### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金・預金 | 7,097 | 5,917
未収入金 | ※ 700 | ※ 670
未収還付法人税等 | 412 | －
前払費用 | 100 | 110
短期貸付金 | 100 | 300
その他 | 13 | 4
流動資産計 | 8,423 | 7,002
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
車両運搬具 | 6 | 4
土地 | 68 | 68
有形固定資産合計 | 74 | 72
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 0 | －
無形固定資産合計 | 0 | －
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 15,441 | 18,602
関係会社株式 | 8,044 | 7,197
その他の関係会社有価証券 | 369 | 323
長期貸付金 | 2,060 | 2,000
差入保証金 | 20 | 20
その他 | 111 | 79
投資その他の資産合計 | 26,047 | 28,223
固定資産計 | 26,122 | 28,295
資産合計 | 34,545 | 35,298

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 2,000 | 2,000
未払金 | ※ 610 | ※ 558
未払法人税等 | － | 205
その他 | 34 | 38
流動負債計 | 2,645 | 2,802
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,000 | 7,000
繰延税金負債 | 954 | 940
その他 | 173 | 280
固定負債計 | 8,128 | 8,221
負債合計 | 10,773 | 11,023
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,587 | 8,587
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 130 | 130
その他資本剰余金 | 2,450 | 2,082
資本剰余金合計 | 2,580 | 2,213
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,453 | 1,725
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 12,536 | 13,042
利益剰余金合計 | 13,989 | 14,768
自己株式 | △3,579 | △3,222
株主資本合計 | 21,577 | 22,346
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,194 | 1,928
評価・換算差額等合計 | 2,194 | 1,928
純資産合計 | 23,771 | 24,275
負債・純資産合計 | 34,545 | 35,298

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社業務受託収入 | ※１ 600 | ※１ 653
投資事業組合管理収入 | ※６ 2,385 | ※６ 2,867
その他業務受託収入 | ※１ 8 | ※１ 9
営業収益計 | 2,994 | 3,530
営業費用及び一般管理費 | ※１,※２ 3,127 | ※１,※２ 3,673
営業損失（△） | △133 | △142
営業外収益 |  |
受取利息 | 14 | 23
受取配当金 | ※１ 4,131 | ※１ 4,446
為替差益 | 110 | －
投資事業組合運用益 | 315 | －
雑収入 | 14 | 47
営業外収益計 | 4,586 | 4,518
営業外費用 |  |
支払利息 | 60 | 68
社債利息 | 1 | －
支払手数料 | 25 | 3
為替差損 | － | 2
投資事業組合運用損 | － | 56
雑損失 | 2 | 2
営業外費用計 | 91 | 132
経常利益 | 4,362 | 4,242
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,283 | 178
子会社清算益 | － | ※５ 84
特別利益計 | 1,283 | 263
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | ※３ 127 | ※３ 21
関係会社株式評価損 | － | ※４ 747
特別損失計 | 127 | 769
税引前当期純利益 | 5,518 | 3,736
法人税、住民税及び事業税 | 325 | 225
法人税等調整額 | 102 | 9
法人税等合計 | 428 | 234
当期純利益 | 5,089 | 3,501

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,587 | 130 | 2,854 | 2,985 | 1,209 | 10,136 | 11,345 | △3,634 | 19,283
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 244 | △2,689 | △2,445 |  | △2,445
当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,089 | 5,089 |  | 5,089
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1,695 | △1,695
自己株式の処分 |  |  | △404 | △404 |  |  |  | 1,594 | 1,190
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 155 | 155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △404 | △404 | 244 | 2,400 | 2,644 | 54 | 2,294
当期末残高 | 8,587 | 130 | 2,450 | 2,580 | 1,453 | 12,536 | 13,989 | △3,579 | 21,577

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 682 | 682 | 19,965
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,445
当期純利益 |  |  | 5,089
自己株式の取得 |  |  | △1,695
自己株式の処分 |  |  | 1,190
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |  |  | 155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,511 | 1,511 | 1,511
当期変動額合計 | 1,511 | 1,511 | 3,806
当期末残高 | 2,194 | 2,194 | 23,771

当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,587 | 130 | 2,450 | 2,580 | 1,453 | 12,536 | 13,989 | △3,579 | 21,577
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | 272 | △2,995 | △2,722 |  | △2,722
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,501 | 3,501 |  | 3,501
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △293 | △293
自己株式の消却 |  |  | △367 | △367 |  |  |  | 367 | －
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 282 | 282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △367 | △367 | 272 | 506 | 778 | 357 | 768
当期末残高 | 8,587 | 130 | 2,082 | 2,213 | 1,725 | 13,042 | 14,768 | △3,222 | 22,346

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,194 | 2,194 | 23,771
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,722
当期純利益 |  |  | 3,501
自己株式の取得 |  |  | △293
自己株式の消却 |  |  | －
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |  |  | 282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △265 | △265 | △265
当期変動額合計 | △265 | △265 | 503
当期末残高 | 1,928 | 1,928 | 24,275

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法を採用しております。

その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具　６年

無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）関係会社業務受託収入

関係会社業務受託収入は、当社の一部子会社について、契約に基づき、一部の業務を受託しており、一定の期間にわたって、費用発生額(一部を除く）に一定の料率をマークアップした金額を報酬として受領しているため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（2）投資事業組合管理収入

投資事業組合管理収入は、当社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合について、契約に基づき、管理する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合には、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を成功報酬として受領しており、当該時点で収益を認識しております。また、当社が運用するプライベート・エクイティファンドについて、出資履行金額を分配累計額が超過する各段階ごとに、一定割合を成功報酬として受領しており、当該時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託）

株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報）に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

（役員向け株式交付信託）

役員向け株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報）に同一の内容が記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
未収入金 | 165百万円 | 189百万円
未払金 | 533百万円 | 496百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
関係会社業務受託収入 | 600百万円 | 653百万円
その他業務受託収入 | 7百万円 | 8百万円
支払手数料 | 2,385百万円 | 2,867百万円
受取配当金 | 4,109百万円 | 4,389百万円

※２　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度23％、当事業年度21％であります。

営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払手数料 | 2,416百万円 | 2,899百万円
給料及び賞与 | 341百万円 | 345百万円
事務委託費 | 136百万円 | 118百万円

※３　投資有価証券評価損

実質価額が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

※４　関係会社株式評価損

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社SPARX Asia Capital Management Limitedに対するものであります。

※５　子会社清算益

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

子会社清算益は、連結子会社スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社に対するものであります。

※６　投資事業組合管理収入

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

損益計算書の「投資事業組合管理収入」には再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に、その売却益に一定料率を乗じて算出される成功報酬が247百万円含まれております。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

損益計算書の「投資事業組合管理収入」にはプライベート・エクイティ投資戦略に関連する出資履行金額を分配累計額が超過する場合に受ける成功報酬が879百万円含まれております。

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 7,462 | 6,660
関連会社株式 | 582 | 536
その他の関係会社有価証券 | 369 | 323

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損否認 | 5,721百万円 |  | 6,125百万円
投資有価証券評価損否認 | 530 |  | 542
未確定債務否認 | 21 |  | 12
貸倒損失否認 | 44 |  | 45
繰越欠損金 | 182 |  | 145
その他有価証券評価差額金 | 4 |  | 43
その他の税務調整項目 | 252 |  | 215
繰延税金資産小計 | 6,757 |  | 7,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △182 |  | △145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,554 |  | △6,974
評価性引当額小計 | △6,737 |  | △7,120
繰延税金資産合計 | 20 |  | 11
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 975 |  | 951
繰延税金負債合計 | 975 |  | 951
繰延税金負債の純額 | △954 |  | △940

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 8.0
地方税繰越欠損金の期限切れ | 0.3 |  | 0.5
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0
評価性引当額の増減 | △2.5 |  | 9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.7 |  | △36.3
税額控除 | － |  | △0.0
連結納税適用による差異 | 0.0 |  | △0.0
税率変更による差異等 | 0.0 |  | △5.3
その他 | △0.4 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.8 |  | 6.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
車両運搬具 | 8 | － | － | 8 | 4 | 2 | 4
土地 | 68 | － | － | 68 | － | － | 68
有形固定資産計 | 76 | － | － | 76 | 4 | 2 | 72
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 0 | － | － | 0 | 0 | 0 | －
無形固定資産計 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0 | －

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。