(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)１.年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は10.1％、当連結会計年度は5.6％含まれております。
２.その他は、主に不動産ファンドへの投資です。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度229百万円、当連結会計年度270百万円です。
１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の価格に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注)１．評価性引当額が128百万円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が28百万円減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準をご参照ください。
契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、請負契約等の未履行の作業に係る前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（注）前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は24,281百万円であり、約98％は１年以内に収益認識が見込まれます。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,956百万円であり、約99％は１年以内に収益認識が見込まれます。