## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加のほか、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金・預金 | 22,066 | 21,385
前払費用 | 323 | 456
未収入金 | 792 | 902
未収還付法人税等 | 421 | 9
未収委託者報酬 | 1,588 | 1,571
未収投資顧問料 | 1,402 | 1,477
預け金 | 203 | 203
仕掛販売用不動産 | 138 | 577
その他 | 193 | 285
貸倒引当金 | － | △237
流動資産計 | 27,130 | 26,631
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１ 123 | ※１ 578
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 82 | ※１ 150
機械及び装置（純額） | ※１ 351 | ※１ 623
車両運搬具（純額） | ※１ 6 | ※１ 4
土地 | 334 | 242
リース資産（純額） | ※１ 57 | ※１ 1,726
建設仮勘定 | 70 | 63
有形固定資産合計 | 1,027 | 3,389
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 16 | 12
発電設備開発権利金 | 1,218 | －
無形固定資産合計 | 1,234 | 12
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 16,289 | ※２ 19,468
差入保証金 | 169 | 181
長期前払費用 | 143 | 145
退職給付に係る資産 | 19 | 13
繰延税金資産 | 97 | 97
投資その他の資産合計 | 16,719 | 19,906
固定資産計 | 18,981 | 23,307
資産合計 | 46,112 | 49,939

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 2,000 | 2,000
リース債務 | 38 | 1,788
未払手数料 | 454 | 372
未払金 | 1,502 | 1,777
未払法人税等 | 1,655 | 1,444
預り金 | 79 | 33
株式給付引当金 | 235 | 99
長期インセンティブ引当金 | 3 | 1
役員株式給付引当金 | 40 | －
その他 | 537 | 471
流動負債計 | 6,547 | 7,988
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,000 | 7,000
株式給付引当金 | 228 | 181
長期インセンティブ引当金 | 3 | 1
役員株式給付引当金 | 10 | －
繰延税金負債 | 592 | 682
その他 | 310 | 577
固定負債計 | 8,145 | 8,443
特別法上の準備金 |  |
金融商品取引責任準備金 | ※３ 0 | ※３ 0
特別法上の準備金合計 | 0 | 0
負債合計 | 14,692 | 16,432
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,587 | 8,587
資本剰余金 | 1,848 | 1,481
利益剰余金 | 20,960 | 23,497
自己株式 | △3,579 | △3,222
株主資本合計 | 27,815 | 30,343
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,198 | 1,933
為替換算調整勘定 | 1,434 | 1,245
退職給付に係る調整累計額 | △7 | △14
その他の包括利益累計額合計 | 3,625 | 3,164
非支配株主持分 | △22 | 0
純資産合計 | 31,419 | 33,507
負債・純資産合計 | 46,112 | 49,939

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
委託者報酬 | 8,769 | 9,168
投資顧問料 | 7,131 | 8,013
その他営業収益 | 597 | 779
営業収益計 | 16,498 | 17,961
営業費用及び一般管理費 | ※ 9,022 | ※ 10,244
営業利益 | 7,476 | 7,717
営業外収益 |  |
受取利息 | 74 | 111
受取配当金 | 25 | 26
為替差益 | 231 | －
投資事業組合運用益 | 357 | －
持分法による投資利益 | 9 | 61
雑収入 | 20 | 21
営業外収益計 | 719 | 221
営業外費用 |  |
支払利息 | 65 | 70
支払手数料 | 25 | 3
為替差損 | － | 2
投資事業組合運用損 | － | 69
雑損失 | 14 | 13
営業外費用計 | 105 | 159
経常利益 | 8,090 | 7,778
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,335 | 178
特別利益計 | 1,335 | 178
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 92 | 21
特別損失計 | 92 | 21
税金等調整前当期純利益 | 9,333 | 7,935
法人税、住民税及び事業税 | 2,864 | 2,656
法人税等調整額 | △27 | 73
法人税等合計 | 2,836 | 2,729
当期純利益 | 6,496 | 5,206
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △22 | △45
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,519 | 5,252

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 6,496 | 5,206
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,489 | △265
為替換算調整勘定 | 188 | △189
退職給付に係る調整額 | △7 | △7
その他の包括利益合計 | ※ 1,670 | ※ △461
包括利益 | 8,167 | 4,744
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,190 | 4,790
非支配株主に係る包括利益 | △22 | △45

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,587 | 2,252 | 16,886 | △3,634 | 24,091
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,445 |  | △2,445
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,519 |  | 6,519
自己株式の取得 |  |  |  | △1,695 | △1,695
自己株式の処分 |  | △404 |  | 1,594 | 1,190
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |  |  |  | 155 | 155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △404 | 4,073 | 54 | 3,723
当期末残高 | 8,587 | 1,848 | 20,960 | △3,579 | 27,815

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 708 | 1,245 | 0 | 1,955 | 0 | 26,047
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,445
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,519
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,695
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 1,190
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,489 | 188 | △7 | 1,670 | △22 | 1,648
当期変動額合計 | 1,489 | 188 | △7 | 1,670 | △22 | 5,372
当期末残高 | 2,198 | 1,434 | △7 | 3,625 | △22 | 31,419

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,587 | 1,848 | 20,960 | △3,579 | 27,815
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,722 |  | △2,722
連結範囲の変動 |  |  | 8 |  | 8
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,252 |  | 5,252
自己株式の取得 |  |  |  | △293 | △293
自己株式の消却 |  | △367 |  | 367 | －
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |  |  |  | 282 | 282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △367 | 2,537 | 357 | 2,527
当期末残高 | 8,587 | 1,481 | 23,497 | △3,222 | 30,343

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,198 | 1,434 | △7 | 3,625 | △22 | 31,419
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,722
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 8
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,252
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △293
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
株式付与ESOP信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △265 | △189 | △7 | △461 | 22 | △439
当期変動額合計 | △265 | △189 | △7 | △461 | 22 | 2,087
当期末残高 | 1,933 | 1,245 | △14 | 3,164 | 0 | 33,507

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 9,333 | 7,935
減価償却費 | 218 | 237
のれん償却額 | － | 27
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 74 | 52
長期インセンティブ引当金の増減額（△は減少） | △7 | △0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △23 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 237
受取利息及び受取配当金 | △100 | △138
支払利息 | 65 | 70
支払手数料 | 25 | 3
為替差損益（△は益） | △238 | △5
持分法による投資損益（△は益） | △9 | △61
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △1,335 | △178
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 92 | 21
投資事業組合運用損益（△は益） | △357 | 69
未収入金の増減額（△は増加） | 153 | 69
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加） | △736 | △59
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △138 | △438
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 498 | △8
預り金の増減額（△は減少） | △56 | △46
その他 | 417 | △323
小計 | 7,876 | 7,464
利息及び配当金の受取額 | 96 | 177
利息の支払額 | △63 | △71
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,864 | △2,506
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,044 | 5,063
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △406 | △667
無形固定資産の取得による支出 | △1,223 | △1
長期貸付金の回収による収入 | 810 | －
投資有価証券の取得による支出 | △4,142 | △3,847
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,382 | 2,039
投資事業組合等の出資金の払戻による収入 | 60 | 0
投資事業組合からの分配による収入 | 590 | 245
補助金の受取額 | － | 186
その他 | △197 | △79
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,126 | △2,124
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | － | △132
社債の償還による支出 | △343 | －
リース債務の返済による支出 | △49 | △244
配当金の支払額 | △2,443 | △2,718
自己株式の取得による支出 | △1,701 | △293
自己株式の処分による収入 | 1,215 | －
その他 | △20 | △3
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,342 | △3,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 462 | △175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 38 | △627
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,028 | 22,066
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △54
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 22,066 | ※１ 21,385

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 11社

連結子会社の名称

SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

SPARX Asia Capital Management Limited

SPARX Asia Investment Advisors Limited

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社

スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社

その他４社

スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社については、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

(2) 非連結子会社の名称等

SGET第１蓄電所合同会社

SPARX Asia Investment PTE. LTD.

上記２社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数及び名称

持分法適用の関連会社数2社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社シグマアイ

野村スパークス・インベストメント株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

SGET第１蓄電所合同会社

なかのアセットマネジメント株式会社

SPARX Asia Investment PTE. LTD.

上記３社は、いずれも小規模であり、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SPARX Asia Capital Management Limitedを含む４社の決算日は12月31日であり、そのほか１社の決算日は11月30日です。

上記のうち11月30日を決算日とする連結子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また12月31日を決算日とする連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表等を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

仕掛販売用不動産

個別法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～22年
工具、器具及び備品 | ３～10年
機械及び装置 | 17～22年
車両運搬具 | ６年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ハ　長期インセンティブ引当金

国内子会社の役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく当社の役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務に比して年金資産の方が大きいことから、連結貸借対照表上は退職給付に係る資産として記載しております。

費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　残高報酬

残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ　成功報酬（上場株式運用）

成功報酬（上場株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ハ　成功報酬（アクイジションフィー）

成功報酬（アクイジションフィー）は、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づく匿名組合出資又は融資実行に要する支援を収益計上の履行義務として認識しており、合同会社への匿名組合出資又は融資の実行の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ニ　成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）

成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）は、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ホ　成功報酬（プライベート・エクイティ）

成功報酬（プライベート・エクイティ）は、当社が運用するプライベート・エクイティファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、出資履行金額を分配累計額が超過する各段階ごとに、一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動についてリスクのない定期預金等としております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛販売用不動産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた332百万円は、「仕掛販売用不動産」138百万円、「その他」193百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた1,540百万円は、「リース債務」38百万円、「未払金」1,502百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「仕掛販売用不動産の増減額」及び「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた228百万円は、それぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕掛販売用不動産の増減額」△138百万円、「その他」417百万円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」△49百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式付与ESOP信託）

グループ従業員（当社及び当社子会社４社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社及びスパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社（注）、以下「グループ子会社」という。）の従業員）に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。

（注）スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

① 取引の概要

本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,570百万円及び1,154,880株、当連結会計年度1,338百万円及び938,020株であります。

（役員向け株式交付信託）

当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

① 制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の３年後です。

本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度780百万円及び517,113株、当連結会計年度729百万円及び483,369株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 402百万円 | 453百万円
工具、器具及び備品 | 470百万円 | 463百万円
機械及び装置 | 260百万円 | 298百万円
車両運搬具 | 1百万円 | 4百万円
リース資産 | 145百万円 | 187百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式等） | 677百万円 | 673百万円

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金・・・金融商品取引法第46条の５

###### （連結損益計算書関係）

※　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払手数料 | 2,546百万円 | 3,003百万円
給料及び賞与 | 3,302百万円 | 3,435百万円
株式給付引当金繰入額 | 53百万円 | 52百万円
長期インセンティブ引当金繰入額 | 1百万円 | △0百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 1百万円 | －百万円
貸倒引当金繰入額 | －百万円 | 237百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,127百万円 | △130百万円
組替調整額 | 0百万円 | △156百万円
法人税等及び税効果調整前 | 2,128百万円 | △287百万円
法人税等及び税効果額 | △638百万円 | 22百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,489百万円 | △265百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 188百万円 | △189百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △7百万円 | △7百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | △7百万円 | △7百万円
法人税等及び税効果額 | － | －
退職給付に係る調整額 | △7百万円 | △7百万円
その他の包括利益合計 | 1,670百万円 | △461百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 41,915,480 | － | － | 41,915,480
合計 | 41,915,480 | － | － | 41,915,480
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２． | 2,162,528 | 297,602 | 127,827 | 2,332,303
合計 | 2,162,528 | 297,602 | 127,827 | 2,332,303

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、294,200株は、当事業年度における取締役会決議による自己株式の取得、3,402株については単元未満株の買取りによるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少127,827株は、当事業年度において、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が自己株式を処分したことによるものであります。

２．株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に999,820株、当連結会計年度末株式数に1,671,993株含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月９日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,445 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

（注）2023年６月９日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金59百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月７日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,722 | 66.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

（注）2024年６月７日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金110百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 41,915,480 | － | 210,000 | 41,705,480
合計 | 41,915,480 | － | 210,000 | 41,705,480
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２．３． | 2,332,303 | 210,200 | 460,604 | 2,081,899
合計 | 2,332,303 | 210,200 | 460,604 | 2,081,899

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少210,000株は自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、210,000株は、当事業年度における取締役会決議による自己株式の取得、200株については単元未満株の買取りによるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少のうち、250,604株は、当事業年度において、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が自己株式を処分したことによるもの、210,000株については自己株式の消却によるものであります。

３．株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に1,671,993株、当連結会計年度末株式数に1,421,389株含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月７日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,722 | 66.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

（注）2024年６月７日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当110百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月６日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,791 | 68.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日

（注）2025年６月６日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金96百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 22,066 | 百万円 | 21,385 | 百万円
現金及び現金同等物 | 22,066 | 百万円 | 21,385 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 2 | 百万円 | 2,059 | 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 1 | 百万円 | 2,014 | 百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、再生可能エネルギー発電事業における水素製造設備（「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い債券及び預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブは金利等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、限定的であると判断しております。

また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。

投資有価証券は、主にファンドへのシードマネー、投資事業有限責任組合や投資証券への出資です。ファンドは市場価格のある有価証券であることから、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
資産 |  |  |
(1）投資有価証券（＊２）（＊３） | 11,603 | 11,603 | －
その他有価証券 | 11,603 | 11,603 | －
(2）未収入金 | 792 | 792 | －
(3）未収還付法人税等 | 421 | 421 | －
(4) 未収委託者報酬 | 1,588 | 1,588 | －
(5) 未収投資顧問料 | 1,402 | 1,402 | －
資産計 | 15,808 | 15,808 | －
負債 |  |  |
(1）短期借入金 | 2,000 | 2,000 | －
(2）リース債務 | 38 | 38 | －
(3）未払手数料 | 454 | 454 | －
(4) 未払金 | 1,502 | 1,502 | －
(5) 未払法人税等 | 1,655 | 1,655 | －
(6) 長期借入金 | 7,000 | 6,950 | △49
負債計 | 12,650 | 12,601 | △49

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
資産 |  |  |
(1）投資有価証券（＊２）（＊３） | 14,399 | 14,399 | －
その他有価証券 | 14,399 | 14,399 | －
(2）未収入金 | 902 | － | －
貸倒引当金（＊４） | △237 | － | －
| 664 | 664 | －
(3）未収還付法人税等 | 9 | 9 | －
(4) 未収委託者報酬 | 1,571 | 1,571 | －
(5) 未収投資顧問料 | 1,477 | 1,477 | －
資産計 | 18,123 | 18,123 | －
負債 |  |  |
(1）短期借入金 | 2,000 | 2,000 | －
(2）リース債務 | 1,788 | 1,788 | －
(3）未払手数料 | 372 | 372 | －
(4) 未払金 | 1,777 | 1,777 | －
(5) 未払法人税等 | 1,444 | 1,444 | －
(6) 長期借入金 | 7,000 | 6,976 | △23
負債計 | 14,383 | 14,360 | △23

（＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 721 | 815

（＊３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は4,253百万円、前連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は3,964百万円であります。

（＊４）未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金・預金 | 22,066 | － | － | －
未収入金 | 792 | － | － | －
未収委託者報酬 | 1,588 | － | － | －
未収投資顧問料 | 1,402 | － | － | －
合計 | 25,850 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金・預金 | 21,385 | － | － | －
未収入金（＊） | 664 | － | － | －
未収委託者報酬 | 1,571 | － | － | －
未収投資顧問料 | 1,477 | － | － | －
合計 | 25,099 | － | － | －

（＊）未収入金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない237百万円は含めておりません。

（注）２. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | 5,000 | － | 2,000 | －
リース債務 | 38 | 18 | 0 | － | － | －
合計 | 2,038 | 18 | 5,000 | － | 2,000 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 5,000 | － | 2,000 | － | －
リース債務 | 1,788 | 23 | 12 | － | － | －
合計 | 3,788 | 5,023 | 12 | 2,000 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 785 | － | － | 785
投資信託 | － | 9,902 | － | 9,902
投資証券 | － | － | 815 | 815
新株予約権 | － | － | 100 | 100
資産計 | 785 | 9,902 | 915 | 11,603

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 491 | － | － | 491
投資信託 | － | 12,754 | － | 12,754
投資証券 | － | － | 1,153 | 1,153
資産計 | 491 | 12,754 | 1,153 | 14,399

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
未収入金 | － | 792 | － | 792
未収還付法人税等 | － | 421 | － | 421
未収委託者報酬 | － | 1,588 | － | 1,588
未収投資顧問料 | － | 1,402 | － | 1,402
資産計 | － | 4,205 | － | 4,205
短期借入金 | － | 2,000 | － | 2,000
リース債務 | － | 38 | － | 38
未払手数料 | － | 454 | － | 454
未払金 | － | 1,502 | － | 1,502
未払法人税等 | － | 1,655 | － | 1,655
長期借入金 | － | 6,950 | － | 6,950
負債計 | － | 12,601 | － | 12,601

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
未収入金 | － | 664 | － | 664
未収還付法人税等 | － | 9 | － | 9
未収委託者報酬 | － | 1,571 | － | 1,571
未収投資顧問料 | － | 1,477 | － | 1,477
資産計 | － | 3,723 | － | 3,723
短期借入金 | － | 2,000 | － | 2,000
リース債務 | － | 1,788 | － | 1,788
未払手数料 | － | 372 | － | 372
未払金 | － | 1,777 | － | 1,777
未払法人税等 | － | 1,444 | － | 1,444
長期借入金 | － | 6,976 | － | 6,976
負債計 | － | 14,360 | － | 14,360

（注１）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。投資証券は、第三者から入手した価格を基に算定した価格を使用しております。新株予約権については、非上場株式にかかるものであり、相場価格が入手できないため、直近のファイナンス価格等の取引価格等に基づいて評価しております。両者は観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３に分類しております。

未収入金、未収還付法人税等、未収委託者報酬及び未収投資顧問料

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、リース債務、未払手数料、未払金及び未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当社において、レベル３の時価に分類される金融商品は、第三者から入手した価格を基に算定した価格及び直近のファイナンス価格等の取引価格等に基づいて算定した価格を使用しているものであるため、記載を省略しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（自　2023年4月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 有価証券及び投資有価証券 | 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 | その他有価証券
投資証券 | 新株予約権
期首残高 | 531 | －
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上 | － | －
その他の包括利益に計上 | 33 | －
購入及び売却 |  |
購入 | 250 | 100
売却 | － | －
レベル３時価への振替 | － | －
レベル３時価からの振替 | － | －
その他 | － | －
期末残高 | 815 | 100
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 | － | －

当連結会計年度（自　2024年4月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 有価証券及び投資有価証券 | 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 | その他有価証券
投資証券 | 新株予約権
期首残高 | 815 | 100
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上 | － | －
その他の包括利益に計上 | 87 | －
購入及び売却 |  |
購入 | 250 | －
売却 | － | －
レベル３時価への振替 | － | －
レベル３時価からの振替 | － | －
その他 | － | △100
期末残高 | 1,153 | －
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 | － | －

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、第三者から入手した価格及び直近のファイナンス価格等の取引価格等を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 737 | 184 | 553
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 10,264 | 7,853 | 2,411
小計 | 11,002 | 8,037 | 2,964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 47 | 50 | △2
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 552 | 555 | △2
小計 | 600 | 606 | △5
合計 | 11,603 | 8,643 | 2,959

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 446 | 124 | 321
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 10,226 | 7,664 | 2,561
小計 | 10,672 | 7,789 | 2,883
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 45 | 50 | △5
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 3,681 | 3,804 | △122
小計 | 3,726 | 3,854 | △127
合計 | 14,399 | 11,643 | 2,755

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 261 | 226 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 1,120 | 1,109 | △0
合計 | 1,382 | 1,335 | △0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 238 | 178 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 1 | 0 | －
合計 | 239 | 178 | －

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券のうち市場価格のない株式等について、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度21百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外子会社は、役職員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

当該確定給付制度においては、退職者の給与と勤務年数に基づき、年金又は一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 58百万円 | 83百万円
勤務費用 | 8 | 11
利息費用 | 3 | 3
数理計算上の差異の発生額 | 6 | 7
退職給付の支払額 | － | △1
その他 | 5 | △9
退職給付債務の期末残高 | 83 | 95

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 79百万円 | 102百万円
期待運用収益 | 4 | 4
数理計算上の差異の発生額 | △1 | △1
事業主からの拠出額 | 12 | 15
退職給付の支払額 | － | △1
その他 | 7 | △11
年金資産の期末残高 | 102 | 108

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 83百万円 | 95百万円
年金資産 | △102 | △108
| △19 | △13
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △19 | △13
退職給付に係る負債 | － | －
退職給付に係る資産 | △19 | △13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △19 | △13

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 8百万円 | 11百万円
利息費用 | 3 | 3
期待運用収益 | △4 | △4
数理計算上の差異の費用処理額 | － | －
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
その他 | 1 | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 8 | 10

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △7百万円 | △8百万円
その他 | 0 | 0
合　計 | △7 | △7

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | △3 | △11
合　計 | △3 | △11

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 51.1％ | 58.0％
株式 | － | －
現金及び預金 | 6.3 | 6.1
その他 | 42.7 | 36.0
合　計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、役職員の予測残存勤務期間における格付けAAの社債利回りを考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 5.2％ | 4.3％
長期期待運用収益率 | 5.4％ | 5.2％
予定昇給率 | 3.0％ | 3.0％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 (注) | 259百万円 |  | 216百万円
連結子会社への投資に係る一時差異 | 224 |  | 224
未払費用否認 | 299 |  | 323
未払事業税 | 105 |  | 81
株式給付引当金否認 | 160 |  | 88
長期インセンティブ引当金否認 | 2 |  | 0
投資有価証券評価損否認 | 531 |  | 545
その他有価証券評価差額金 | 5 |  | 44
その他 | 264 |  | 379
繰延税金資産小計 | 1,853 |  | 1,904
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △259 |  | △216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,052 |  | △1,200
評価性引当額小計 | △1,312 |  | △1,417
繰延税金資産合計 | 540 |  | 487
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 991 |  | 994
その他 | 43 |  | 78
繰延税金負債合計 | 1,035 |  | 1,072
繰延税金資産及び負債の純額 | △495 |  | △585

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2) | 36 | 38 | 66 | 41 | － | 77 | 259
評価性引当額 | △36 | △38 | △66 | △41 | － | △77 | △259
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2) | 38 | 66 | 41 | － | － | 71 | 216
評価性引当額 | △38 | △66 | △41 | － | － | △71 | △216
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
海外子会社の税率差異等 | 4.3
評価性引当金の増減 | 3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9
持分法による投資損益 | △0.2
地方税繰越欠損金の期限切れ | 0.2
税率変更による影響 | △2.6
外国子会社からの配当に係る源泉税等 | 0.1
のれん償却 | 0.1
税額控除 | △1.4
その他 | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.4

前連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
残高報酬（注１） | 14,258百万円 | 15,857百万円
成功報酬（上場株式運用）（注２） | 1,716 | 783
成功報酬（アクイジションフィー）（注３） | 75 | 229
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）（注４） | 247 | －
成功報酬（プライベート・エクイティ）（注５） | － | 879
成功報酬（その他）（注６） | 13 | 5
その他 | 186 | 205
合計 | 16,498 | 17,961

（注１）残高報酬のうち、当連結会計年度においては、委託者報酬にかかるものが8,442百万円、投資顧問料にかかるものが7,071百万円、その他営業収益にかかるものが343百万円それぞれ含まれております。前連結会計年度においては、委託者報酬にかかるものが7,102百万円、投資顧問料にかかるものが6,820百万円、その他営業収益にかかるものが334百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（上場株式運用）のうち、当連結会計年度においては、委託者報酬にかかるものが725百万円、投資顧問料にかかるものが58百万円それぞれ含まれております。前連結会計年度においては、委託者報酬にかかるものが1,667百万円、投資顧問料にかかるものが49百万円それぞれ含まれております。

（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。

（注４）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）のうち、前連結会計年度においては、投資顧問料にかかるものが247百万円含まれております。

（注５）成功報酬（プライベート・エクイティ）のうち、当連結会計年度においては、投資顧問料にかかるものが879百万円含まれております。

（注６）成功報酬（その他）のうち、当連結会計年度においては、投資顧問料にかかるものが５百万円含まれております。前連結会計年度においては、投資顧問料にかかるものが13百万円含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．サービスごとの情報

投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | ケイマン | アイルランド | 韓国 | その他 | 合計
13,475 | 106 | 1,207 | 47 | 1,661 | 16,498

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産 （単位：百万円）

日本 | 韓国 | 香港 | 合計
955 | 46 | 25 | 1,027

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド | 2,811 | 投信投資顧問業

（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．サービスごとの情報

投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | ケイマン | アイルランド | 韓国 | その他 | 合計
14,573 | 126 | 1,401 | 105 | 1,753 | 17,961

（注）１. 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産 （単位：百万円）

日本 | 韓国 | 香港 | 合計
3,304 | 22 | 62 | 3,389

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド | 3,729 | 投信投資顧問業

（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

(２)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 794.32円 | 845.64円
１株当たり当期純利益金額 | 163.79円 | 132.16円

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,346,535株、当連結会計年度1,442,689株であります。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度1,671,993株、当連結会計年度1,421,389株であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 6,519 | 5,252
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 6,519 | 5,252
普通株式の期中平均株式数（株） | 39,799,898 | 39,739,752

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 31,419 | 33,507
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | △22 | 0
（うち新株予約権（百万円）） | (－) | (－)
（うち非支配株主持分（百万円）） | (△22) | (0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 31,441 | 33,507
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 39,583,177 | 39,623,581

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類 当社普通株式

(2)　取得する株式の総数 200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.49％）

※株式付与ESOP信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社の株式1,421,389株は、控除する自己株式に含めておりません。

(3)　株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）

(4)　取得期間 2025年５月８日から2025年６月30日まで

(5)　取得方法 東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項（予定）の内容

(1)　消却する株式の種類 当社普通株式

(2)　消却する予定の株式数 上記により取得した自己株式の全株式数

(3)　消却予定日 2025年７月31日

（自己株式の消却）

当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき決議しました自己株式の消却につきまして、2025年６月20日開催の取締役会において、以下のとおり確定する旨の決議をいたしました。

１．消却に係る事項の内容

(1)　消却する株式の種類 当社普通株式

(2)　消却する株式数 197,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.47％）

(3)　消却後の発行済株式総数 41,507,780株

(4)　消却予定日 2025年６月30日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,000 | 2,000 | 0.53 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 38 | 1,788 | 5.41 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,000 | 7,000 | 0.82 | 2026年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 18 | 36 | 5.63 | 2026年～2027年
合計 | 9,057 | 10,824 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 5,000 | － | 2,000 | －
リース債務 | 23 | 12 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 8,716 | 17,961
税金等調整前中間（当期）純利益額（百万円） | 3,676 | 7,935
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） | 2,284 | 5,252
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 57.40 | 132.16