##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### (2) その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

###### (3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

##### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に帰属する支給見込額を計上しております。

##### ５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

###### (1) 一時点で充足される履行義務

当社において一時点で充足される履行義務には、公民共創事業においては『自治体通信』記事広告掲載料、グローバルイノベーション事業においては研修プログラムやイノベーション情報マネジメントツールの販売、メディアPR事業においては『ベンチャー通信』記事広告掲載料等があります。これらにおける当社の履行義務は掲載誌の発刊、研修の開催、ツールの販売であり、いずれも出荷又は受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

###### (2) 一定の期間にわたり充足される履行義務

当社において一定の期間にわたり充足される履行義務には、公民共創事業においては「自治体通信Online」掲載料並びにプラットフォームサービス利用料、グローバルイノベーション事業においては「BLITZ Portal」利用料、メディアPR事業においては「ベストベンチャー100」などの有料会員サービスの会費並びに「HIKOMA CLOUD」利用料等があります。これらの契約において、履行義務は契約期間にわたりオンライン掲載又はポータルサイトを通じて情報提供することであり、当該履行義務は時の経過により充足されるため、履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務の充足の開始時点である各サービスの利用開始時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

###### (3) 代理人取引

当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が代理人として取引を行っている場合には、売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、特定された財又はサービスの提供について、当社が約束の履行に対する主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格設定の裁量権を有しているかを指標としており、グローバルイノベーション事業におけるイノベーション情報マネジメントツールの販売及びメディアPR事業における求人広告ツールの利用手配等は、これらの財又はサービスが顧客に提供されるように手配を行う履行義務であることから、代理人取引と判定しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領、又は履行義務を充足した時点から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

##### ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として認識しております。

##### ７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

##### ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

##### １．繰延税金資産の回収可能性

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 36,505 | 29,100

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産の回収可能性」と同一のため、記載を省略しております。

##### ２．固定資産の減損

###### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | －
有形固定資産 | 10,036 | 11,396
無形固定資産 | 47,945 | 25,035

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２．固定資産の減損」と同一のため、記載を省略しております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,355千円は、「違約金収入」1,135千円、「その他」220千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 1,854 | 千円 | 12,416 | 千円
短期金銭債務 | 2,293 |  | 2,557 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 75,917 | 千円 | 77,854 | 千円
販売費及び一般管理費 | 22,435 |  | 23,825 |
営業取引以外の取引高 | 14,505 |  | 7,527 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
役員報酬 | 88,842 | 千円 | 88,129 | 千円
給与手当 | 322,755 |  | 321,213 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | 48,422 |  | 53,845 |
法定福利費 | 62,710 |  | 65,065 |
減価償却費 | 2,492 |  | 3,048 |
貸倒引当金繰入額 | 973 |  | △1,562 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式13,706千円、関連会社株式10,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式13,706千円、関連会社株式10,000千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,571千円 |  | 3,601千円
賞与引当金 | 9,378 |  | 9,315
未払役員給与 | 2,286 |  | 2,236
減価償却超過額 | 4,196 |  | 3,011
貸倒引当金超過額 | 1,366 |  | 888
資産除去債務 | 639 |  | 1,638
資産調整勘定 | 14,359 |  | 7,179
その他 | 3,745 |  | 3,336
繰延税金資産小計 | 38,544 |  | 31,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △639 |  | －
評価性引当額小計 | △639 |  | －
繰延税金資産合計 | 37,904 |  | 31,207
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 270 |  | 1,237
その他の関係会社有価証券 | 1,128 |  | 869
繰延税金負債合計 | 1,398 |  | 2,106
繰延税金資産(負債)の純額 | 36,505 |  | 29,100

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金負債に表示していた「その他」270千円は、「資産除去債務に対応する除去費用」270千円として組み替えております。

##### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.1 |  | △0.5
のれん償却額 | 2.4 |  | 2.0
評価性引当額の増減 | 0 |  | △0.3
税率変更による影響額 | 4.2 |  | 0.0
留保金課税 | 2.3 |  | 4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.7
法人税等追徴税額 | 0.6 |  | －
その他 | 0.5 |  | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.3 |  | 37.4

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する翌事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

これによる当財務諸表への影響は軽微であります。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

#### (取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。