第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
66,184
|
71,188
|
77,982
|
101,263
|
107,791
|
経常利益
|
(百万円)
|
9,955
|
11,654
|
12,662
|
15,340
|
17,038
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
6,373
|
7,823
|
10,219
|
10,262
|
11,795
|
包括利益
|
(百万円)
|
7,763
|
8,678
|
10,878
|
12,483
|
12,270
|
純資産額
|
(百万円)
|
49,173
|
51,844
|
55,458
|
64,032
|
68,252
|
総資産額
|
(百万円)
|
59,458
|
63,274
|
68,159
|
86,405
|
90,485
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
613.71
|
657.57
|
711.73
|
811.26
|
881.67
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
80.10
|
99.37
|
132.31
|
133.29
|
153.61
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
80.09
|
99.36
|
132.30
|
133.28
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
81.8
|
80.9
|
80.3
|
72.2
|
74.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
13.7
|
15.7
|
19.3
|
17.5
|
18.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.98
|
22.06
|
18.02
|
22.33
|
21.77
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
8,157
|
7,244
|
10,067
|
12,188
|
12,298
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△658
|
△377
|
6,018
|
△17,849
|
904
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,628
|
△6,146
|
△7,574
|
△5,770
|
△10,272
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
29,029
|
29,757
|
38,297
|
26,987
|
29,903
|
従業員数
|
(名)
|
3,522
|
3,560
|
3,595
|
4,380
|
4,455
|
(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第56期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
３．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
59,396
|
63,604
|
68,651
|
76,674
|
83,610
|
経常利益
|
(百万円)
|
9,703
|
10,973
|
12,446
|
15,235
|
15,519
|
当期純利益
|
(百万円)
|
6,532
|
7,598
|
9,775
|
11,221
|
10,857
|
資本金
|
(百万円)
|
7,205
|
7,205
|
7,205
|
7,205
|
7,205
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
92,344
|
90,000
|
87,000
|
86,000
|
86,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
48,738
|
50,341
|
52,906
|
59,685
|
63,344
|
総資産額
|
(百万円)
|
57,655
|
59,748
|
63,240
|
70,503
|
75,481
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
615.31
|
646.61
|
688.27
|
776.33
|
828.42
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
42.00
|
52.00
|
67.00
|
72.00
|
87.00
|
(内、１株当たり中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(10.00)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
82.10
|
96.51
|
126.56
|
145.74
|
141.40
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
82.09
|
96.51
|
126.55
|
145.73
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
84.5
|
84.3
|
83.7
|
84.7
|
83.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
13.9
|
15.3
|
18.9
|
19.9
|
17.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.42
|
22.71
|
18.84
|
20.42
|
23.65
|
配当性向
|
(％)
|
51.2
|
53.9
|
52.9
|
49.4
|
61.5
|
従業員数
|
(名)
|
3,080
|
3,106
|
3,109
|
3,133
|
3,256
|
株主総利回り
|
(％)
|
130.8
|
158.8
|
176.7
|
222.8
|
254.4
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
2,256
|
2,268
|
2,663
|
3,040
|
3,606
|
最低株価
|
(円)
|
1,246
|
1,730
|
2,130
|
2,322
|
2,702
|
(注)１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第56期の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
４．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1969年４月
|
大阪市東区（現：中央区）に、㈱日本システムディベロップメントとして設立
|
1970年４月
|
東京に営業所を設置
|
1977年８月
|
名古屋に営業所を設置
|
1984年２月
|
福岡に営業所を設置
|
1988年11月
|
大阪証券取引所 市場第二部に上場
|
1998年９月
|
大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定
|
1999年11月
|
東京証券取引所 市場第一部に上場
|
2001年５月
|
㈱ＦＳＫを子会社化（システムインテグレーション・アウトソーシング）
|
2002年４月
|
(財)日本情報処理開発協会［現：(一財)日本情報経済社会推進協会］からプライバシーマークを取得
|
2007年８月
|
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス営業開始（株主優待サービス等）
|
2010年10月
|
㈱ＮＳＤに商号変更
|
2012年５月
|
NSD International, Inc.を米国・ニューヨーク州に設立（日系企業向けサービス）
|
2014年２月
|
成都仁本新動科技有限公司を中国・成都市に設立（オフショア開発）
|
2015年３月
|
㈱ＮＭシステムズを子会社化（ＨＲ・物流ソリューション）
|
2017年12月
|
㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化（ＨＲソリューション）
|
2018年10月
|
㈱ＮＭシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併し、商号を㈱ステラスへ変更（経営の効率化を図り、多様化する顧客ニーズへの対応を強化）
|
2019年４月
|
ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱を設立（ＤＸ関連技術の応用研究） ※設立時商号：㈱ＮＳＤ先端技術研究所
|
2022年４月
|
東京証券取引所 プライム市場に移行
|
2022年８月
|
仙台に事業所を開設
|
2022年10月
|
Trigger㈱を子会社化（ＩＴコンサルティング）
|
2023年１月
|
広島に事業所を開設
|
2023年４月
|
㈱アートホールディングスを子会社化（ソフトウェア開発・ソリューションサービス）
|
2023年５月
|
㈱ノーザを子会社化（医療・デジタルソリューション）
|
2024年７月
|
Trigger㈱を吸収合併し、コンサルティング事業本部を設置
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社15社及び関連会社３社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業ＩＴ、社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。
（１） システム開発事業（金融ＩＴ）
・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、NSD International,Inc.
成都仁本新動科技有限公司
（２） システム開発事業（産業ＩＴ）
・製造業、商業等の企業に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK
（３） システム開発事業（社会基盤ＩＴ）
・通信業、運輸業、電気・ガス・水道業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー㈱、㈱アートホールディングス、㈱FSK
（４） システム開発事業（ＩＴインフラ）
・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱FSK、NSD International,Inc.
（５） ソリューション事業
・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱アートホールディングス、㈱ノーザ、㈱ステラス、
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス
当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(2025年３月31日現在)
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社
|
東京都千代田区
|
100
|
AI、IOT等の先端技術を活用したソリューションの調査研究・開発
|
70.0
|
ソフトウエア開発の作業支援、研究開発の委託
|
株式会社アートホールディングス
|
福井県鯖江市
|
63
|
持株会社
|
100.0
|
ソフトウエア開発の外注
|
株式会社ノーザ
|
東京都中野区
|
95
|
歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムの開発・販売事業
|
91.6
|
透析業務支援システムの導入支援
|
株式会社FSK
|
福島県いわき市
|
16
|
システム開発事業、ソリューション事業、アウトソーシング事業
|
82.2
|
ソフトウエア開発の外注
|
株式会社ステラス
|
東京都千代田区
|
25
|
ヒューマンリソース関連ソリューション事業、営業倉庫関連ソリューション事業
|
100.0
|
ソフトウエア開発の受託
|
株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス
|
東京都千代田区
|
100
|
株主優待関連ソリューション事業、個人株主向けＩＲのコンサルティング
|
100.0
|
株主優待サービスの委託
|
NSD International,Inc.
|
米国
ニューヨーク州
|
2,956
(27.7百万米ドル)
|
米国日系企業向けシステム開発事業・ソリューション事業
|
100.0
|
－
|
成都仁本新動科技有限公司
|
中国
成都市
|
33
(2百万人民元)
|
システム開発事業（オフショア開発）、中国日系企業向けシステム開発事業
|
70.0
|
－
|
その他７社
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(注) １．NSD International,Inc.は、特定子会社に該当しております。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
３．2024年４月１日付で、株式会社アートホールディングス傘下の連結子会社４社は、株式会社アートテクノロジーを存続会社とする吸収合併を実施しております。
４．2024年６月28日付で、株式会社アートホールディングスの株式を追加取得し、完全子会社化しました。
５．2024年７月１日付で、「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」は「ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社」に商号変更を行いました。
６．2024年７月１日付で、Trigger株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
システム開発事業
|
|
|
金融ＩＴ
|
1,297
|
産業ＩＴ
|
1,037
|
社会基盤ＩＴ
|
935
|
ＩＴインフラ
|
425
|
ソリューション事業
|
496
|
全社(共通)
|
265
|
合計
|
4,455
|
(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
3,256
|
39.5
|
15.3
|
7,167
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
システム開発事業
|
|
|
金融ＩＴ
|
1,075
|
産業ＩＴ
|
780
|
社会基盤ＩＴ
|
883
|
ＩＴインフラ
|
330
|
ソリューション事業
|
69
|
全社(共通)
|
119
|
合計
|
3,256
|
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)
|
男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用労働者(注３)
|
パート・有期労働者
|
11.6
|
％
|
66.7
|
％
|
84.7
|
％
|
84.4
|
％
|
83.1
|
％
|
―
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の職務ランク別の賃金は同等です。
管理職
|
係長級
|
一般職
|
91.1％
|
97.0％
|
92.1％
|
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１、４)
|
男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
株式会社アートテクノロジー
|
－
|
|
60.0
|
％
|
84.7
|
％
|
85.7
|
％
|
52.5
|
％
|
―
|
株式会社ノーザ
|
－
|
|
0.0
|
％
|
69.3
|
％
|
71.1
|
％
|
38.6
|
％
|
―
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないため、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規・非正規における職種・職務ランク別の人員構成の差によるものです。
４．公表していないため、記載を省略しています。
５．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
