## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
製造設備 | 15,031 | 12,103
供給設備 | 63,999 | 61,635
業務設備 | 12,077 | 12,093
その他の設備 | ※２ 131,229 | ※２ 134,556
建設仮勘定 | 5,573 | 10,700
有形固定資産合計 | ※１ 227,911 | ※１ 231,090
無形固定資産 |  |
のれん | 141 | 171
その他無形固定資産 | 4,130 | 6,562
無形固定資産合計 | 4,271 | 6,734
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 55,837 | ※３ 59,430
長期貸付金 | 4,236 | 8,255
退職給付に係る資産 | 9,748 | 11,361
繰延税金資産 | 808 | 1,081
その他投資 | ※２ 6,159 | ※２ 6,330
貸倒引当金 | △518 | △899
投資その他の資産合計 | 76,272 | 85,560
固定資産合計 | 308,456 | 323,385
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 27,397 | 29,475
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※５ 29,715 | ※５ 30,067
商品及び製品 | 8,872 | 12,352
仕掛品 | ※２ 25,748 | 26,938
原材料及び貯蔵品 | 15,371 | 13,428
その他流動資産 | 16,408 | 12,607
貸倒引当金 | △185 | △481
流動資産合計 | 123,329 | 124,388
資産合計 | 431,785 | 447,774

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
固定負債 |  |
社債 | 82,050 | 71,500
長期借入金 | ※２,※４ 120,660 | ※２,※４ 125,467
繰延税金負債 | 1,720 | 2,917
ガスホルダー修繕引当金 | 402 | 431
退職給付に係る負債 | 1,355 | 1,349
資産除去債務 | 886 | 897
その他固定負債 | ※２ 10,323 | ※２ 10,514
固定負債合計 | 217,397 | 213,078
流動負債 |  |
１年以内に期限到来の固定負債 | ※２,※４ 39,084 | ※２,※４ 42,182
支払手形及び買掛金 | 14,797 | 15,389
短期借入金 | 37,198 | 36,968
未払法人税等 | 1,178 | 2,272
その他流動負債 | ※２,※６ 16,554 | ※２,※６ 26,172
流動負債合計 | 108,812 | 122,985
負債合計 | 326,210 | 336,064
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,629 | 20,629
資本剰余金 | 5,762 | 5,752
利益剰余金 | 56,107 | 59,873
自己株式 | △363 | △346
株主資本合計 | 82,136 | 85,909
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,204 | 12,037
為替換算調整勘定 | 2,500 | 3,154
退職給付に係る調整累計額 | 2,511 | 2,730
その他の包括利益累計額合計 | 16,216 | 17,922
非支配株主持分 | 7,221 | 7,877
純資産合計 | 105,574 | 111,709
負債純資産合計 | 431,785 | 447,774

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 256,328 | ※１ 254,442
売上原価 | 178,812 | 177,407
売上総利益 | 77,515 | 77,035
供給販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 67,842 | ※２,※３ 66,504
営業利益 | 9,672 | 10,530
営業外収益 |  |
受取利息 | 70 | 103
受取配当金 | 623 | 930
持分法による投資利益 | 215 | 228
雑賃貸料 | 283 | 301
雑収入 | 1,724 | 1,607
営業外収益合計 | 2,917 | 3,172
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,416 | 1,626
社債発行費償却 | 47 | －
貸倒引当金繰入額 | 308 | 673
雑支出 | 439 | 791
営業外費用合計 | 2,212 | 3,091
経常利益 | 10,377 | 10,611
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 383
特別利益合計 | － | 383
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 596 | ※４ 227
投資有価証券評価損 | 195 | 173
特別損失合計 | 792 | 401
税金等調整前当期純利益 | 9,585 | 10,593
法人税、住民税及び事業税 | 1,735 | 2,883
法人税等調整額 | 1,132 | 566
法人税等合計 | 2,867 | 3,449
当期純利益 | 6,718 | 7,143
非支配株主に帰属する当期純利益 | 562 | 780
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,155 | 6,362

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 6,718 | 7,143
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,406 | 846
為替換算調整勘定 | 37 | △8
退職給付に係る調整額 | 928 | 219
持分法適用会社に対する持分相当額 | 600 | 702
その他の包括利益合計 | ※１ 7,973 | ※１ 1,759
包括利益 | 14,691 | 8,902
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 14,089 | 8,068
非支配株主に係る包括利益 | 601 | 833

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,629 | 5,775 | 52,468 | △369 | 78,504
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | 81 |  | 81
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 20,629 | 5,775 | 52,549 | △369 | 78,585
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,597 |  | △2,597
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 6,155 |  | 6,155
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 6 | 6
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |  | △13 |  |  | △13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △13 | 3,558 | 5 | 3,550
当期末残高 | 20,629 | 5,762 | 56,107 | △363 | 82,136

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 4,721 | 1,977 | 1,582 | 8,281 | 6,838 | 93,624
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  | 81
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 4,721 | 1,977 | 1,582 | 8,281 | 6,838 | 93,705
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,597
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,155
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 6
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,483 | 523 | 928 | 7,934 | 383 | 8,318
当期変動額合計 | 6,483 | 523 | 928 | 7,934 | 383 | 11,868
当期末残高 | 11,204 | 2,500 | 2,511 | 16,216 | 7,221 | 105,574

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,629 | 5,762 | 56,107 | △363 | 82,136
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 20,629 | 5,762 | 56,107 | △363 | 82,136
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,597 |  | △2,597
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 6,362 |  | 6,362
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 18 | 18
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |  | △9 |  |  | △9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △9 | 3,765 | 17 | 3,773
当期末残高 | 20,629 | 5,752 | 59,873 | △346 | 85,909

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 11,204 | 2,500 | 2,511 | 16,216 | 7,221 | 105,574
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 11,204 | 2,500 | 2,511 | 16,216 | 7,221 | 105,574
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,597
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,362
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 18
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | △9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 832 | 653 | 219 | 1,705 | 655 | 2,361
当期変動額合計 | 832 | 653 | 219 | 1,705 | 655 | 6,134
当期末残高 | 12,037 | 3,154 | 2,730 | 17,922 | 7,877 | 111,709

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 9,585 | 10,593
減価償却費 | 20,404 | 18,270
減損損失 | 596 | 227
長期前払費用償却額 | 936 | 936
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 86 | 676
受取利息及び受取配当金 | △693 | △1,034
支払利息 | 1,416 | 1,626
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △383
投資有価証券評価損益（△は益） | 195 | 173
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △219 | △352
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,362 | △2,726
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △5,371 | 3,346
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,452 | 592
未払消費税等の増減額（△は減少） | △477 | 2,059
その他 | △1,634 | 6,266
小計 | 23,914 | 40,272
利息及び配当金の受取額 | 1,182 | 1,349
利息の支払額 | △1,378 | △1,610
法人税等の支払額 | △1,594 | △1,453
営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,124 | 38,557
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △24,000 | △23,833
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,344 | 411
長期前払費用の取得による支出 | △729 | △1,013
投資有価証券の取得による支出 | △2,362 | △2,437
投資有価証券の売却による収入 | 195 | 605
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 349 | －
貸付けによる支出 | △3,220 | △4,269
貸付金の回収による収入 | 107 | 686
その他 | 164 | △100
投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,151 | △29,951
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,569 | △229
長期借入れによる収入 | 39,389 | 43,469
長期借入金の返済による支出 | △47,065 | △46,114
社債の発行による収入 | 9,952 | －
社債の償還による支出 | △10,140 | △140
自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0
配当金の支払額 | △2,607 | △2,602
非支配株主への配当金の支払額 | △243 | △207
その他 | △872 | △874
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,018 | △6,699
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 341 | 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,703 | 1,909
現金及び現金同等物の期首残高 | 35,720 | 26,446
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 428 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 26,446 | ※１ 28,355

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 46社

連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

ＳＧインキュベート第３号投資事業有限責任組合については新たに組成したため、西部ガスシェアードサービス株式会社については新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

(2）主要な非連結子会社の名称等

エスジーリキッドサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 5社

持分法適用会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（エスジーリキッドサービス㈱他）及び関連会社（ハウステンボス熱供給㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

(4）持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、20年以内で均等償却している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エストラスト及びSAIBU GAS USA Co.,Ltd.等、計７社は決算日が連結決算日と異なっているが、決算日の差異が３か月を超えないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっている。

ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

製造設備 10～20年

供給設備 13～22年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

(4）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

収益のうち、顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識することとしている。なお、対価は通常、履行義務の充足に応じて概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

① ガス売上、託送供給収益、ＬＰＧ売上及び電力小売収益に係る収益の計上基準

ａ 「ガス事業会計規則」が適用される連結会社のガス売上

定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量に基づいて計上する方法によっている。

ｂ その他の売上

定例的に実施する計量器の検針により測定した需要家の使用量を基に、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って計上する方法によっている。

② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ 取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い工事

完全に履行義務を充足した時点において認識している。

ｂ その他の工事

履行義務の充足につれて、一定の期間にわたり計上する方法によっている。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。

③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

(8）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段‥‥為替予約

ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債権債務

ｂ ヘッジ手段‥‥金利スワップ

ヘッジ対象‥‥借入金

③ ヘッジ方針

内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損会計）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
その他の設備 | 131,229 | 134,556

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業を多角的に推進する経営方針に基づき、建物（リース資産を含む）等の固定資産を保有している。これらのうち一部の固定資産においては、主として不動産設備の閉鎖の意思決定等により、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失227百万円として認識している。

この回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については市場環境等を踏まえた将来キャッシュ・フローを見積ることにより算定している。

なお、事業を取り巻く今後の市場環境の変化等により、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性がある。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」及び「利益剰余金」がそれぞれ81百万円増加している。

なお、この変更による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はない。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1)　概要

2007年３月に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等（以下「企業会計基準第13号等」）が公表され、リースに関する我が国の会計基準は当時の国際的な会計基準と整合的なものとなった。

しかしながら、2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）より会計基準のコード化体系のTopic842「リース」が公表された。

IFRS第16号及びTopic842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違いが生じることとなり、これらの状況を踏まえ、企業会計基準委員会は2024年９月3日開催の第532回企業会計基準委員会において検討し公表されたものである。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首から適用する。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減価償却累計額 | 555,003百万円 | 570,171百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
その他の設備 | 6,727百万円 | 4,960百万円
その他投資 | 18 | 18
現金及び預金 | 30 | -
仕掛品 | 393 | -
計 | 7,170 | 4,979

担保付債務は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 3,642百万円 | 3,145百万円
その他固定負債 | 45 | 37
１年以内に期限到来の固定負債 | 259 | 216
その他流動負債 | 27 | 26
計 | 3,974 | 3,425

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 10,628百万円 | 10,911百万円
投資有価証券（出資金） | 7,239 | 7,765
計 | 17,868 | 18,677

※４ 財務制限条項

当社は、2022年３月３日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結している。この契約には、以下の財務制限条項が付されている。

① 2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を直前の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額以上を維持すること。

② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
長期借入金 | 12,000百万円 | 10,500百万円
（うち、１年内返済予定額） | （1,500） | （1,500）

※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、それぞれ以下のとおりで

ある。

① 顧客との契約から生じた債権

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 2,202百万円 | 1,834百万円
売掛金 | 25,720 | 24,245

② 契約資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約資産 | 683百万円 | 3,042百万円

なお、以上のほか、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金を前連結会計年度は1,109百万円、当連結会計年度は945百万円含んでいる。

※６ その他流動負債に含まれる契約負債の金額は以下のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 3,607百万円 | 6,165百万円

７ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
KEYS Bunkering West Japan㈱ | 191百万円 | 158百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
給料 | 10,690百万円 | 10,699百万円
退職給付費用 | 78 | △300
ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 41 | 43
委託作業費 | 8,538 | 8,665
貸倒引当金繰入額 | 57 | 40
減価償却費 | 10,937 | 10,555

※３ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
研究開発費 | 88百万円 | 104百万円

※４ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

地　　域 | 主　な　用　途 | 種 類 | 金 額 （百万円）
福岡県 | 施設運営等事業資産 | その他の設備（建物他） | 334
福岡県 | 食品関連事業資産 | その他の設備（建物他） | 261

当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。

当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として店舗閉鎖の意思決定や市場環境の変化に伴う販売予測の乖離等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（596百万円）として特別損失に計上している。

なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価している。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

地　　域 | 主　な　用　途 | 種 類 | 金 額 （百万円）
福岡県 | 物流倉庫 | その他の設備（建物他） | 157
長崎県他 | 賃貸用不動産等 | その他の設備（建物他）等 | 70

当社グループのガス事業用資産については、ガスの製造から販売までの資産全体でキャッシュ・フローを生成していることから、一つの資産グループとした。ガス事業以外の事業用資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行った。また、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行った。

当連結会計年度において、減損損失を計上した上記の資産グループについては、主として移転及び建物解体撤去の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（227百万円）として特別損失に計上している。

なお、回収可能価額は、備忘価額等により評価している。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 9,153百万円 | 1,281百万円
組替調整額 | △3 | △167
法人税等及び税効果調整前 法人税等及び税効果額 | 9,149 △2,742 | 1,113 △266
その他有価証券評価差額金 | 6,406 | 846
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 37 | △8
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 37 | △8
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 37 | △8
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 1,625 | 951
組替調整額 | △332 | △641
法人税等及び税効果調整前 | 1,292 | 309
法人税等及び税効果額 | △364 | △90
退職給付に係る調整額 | 928 | 219
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 600 | 701
組替調整額 | △0 | 0
持分法適用会社に対する持分相当額 | 600 | 702
その他の包括利益合計 | 7,973 | 1,759

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 37,187 | － | － | 37,187
合 計 | 37,187 | － | － | 37,187
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１,２ | 161 | 0 | 3 | 158
合 計 | 161 | 0 | 3 | 158

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、76千株、73千株含まれている。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少3千株は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の給付によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）１．2023年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．2023年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,298 | 利益剰余金 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）2024年６月26日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 37,187 | － | － | 37,187
合 計 | 37,187 | － | － | 37,187
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１,２ | 158 | 0 | 8 | 150
合 計 | 158 | 0 | 8 | 150

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、73千株、65千株含まれている。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少8千株は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の給付によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,298 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（注）１．2024年６月26日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

２．2024年10月31日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,298 | 利益剰余金 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）2025年６月25日に定時株主総会で付議する予定の普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 27,397 | 百万円 | 29,475 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △951 |  | △1,120 |
現金及び現金同等物 | 26,446 |  | 28,355 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

レンタカー事業における車両（その他の設備）である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ガス事業における建物・車両・ＯＡ機器等（業務設備）及び不動産賃貸事業における建物（その他の設備）等である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| リース料債権部分 | 2,273 | 3,047
| 見積残存価額部分 | － | －
| 受取利息相当額 | △928 | △1,396
| リース投資資産 | 1,345 | 1,651

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日）
|  | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| リース債権 | 430 | 430 | 430 | 430 | 430 | 5,314
| リース投資資産 | 394 | 349 | 305 | 281 | 249 | 693

（単位：百万円）

|  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
|  | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
| リース債権 | 441 | 441 | 441 | 441 | 441 | 4,929
| リース投資資産 | 454 | 407 | 377 | 344 | 286 | 1,175

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| １年内 | 335 | 597
| １年超 | 1,155 | 1,045
| 合計 | 1,490 | 1,643

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社はグループ各社に貸付を行っており、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に基づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。財務戦略部等の資金管理担当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務戦略部等の資金管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
| (1）投資有価証券(*2） | 36,736 | 36,668 | △67
| (2）長期貸付金 貸倒引当金(*3） | 4,236 △361 |  |
|  | 3,874 | 3,759 | △115
| 資産計 | 40,610 | 40,428 | △182
| (1）社債 | 82,190 | 77,665 | △4,524
| (2）長期借入金 | 159,156 | 156,385 | △2,770
| 負債計 | 241,346 | 234,051 | △7,294

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
| (1）投資有価証券(*2） | 38,375 | 36,653 | △1,721
| (2）長期貸付金 貸倒引当金(*3） | 8,255 △407 |  |
|  | 7,847 | 7,300 | △546
| 資産計 | 46,223 | 43,954 | △2,268
| (1）社債 | 82,050 | 73,727 | △8,322
| (2）長期借入金 | 156,590 | 151,255 | △5,334
| 負債計 | 238,640 | 224,982 | △13,657

(*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式・組合出資金 | 19,101 | 21,055

(*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  | １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
| 現金及び預金(*1） | 27,397 | － | － | －
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,715 | － | － | －
| 投資有価証券 |  |  |  |
| 満期保有目的の債券 国債・地方債等 その他 その他有価証券のうち満期があるもの その他 | 3 － － | 48 － － | － － － | － － －
| 長期貸付金 | 197 | 1,344 | 1,485 | 1,209
| 合計 | 57,313 | 1,392 | 1,485 | 1,209

(*1）「現金及び預金」には現金98百万円が含まれている。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  | １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
| 現金及び預金(*1） | 29,475 | － | － | －
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,067 | － | － | －
| 投資有価証券 |  |  |  |
| 満期保有目的の債券 国債・地方債等 その他 その他有価証券のうち満期があるもの その他 | 13 － － | 38 － － | － － － | － － －
| 長期貸付金 | 439 | 2,411 | 2,666 | 2,737
| 合計 | 59,996 | 2,449 | 2,666 | 2,737

(*1）「現金及び預金」には現金87百万円が含まれている。

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
| 社債 | 140 | 10,550 | 5,000 | 10,000 | 10,500 | 46,000
| 長期借入金 | 38,496 | 24,556 | 18,378 | 15,474 | 17,565 | 44,684
| 短期借入金 | 37,198 | － | － | － | － | －
| 合計 | 75,834 | 35,106 | 23,378 | 25,474 | 28,065 | 90,684

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
| 社債 | 10,550 | 5,000 | 10,000 | 10,500 | － | 46,000
| 長期借入金 | 31,123 | 25,194 | 18,335 | 20,352 | 18,631 | 42,934
| 短期借入金 | 36,968 | － | － | － | － | －
| 合計 | 78,641 | 30,194 | 28,335 | 30,852 | 18,631 | 88,934

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 26,743 | － | － | 26,743
その他 | 23 | 668 | － | 691
資産計 | 26,766 | 668 | － | 27,435
負債計 | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 27,830 | － | － | 27,830
その他 | 25 | 786 | － | 811
資産計 | 27,855 | 786 | － | 28,642
負債計 | － | － | － | －

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 50 | － | 50
子会社及び関連会社株式 |  |  |  |
関連会社株式 | 9,183 | － | － | 9,183
長期貸付金 | － | 3,759 | － | 3,759
資産計 | 9,183 | 3,810 | － | 12,993
社債 | － | 77,665 | － | 77,665
長期借入金 | － | 156,385 | － | 156,385
負債計 | － | 234,051 | － | 234,051

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 49 | － | 49
国債・地方債等 |  |  |  |
子会社及び関連会社株式 |  |  |  |
関連会社株式 | 7,961 | － | － | 7,961
長期貸付金 | － | 7,300 | － | 7,300
資産計 | 7,961 | 7,350 | － | 15,312
社債 | － | 73,727 | － | 73,727
長期借入金 | － | 151,255 | － | 151,255
負債計 | － | 224,982 | － | 224,982

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

市場における取引価格が存在しない投資信託は、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類している。

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
①国債・地方債等 | 51 | 50 | △0
②その他 | － | － | －
小計 | 51 | 50 | △0
合計 | 51 | 50 | △0

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
①国債・地方債等 | 51 | 49 | △1
②その他 | － | － | －
小計 | 51 | 49 | △1
合計 | 51 | 49 | △1

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 25,716 | 9,944 | 15,771
②その他 | 685 | 661 | 24
小計 | 26,402 | 10,606 | 15,795
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 1,026 | 1,064 | △37
②その他 | 6 | 6 | △0
小計 | 1,033 | 1,070 | △37
合計 | 27,435 | 11,676 | 15,758

（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額 10,483百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
①株式 | 27,093 | 10,228 | 16,864
②その他 | 802 | 769 | 32
小計 | 27,895 | 10,998 | 16,897
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
①株式 | 737 | 757 | △20
②その他 | 9 | 10 | △0
小計 | 746 | 767 | △20
合計 | 28,642 | 11,766 | 16,876

（注）非上場株式・組合出資金（連結貸借対照表計上額 12,059百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
①株式 | 9 | 3 | △11

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
①株式 | 425 | 243 | －

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券の「株式」について、前連結会計年度は122百万円、当連結会計年度は56百万円の減損処理を行っている。また、非連結子会社株式について、前連結会計年度は73百万円、当連結会計年度は117百万円の減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合、市場価格のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はない。

(2）金利関連

該当事項はない。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。

退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

確定拠出制度では、確定拠出型の企業年金制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理している。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 18,379百万円 | 17,789百万円
勤務費用 | 486 | 465
利息費用 | 203 | 195
数理計算上の差異の発生額 | 312 | △1,191
退職給付の支払額 | △1,591 | △2,023
退職給付債務の期末残高 | 17,789 | 15,235

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 26,096百万円 | 27,381百万円
期待運用収益 | 785 | 821
数理計算上の差異の発生額 | 1,937 | △240
事業主からの拠出額 | 152 | 409
退職給付の支払額 | △1,591 | △2,023
年金資産の期末残高 | 27,381 | 26,348

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 17,789百万円 | 15,235百万円
年金資産 | △27,381 | △26,348
| △9,591 | △11,113
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,591 | △11,113
退職給付に係る負債 | － | －
退職給付に係る資産 | △9,591 | △11,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △9,591 | △11,113

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
勤務費用 | 486百万円 | 465百万円
利息費用 | 203 | 195
期待運用収益 | △785 | △821
数理計算上の差異の費用処理額 | △332 | △641
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
その他 | 88 | 98
確定給付制度に係る退職給付費用 | △340 | △703

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
数理計算上の差異 | 1,292 | 309
合 計 | 1,292 | 309

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | 3,486 | 3,796
合 計 | 3,486 | 3,796

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 28％ | 24％
株式 | 35 | 33
保険資産（一般勘定） | 18 | 24
オルタナティブ | 15 | 14
現金及び預金 | 4 | 5
合 計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度23％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.1％ | 2.1％
長期期待運用収益率 | 3.0 | 3.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期首残高（純額） | 1,591百万円 | 1,196百万円
退職給付費用 | 353 | 347
退職給付の支払額 | △210 | △142
制度への拠出額 | △537 | △300
退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の期末残高（純額） | 1,196 | 1,101

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
退職給付債務 | 3,975百万円 | 3,967百万円
年金資産 | △2,778 | △2,865
| 1,196 | 1,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,196 | 1,101
退職給付に係る負債 | 1,355 | 1,349
退職給付に係る資産 | △158 | △248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,196 | 1,101

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 353百万円 | 当連結会計年度 347百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度265百万円、当連結会計年度249百万円である。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却費超過額及び減損損失 | 2,686百万円 |  | 2,898百万円
連結未実現利益 | 1,547 |  | 1,570
税務上の繰越欠損金（注)１ | 2,365 |  | 1,496
未払費用 | 1,335 |  | 1,337
投資有価証券評価損 | 1,162 |  | 1,181
退職給付信託設定損 | 957 |  | 986
時価評価差額 | 894 |  | 921
信託資産運用損益 | 370 |  | 413
その他 | 2,131 |  | 1,969
繰延税金資産小計 | 13,451 |  | 12,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ | △1,398 |  | △1,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,840 |  | △3,735
評価性引当額小計 | △5,239 |  | △4,835
繰延税金資産合計 | 8,211 |  | 7,939
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,704 |  | △5,095
退職給付に係る資産 | △1,950 |  | △2,388
退職給付信託設定益 | △1,382 |  | △1,382
その他 | △1,086 |  | △909
繰延税金負債合計 | △9,123 |  | △9,775
繰延税金資産の純額 | △912 |  | △1,835

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２) | 109 | 241 | 258 | 52 | 270 | 1,432 | 2,365
評価性引当額 | △105 | △170 | △104 | － | △184 | △834 | △1,398
繰延税金資産 | 4 | 71 | 153 | 52 | 85 | 598 | 966

(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※２) | 107 | 217 | 27 | 213 | 155 | 774 | 1,496
評価性引当額 | △66 | △68 | △23 | △141 | △116 | △682 | △1,099
繰延税金資産 | 41 | 149 | 3 | 71 | 39 | 91 | 396

(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |  | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 1.1
親会社と子会社の法定実効税率の差異 |  | △2.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |  | △0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.3
評価性引当額の増減 |  | △2.3
繰越欠損金の変動額 |  | 3.8
未実現利益等 |  | 1.2
その他 |  | 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 32.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は44百万円増加し、繰延税金負債が41百万円、法人税等調整額が85百万円、それぞれ減少している。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主に太陽光発電設備の廃棄費用等である。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は△0.075%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

３．当該資産除去債務の総額の増減

|  | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 期首残高 | 819百万円 | 886百万円
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 59 | 3
| 時の経過による調整額 | 7 | 7
| 期末残高 | 886 | 897

（注) 上表の期末残高には、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（2012年経済

産業省令第46号）に規定された再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用についての資産除去

債務を、前連結会計年度末は761百万円、当連結会計年度末は768百万円含んでいる。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、北部九州及び中国地方等にオフィス、倉庫、店舗等の賃貸物件を有しており、また遊休不動産も保有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,422百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,519百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 |  |
|  | 期首残高 | 46,460 | 58,388
|  | 期中増減額 | 11,927 | 7,014
|  | 期末残高 | 58,388 | 65,403
| 期末時価 | 79,123 | 93,794

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(10,854百万円)である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(7,809百万円)である。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
ガス | ＬＰＧ | 電力・ その他 エネルギー | 不動産 | 計
都市ガス（注）１ | 120,759 | － | － | － | 120,759 | － | 120,759
ＬＰＧ | － | 20,726 | － | － | 20,726 | － | 20,726
電力 | － | － | 12,205 | － | 12,205 | － | 12,205
海外ＬＮＧ出荷 | － | － | 1,740 | － | 1,740 | － | 1,740
不動産販売 | － | － | － | 20,012 | 20,012 | － | 20,012
その他 | 22,532 | － | 4,321 | 13,486 | 40,340 | 18,789 | 59,129
顧客との契約から生じる収益 | 143,291 | 20,726 | 18,268 | 33,499 | 215,785 | 18,789 | 234,574
その他の収益（注）３ | 13,348 | 307 | 2,915 | 4,502 | 21,073 | 679 | 21,753
外部顧客への売上高 | 156,639 | 21,033 | 21,183 | 38,001 | 236,859 | 19,469 | 256,328

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益92,209百万円を含んでいる。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処

理事業、飲食店事業等を含んでいる。

３．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金15,961百万円の他、リースに係

る収益等を含んでいる。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）２ | 合計
ガス | ＬＰＧ | 電力・ その他 エネルギー | 不動産 | 計
都市ガス（注）１ | 125,148 | － | － | － | 125,148 | － | 125,148
ＬＰＧ | － | 21,634 | － | － | 21,634 | － | 21,634
電力 | － | － | 15,097 | － | 15,097 | － | 15,097
海外ＬＮＧ出荷 | － | － | 1,064 | － | 1,064 | － | 1,064
不動産販売 | － | － | － | 21,352 | 21,352 | － | 21,352
その他 | 22,564 | － | 4,773 | 11,321 | 38,660 | 18,603 | 57,263
顧客との契約から生じる収益 | 147,713 | 21,634 | 20,935 | 32,674 | 222,957 | 18,603 | 241,561
その他の収益（注）３ | 5,109 | 374 | 1,573 | 5,184 | 12,241 | 640 | 12,881
外部顧客への売上高 | 152,823 | 22,008 | 22,509 | 37,858 | 235,199 | 19,243 | 254,442

（注）１．「都市ガス」は、「ガス事業会計規則」が適用される連結会社において、毎月の検針による使用量
の計量に基づき認識した収益85,770百万円を含んでいる。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処

理事業、飲食店事業等を含んでいる。

３．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金6,358百万円の他、リースに係

る収益等を含んでいる。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 26,320 | 27,923
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 27,923 | 26,080
契約資産(期首残高) | 890 | 683
契約資産(期末残高) | 683 | 3,042
契約負債(期首残高) | 5,254 | 5,803
契約負債(期末残高) | 5,803 | 8,506

契約資産は、主にガス事業及び不動産事業等の工事契約において、発生原価による進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の売掛金である。契約資産は、主に未完成工事の収益の認識により計上され、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられる。

契約負債は、主にマンション等の不動産販売契約及び有料老人ホームの利用権契約において、顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,683百万円である。また、前連結会計年度において、契約資産が207百万円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、収益の認識による増加を上回ったことによるものである。また、前連結会計年度において、契約負債が549百万円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものである。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は1,692百万円である。また、当連結会計年度において、契約資産が2,358百万円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものである。また、当連結会計年度において、契約負債が2,703百万円増加した主な理由は、不動産事業において次期に引渡予定の分譲マンションの最終金を受け取ったことにより前受金が一時的に増加したことによるものである。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当該履行義務は、主に不動産分譲事業におけるマンションの販売と、介護事業における有料老人ホームの利用権に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 15,811 | 8,966
１年超２年以内 | 6,688 | 7,404
２年超 | 1,437 | 4,029
合計 | 23,937 | 20,400

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主に都市ガス事業（附随する工事及び器具販売を含む）、ＬＰＧ事業、電力・その他エネルギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「ＬＰＧ事業」、「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしている。

「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売等を行っている。

「ＬＰＧ事業」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売並びにこれに伴う工事施工等を行っている。

「電力・その他エネルギー事業」は、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っている。

「不動産事業」は、不動産販売・賃貸及び管理、住宅建築、宅地開発、リフォーム事業等を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

(会計方針の変更)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用している。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報について遡及適用している。この結果、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント資産の調整額及び連結財務諸表計上額がそれぞれ81百万円増加している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| ガス | ＬＰＧ | 電力・ その他 エネルギー | 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 156,639 | 21,033 | 21,183 | 38,001 | 236,859 | 19,469 | 256,328 | － | 256,328
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,726 | 4,387 | 898 | 4,713 | 12,726 | 6,099 | 18,825 | △18,825 | －
計 | 159,366 | 25,421 | 22,082 | 42,715 | 249,585 | 25,568 | 275,153 | △18,825 | 256,328
セグメント利益又は 損失（△） | 5,236 | △253 | 838 | 3,729 | 9,551 | 1,130 | 10,682 | △1,009 | 9,672
セグメント資産 | 147,152 | 20,338 | 23,939 | 133,484 | 324,915 | 27,091 | 352,006 | 79,778 | 431,785
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 14,704 | 1,091 | 1,124 | 1,838 | 18,759 | 911 | 19,670 | 733 | 20,404
減損損失 | － | － | － | 89 | 89 | 507 | 596 | － | 596
のれんの償却額 | － | 41 | － | 21 | 62 | － | 62 | － | 62
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 15,756 | 15,756 | － | 15,756
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,181 | 740 | 1,053 | 13,740 | 23,716 | 573 | 24,289 | 2,080 | 26,370

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,009百万円には、セグメント間取引消去又は振替高248百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,258百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額79,778百万円には、セグメント間消去又は振替高△204,075百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産283,854百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ金融及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額733百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△142百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費876百万円が含まれている。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,080百万円には、セグメント間消去又は振替高△347百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額2,427百万円が含まれている。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| ガス | ＬＰＧ | 電力・ その他 エネルギー | 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 152,823 | 22,008 | 22,509 | 37,858 | 235,199 | 19,243 | 254,442 | － | 254,442
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,936 | 5,063 | 765 | 4,463 | 13,228 | 5,858 | 19,086 | △19,086 | －
計 | 155,759 | 27,072 | 23,274 | 42,321 | 248,428 | 25,101 | 273,529 | △19,086 | 254,442
セグメント利益又は 損失（△） | 5,519 | △65 | 501 | 4,299 | 10,254 | 1,145 | 11,400 | △869 | 10,530
セグメント資産 | 138,494 | 20,345 | 25,474 | 145,396 | 329,710 | 27,888 | 357,599 | 90,174 | 447,774
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 12,480 | 1,072 | 1,129 | 2,044 | 16,726 | 778 | 17,505 | 765 | 18,270
減損損失 | － | 54 | － | 173 | 227 | － | 227 | － | 227
のれんの償却額 | － | 42 | － | － | 42 | － | 42 | － | 42
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 16,431 | 16,431 | － | 16,431
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,006 | 1,371 | 894 | 8,013 | 20,285 | 1,072 | 21,357 | 3,843 | 25,201

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去又は振替高280百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,149百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2) セグメント資産の調整額90,174百万円には、セグメント間消去又は振替高△212,770百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産302,944百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ金融及び管理部門に係る資産等である。

(3) 減価償却費の調整額765百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△146百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費911百万円が含まれている。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,843百万円には、セグメント間消去又は振替高422百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額3,421百万円が含まれている。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ガス | ＬＰＧ | 電力・その他エネルギー | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 89 | 507 | － | 596

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ガス | ＬＰＧ | 電力・その他エネルギー | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 54 | － | 173 | － | － | 227

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ガス | ＬＰＧ | 電力・その他エネルギー | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 41 | － | 21 | － | － | 62
当期末残高 | － | 141 | － | － | － | － | 141

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ガス | ＬＰＧ | 電力・その他エネルギー | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 42 | － | － | － | － | 42
当期末残高 | － | 171 | － | － | － | － | 171

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 五島　久 | － | － | 当社取締役 ㈱福岡銀行代表取締役頭取 | （被所有） 直接　0.00 | 資金の借入 | 資金の借入 借入金の返済 | 2,000 2,662 | 短期借入金 1年以内に期限到来の固定負債 長期借入金 | 600 2,447 14,011

（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税は含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役　五島　久が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員 | 藤田尚久 | － | － | （株）エストラストの代表取締役 | － | 販売用不動産の売買（注） | 販売用不動産の売買（注） | 342 | 売上高 | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定している。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はない。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 五島　久 | － | － | 当社取締役 ㈱福岡銀行代表取締役頭取 | （被所有） 直接　0.00 | 資金の借入 | 資金の借入 借入金の返済 | 2,727 2,839 | 短期借入金 1年以内に期限到来の固定負債 長期借入金 | 4,524 1,684 1,063

（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税は含まれていない。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社取締役　五島　久が第三者（株式会社福岡銀行）の代表者として行った取引であり、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っている。

③連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連 会社 | ひびき発電(同) | 北九州市 若松区 | 10 | 発電事業 | 20.0 | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 3,900 | 長期貸付金 | 6,740

（注）１．上記、取引金額及び期末残高に消費税は含まれていない。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,656.12円 | 2,803.49円
１株当たり当期純利益 | 166.24円 | 171.81円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている（前連結会計年度73千株、当連結会計年度65千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度74千株、当連結会計年度67千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,155 | 6,362
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,155 | 6,362
普通株式の期中平均株式数（千株） | 37,028 | 37,034

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り、自己の株式を取得することを決議した。

１．自己株式の取得を行う理由

当社の株主還元方針に基づく株主還元のため。

２．取得の内容

(1)取得する株式の種類　　　　　　普通株式

(2)取得し得る株式の総数　　　　　150万株

（上限とする、発行済株式総数に対する割合4.0%）

(3)株式の取得価格の総額　　　　　20億円（上限とする）

(4)取得する期間　　　　　　　　　2025年5月1日～2026年3月31日

（ご参考）2025年3月31日時点の自己株式の保有

発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37,187,567株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　85,515株

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (年％) | 担保 | 償還期限
西部ガス ホールディングス㈱ | 第13回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2015.４.14 | 10,000 | 10,000 （10,000） | 0.555 | なし | 2025.４.14
西部ガス ホールディングス㈱ | 第14回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2017.３.16 | 5,000 | 5,000 | 0.380 | なし | 2027.３.16
西部ガス ホールディングス㈱ | 第15回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2018.12.13 | 10,000 | 10,000 | 0.820 | なし | 2038.12.13
西部ガス ホールディングス㈱ | 第16回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2018.12.13 | 10,000 | 10,000 | 0.355 | なし | 2028.12.13
西部ガス ホールディングス㈱ | 第17回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2020.７.16 | 10,000 | 10,000 | 0.700 | なし | 2040.７.13
西部ガス ホールディングス㈱ | 第18回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2021.12.２ | 11,000 | 11,000 | 0.670 | なし | 2041.12.２
西部ガス ホールディングス㈱ | 第19回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2022.12.８ | 10,000 | 10,000 | 0.510 | なし | 2027.12.８
西部ガス ホールディングス㈱ | 第20回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2022.12.８ | 5,000 | 5,000 | 0.809 | なし | 2032.12.８
西部ガス ホールディングス㈱ | 第21回無担保社債 (社債間限定同順位特約付) | 2023.10.12 | 10,000 | 10,000 | 1.215 | なし | 2033.10.12
㈱エストラスト | 第３回無担保社債 | 2019.11.29 | 140 （140） | － （－） | 0.300 | なし | 2024.11.29
㈱エストラスト | 第４回無担保社債 | 2020.３.31 | 500 | 500 （500） | 0.400 | なし | 2025.３.31
㈱エストラスト | 第５回無担保社債 | 2021.３.31 | 500 | 500 | 0.470 | なし | 2028.３.31
建和住宅㈱ | 第１回無担保社債 | 2020.３.24 | 50 | 50 （50） | 0.500 | なし | 2025.３.24
合計 | － | － | 82,190 （140） | 82,050 （10,550） | － | － | －

（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額である。

２．連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、償還期限が連結決算日以前であるものが含まれている。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
| 10,550 | 5,000 | 10,000 | 10,500 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 37,198 | 36,968 | 1.35 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 38,496 | 31,123 | 0.73 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 364 | 417 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 120,660 | 125,467 | 0.62 | 2026年～2048年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 3,700 | 3,793 | － | 2026年～2049年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 200,420 | 197,769 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりである。

|  | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
| 長期借入金 | 25,194 | 18,335 | 20,352 | 18,631
| リース債務 | 371 | 329 | 290 | 263

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
太陽光発電設備 | 761 | 7 | － | 768
その他 | 125 | 3 | － | 129

（注）太陽光発電設備は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（2012年経済産業省令第46号に規定された再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用であり、該当する太陽光発電設備別の資産除去債務は、以下のとおりである。

会社名 | 太陽光発電設備（設備ＩＤ） | 当期末残高（百万円）
エネ・シードひびき㈱ | ひびき太陽光発電所 （A744658H40、A751742H40） | 373
エネ・シード㈱ | 吉志太陽光発電所（A744394H40） | 38
北九州第２太陽光発電所（A892191H40） | 34
京都南丹太陽光発電所（AZ99346E26） | 33
北九州太陽光発電所（A713815H40） | 30
響南太陽光発電所（A744573H40） | 28
都城太陽光発電所（A819232H45） | 23
飯塚太陽光発電所（A744271H40） | 23
大牟田太陽光発電所（A692537H40） | 21
山口防府第２太陽光発電所（A862727F35） | 20
嘉麻太陽光発電所（AZ99685H40） | 19
長崎第２太陽光発電所（A744574842） | 15
広川太陽光発電所（AB93823H40） | 14
早良太陽光発電所（AA90658H40） | 12
八女第１太陽光発電所（AC27268H40） | 11
山口防府太陽光発電所（A856680F35） | 11
朝倉太陽光発電所（AC10435H40） | 10
上天草太陽光発電所（AB93825H43） | 10
長崎太陽光発電所（A699533H42） | 10
八女第２太陽光発電所（AC27269H40） | 8
久留米太陽光発電所（AC10433840） | 7
八女第３太陽光発電所（AC27267H40） | 6
長崎第３太陽光発電所（AC10432H42） | 2

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 112,295 | 254,442
税金等調整前中間（当期） 純利益（百万円） | 2,283 | 10,593
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 1,115 | 6,362
１株当たり中間（当期） 純利益（円） | 30.12 | 171.81