# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期
会計年度 | 自　2020年 ４月１日 至　2021年 ３月31日 | 自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日 | 自　2022年 ４月１日 至　2023年 ３月31日 | 自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日 | 自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日
売上高 | (百万円) | 246,821 | 256,551 | 278,406 | 290,938 | 300,378
経常利益 | (百万円) | 26,338 | 29,519 | 32,140 | 38,999 | 42,170
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 19,918 | 20,784 | 22,602 | 30,207 | 40,955
包括利益 | (百万円) | 22,535 | 21,334 | 25,645 | 37,700 | 39,915
純資産額 | (百万円) | 200,607 | 203,141 | 205,880 | 224,887 | 240,517
総資産額 | (百万円) | 284,597 | 280,052 | 296,873 | 313,728 | 315,072
１株当たり純資産額 | （円） | 355.13 | 364.77 | 379.50 | 420.09 | 459.01
１株当たり当期純利益 | （円） | 35.69 | 37.70 | 42.07 | 57.10 | 77.96
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 69.6 | 71.5 | 68.3 | 70.6 | 75.3
自己資本利益率 | （％） | 10.4 | 10.4 | 11.2 | 14.2 | 17.9
株価収益率 | （倍） | 33.38 | 27.12 | 21.45 | 18.36 | 14.77
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,603 | 10,120 | 13,118 | 27,540 | 43,953
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 283 | △3,990 | △1,977 | △2,360 | 2,032
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,996 | △20,584 | △19,694 | △22,455 | △29,771
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円） | 90,652 | 77,891 | 71,232 | 75,595 | 92,637
従業員数 | （人） | 10,003 | 10,086 | 10,063 | 9,909 | 8,922
〔外、臨時従業員の平均雇用人数〕 | 〔1,339〕 | 〔1,370〕 | 〔1,292〕 | 〔1,397〕 | 〔1,282〕

（注）１．当社は社員株式給付制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．当社は株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期
会計年度 | 自　2020年 ４月１日 至　2021年 ３月31日 | 自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日 | 自　2022年 ４月１日 至　2023年 ３月31日 | 自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日 | 自　2024年 ４月１日 至　2025年 ３月31日
売上高 | (百万円) | 175,416 | 174,879 | 184,349 | 189,621 | 202,401
経常利益 | (百万円) | 19,735 | 23,968 | 27,923 | 30,444 | 36,071
当期純利益 | (百万円) | 15,036 | 18,824 | 21,822 | 25,066 | 38,818
資本金 | (百万円) | 10,522 | 10,522 | 10,522 | 10,522 | 10,522
発行済株式総数 | （株） | 145,200,884 | 145,200,884 | 143,700,884 | 141,508,184 | 560,672,736
純資産額 | (百万円) | 167,905 | 166,825 | 166,267 | 177,588 | 189,742
総資産額 | (百万円) | 230,312 | 216,386 | 222,881 | 231,375 | 246,903
１株当たり純資産額 | （円） | 300.86 | 303.79 | 311.11 | 336.78 | 367.16
１株当たり配当額 | （円） | 55.00 | 60.00 | 66.00 | 76.00 | 57.00
(うち１株当たり中間配当額) | （円） | (25.00) | (30.00) | (32.50) | (36.50) | (44.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 26.94 | 34.14 | 40.62 | 47.38 | 73.89
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.9 | 77.1 | 74.6 | 76.8 | 76.8
自己資本利益率 | （％） | 9.2 | 11.2 | 13.1 | 14.6 | 21.1
株価収益率 | （倍） | 44.21 | 29.95 | 22.22 | 22.13 | 15.58
配当性向 | （％） | 51.0 | 43.9 | 40.6 | 40.1 | 32.5
従業員数 | （人） | 5,357 | 5,329 | 5,238 | 5,163 | 5,052
〔外、臨時従業員の平均雇用人数〕 | 〔882〕 | 〔902〕 | 〔905〕 | 〔952〕 | 〔1,002〕
株主総利回り | （％） | 171.9 | 150.0 | 135.2 | 158.7 | 176.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 6,120 | 5,530 | 4,410 | 5,183 | 1,334.5 (4,890)
最低株価 | （円） | 2,619 | 3,900 | 3,190 | 3,445 | 1,104 (3,298)

（注）１．当社は社員株式給付制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．当社は株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第103期の１株当たり配当額については、中間配当額は分割前の株式に対するもの、期末配当額は分割後の株式に対するものであり、年間配当額はこれらを単純合計した金額となっております。また、第103期の１株当たり配当額57円のうち、期末配当額13円については、2025年６月25日開催予定の第103期定時株主総会の決議事項になっております。

７．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。なお、第103期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。また、第103期の株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

### ２【沿革】

1906年12月 | 創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売
1932年７月 | 山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始
1939年４月 | 蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化
1942年４月 | ㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱ 連結子会社）を設立
1949年８月 | 企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始
1953年１月 | ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）
1956年７月 | 山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更
1958年８月 | 株式を店頭公開
1961年４月 | 藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産
1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年10月 | 山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始
1965年10月 | 工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）
1966年12月 | 山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更
1969年２月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1972年11月 | 寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産
1973年７月 | プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）
1973年８月 | 伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産
1974年６月 | キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱ 連結子会社）に出資（出資比率：50％）
1990年３月 | ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる
1990年11月 | ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更
1997年10月 | ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更
1998年７月 | 山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更
1998年10月 | ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡
2002年７月 | ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消
2003年４月 | 山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併
2005年12月 | ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得
2006年１月 | ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換
2008年４月 | ㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2012年４月 | ㈱山武をアズビル㈱に商号変更
〃 | 山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併
2013年１月 2014年12月 | スペインTelstar, S.A.（アズビルテルスター㈲）に出資（出資比率80％） アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
2019年６月 | 湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 | 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
2024年10月 | アズビルテルスター㈲の出資持分の全てをSyntegon Technology GmbH（契約上の譲渡先は同社の100％子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.）へ譲渡
2025年３月 | グローバル生産体制強化のため、アズビルベトナムプロダクション㈲を設立

### ３【事業の内容】

azbilグループは、当社と子会社38社及び関連会社１社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場に提供し、人々の安全と快適な暮らしに貢献する事業を展開しております。

事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 主　　要　　製　　品 | 主　　要　　会　　社
ビルディングオートメーション事業 | 室内用温湿度センサ、天井用温度センサ、室内用温湿度調節器、赤外線アレイセンサ、WP（ワークプレース）センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、統合型ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用コントローラ、吹出口ダンパ、流量計測制御機能付電動二方弁 等 | 当社 アズビルベトナムプロダクション㈲
アドバンスオートメーション事業 | 調節弁、グラフィカル調節計、デジタルマスフローコントローラ、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、スマート・バルブ・ポジショナ、協調オートメーションシステム、プロセス・コントローラ、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム 等 | 当社 アズビルトレーディング㈱ アズビルノースアメリカ㈱ アズビルプロダクションタイランド㈱ アズビル機器（大連）有限公司
ライフオートメーション事業 | クラウドサービス、マイコンメーター、超音波ガスメーター、膜式スマートメーター、高機能（普及型）膜式マイコンメーター、高圧ガバナ、電池電磁™水道メーター、電子式水道メーター、全館空調システム、全館空気清浄換気システム 等 | 当社 アズビル金門㈱
その他 | 保険代理業 等 |

(注)上記の４区分は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
アズビルトレーディング㈱ | 東京都港区 | 百万円 50 | アドバンスオートメーション | 100.00 | azbilグループの制御機器の販売をしております。 役員の兼任等…有
アズビル金門㈱ （注）２ | 東京都新宿区 | 百万円 3,157 | ライフオートメーション | 100.00 | azbilグループの計量機器の製造・販売をしております。なお、当社より支払債務の一部に対して債務保証を受けております。 役員の兼任等…有
アズビルプロダクションタイランド㈱ （注）２ | タイ チョンブリー県 | 千バーツ 330,000 | アドバンスオートメーション | 99.9 | azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。 役員の兼任等…有
アズビル機器（大連） 有限公司 | 中国大連市 | 千人民元 61,176 | アドバンスオートメーション | 100.00 | azbilグループの電子機器、部品等の製造をしております。 役員の兼任等…有
アズビルノースアメリカ㈱ （注）２ | 米国アリゾナ州 | 千米ドル 28,550 | アドバンスオートメーション | 100.00 | azbilグループの制御・計測用機器の販売をしております。 役員の兼任等…有
アズビルベトナムプロダクション㈲ （注）２ | ベトナム フンイエン省 | 千米ドル 13,000 | ビルディングオートメーション | 100.00 | azbilグループの電子機器の製造を行う予定です。 役員の兼任等…有
その他　　　 　　　　23社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ビルディングオートメーション事業 | 3,185 | ［542]
アドバンスオートメーション事業 | 3,519 | ［393]
ライフオートメーション事業 | 1,023 | ［130]
報告セグメント計 | 7,727 | ［1,065]
その他 | 3 | ［1]
全社（共通） | 1,192 | ［216]
合計 | 8,922 | ［1,282]

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。

２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．ライフオートメーション事業の従業員数が前期末に比べて853名減少しましたが、その主な要因は、2024年10月31日（中央ヨーロッパ時間）付で当社の連結子会社であったアズビルテルスターの出資持分全てをSyntegon社の100％子会社に譲渡したことにより、連結の範囲から除外したためです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
5,052 | ［1,002] | 45.7 | 19.7 | 8,337,376

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ビルディングオートメーション事業 | 2,524 | [504]
アドバンスオートメーション事業 | 1,652 | [297]
ライフオートメーション事業 | 48 | [9]
報告セグメント計 | 4,224 | [810]
その他 | - | [-]
全社（共通） | 828 | [192]
合計 | 5,052 | [1,002]

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できないスタッフ部門及び研究開発部門に所属している者であります。

２．臨時従業員数（有期雇用のパートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員を含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は、［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社のアズビル労働組合は、1946年９月に結成され、現在上部団体としてＪＡＭに属しており、2025年３月31日現在の組合員数は3,728人であります。労使間の諸問題については、常設協議機関としての経営協議会をはじめとしてカンパニー経営協議会、窓口協議会、地区窓口協議会などを設け、また専門的分野については総合委員会、人事賃金制度専門委員会等により労使協議制を基本とした運営を図っております。

また、アズビル金門㈱、アズビル金門エナジープロダクツ㈱、アズビルトレーディング㈱におきましても労働組合が結成され、アズビル金門㈱及びアズビル金門エナジープロダクツ㈱の労働組合は上部団体としてＪＡＭに属しており、2025年３月31日現在の組合員数は、アズビル金門㈱283名、アズビル金門エナジープロダクツ㈱123名、アズビルトレーディング㈱105名であります。なお、アズビルベトナム有限会社、アズビル機器（大連）有限公司、アズビルコントロールソリューション（上海）有限公司、及び上海アズビル制御機器有限公司にも労働組合が結成されており、いずれの労働組合においても労使協議制を基本に運営が図られております。このほかの連結子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． | 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２． | 従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１． （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全従業員 | 雇用期間の定めのない従業員 | 臨時従業員（注）３．
7.0 | 88.1 | 69.0 | 73.4 | 57.8 | 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、当社において人事制度上の同一等級での男女賃金格差は89%～102%です。本表における賃金差異の主要因には、時間短縮勤務の選択者、等級別の在籍者数の違いなどが挙げられます。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性従業員の割合 （％） （注）１． | 男性従業員の育児休業取得率 （％） （注）２． | 従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１． （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全従業員 | 雇用期間の定めのない従業員 | 臨時従業員 （注）３．
アズビルトレーディング㈱ | 11.5 | 80.0 | 75.5 | 76.3 | 65.9 |
アズビル金門㈱ | 2.3 | 100.0 | 81.2 | 80.9 | 59.4
アズビル金門エナジープロダクツ㈱ | 0.0 | 33.0 | 67.9 | 72.8 | 88.6
アズビルTACO㈱ | 4.3 | - | - | - | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、定年後再雇用社員及び契約社員が含まれます。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく情報公表を行っていない指標については「-」と記載しております。