第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針及び経営環境
当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そしてさらに相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを基盤にＭ＆Ａのプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
以上の企業理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。
国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。
（２）優先的に対処すべき課題
当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。
①持続的な再成長に向けての取り組み
当連結会計年度において中小Ｍ＆Ａ市場は大きく変化いたしました。
不適切な譲受企業に係るトラブル事案の報道が影響し、お客様の中にはＭ＆Ａに対して不安を抱く方々も見受けられるようになり、その意思決定も慎重なものとなりました。また、お客様との提携仲介契約締結時における重要事項説明等の負担が増加したり、金利上昇に伴ってＭ＆Ａ融資審査が厳格化されたりする等、Ｍ＆Ａを成約するための期間が徐々に長期化する傾向となりました。
これらの環境の変化に対し、従来にも増してお客様に寄り添う姿勢、対応が必要であったものの、不足していた点があったのではないかと反省しています。具体的には、Ｍ＆Ａに関するお客様の情報量や知識が向上しているにもかかわらず従来の案件マネジメント手法を用いて対応を続けたこと、新人教育の効率性を追求するあまりにお客様に関する理解力や提案力の育成が充分に進まなかったこと等が挙げられます。これらのことが、Ｍ＆Ａ案件の成約率の低下、商談の長期化を招き、その結果、当連結会計年度は前年比で成約件数が減少いたしました。
このような状況下、当社グループが今後更なる成長を果たすために、以下の施策を重点的に取り組んでまいります。
①-1_Ｍ＆Ａ成約件数増加に向けた取り組み
(1)譲受候補企業に関する審査体制を更に充実させることでお客様が安心、安全にＭ＆Ａの検討に取り組めるようにいたします。
(2)これまで不統一であった部長職の案件マネジメント手法を定型化、標準化いたします。
(3)商談開始時にＭ＆Ａ経験が豊富なベテラン勢や社内の専門家を加えて案件の分析ミーティング（キックオフミーティング）を実施いたします。
(4)営業コンサルタント入社後に最低３社の企業評価等の実践を必須化します。
これら施策により顧客満足度を向上させ、結果として商談のリードタイム短縮や成約件数の持続的な向上につなげてまいります。
①-2_業績予想達成に向けた取り組み
当連結会計年度における当社グループの売上高は44,077百万円（業績予想値は48,900百万円、達成率90.1%）、経常利益は16,918百万円（業績予想値は17,000百万円、達成率99.5%）となり業績予想値に対して未達となりました。
2026年3月期の連結業績予想は連結売上高46,300百万円（前連結会計年度比5.0%増）、連結営業利益及び連結経常利益ともに17,000百万円（前連結会計年度と同額）といたしました。これは2026年３月期においては確実に業績予想を達成すべく、以下の施策に注力するためであります。
(1)第３四半期までに通期業績予想の大部分を達成し、第４四半期は翌事業年度のスタートダッシュに向けた準備を行うことで従来の持続的な成長サイクルを再構築いたします。
(2)営業コンサルタントの年間予算達成者比率を高めることで社員の自信を取り戻し、組織全体のモチベーションを向上させます。
(3)業績予想を確実に達成することで投資家の皆様からの信頼を回復し、長期的な関係を構築できるようにいたします。
①-3_中期経営目標達成に向けた取り組み
外部環境の変化と内部体制の充実を図るため、当社グループの中期経営目標の見直しを行いました。これは、当中期経営目標期間の最終年度である2028年３月期における連結経常利益目標を305億円から200億円に引き下げ、最終連結会計年度までの各連結会計年度の調整を行ったものであります。
上記施策を重点的に行うことにより一時的に成長スピードは落ちるものの、当社グループの持続的且つ力強い再成長にとっては必要不可欠な過程であると考えております。上記施策の効果を織り込んだ見直し後の中期経営目標は堅実な予想となっており、この利益計画を確実に超える成長を目指してまいります。
②コンプライアンス重視の経営の継続
当社グループは、2022年３月期において売上の期間帰属等に関して不適切な報告が発見されたことから、コンプライアンス重視の経営に舵を切っております。今後もＭ＆Ａ事業における外部環境の変化に合わせ、以下のとおり弛まずコンプライアンスを遵守した経営を継続するとともに更なる成長に向けて邁進してまいります。
・当社グループのパーパス（存在意義）とフィロソフィー（行動規範）の更なる浸透
当社グループのパーパス（存在意義）とフィロソフィー（行動規範）を定義しております。当社グループは何のために存在しているのか、そのために当社グループの役職員は、どのような規範、判断基準のもと行動しなければならないのかを明確に定義し、当連結会計年度においても全社員に対しフィロソフィー研修やeラーニングで啓蒙する等、継続的にコンプライアンス意識の醸成と組織文化への定着を図っております。
・通報窓口の充実強化、営業部門のキーパーソンとの定期的な面談の実施
当社グループの内部の相談・通報窓口を社内ポータルサイトのトップページに設置し、全社員に周知しております。今後とも社員が日常の中で疑問に感じたこと、気づいたことを気軽に相談・通報できる風通しの良い会社であり続けるよう注力しております。
また、当連結会計年度においても株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの営業部門のグループリーダー職以上のキーパーソンとチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）又は当社の社外取締役との定期的な面談を実施し、営業部門とコンプライアンス部門等との間に定期的にコミュニケーションの機会を設けることで、信頼関係を涵養し、不正の未然防止・早期発見に役立てております。
・コンプライアンス所管部署及びCCOによるコンプライアンス体制とリスクマネジメントの強化
当社及び株式会社日本Ｍ＆Ａセンターにおいてコンプライアンス統括部の責任者であるCCOが主体となり、コンプライアンス関連のルールの見直しやグループコンプライアンス体制の構築準備を行う等、コンプライアンス体制の充実を図りました。また、CCOがリスクマネジメント委員会委員長を兼任することでリスクマネジメントの強化を図っております。
・監査・監督部門の体制強化
当社では内部監査経験の豊富な「内部監査部門の専担者」を配置し、監査・監督体制の強化に努めております。
・実効性のあるコンプライアンス研修・教育の実施
当連結会計年度においても株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの管理職向けのコンプライアンス研修を実施する等、役員・全社員を対象として定期的にコンプライアンス研修を実施いたしました。
また、当社グループ役員・全社員が遵守すべき「グループコンプライアンス基本指針」を定め、周知徹底を行うことで継続的にコンプライアンス意識の醸成を図っております。
・総合的な人事評価の採用及び四半期業績達成に関する経営管理手法の見直し
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの人事評価につきましては、昇級・昇格要件に「倫理観」の項目を盛り込み、多面的かつ定性的な評価を実現する人事制度を策定し、運用しております。
・業務プロセス管理部による業務の健全化と品質向上
業務や業務プロセスを正確に正しく行うことが不正防止と顧客満足に繋がり、結果として生産性の向上に直結するとの考えから、業務プロセス管理部においてＭ＆Ａ仲介における業務の健全化と品質向上を図っております。特に、中小企業庁が定める「中小Ｍ＆Ａガイドライン」及びＭ＆Ａ支援機関協会が定める「倫理規程」や「業界自主規制ルール」の遵守を徹底しています。
③コンサルタントの成長と定着に向けた各種施策
優秀なコンサルタントとなり得る候補者をより多く採用し、併せて、それらの方々の成長・活躍を支援し、もって離職率を下げることは当社グループの重要課題であります。
採用したコンサルタントは、入社後、各種社内研修と現場でのOJTを充実することにより、着実に育成し、早期戦力化を図ってまいります。
同時に、優秀な人材の離職の防止も重要なテーマと考えており、とりわけ中堅人材の離職、3年未満の人材の離職、それぞれに対して適切な対応を行っています。
具体的には当社役員等が、部長陣等の管理者層、中核コンサルタント層、社歴の浅い若年層と各層に対しそれぞれ定期的な面談プログラムを設定し、それらを実行することで離職率の低減に努めております。
この結果、現在は、３年以上在籍しているコンサルタントの離職は減少傾向が継続しておりますが、一方で成約経験の少ない新人層においては一定数の離職が続いていることが課題であると認識しております。
これについては、360度サーベイによるマネジメント層の育成強化や新人層への「２in１（ニコイチ）制度」の対象を拡大する等により対応しております。
④ＤＸ・ＡＩの活用への取組
生産性アップのためには、ＤＸやＡＩの活用は不可欠であります。当社グループでは以前から過去の膨大な成約事例に基づいたデータベースを構築しており、既にＡＩによる商談解析を導入しております。このＡＩ活用により社内のナレッジと連携するだけでなく、ハイパフォーマーの商談内容を解析し、コンサルタントの育成に活用するとともに新規譲受案件の受託増加や成約率向上を目指してまいります。
（３）目標とする経営指標と達成状況
目標とする経営指標と達成状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
温室効果ガスは地球温暖化を引き起こす要因であり、世界的に気候変動課題への関心が高まっています。こうした課題に向けて2015年に「パリ協定」で、温室効果ガス排出量削減目標が国際的に採択されました。先進国・開発途上国を含め、世界的に取り組みが推進されており、1.5℃目標（世界の平均気温上昇を産業革命以前から1.5℃以内に抑える）の達成に向けて気候変動課題に取り組んでいます。
当社グループは、国内最大級の中堅中小企業Ｍ＆Ａ支援会社として、パリ協定に基づく脱炭素社会の実現に貢献する責任があると認識しています。気候変動への対応は、長期的な企業価値の維持・向上に資する重要な要素であり、当社は事業活動を通じて社会課題の解決に寄与していくべきだと考えています。
（１）ガバナンス
当社は、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を推進するため、取締役会直属の組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。同委員会は、コーポレート本部管掌役員が委員長を務め、委員長が任命した各部門のメンバーで構成されています。
気候変動課題の対応として、シナリオ分析を通じてリスク・機会の評価、対応方針の検討、進捗状況の確認などを行い、全社的な取り組みを推進しています。当該活動は年１～２回開催されるサステナビリティ推進委員会を通じて報告されます。委員会での活動および審議内容は、委員長を通じて年１～２回、取締役会に報告されます。取締役会は、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する事項を検討し、企業戦略や目標の策定について監督・意思決定を行っています。
また、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、
（２）戦略
気候変動の将来的な影響は、経済情勢や政策動向などの外部要因に大きく左右されるため、事業への影響評価には様々な不確実性を考慮する必要があります。こうした不確実性の分析を通じて、企業のレジリエンス性を適切に把握するため、当社は2024年度にTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では気温上昇に関する複数のシナリオ（1.5℃および4℃）と時間軸（2030年、2050年）を前提に、国内事業を対象に評価を行いました。これらの分析を通じて将来的なリスクと機会を把握し、持続可能な事業運営の実現を目指してまいります。
以下に、シナリオ分析によって特定された気候関連のリスクや機会、およびその対応策を示します。
※1 国土交通省：気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言
※2 IEA WEO 2023
※3 FAO “The future of food and agriculture Alternative pathways to 2050”
※4 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「平成２６年度 農林水産分野における地球温暖化経済影響調
査事業」
※5 国立研究開発法人：熱中症のみでの救急車の稼働率
※6 国土交通省：EV/PHV普及の現状について
（３）リスク管理
当社では、気候変動に関連するリスクを「物理リスク（急性および慢性）」と「移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評判）」に分類し、それぞれについて外部情報をもとに関連するリスクを特定しました。特定したリスクは、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などのシナリオを用いて評価を行い、影響規模を定量的に試算可能なリスクについては、概算により財務的影響を見積もり、影響の大きさを識別しています。気候変動関連リスク・機会の評価をもとに、当社はサステナビリティ推進委員会にてリスクや機会への対応を検討し、定期的に対応状況の進捗を確認しています。また、その結果を取締役会に必要に応じて報告することで管理しています。
重大な財務影響を及ぼす可能性のある気候関連リスクは、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）が委員長を務めるリスクマネジメント委員会と連携し、グループ全体のオペレーショナルリスク対応を担い、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合して評価・管理されます。委員会では、影響度が大きく顕在化の可能性が高いリスクに対し、対応策の検討、進捗状況のモニタリング、必要に応じた改善を実施し、外部専門家の助言も活用しています。これらの取り組みの結果は、経営会議および取締役会に報告され、経営判断に反映されます。
（４）指標及び目標
当社は、気候変動リスクや機会への対応を進めると同時に、パリ協定や国内の2050年カーボンニュートラル水準に向けた脱炭素化課題への目標のモニタリングのため、排出量の削減目標を現在再検討しています。具体的な対応としてはScope 1、Scope 2、およびScope 3排出量の算定範囲を拡大し、開示することを目指しています。
CO2排出量推移(t-CO2)
〈算定方法〉GHGプロトコルに基づき算定
〈算定対象範囲〉日本Ｍ＆Ａセンター国内拠点（サテライトオフィス、海外拠点は算定対象外）
〈組織境界〉支配力基準（支配下の事業からのGHG排出量を100％算定）
〈算定ロジック〉Scope 3はカテゴリ6とカテゴリ7の排出量を算定。2022年度分までは全拠点の航空機
を利用した出張が対象範囲。2023年度より自動車による出張、通勤費を対象範囲に追加
し排出量を算出しています。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 役員・従業員の不正によるリスク
当社グループは、コンプライアンス重視を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務執行においては役員・従業員の不正及び不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正及び不法行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる等、当該義務の周知徹底を図っています。また、当社が保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を構築し、情報セキュリティ方針を定めております。2016年５月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得し、現在も更新し、継続しております。
このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 訴訟等に係る事項
当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。
これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等にかかる事項
Ｍ＆Ａ仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の法整備に伴い、Ｍ＆Ａ取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡大につながっていますが、今後、Ｍ＆Ａの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それがＭ＆Ａ取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) Ｍ＆Ａ仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて
当社グループは、国内の中堅中小企業のＭ＆Ａの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。
国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析しています。
しかしながら、将来的に中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合について
当Ｍ＆Ａ業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。
当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネットワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。
また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有利に働くのではないかとも考えております。
しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新型感染症等の異常事態リスク
世界的に新たな感染症等が発生した場合、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じる可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
Ａ．財政状態
（ａ）資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて180百万円（0.4％）増加し、42,566百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,771百万円増加し、その他が1,699百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,965百万円（18.2％）増加し、19,219百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,094百万円、長期貸付金が1,085百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,145百万円（5.4％）増加し、61,786百万円となりました。
（ｂ）負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて410百万円（4.3％）増加し、9,896百万円となりました。これは主に、未払法人税等が648百万円、未払費用が185百万円増加し、その他が427百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて880百万円（17.0％）減少し、4,300百万円となりました。これは、長期借入金が900百万円減少し、繰延税金負債が19百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて470百万円（3.2％）減少し、14,196百万円となりました。
（ｃ）純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,615百万円（8.2％）増加し、47,589百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益による増加額10,955百万円及び配当金の支払による減少額8,247百万円などにより2,786百万円増加したことなどによります。
Ｂ．経営成績
（ａ）売上高
当連結会計年度の売上高は44,077百万円と、前連結会計年度に比べて0.1％減少し、59百万円の減少となりました。
売上内訳といたしましては、Ｍ＆Ａ仲介事業が42,709百万円、その他の事業が1,368百万円であり、前連結会計年度と比べて、Ｍ＆Ａ仲介事業は70百万円の減少、その他の事業は11百万円の増加となりました。
（ｂ）経常利益
当連結会計年度の経常利益は16,918百万円と、前連結会計年度に比べて2.4％増加し、399百万円の増加となりました。
売上原価は19,298百万円で、前連結会計年度に比べて201百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は8,063百万円で、前連結会計年度に比べて505百万円の減少となりました。
営業利益は16,715百万円で、前連結会計年度に比べて648百万円の増加となりました。
営業外収益は334百万円で、主なものは持分法による投資利益180百万円であります。
営業外費用は131百万円で、主なものは投資事業組合運用損73百万円であります。
この結果、経常利益は16,918百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は38,715百万円と、前連結会計年度末に比べて16,411百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13,116百万円と前年同期に比べ2,588百万円(24.6%)の増加となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が16,929百万円となったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は11,982百万円(前年同期は18,204百万円の支出)となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出が4,383百万円あったこと、長期貸付けによる支出が1,085百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が590百万円あったことや、定期預金の払戻による収入が15,253百万円あったこと及び投資有価証券の売却による収入が2,000百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,753百万円と前年同期と比べ6,479百万円(42.5％)の増加となりました。
これは主に長期借入れによる収入が498百万円あったこと、及び非支配株主からの払込みによる収入が335百万円あったことや、長期借入金の返済による支出が1,400百万円あったこと、及び配当金の支払額が8,247百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の状況
Ａ．生産実績、受注状況
該当事項はありません。
Ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定は次のとおりであります。
Ａ. 繰延税金資産の回収可能性
(ａ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(ｂ) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績が著しく悪化する等して、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ. 当連結会計年度の経過と経営成績
当第４四半期連結会計期間において全社一丸となって追い上げ、四半期単位では過去最高の売上高と各利益を計上したものの、当連結会計年度の業績予想値にはもう一歩及ばない結果となりました。
当連結会計年度の成約件数は1,078件（前年同期と比べ68件減）となりました。他方、引き続きミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）の成約に注力した結果、１件当たりのＭ＆Ａ売上高は前連結会計年度の37.2百万円と比べて2.4百万円増となる39.6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期と比べて0.1％減の44,077百万円となりました。
次に、当連結会計年度の経常利益は、前年同期比で2.4％増の16,918百万円となりました。
これは、当社グループの営業コンサルタントの増加に伴う人件費が増加しましたが、チャネル体制を構築し、戦略的にチャネルミッションを整理・集中させたことにより、譲受案件におけるネットワーク比率が低下し、売上原価も適正な水準を維持（売上原価率43.8％、前年同期44.2％）できたこと等によるものです。
着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件受託施策の一層の強化、大規模セミナー等のダイレクト企画を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図った結果、経常利益率は38.4％となり、前連結会計年度の37.4％と比べて利益率は改善しました。
当連結会計年度における譲渡案件の新規受託件数は1,398件（前年同期1,192件）となり、前年同期と比べて206件増加し過去最高の受託件数となりました。過去最高の豊富な受託残を次年度以降も着実に成約すべく、尽力してまいります。
Ｂ. 当連結会計年度の営業の取組
① 新規案件の受託強化
当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａに馴染みのない経営者向けのオンラインセミナーや全国セミナーツアー等を約120回開催し、約12,000名の経営者にお申込みをいただきました。また、リアルでは事業承継セミナーや成長戦略セミナーを全国で約60回開催し、参加者は約4,900名となりました。このようにＭ＆Ａについての経営者の検討段階に応じた多様なセミナーを行うことで、多くの経営者にＭ＆Ａの魅力を伝え、当社グループが継続的にフォローを行うことで更に新規受託の獲得へ繋げるとともに、今後も全国で順次セミナーを開催し、１万名超の集客を目指してまいります。
また、当社グループでは地域に特化した「地方創生プロジェクト」を行っております。これは地方にお住まいの経営者の課題解決を迅速に行えるよう、各地域に専属のコンサルタントを常駐させ、経営相談窓口を開設して経営者のお悩みに寄り添い、支援を行っております。この経営相談窓口は、新潟県、宮城県、茨城県、静岡県に開設しております。静岡県や新潟県の経営相談窓口は開設以降、経営者をはじめとした多くの方からのご相談をいただいたため、2024年10月に静岡オフィスを、2024年12月には新潟オフィスをそれぞれ開設し、一層のダイレクトマーケティング強化を実施しております。
更に、以下４点の地域に根付いた投資戦略を行い、地元企業との連携したエリアマーケティングの展開により、地域の顧客との関係強化を図っております。
Ⅰ）エリア毎に、メールマガジンや会報誌を展開
Ⅱ）商工会議所との連携
Ⅲ）地元スポーツチームへの協賛
Ⅳ）ご当地タレントを起用した地域限定ＣＭの放映やセミナーを実施
② 地域金融機関との合弁事業
2024年４月に当社と株式会社肥後銀行、台湾の玉山ベンチャーキャピタルの３社共同出資により、当社のマッチング力やＭ＆Ａ業務のノウハウ等の強みを活かし、九州企業と日本全国のみならず台湾企業とのマッチングを推進する目的で九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。
同社は地域の社会・経済の未来に広範囲に影響を及ぼす事業承継問題について、九州経済の中心である福岡に拠点を置き、福岡や熊本のみならず九州全域を繋ぐことで、持続可能な地域社会の実現と発展に貢献してまいります。
このような合弁事業は株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社に続き２件目となっているだけでなく、2025年４月には沖縄銀行との合弁会社設立に向けた準備を行う等、地域金融機関との連携を一層強化することでそれぞれの地域経済の持続的成長を支援し続けてまいります。
③ ミッドキャップ受託体制の強化
当社グループでは営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署である成長戦略開発センターを設置しております。同部署は全社横断の組織であり、未上場企業のミッドキャップ案件の開拓及び受託済案件のフォローをするべく、ミッドキャップ企業案件の戦略会議を毎月実施しております。ミッドキャップ企業からの受託や成約を強化し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の単価向上を図っております。
④ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当連結会計年度では、15社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。また、2024年12月16日に福岡証券取引所においてFukuoka PRO Marketの開設に伴い、当社グループは同市場への上場支援サービスを新たに開始しております。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
Ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は38,715百万円となっております。キャッシュ・フローの状況は、前記「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
(1)日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書
当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2025年３月31日現在1,072拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。
当社グループは、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。
当該契約の概要は次のとおりであります。
・ 当社グループと当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。
・ 加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社グループに会費等を支払うものとする。
・ 加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社グループの各種研修に参加できる。
・ 当社グループ及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。
・ 案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社グループと加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。
・ 加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社グループに書面で通知する。
(2)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
①契約締結日
2023年５月10日
②金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行
③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
④財務上の特約の内容
Ａ．2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される「純資産の部の合計金額に自己株式勘定の金額の絶対値を加算した金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に自己株式勘定の金額の絶対値を加算した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ｂ．2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。
Ｃ．2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。