### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び預金 |  | 564 | 1,297
営業未収入金 | ※2 | 215 | 1,229
関係会社短期貸付金 |  | 183,505 | 201,815
未収入金 | ※2 | 65,250 | 17,240
未収還付法人税等 |  | 1,144 | －
その他 | ※2 | 14,141 | 668
流動資産合計 |  | 264,820 | 222,249
固定資産 |  |  |
有形固定資産 |  |  |
建物及び構築物 |  | 13,202 | 12,589
土地 |  | 47,580 | 47,580
その他 |  | 1,049 | 925
有形固定資産合計 |  | 61,832 | 61,094
無形固定資産 |  |  |
無形固定資産合計 |  | 1,458 | 1,409
投資その他の資産 |  |  |
投資有価証券 |  | 46,751 | 34,755
関係会社株式 | ※1 | 2,320,397 | 2,148,506
関係会社長期貸付金 |  | 1,431,650 | 1,251,450
差入保証金 |  | 3,609 | 3,602
その他 |  | 16,694 | 17,572
投資その他の資産合計 |  | 3,819,102 | 3,455,885
固定資産合計 |  | 3,882,392 | 3,518,388
資産合計 |  | 4,147,212 | 3,740,637
負債の部 |  |  |
流動負債 |  |  |
短期借入金 |  | 92,400 | 61,500
関係会社短期借入金 |  | 320,000 | 209,877
１年内償還予定の社債 |  | 40,000 | 10,000
未払金 | ※2 | 67,106 | 26,802
未払費用 | ※2 | 2,577 | 2,266
未払法人税等 |  | － | 6,451
賞与引当金 |  | 26 | 249
その他 | ※2 | 818 | 514
流動負債合計 |  | 522,926 | 317,660
固定負債 |  |  |
社債 |  | 550,026 | 540,000
長期借入金 |  | 881,650 | 711,450
関係会社長期借入金 |  | 209,877 | 100,000
繰延税金負債 |  | 13,882 | 5,932
株式報酬引当金 |  | 124 | 184
その他 | ※2 | 3,830 | 4,331
固定負債合計 |  | 1,659,389 | 1,361,897
負債合計 |  | 2,182,315 | 1,679,557

|  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |  |
株主資本 |  |  |
資本金 |  | 100,000 | 100,000
資本剰余金 |  |  |
資本準備金 |  | 526,389 | 526,389
その他資本剰余金 |  | 837,608 | 837,608
資本剰余金合計 |  | 1,363,997 | 1,363,997
利益剰余金 |  |  |
その他利益剰余金 |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | 1,553 | 1,521
繰越利益剰余金 |  | 504,529 | 837,942
利益剰余金合計 |  | 506,082 | 839,463
自己株式 |  | △23,872 | △256,040
株主資本合計 |  | 1,946,208 | 2,047,420
評価・換算差額等 |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 18,689 | 13,660
評価・換算差額等合計 |  | 18,689 | 13,660
純資産合計 |  | 1,964,897 | 2,061,080
負債純資産合計 |  | 4,147,212 | 3,740,637

##### ②【損益計算書】

|  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |  |
受取配当金 | ※1 | 2,022 | 158,041
経営管理料 | ※1 | 11,418 | 20,377
営業収益合計 |  | 13,440 | 178,418
一般管理費 | ※1、※2 | 13,252 | 20,150
営業利益 |  | 188 | 158,268
営業外収益 |  |  |
受取利息 | ※1 | 10,025 | 10,087
受取配当金 | ※1 | 2,664 | 3,619
賃貸収入 | ※1 | 2,361 | 2,287
その他 | ※1 | 1,256 | 804
営業外収益合計 |  | 16,306 | 16,796
営業外費用 |  |  |
支払利息 | ※1 | 9,408 | 9,866
社債利息 |  | 5,457 | 6,168
賃貸費用 | ※1 | 1,067 | 985
その他 | ※1 | 898 | 744
営業外費用合計 |  | 16,831 | 17,762
経常利益又は経常損失（△） |  | △336 | 157,302
特別利益 |  |  |
投資有価証券売却益 |  | 9,631 | 7,033
関係会社株式売却益 | ※3 | － | 247,874
特別利益合計 |  | 9,631 | 254,907
特別損失 |  |  |
固定資産売却損 |  | － | 19
固定資産除却損 |  | 8 | 4
特別損失合計 |  | 8 | 24
税引前当期純利益 |  | 9,287 | 412,185
法人税、住民税及び事業税 | ※1 | 1,088 | 15,240
法人税等調整額 |  | 135 | △6,110
法人税等合計 |  | 1,223 | 9,130
当期純利益 |  | 8,065 | 403,055

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 526,389 | 837,608 | 1,363,997 | 1,655 | 562,924 | 564,579 | △6,561 | 2,022,016
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △66,562 | △66,562 |  | △66,562
当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,065 | 8,065 |  | 8,065
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △17,938 | △17,938
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 627 | 627
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △101 | 101 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △101 | △58,395 | △58,497 | △17,311 | △75,808
当期末残高 | 100,000 | 526,389 | 837,608 | 1,363,997 | 1,553 | 504,529 | 506,082 | △23,872 | 1,946,208

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 18,208 | △4 | 18,204 | 2,040,220
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △66,562
当期純利益 |  |  |  | 8,065
自己株式の取得 |  |  |  | △17,938
自己株式の処分 |  |  |  | 627
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 481 | 4 | 485 | 485
当期変動額合計 | 481 | 4 | 485 | △75,322
当期末残高 | 18,689 | － | 18,689 | 1,964,897

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | 526,389 | 837,608 | 1,363,997 | 1,553 | 504,529 | 506,082 | △23,872 | 1,946,208
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △69,675 | △69,675 |  | △69,675
当期純利益 |  |  |  |  |  | 403,055 | 403,055 |  | 403,055
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △232,350 | △232,350
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  | 181 | 181
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △32 | 32 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | △32 | 333,413 | 333,381 | △232,169 | 101,212
当期末残高 | 100,000 | 526,389 | 837,608 | 1,363,997 | 1,521 | 837,942 | 839,463 | △256,040 | 2,047,420

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 18,689 | 1,964,897
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △69,675
当期純利益 |  | 403,055
自己株式の取得 |  | △232,350
自己株式の処分 |  | 181
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,029 | △5,029
当期変動額合計 | △5,029 | 96,183
当期末残高 | 13,660 | 2,061,080

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

より算定しています。）

市場価格のない株式等　　　　　・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　　・・・時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　２年～50年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産　　　　　　　　　　　・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上していま

す。

（2）株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社グループ取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しています。

４．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する

当社は、主要な事業会社（ENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社）等への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としています。経営管理に関する契約については、当社の主要な事業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時の費用として処理しています。

(2）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。

###### （会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。

当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりです。

子会社・関連会社株式の評価

当社は、純粋持株会社であり、子会社・関連会社株式の保有が主な役割です。当事業年度末、関係会社株式として計上した金額は2,148,506百万円であり、関係会社株式評価損は認識していません。これらの株式は会計基準に従い取得原価で計上していますが、実質価額が著しく低下し、かつ取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合は評価損を計上することになります。

当社子会社・関連会社の多くは非上場であるため、経営者は、実質価額の著しい低下の判断や回復可能性の見積りによって評価損の判定をしていますが、これらは経済状況、資源価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

株式に基づく報酬

（1）株式報酬制度の概要

「第５　経理の状況　連結財務諸表　注記32．株式に基づく報酬」に記載しています。

（2）信託に残存する自社の株式

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末2,495百万円、5,707,116株、当事業年度末2,314百万円、5,293,049株です。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 21,000 | 百万円 | 21,000 | 百万円

担保に係る債務 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社の借入金 | 232,000 | 百万円 | 222,000 | 百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 65,441 | 百万円 | 18,467 | 百万円
長期金銭債権 | － |  | － |
短期金銭債務 | 64,643 |  | 24,033 |
長期金銭債務 | 1,623 |  | 1,453 |

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
ENEOS㈱ | 433,692百万円 | ENEOS㈱ | 384,679百万円
ENEOS Xploraマレーシア㈱（注1） | 30,116 | ENEOS不動産㈱ | 40,702
ENEOS不動産㈱ | 26,178 | ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.（注2） | 33,935
その他 | 112,851 | その他 | 102,527
合計 | 602,837 | 合計 | 561,843

（注）１.2025年１月１日付で、JX石油開発マレーシア㈱はENEOS Xploraマレーシア㈱に商号変更しました。

２.2025年４月１日付で、ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd.はENEOS Materials Synthetic Rubber Hungary Ltd.

に商号変更しました。

４　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しています。なお、当事業年度末において同契約に係る借入残高はありません。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
特定融資枠契約の極度額 | 455,000百万円 | 455,000百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 13,440 | 百万円 | 178,418 | 百万円
営業費用 | 4,854 |  | 8,470 |
営業取引以外の取引高 | 22,332 |  | 31,044 |

※２　一般管理費のうち主なもの

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
租税公課（注） | 1,032 | 百万円 | 3,791 | 百万円
業務委託費 | 2,750 |  | 3,641 |
給料手当 | 1,227 |  | 2,609 |

（注）「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しています。この表示方法の

変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。

※３　関係会社株式売却益

JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴い、同社株式の売出しを行ったことによるものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

前事業年度（2024年３月31日）

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 13,901 | 29,807 | 15,906

当事業年度（2025年３月31日）

種類 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 140,354 | 372,567 | 232,212

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

種類 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式等 | 2,323,185 | 2,025,723

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
賞与引当金 | 8 | 百万円 |  | 86 | 百万円
投資有価証券 | 1,287 |  |  | 1,325 |
未払事業税 | 55 |  |  | 788 |
その他 | 688 |  |  | 1,066 |
繰延税金資産小計 | 2,038 |  |  | 3,265 |
評価性引当額 | △2,007 |  |  | △1,896 |
繰延税金資産合計 | 31 |  |  | 1,369 |
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
土地 | △19 |  |  | △20 |
固定資産圧縮積立金 | △686 |  |  | △700 |
投資有価証券 | △8,108 |  |  | △6,125 |
譲渡損益調整資産 | △4,573 |  |  | △171 |
その他 | △527 |  |  | △285 |
繰延税金負債合計 | △13,913 |  |  | △7,301 |
繰延税金負債の純額 | △13,882 |  |  | △5,932 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.2 |  | △11.8
関係会社株式売却益 | - |  | △16.7
評価性引当額の増減 | △9.4 |  | 0.0
その他 | 1.3 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.2 |  | 2.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」（実務対応報告42号 2022年10月28日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響額は軽微です。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の子会社であるENEOS株式会社に係る機能材事業及び電気・都市ガス事業

②企業結合日

2024年４月１日

③企業結合の法的形式

ENEOS株式会社を分割会社とし、機能材事業は株式会社ENEOSマテリアルを承継会社とし、電気・都市ガス事業はENEOS Power株式会社を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

ENEOS株式会社の機能材事業、電気・都市ガス事業の分社化を実施し、更に、ENEOS株式会社から2024年４月１日を効力発生日として、同社が保有する株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社の全株式の現物配当を当社が受けました。これにより、最適なグループ運営体制のもと、当社が主要な事業会社を直接保有する体制となりました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益の計上基準」に記載のとおりです。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 12,394 | 99 | 3 | 698 | 11,792 | 9,361
| 構築物 | 808 | 57 | 0 | 68 | 797 | 1,104
| 機械及び装置 | 150 | 20 | 9 | 28 | 133 | 296
| 車両運搬具 | 16 | 0 | - | 3 | 13 | 11
| 工具、器具及び備品 | 739 | 156 | 0 | 230 | 666 | 2,570
| 土地 | 47,580 | - | - | - | 47,580 | -
| 建設仮勘定 | 144 | 346 | 377 | - | 113 | -
| 計 | 61,832 | 678 | 390 | 1,026 | 61,094 | 13,343
無形固定資産 | ソフトウェア | 1,170 | 846 | - | 631 | 1,385 |
| ソフトウェア仮勘定 | 276 | 587 | 847 | - | 15 |
| その他 | 12 | - | 0 | 3 | 8 |
| 計 | 1,458 | 1,433 | 847 | 634 | 1,409 |

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 26 | 249 | 26 | 249
株式報酬引当金 | 124 | 73 | 13 | 184

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

決算日後の状況

特記事項はありません。