## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第14期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2024年６月26日関東財務局長に提出

（3）半期報告書及び確認書

（第15期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

2024年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書です。

2024年11月６日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

2025年３月19日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

（5）訂正発行登録書

2024年11月６日関東財務局長に提出

2025年３月19日関東財務局長に提出

（6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月12日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月14日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）2024年11月14日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出

報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月14日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月14日関東財務局長に提出

報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月14日関東財務局長に提出

「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）多様性に関する指標」に記載した当連結会計年度の当社及び主要な事業会社以外の会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
鹿島石油株式会社 | 0.0 | （注2） 81.8 | － | － | 75.1 | 73.9 | 75.8
セバック株式会社 | － | （注2） 0.0 | （注1） 0.0 | （注1） 0.0 | － | － | －
ENEOS水島テクノ株式会社 | － | （注3）100.0 | （注1）100.0 | （注1） 0.0 | － | － | －
株式会社ENEOS NUC | － | （注2） 60.0 | － | － | 71.8 | 76.3 | 13.2
ENEOSオーシャン株式会社 | － | － | － | － | 57.2 | 61.6 | 61.7
株式会社ENEOSフロンティア | 1.4 | （注2） 26.1 | － | － | 51.8 | 74.3 | 117.1
株式会社ENEOSウイング | 2.0 | （注2） 27.6 | － | － | 67.3 | 66.3 | 94.3
株式会社ENEOSスカイサービス | 0.0 | － | － | － | － | － | －
株式会社ENEOSジェイクエスト | 0.1 | （注2） 0.0 | － | － | 72.9 | 64.8 | 129.6
株式会社ENEOSジェネレーションズ | 14.4 | （注2） 57.0 | － | － | 67.0 | 74.1 | 105.4
ENEOSグローブ株式会社 | 1.8 | （注2）100.0 | （注1）100.0 | （注1） 0.0 | － | － | －
ENEOSグローブガスターミナル株式会社 | － | （注2）100.0 | （注1）100.0 | （注1） 0.0 | － | － | －
ENEOSグローブエナジー株式会社 | 1.4 | （注2） 42.9 | － | － | 72.2 | 72.7 | 51.5
ENEOSジュンテック株式会社 | 0.0 | （注2） 33.3 | （注1） 33.3 | （注１） 0.0 | 83.8 | 81.1 | 101.7
横浜石油企業株式会社 | 0.0 | （注2）100.0 | （注1）100.0 | （注１） 0.0 | 85.8 | 84.1 | 0.0
ENEOSトレーディング株式会社 | 3.0 | （注2）100.0 | － | － | 72.2 | 76.3 | 113.0
ENEOSマテリアルトレーディング株式会社 | 4.7 | － | － | － | － | － | －
株式会社NIPPO | － | （注2） 34.0 | － | － | 46.6 | 48.1 | 50.0
大日本土木株式会社 | － | （注2）100.0 | － | － | 54.7 | 61.2 | 47.8
長谷川体育施設株式会社 | 5.2 | （注2） 40.0 | （注1） 40.0 | （注1） 0.0 | 61.5 | 71.6 | 64.1

| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
株式会社パサージュ琴海 | 2.6 | － | － | － | － | － | －
ENEOSキャリアサポート株式会社 | 22.2 | － | － | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」において、開示の義務を有していない指標は、「-」で表示しています。