2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

海運業収益

 

 

運賃

 

 

貨物運賃

562,290

625,996

運賃合計

562,290

625,996

貸船料

222,597

235,324

その他海運業収益

53,810

57,722

海運業収益合計

※1 838,698

※1 919,044

海運業費用

 

 

運航費

 

 

貨物費

42,013

47,082

燃料費

168,680

180,833

港費

56,186

54,154

その他運航費

1,849

3,531

運航費合計

268,729

285,601

船費

 

 

船員費

5,966

5,923

船員退職給付費用

275

997

賞与引当金繰入額

858

1,219

船舶減価償却費

15,191

14,541

その他船費

187

359

船費合計

21,928

21,047

借船料

※1 374,461

※1 404,306

その他海運業費用

56,183

61,361

海運業費用合計

※1 721,303

※1 772,317

海運業利益

117,395

146,726

その他事業収益

 

 

不動産賃貸業収益

908

961

その他事業収益合計

※1 908

※1 961

その他事業費用

 

 

不動産賃貸業費用

625

630

その他事業費用合計

※1 625

※1 630

その他事業利益

283

331

営業総利益

117,678

147,058

一般管理費

※1,※2 64,201

※1,※2 66,568

営業利益

53,476

80,489

営業外収益

 

 

受取利息

※1 24,136

※1 24,462

受取配当金

※1 204,423

※1 170,140

為替差益

9,859

その他営業外収益

14,708

8,162

営業外収益合計

253,128

202,766

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

10,876

8,399

社債利息

1,213

1,402

為替差損

21,528

貸倒引当金繰入額

9,063

その他営業外費用

2,352

2,789

営業外費用合計

14,441

43,183

経常利益

292,163

240,072

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,590

※3 11,025

投資有価証券売却益

1,305

8,156

関係会社株式売却益

108,793

2,416

関係会社清算益

34

3,227

新株予約権戻入益

14

3

その他特別利益

1,920

135

特別利益合計

114,659

24,963

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

固定資産除却損

89

65

関係会社株式売却損

※1 76,607

関係会社株式評価損

1,395

11,690

投資有価証券評価損

180

債務保証損失引当金繰入額

2,065

7,114

その他特別損失

241

1,340

特別損失合計

80,579

20,212

税引前当期純利益

326,242

244,823

法人税、住民税及び事業税

※5 41,150

※5 24,951

法人税等調整額

3,336

1,371

法人税等合計

37,814

26,323

当期純利益

288,428

218,499

 

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途

積立金

当期首残高

65,589

44,561

44,561

8,527

966

46,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

167

167

 

167

 

 

 

新株予約権の行使

244

244

 

244

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

143

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

41

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

411

411

411

101

当期末残高

66,001

44,973

44,973

8,527

1,067

46,630

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

466,555

522,679

558

632,271

23,987

1,199

22,787

550

655,609

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

335

 

 

 

335

新株予約権の行使

 

114

602

 

 

219

383

剰余金の配当

133,879

133,879

 

133,879

 

 

 

133,879

当期純利益

288,428

288,428

 

288,428

 

 

 

288,428

圧縮記帳積立金の積立

143

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

41

 

 

 

 

自己株式の取得

 

70

70

 

 

 

70

自己株式の処分

22

22

426

403

 

 

 

403

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

37,028

218

37,247

14

37,232

当期変動額合計

154,425

154,526

469

155,820

37,028

218

37,247

234

192,832

当期末残高

620,980

677,206

89

788,091

61,015

980

60,034

315

848,442

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途

積立金

当期首残高

66,001

44,973

44,973

8,527

1,067

46,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

293

293

 

293

 

 

 

新株予約権の行使

267

267

 

267

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

43

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

560

560

2

562

43

当期末残高

66,562

45,533

2

45,536

8,527

1,024

46,630

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

620,980

677,206

89

788,091

61,015

980

60,034

315

848,442

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

586

 

 

 

586

新株予約権の行使

 

 

534

 

 

104

429

剰余金の配当

105,111

105,111

 

105,111

 

 

 

105,111

当期純利益

218,499

218,499

 

218,499

 

 

 

218,499

圧縮記帳積立金の取崩

43

 

 

 

 

自己株式の取得

 

70,070

70,070

 

 

 

70,070

自己株式の処分

 

9

12

 

 

 

12

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

25,060

1,540

23,519

3

23,522

当期変動額合計

113,431

113,388

70,060

44,451

25,060

1,540

23,519

107

20,824

当期末残高

734,412

790,594

70,149

832,543

35,955

560

36,515

208

869,266

 

③【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,738

32,902

海運業未収金

※2 67,188

※2 64,570

契約資産

5,670

4,066

その他事業未収金

※2 32

※2 37

短期貸付金

67

68

関係会社短期貸付金

※4 274,504

※4 244,385

立替金

※2 29,771

※2 34,325

貯蔵品

28,892

28,791

繰延及び前払費用

13,518

12,723

代理店債権

※2 14,157

※2 15,503

その他流動資産

※2 36,488

※2 27,665

貸倒引当金

3,329

40

流動資産合計

496,700

465,000

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶

235,661

232,473

減価償却累計額

96,728

103,464

船舶(純額)

※1 138,932

※1 129,008

建物

27,542

26,852

減価償却累計額

20,162

19,799

建物(純額)

7,379

7,053

構築物

2,510

2,486

減価償却累計額

2,391

2,368

構築物(純額)

119

117

機械及び装置

628

659

減価償却累計額

555

440

機械及び装置(純額)

72

218

車両及び運搬具

183

175

減価償却累計額

183

175

車両及び運搬具(純額)

0

0

器具及び備品

5,493

4,740

減価償却累計額

3,538

3,083

器具及び備品(純額)

1,955

1,657

土地

15,252

15,252

建設仮勘定

5,965

8,450

その他有形固定資産

9,707

11,129

減価償却累計額

4,412

4,995

その他有形固定資産(純額)

5,295

6,134

有形固定資産合計

174,973

167,893

無形固定資産

 

 

借地権

1

1

ソフトウエア

11,597

12,795

その他無形固定資産

2,851

4,206

無形固定資産合計

14,449

17,002

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 117,787

※1 69,876

関係会社株式

※1 696,694

※1 733,353

その他の関係会社有価証券

3,056

6,880

出資金

324

512

関係会社出資金

5,915

5,449

長期貸付金

3,914

4,285

従業員に対する長期貸付金

29

32

関係会社長期貸付金

221,703

279,991

破産更生債権等

367

363

長期前払費用

3,339

3,061

前払年金費用

11,628

14,985

差入保証金

※2 4,149

※2 4,138

長期リース債権

※2 60,919

※2 62,116

その他投資等

※2 6,888

※2 6,454

貸倒引当金

2,711

9,459

投資その他の資産合計

1,134,007

1,182,041

固定資産合計

1,323,430

1,366,938

資産合計

1,820,131

1,831,938

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

※2 58,075

※2 59,611

その他事業未払金

※2 2

※2 0

短期社債

29,500

15,000

短期借入金

※1,※2 190,998

※1,※2 155,968

リース債務

115

123

未払金

※2 9,982

※2 4,799

未払費用

※2 3,444

※2 4,021

未払法人税等

27,265

7,607

前受金

124

262

契約負債

18,978

17,782

預り金

※2 3,949

※2 1,465

代理店債務

※2 99

※2 246

コマーシャル・ペーパー

80,000

30,000

賞与引当金

4,484

6,407

役員賞与引当金

117

232

株式報酬引当金

324

168

債務保証損失引当金

196

契約損失引当金

966

576

その他流動負債

※2 13,309

※2 6,214

流動負債合計

441,738

310,684

固定負債

 

 

社債

94,000

123,600

長期借入金

※1 387,188

※1 486,883

リース債務

2,675

2,552

長期未払法人税等

746

株式報酬引当金

848

1,234

債務保証損失引当金

5,292

9,336

契約損失引当金

6,694

4,296

繰延税金負債

23,463

15,411

その他固定負債

※2 9,786

※2 7,926

固定負債合計

529,950

651,987

負債合計

971,689

962,671

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,001

66,562

資本剰余金

 

 

資本準備金

44,973

45,533

その他資本剰余金

2

資本剰余金合計

44,973

45,536

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,527

8,527

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

1,067

1,024

別途積立金

46,630

46,630

繰越利益剰余金

620,980

734,412

利益剰余金合計

677,206

790,594

自己株式

89

70,149

株主資本合計

788,091

832,543

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

61,015

35,955

繰延ヘッジ損益

980

560

評価・換算差額等合計

60,034

36,515

新株予約権

315

208

純資産合計

848,442

869,266

負債純資産合計

1,820,131

1,831,938

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

 時価法(売却原価は移動平均法により算定)

(2)満期保有目的の債券

 償却原価法

(3)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(4)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 燃料油については先入先出法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 船舶:定額法

 建物:定額法

 その他有形固定資産:主として定率法

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を行っております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

 支出時に全額費用として処理しております。

(2)株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4)株式報酬引当金

 株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

 

(5)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6)契約損失引当金

 契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しております。

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しております。

 海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を実質的に個別の契約とみなすとともに、履行義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数(運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く)に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。

 貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務としておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

 海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。

 ファイナンス・リース取引に係る収益については、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

(2)主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

外貨建借入金

外貨建予定取引

為替予約

外貨建予定取引

金利スワップ

金利キャップ

借入金利息及び社債利息

借入金利息

燃料油スワップ

船舶燃料

運賃先物

運賃

(3)ヘッジ方針

 当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)支払利息に係る会計処理について

 支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたりかつ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。

(2)退職給付に係る会計処理について

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

長期傭船契約に係る契約損失引当金

1.財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

契約損失引当金

7,456

4,552

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「債務保証損失引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた2,306百万円は、「債務保証損失引当金繰入額」2,065百万円、「その他特別損失」241百万円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(1)海運業収益及び

その他事業収益の合計額

206,756百万円

227,894百万円

(2)海運業費用、その他事業費用及び

一般管理費の合計額

293,125

331,178

うち借船料

234,377

261,070

(3)受取配当金

201,577

164,520

(4)受取利息

21,413

22,603

(5)関係会社株式売却損

76,607

 

(表示方法の変更)

 「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より関係会社との取引により発生した収益として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても関係会社との取引により発生した収益として表示しております。

 

※2 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

従業員給与

13,724百万円

14,179百万円

賞与引当金繰入額

3,626

5,187

退職給付費用

230

1,030

減価償却費

4,200

4,963

システム関係費

8,404

10,678

貸倒引当金繰入額

2,673

3,288

業務委託料

9,279

11,301

 

※3 固定資産売却益

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

船舶ほか売却益

2,590百万円

船舶ほか売却益

11,025百万円

2,590

11,025

 

※4 固定資産売却損

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

-百万円

船舶ほか売却損

1百万円

1

 

※5 租税特別措置法第66条の6ないし9の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

担保に供している資産

 

船舶

44,454百万円

船舶

40,487百万円

投資有価証券

747

投資有価証券

738

関係会社株式

122,804

関係会社株式

146,144

168,007

187,370

担保に係る債務

 

担保に係る債務

 

短期借入金

5,633

短期借入金

6,024

長期借入金

52,589

長期借入金

46,564

58,223

52,589

 

 担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、

イ)関係会社株式122,804百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払いの担保目的で差し入れたものであります。

ロ)投資有価証券747百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

 担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、

イ)関係会社株式146,144百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払いの担保目的で差し入れたものであります。

ロ)投資有価証券738百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

 

※2 区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

海運業未収金

18,897百万円

13,108百万円

代理店債権

10,342

11,432

長期リース債権

60,919

62,116

その他資産

38,864

28,885

海運業未払金

24,260

27,506

短期借入金

92,662

101,693

未払金

7,197

768

代理店債務

16

195

その他負債

1,495

1,007

 

3 偶発債務

保証債務等

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

被保証者(被保証債務等の内容)

保証金額

被保証者(被保証債務等の内容)

保証金額

GYRO SHIPPING INC.

31,220百万円

PREHNITE SHIPPING INC.

35,855百万円

(船舶設備資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金)

 

MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LTD.

30,490 〃

GYRO SHIPPING INC.

29,489 〃

(船舶設備資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金他)

 

SAMBA OFFSHORE S.A.

24,133 〃

MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LTD.

27,934 〃

(運転資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金他)

 

MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.

22,323 〃

SAMBA OFFSHORE S.A.

21,147 〃

(船舶設備資金借入金他)

 

(運転資金借入金他)

 

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

15,048 〃

MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.

19,881 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(船舶設備資金借入金他)

 

WHITE BEAR MARITIME LTD.

14,992 〃

LNG ROSE SHIPPING CORPORATION

18,306 〃

(船舶設備資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金)

 

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

13,969 〃

MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.

17,411 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(株式購入資金)

 

MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.

13,054 〃

WHITE EAGLE ENERGY LTD.

16,693 〃

(船舶設備資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金)

 

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

12,963 〃

MOL SHIPPING IFSC PRIVATE LTD.

15,192 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(船舶設備資金借入金)

 

EUROPE LNGT COMPANY LTD.

11,757 〃

ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.

13,761 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(船舶設備資金借入金)

 

ASIA LNGT COMPANY LTD.

10,632 〃

WHITE BEAR MARITIME LTD.

13,272 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(船舶設備資金借入金他)

 

PANTHER SHIPPING LINE S.A.

10,598 〃

UNICORNMARK DISCOVERY PTE. LTD.

13,079 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(船舶設備資金借入金)

 

LNG ROSE SHIPPING CORPORATION

10,128 〃

ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.

12,673 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(船舶設備資金借入金)

 

CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD.

9,510 〃

WHALE SHIPPING LINE S.A.

11,833 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(運転資金借入金他)

 

NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD.

8,569 〃

ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.

11,650 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(船舶設備資金借入金)

 

EMERALD BLUE MARITIME S.A.S.

8,298 〃

CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD.

11,267 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(船舶設備資金借入金)

 

JOINT GAS TWO LTD.

8,222 〃

EUROPE LNGT COMPANY LTD.

10,413 〃

(支払傭船料他)

 

(船舶設備資金借入金)

 

ASIASHIP MARITIME S.A.

8,199 〃

BILBERRY SHIPPING INC.

10,404 〃

(船舶設備資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金他)

 

ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A.

7,624 〃

NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD.

10,151 〃

(船舶設備資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金)

 

CANOPUS MARITIME INC.

7,413 〃

ASIA LNGT COMPANY LTD.

9,505 〃

(船舶設備資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金)

 

FIR SHIPPING S.A.

7,387 〃

MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.

9,442 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(船舶設備資金借入金他)

 

POWDER SNOW MARITIME INC.

7,222 〃

WALTZ MARITIME INC.

8,112 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(船舶設備資金借入金他)

 

VERNAL BREEZE NAVIGATION INC.

7,049 〃

EMERALD BLUE MARITIME S.A.S.

7,738 〃

(船舶設備資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金)

 

CAMPHOR TREE MARITIME INC.

6,471 〃

ASIASHIP MARITIME S.A.

7,604 〃

(船舶設備資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金他)

 

INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD.

6,366 〃

FIR SHIPPING S.A.

7,549 〃

(船舶設備資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金)

 

EMERALD GREEN MARITIME LTD.

6,167 〃

JOINT GAS TWO LTD.

7,347 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(支払傭船料他)

 

SEQUOIA NAVIGATION INC.

6,097 〃

ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A.

7,117 〃

(船舶設備資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金他)

 

CRIMSON MARITIME INC.

5,967 〃

FORTITUDE SHIPPING NAVIGATION S.A.

6,891 〃

(船舶設備資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金)

 

ICE GAS LNG SHIPPING CO.,LTD.

5,752 〃

HORSETAIL SHIPPING INC.

6,630 〃

(船舶設備資金借入金他)

 

(船舶設備資金借入金他)

 

ELIGIBLE TANKERS S.A.

5,334 〃

CANOPUS MARITIME INC.

6,534 〃

(船舶設備資金借入金)

 

(船舶設備資金借入金他)

 

その他  225件

172,264 〃

その他  255件

258,095 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

合計(円貨)

515,234百万円

合計(円貨)

662,991百万円

合計(外貨/内数)

(US$2,550,591千他)

合計(外貨/内数)

(US$3,112,534千他)

 

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

上記のうち、他者が再保証している金額は11,194百万円であります。

外貨による保証残高US$2,550,591千他の円貨額は391,192百万円であります。

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。

上記のうち、他者が再保証している金額は9,959百万円であります。

外貨による保証残高US$3,112,534千他の円貨額は475,302百万円であります。

 

(表示方法の変更)

 当事業年度より開示の明瞭性を高めるため、他社が再保証している金額を記載しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の他社が再保証している金額についても記載しております。

 

※4 貸出コミットメント契約

 キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸付限度額の総額

8,900百万円

11,000百万円

貸付実行残高

差引額

8,900

11,000

 

5 その他

 当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

6,270

7,420

1,149

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

子会社株式

367,951

関連会社株式

322,471

その他の関係会社有価証券

3,056

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

19,508

49,709

30,201

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

384,598

関連会社株式

329,245

その他の関係会社有価証券

6,880

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

0百万円

 

-百万円

特定外国子会社留保所得

50,172

 

49,140

その他有価証券評価損

958

 

656

関係会社株式評価損自己否認額

57,574

 

63,205

賞与引当金

1,288

 

1,842

減損損失

275

 

284

貸倒引当金

1,736

 

2,819

債務保証損失引当金

1,521

 

2,829

契約損失引当金

2,201

 

1,441

関係会社からの傭船契約譲渡

197

 

138

みなし配当

11,955

 

12,180

繰延ヘッジ損益

295

 

75

債務保証損失

1,016

 

1,050

その他

9,515

 

5,482

繰延税金資産小計

138,711

 

141,146

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△0

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△134,902

 

△137,177

評価性引当額小計

△134,903

 

△137,177

繰延税金資産合計

3,807

 

3,969

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△2,718

 

△3,718

その他有価証券評価差額金

△24,054

 

△14,262

その他

△498

 

△1,400

繰延税金負債合計

△27,271

 

△19,380

繰延税金負債の純額

△23,463

 

△15,411

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

28.7 %

 

28.8 %

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.8

 

△15.5

評価性引当額等の増減

△3.0

 

△0.7

トン数標準税制による影響

△2.8

 

△4.6

税効果を認識しない合算所得

2.5

 

0.7

その他

3.0

 

2.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.6

 

10.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.76%から29.68%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は150百万円増加し、法人税等調整額が148百万円増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少しております。

 

(企業結合等関係)

(持分法適用関連会社による自己株式の取得)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

区分

要目

金額(百万円)

海運業収益

外航

 

運賃

625,996

貸船料

234,428

他船取扱手数料

158

その他

57,564

918,148

内航

 

運賃

貸船料

896

他船取扱手数料

その他

896

その他

合計

919,044

海運業費用

外航

 

運航費

285,601

船費

19,067

借船料

404,196

他社委託手数料

1,261

その他

60,099

770,228

内航

 

運航費

船費

1,979

借船料

109

他社委託手数料

その他

2,089

その他

合計

772,317

海運業利益

146,726

 

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

三井物産㈱

10,995,000

30,780

㈱名村造船所

2,066,700

4,722

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

1,454,100

4,689

三井不動産㈱

2,134,662

2,840

Tan Cang Hai Phong International

Container Terminal Company Limited

6

2,835

㈱三井住友フィナンシャルグループ

649,937

2,466

名港海運㈱

1,483,895

2,344

東京海上ホールディングス㈱

369,320

2,118

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

759,673

1,527

マツダ㈱

1,600,200

1,507

その他125銘柄

42,089,613

11,559

合計

63,603,106

67,392

 

【その他】

銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

(不動産投資信託受益証券)

 

 

ITG AUSTRALIA LACP JI TRUST

20,500,000

1,521

(その他の証券)

 

 

2銘柄

-

962

合計

20,500,000

2,484

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末
残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

船舶

235,661

12,574

15,762

232,473

103,464

14,536

129,008

建物

27,542

182

872

26,852

19,799

460

7,053

 

 

 

(45)

 

 

 

 

構築物

2,510

 13

38

2,486

2,368

15

117

機械及び装置

628

186

155

659

440

39

218

 

 

 

(8)

 

 

 

 

車両及び運搬具

183

8

175

175

0

器具及び備品

5,493

582

1,335

4,740

3,083

862

1,657

土地

15,252

15,252

15,252

建設仮勘定

5,965

14,080

11,595

8,450

8,450

 

 

 

(60)

 

 

 

 

その他有形固定資産

9,707

1,627

205

11,129

4,995

769

6,134

 

 

 

(1)

 

 

 

 

有形固定資産計

302,946

29,247

29,973

302,220

134,327

16,683

167,893

 

 

 

(114)

 

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1

1

1

ソフトウエア

20,214

4,858

112

24,961

12,166

3,570

12,795

 

 

 

(85)

 

 

 

 

その他無形固定資産

6,589

1,760

26

8,323

4,117

385

4,206

 

 

 

(0)

 

 

 

 

無形固定資産計

26,805

6,619

138

33,286

16,283

3,956

17,002

 

 

 

(85)

 

 

 

 

長期前払費用

3,710

273

476

3,507

446

81

3,061

(注)1.当期減少額の欄( )は内数で、減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

6,040

9,063

7

5,596

9,500

賞与引当金

4,484

6,407

4,484

6,407

役員賞与引当金

117

232

117

232

株式報酬引当金

1,173

602

372

0

1,402

債務保証損失引当金

5,292

7,182

2,920

21

9,532

契約損失引当金

7,661

395

1,041

2,141

4,873

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、当期の戻入れによるものです。

2.株式報酬引当金の当期減少額(その他)は、当期の戻入れによるものです。

3.債務保証損失引当金の当期減少額(その他)は、当期の戻入れによるものです。

4.契約損失引当金の当期減少額(その他)は、当期の戻入れによるものです。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。なお、当該影響については合理的に予測できた時点で適切に財務諸表に反映します。