### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 第131期 (2024年３月31日) | 第132期 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,062 | 8,756
関係会社売掛金 | 670 | 480
前払費用 | 18 | 34
関係会社短期貸付金 | 32,963 | 30,467
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 18,642 | 22,881
その他 | ※１ 752 | ※１ 774
流動資産合計 | 61,109 | 63,394
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,209 | 1,172
構築物 | 154 | 137
機械及び装置 | 26 | 22
工具、器具及び備品 | 109 | 123
土地 | 9,807 | 9,807
リース資産 | 52 | 52
有形固定資産合計 | 11,360 | 11,316
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,575 | 1,139
その他 | 1,889 | 4,470
無形固定資産合計 | 3,465 | 5,610
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 28,724 | 29,819
関係会社株式 | 62,402 | 62,462
関係会社出資金 | 2,676 | 2,783
長期貸付金 | 26 | 23
関係会社長期貸付金 | 129,531 | 133,780
その他 | ※１ 1,315 | ※１ 1,324
貸倒引当金 | △2,373 | △2,826
投資その他の資産合計 | 222,303 | 227,367
固定資産合計 | 237,129 | 244,294
資産合計 | 298,239 | 307,688

|  | (単位：百万円)
| 第131期 (2024年３月31日) | 第132期 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 15,200 | 11,400
関係会社短期借入金 | 5,430 | 8,252
１年内償還予定の社債 | － | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 22,202 | ※２ 20,415
リース債務 | 7 | 8
未払金 | ※１ 241 | ※１ 284
未払費用 | ※１ 979 | ※１ 1,029
預り金 | 15 | 15
未払法人税等 | － | 322
その他 | ※１ 131 | ※１ 111
流動負債合計 | 44,207 | 51,840
固定負債 |  |
社債 | 81,000 | 71,000
長期借入金 | ※２ 103,813 | ※２ 113,504
リース債務 | ※１ 50 | ※１ 49
繰延税金負債 | 3,519 | 3,833
関係会社事業損失引当金 | 1,336 | 1,429
その他 | ※１ 121 | ※１ 126
固定負債合計 | 189,842 | 189,942
負債合計 | 234,050 | 241,783
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,629 | 20,629
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,695 | 5,695
その他資本剰余金 | 4 | 4
資本剰余金合計 | 5,699 | 5,699
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,396 | 4,396
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,400 | 9,400
繰越利益剰余金 | 14,414 | 15,200
利益剰余金合計 | 28,211 | 28,996
自己株式 | △363 | △346
株主資本合計 | 54,176 | 54,979
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,012 | 10,926
評価・換算差額等合計 | 10,012 | 10,926
純資産合計 | 64,188 | 65,905
負債純資産合計 | 298,239 | 307,688

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 第131期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 第132期 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 | ※１ 9,356 | ※１ 10,305
一般管理費 | ※１,※２ 7,361 | ※１,※２ 7,501
営業利益 | 1,994 | 2,803
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 927 | ※１ 1,178
受取配当金 | 687 | 814
受取賃貸料 | 528 | 480
雑収入 | ※１ 235 | ※１ 449
営業外収益合計 | 2,378 | 2,922
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 481 | ※１ 682
社債利息 | 541 | 548
社債発行費償却 | 47 | －
貸倒引当金繰入額 | － | 372
雑支出 | ※１ 435 | ※１ 250
営業外費用合計 | 1,505 | 1,853
経常利益 | 2,867 | 3,873
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | 140
投資有価証券売却益 | － | 6
特別利益合計 | － | 146
特別損失 |  |
関係会社事業損失 | ※３ 255 | ※３ 173
特別損失合計 | 255 | 173
税引前当期純利益 | 2,612 | 3,845
法人税、住民税及び事業税 | 111 | 445
法人税等調整額 | △74 | 17
法人税等合計 | 36 | 462
当期純利益 | 2,575 | 3,382

##### ③【株主資本等変動計算書】

第131期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,629 | 5,695 | 4 | 5,699 | 4,396 | 9,400 | 14,436 | 28,232
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,597 | △2,597
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,575 | 2,575
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △21 | △21
当期末残高 | 20,629 | 5,695 | 4 | 5,699 | 4,396 | 9,400 | 14,414 | 28,211

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △369 | 54,192 | 3,922 | 3,922 | 58,115
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,597 |  |  | △2,597
当期純利益 |  | 2,575 |  |  | 2,575
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 6 | 6 |  |  | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 6,089 | 6,089 | 6,089
当期変動額合計 | 5 | △16 | 6,089 | 6,089 | 6,073
当期末残高 | △363 | 54,176 | 10,012 | 10,012 | 64,188

第132期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,629 | 5,695 | 4 | 5,699 | 4,396 | 9,400 | 14,414 | 28,211
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,597 | △2,597
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,382 | 3,382
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 785 | 785
当期末残高 | 20,629 | 5,695 | 4 | 5,699 | 4,396 | 9,400 | 15,200 | 28,996

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △363 | 54,176 | 10,012 | 10,012 | 64,188
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,597 |  |  | △2,597
当期純利益 |  | 3,382 |  |  | 3,382
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 18 | 18 |  |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 913 | 913 | 913
当期変動額合計 | 17 | 803 | 913 | 913 | 1,716
当期末残高 | △346 | 54,979 | 10,926 | 10,926 | 65,905

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

当社は顧客である一部の関係会社に対して経営支援、情報システムサービス及び業務受託によるシェアードサービスを提供しており、顧客との契約に基づき日数の経過に応じて一定期間で収益を認識している。これらの対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

関係会社受取配当金及び受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社に対する投融資）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 第131期 （2024年３月31日） | 第132期 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 62,402 | 62,462
関係会社出資金 | 2,676 | 2,783
関係会社短期貸付金 | 32,963 | 30,467
関係会社長期貸付金 （1年内回収予定の関係会社長期貸付金を含む） | 148,173 | 156,661
貸倒引当金（関係会社に対するもの） | △2,241 | △2,693
関係会社事業損失引当金 | △1,336 | △1,429

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一部の関係会社においては、当事業年度の関係会社に対する投融資の評価において関係会社事業損失173百万円（貸付額を超えて当社が負担することになる額を含む）を認識している。

なお、事業を取り巻く今後の経営環境の変化により会計上の見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度において、追加の関係会社株式評価損や関係会社事業損失を計上する可能性がある。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 第131期 （2024年３月31日） | 第132期 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 168百万円 | 231百万円
長期金銭債権 | 831 | 846
短期金銭債務 | 1,154 | 1,249
長期金銭債務 | 51 | 49

※２ 財務制限条項

当社は、2022年３月３日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結している。この契約には、以下の財務制限条項が付されている。

①　2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を直前の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上を維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりである。

| 第131期 （2024年３月31日） | 第132期 （2025年３月31日）
長期借入金 | 12,000百万円 | 10,500百万円
（うち、１年内返済予定額） | （1,500） | （1,500）

３ 保証債務

他社の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりである。

| 第131期 （2024年３月31日） | 第132期 （2025年３月31日）
筑後ガス圧送㈱ | 266百万円 | 187百万円
SAIBU GAS(Thailand)CO.,LTD. | 3,716 | 3,931

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社に係るものは次のとおりである。

| 第131期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 第132期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
営業収益 | 9,356百万円 | 10,305百万円
一般管理費 | 4,249 | 4,374
営業取引以外の取引高 | 2,983 | 2,951

※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 第131期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 第132期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
給料賞与負担金 | 1,350百万円 | 1,335百万円
委託作業費 | 2,574 | 2,665
減価償却費 | 728 | 770

※３ 関係会社事業損失は、関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸付額を超えて当社が負担することとなる損失見込額について計上したものである。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第131期（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,619 | 2,211 | △408
関連会社株式 | 2,132 | 3,600 | 1,468

第132期（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 2,619 | 2,660 | 41
関連会社株式 | 2,132 | 3,582 | 1,450

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 第131期 （2024年３月31日） | 第132期 （2025年３月31日）
子会社株式 | 59,942 | 60,149
関連会社株式 | 384 | 344

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第131期 （2024年３月31日） |  | 第132期 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 1,091百万円 |  | 1,209百万円
投資有価証券評価損 | 1,009 |  | 1,016
時価評価差額 | 748 |  | 770
税務上の繰越欠損金 | 456 |  | 430
減価償却費超過額 | 358 |  | 331
未払費用 | 92 |  | 84
その他 | 227 |  | 255
繰延税金資産小計 | 3,983 |  | 4,099
評価性引当額 | △3,219 |  | △3,378
繰延税金資産合計 | 764 |  | 721
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,258 |  | △4,554
その他 | △25 |  | －
繰延税金負債合計 | △4,284 |  | △4,554
繰延税金負債の純額 | △3,519 |  | △3,833

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第131期 （2024年３月31日） |  | 第132期 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.6 |  | △22.5
投資簿価修正等 | △15.2 |  | －
評価性引当額の増減 | 4.0 |  | 1.8
過年度法人税等 | － |  | 0.8
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | － |  | △0.2
その他 | 1.7 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.4 |  | 11.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が８百万円、法人税等調整額が８百万円、それぞれ減少している。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

個別財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、収益認識会計基準第80-８項の定めに従って、注記を省略している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

収益認識会計基準第80-26項の定めに従って、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り、自己の株式を取得することを決議した。

１．自己株式の取得を行う理由

当社の株主還元方針に基づく株主還元のため。

２．取得の内容

(1)取得する株式の種類　　　　　　普通株式

(2)取得し得る株式の総数　　　　　150万株

（上限とする、発行済株式総数に対する割合4.0%）

(3)株式の取得価格の総額　　　　　20億円（上限とする）

(4)取得する期間　　　　　　　　　2025年5月1日～2026年3月31日

（ご参考）2025年3月31日時点の自己株式の保有

発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37,187,567株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　85,515株

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）
区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額 | 期　末 取得価額
有形 固定資産 | 建物 | 1,209 | 15 | - | 52 | 1,172 | 1,438 | 2,611
構築物 | 154 | 0 | - | 18 | 137 | 878 | 1,015
機械及び装置 | 26 | - | - | 3 | 22 | 83 | 106
工具、器具及び備品 | 109 | 31 | 0 | 16 | 123 | 648 | 772
土地 | 9,807 | - | - | - | 9,807 | - | 9,807
リース資産 | 52 | 7 | - | 7 | 52 | 19 | 72
建設仮勘定 | - | 61 | 61 | - | - | - | -
計 | 11,360 | 116 | 61 | 99 | 11,316 | 3,068 | 14,385
無形 固定資産 | ソフトウエア | 1,575 | 234 | - | 671 | 1,139 | 2,458 | 3,598
その他 | 1,889 | 2,816 | 234 | 0 | 4,470 | 0 | 4,470
計 | 3,465 | 3,051 | 234 | 671 | 5,610 | 2,458 | 8,069

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,373 | 453 | － | 2,826
関係会社事業損失引当金 | 1,336 | 545 | 452 | 1,429

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項はない。