### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,754 | 1,432
預け金 | ※１ 42,987 | ※１ 7,779
受取手形 | 170 | 336
売掛金 | ※１ 504,804 | ※１ 532,147
契約資産 | ※１ 96,851 | ※１ 149,881
商品及び製品 | 64,290 | 28,448
仕掛品 | 7,282 | 7,415
原材料及び貯蔵品 | 71,094 | 40,784
前渡金 | 4,367 | 7,895
関係会社短期貸付金 | ※２ 13,306 | ※２ 13,142
未収入金 | ※１ 139,971 | ※１ 100,660
その他 | ※１ 37,728 | ※１ 42,625
貸倒引当金 | ※２ △11,508 | ※２ △10,995
流動資産合計 | 977,101 | 921,556
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 91,118 | 87,361
構築物（純額） | 2,567 | 4,470
機械及び装置（純額） | 841 | 1,325
車両運搬具（純額） | 3 | 15
工具、器具及び備品（純額） | 46,664 | 43,819
土地 | 38,741 | 38,831
建設仮勘定 | 9,714 | 10,039
有形固定資産合計 | 189,652 | 185,862
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 109,015 | 133,992
その他 | 11,050 | 9,698
無形固定資産合計 | 120,066 | 143,690
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 74,327 | ※３ 68,881
関係会社株式 | 325,608 | 318,830
破産更生債権等 | 61 | 11
前払年金費用 | 33,662 | 40,640
繰延税金資産 | 207,927 | 211,301
その他 | ※１,※４ 44,403 | ※１,※４ 45,009
貸倒引当金 | △536 | △506
投資その他の資産合計 | 685,454 | 684,167
固定資産合計 | 995,173 | 1,013,720
資産合計 | 1,972,275 | 1,935,277

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 361,114 | ※１ 354,499
関係会社短期借入金 | － | ※１ 124,316
リース債務 | ※１ 1,180 | ※１ 1,146
未払金 | ※１ 48,602 | ※１ 77,834
未払費用 | ※１ 112,981 | ※１ 134,551
未払法人税等 | 8,479 | 19,649
契約負債 | ※１ 72,824 | ※１ 52,432
預り金 | ※１ 16,270 | ※１ 13,686
受注損失引当金 | 5,045 | 1,965
製品保証引当金 | 3,734 | 572
関係会社事業損失引当金 | 147,872 | 44,085
役員賞与引当金 | 125 | 222
事業構造改善引当金 | 1,030 | 297
株式報酬引当金 | 1,912 | 2,683
環境対策引当金 | 355 | －
その他 | 2,924 | ※１ 3,086
流動負債合計 | 784,453 | 831,031
固定負債 |  |
リース債務 | ※１ 1,955 | ※１ 2,318
製品保証引当金 | － | 1,890
株式報酬引当金 | 3,474 | 5,344
事業構造改善引当金 | 447 | 100
資産除去債務 | 9,876 | 7,797
その他 | 5,561 | 789
固定負債合計 | 21,314 | 18,240
負債合計 | 805,768 | 849,272
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 325,638 | 325,638
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,013 | 1,013
その他資本剰余金 | 154,506 | 101,808
資本剰余金合計 | 155,519 | 102,821
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 40,464 | 45,417
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 997,380 | 1,159,887
利益剰余金合計 | 1,037,844 | 1,205,304
自己株式 | △380,881 | △559,726
株主資本合計 | 1,138,120 | 1,074,037
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 28,386 | 11,967
評価・換算差額等合計 | 28,386 | 11,967
純資産合計 | 1,166,506 | 1,086,004
負債純資産合計 | 1,972,275 | 1,935,277

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) | 当事業年度 (自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日)
売上高 | ※１ 1,851,493 | ※１ 1,817,036
売上原価 | ※１ 1,254,861 | ※１ 1,256,107
売上総利益 | 596,632 | 560,929
販売費及び一般管理費 | ※２ 475,532 | ※２ 459,256
営業利益 | 121,099 | 101,672
営業外収益 |  |
受取利息 | 225 | 281
受取配当金 | 103,227 | 84,265
関係会社事業損失引当金戻入額 | 569 | ※７ 17,327
その他の金融収益 | 349 | 1,952
営業外収益合計 | 104,371 | 103,826
営業外費用 |  |
支払利息 | 60 | 308
為替差損 | 766 | 987
貸倒引当金繰入額 | 1,397 | 19
貸倒損失 | 730 | 54
関係会社事業損失引当金繰入額 | ※３ 88,441 | 4,423
投資事業組合運用損 | 178 | 966
その他の金融費用 | 262 | 71
営業外費用合計 | 91,837 | 6,832
経常利益 | 133,633 | 198,666
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | 5,405 | 5,407
関係会社株式売却益 | 411 | ※８ 35,356
投資有価証券売却益 | ※４ 84,142 | ※４ 27,920
固定資産売却益 | 2,437 | －
特別利益合計 | 92,396 | 68,684
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※５ 111,710 | －
事業構造改善費用 | ※６ 9,560 | ※６ 24,772
減損損失 | 333 | 281
関係会社株式売却損 | － | 2,180
特別損失合計 | 121,604 | 27,234
税引前当期純利益 | 104,425 | 240,116
法人税、住民税及び事業税 | 32,003 | 27,394
法人税等調整額 | △151,183 | △4,272
法人税等合計 | △119,180 | 23,122
当期純利益 | 223,606 | 216,994

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 324,625 | － | 154,506 | 154,506 | 35,754 | 825,583 | 861,337
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | 4,709 | △51,808 | △47,098
当期純利益 | － | － | － | － | － | 223,606 | 223,606
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | 0 | 0 | － | － | －
株式報酬の支給に伴う新株発行 | 1,013 | 1,013 | － | 1,013 | － | － | －
会社分割による減少 | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 1,013 | 1,013 | 0 | 1,013 | 4,709 | 171,797 | 176,507
当期末残高 | 325,638 | 1,013 | 154,506 | 155,519 | 40,464 | 997,380 | 1,037,844

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △277,702 | 1,062,766 | 54,150 | 54,150 | 1,116,916
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △47,098 | － | － | △47,098
当期純利益 | － | 223,606 | － | － | 223,606
自己株式の取得 | △103,180 | △103,180 | － | － | △103,180
自己株式の処分 | 1 | 1 | － | － | 1
株式報酬の支給に伴う新株発行 | － | 2,026 | － | － | 2,026
会社分割による減少 | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △25,764 | △25,764 | △25,764
当期変動額合計 | △103,179 | 75,354 | △25,764 | △25,764 | 49,590
当期末残高 | △380,881 | 1,138,120 | 28,386 | 28,386 | 1,166,506

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 325,638 | 1,013 | 154,506 | 155,519 | 40,464 | 997,380 | 1,037,844
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | 4,953 | △54,488 | △49,534
当期純利益 | － | － | － | － | － | 216,994 | 216,994
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | 652 | 652 | － | － | －
株式報酬の支給に伴う新株発行 | － | － | － | － | － | － | －
会社分割による減少 | － | － | △53,350 | △53,350 | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △52,698 | △52,698 | 4,953 | 162,506 | 167,459
当期末残高 | 325,638 | 1,013 | 101,808 | 102,821 | 45,417 | 1,159,887 | 1,205,304

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △380,881 | 1,138,120 | 28,386 | 28,386 | 1,166,506
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | △49,534 | － | － | △49,534
当期純利益 | － | 216,994 | － | － | 216,994
自己株式の取得 | △180,023 | △180,023 | － | － | △180,023
自己株式の処分 | 1,178 | 1,831 | － | － | 1,831
株式報酬の支給に伴う新株発行 | － | － | － | － | －
会社分割による減少 | － | △53,350 | － | － | △53,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △16,419 | △16,419 | △16,419
当期変動額合計 | △178,844 | △64,082 | △16,419 | △16,419 | △80,501
当期末残高 | △559,726 | 1,074,037 | 11,967 | 11,967 | 1,086,004

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

取得原価と時価との差額の処理方法………全部純資産直入法

売却時の売却原価の算定方法………………移動平均法による原価法

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び製品………移動平均法による原価法

仕掛品………………個別法又は総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法

なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。

建物、構築物…………7年～50年

機械及び装置…………3年～ 7年

工具、器具及び備品…2年～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

① ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（3年）における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しております。

② ソフトウェアを除く無形固定資産

定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）受注損失引当金

受注制作のソフトウェア等のうち、当事業年度末時点で採算性の悪化が顕在化しているものについて損失見込額を計上しております。

（３）製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

（４）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

（５）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（６）事業構造改善引当金

事業構造改善のための事業整理等に伴う損失見込額を計上しております。

（７）退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用の処理方法…定額法（10年）により費用処理

数理計算上の差異の処理方法…定額法（従業員の平均残存勤務期間）で按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理

（８）株式報酬引当金

役員等に対する株式報酬の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

（９）環境対策引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理や土壌改良工事等の環境対策に係る支出に備えるため、当該発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（１）サービスに関する収益

サービスの提供は、通常、(a)当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する、(b)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、それにつれて、顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、当社が履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は当該進捗度に基づいて、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により、認識しております。

一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システムインテグレーション等）では、契約の履行において、当社でコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を見積る方法に基づいて収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて収益を認識しております。

継続して役務の提供を行うサービス契約（アウトソーシングサービス、保守サービス等）は、顧客の要求に応じたサービスを契約期間にわたって提供しております。顧客の要求に迅速に対応するため常に役務が提供できる状態で待機しておく必要があることから役務の提供は待機状態も含めた一定の期間にわたって行われているため、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を見積る方法に基づいて収益を認識しております。また、アウトソーシングサービス、保守サービス等のうち単位あたりで課金するサービス契約では、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で、収益を認識しております。

なお、契約当初に見積もった収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった事業年度に純損益で認識しております。

（２）ハードウェア・プロダクトに関する収益

ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでないため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、(a)資産に関する対価を収受する現在の権利を有している、(b)顧客が資産に対する法的所有権を有している、(c)資産の物理的占有を移転した、(d)顧客が資産の所有に伴う重大なリスクを負い経済価値を享受している、(e)顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。

サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。

パソコンなどの標準的なハードウェアの販売による収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。

一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社の履行により、別の用途に転用することができない資産が生じ、当社が履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の見積りに応じて収益を認識しております。

当社は、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動する対価を見積り、その不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。

（３）ライセンスに関する収益

ライセンスの提供は、(a)顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約により定められている又は顧客により合理的に期待されている、(b)上記活動により、顧客が直接的に影響を受ける、(c)上記活動の結果として、当社の活動が生じたとしても、財又はサービスが顧客に移転しない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産にアクセスする権利（アクセス権）として一定期間にわたり収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用権）として一時点で収益を認識しております。

当社における主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を著しく変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で収益を認識しております。

ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。

ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる収益とソフトウェア・サポートにかかる収益は別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの収益と同じ時期で収益を認識しております。

単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で収益を認識しております。一方、ソフトウェアのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、サービスの収益認識と同じ時期で収益を認識しております。

（４）複合取引

複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。

顧客に約束している財又はサービスは、当該財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができる、あるいは、当該財又はサービスと顧客が容易に利用できる他の資源を組み合わせて顧客が便益を享受することができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなる可能性がある）場合、かつ、当該財又はサービスを顧客に移転する約束が、契約に含まれる他の約束と区分して識別できる（すなわち、当該財又はサービスを顧客に移転する約束が契約の観点において別個のものとなる）場合には、別個の履行義務として識別しております。

取引価格を複合取引における財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき配分する際には、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスについて、契約における取引開始日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。

（５）代理人取引

当社が財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に提供される前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を収益として認識しております。当社が当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に提供される前、又は支配が顧客に移転した後に在庫リスクを有している、(c)当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（３）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

１．収益認識

貸借対照表において契約資産として前事業年度に96,851百万円、当事業年度に149,881百万円計上しております。

会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （１）収益認識」をご参照ください。

２．有形固定資産

貸借対照表において有形固定資産として前事業年度に189,652百万円、当事業年度に185,862百万円計上しております。

会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （２）有形固定資産」をご参照ください。

３．無形固定資産

貸借対照表において無形固定資産として前事業年度に120,066百万円、当事業年度に143,690百万円計上しております。

会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （４）無形資産」をご参照ください。

４．繰延税金資産

貸借対照表において繰延税金資産として前事業年度に207,927百万円、当事業年度に211,301百万円計上しております（繰延税金資産の内容については　注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。）。

会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （５）繰延税金資産」をご参照ください。

５．引当金

貸借対照表において受注損失引当金として前事業年度に5,045百万円、当事業年度に1,965百万円計上しております。

会計上の見積りの内容については、「連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （６）引当金」をご参照ください。

貸借対照表において関係会社事業損失引当金として前事業年度に147,872百万円、当事業年度に44,085百万円計上しております。

関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を引当金として計上しております。損失見込額は関係会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。

６．確定給付制度

貸借対照表において前払年金費用として前事業年度に33,662百万円、当事業年度に40,640百万円計上しております。

当社は、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。運用収益の悪化により年金資産の公正価値が減少した場合や、退職給付債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され退職給付債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、追加の費用が発生する可能性があります。

７．関係会社株式の評価

貸借対照表において関係会社株式として前事業年度に325,608百万円、当事業年度に318,830百万円計上しております。

市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により、取得価額に対し実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行い、評価差額を損失として処理しています。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映し、超過収益力が毀損したと判断される場合には、実質価額に当該収益力の毀損を反映し評価しています。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において、営業外収益の「その他の金融収益」に含めていた「関係会社事業損失引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

前事業年度において、営業外費用の「その他の金融費用」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他の金融収益」に表示していた918百万円は、営業外収益の「関係会社事業損失引当金戻入額」、「その他の金融収益」としてそれぞれ569百万円、349百万円に組替えております。また、営業外費用の「その他の金融費用」に表示していた440百万円は、営業外費用の「投資事業組合運用損」、「その他の金融費用」としてそれぞれ178百万円、262百万円に組替えております。

###### （追加情報）

1. 連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する譲渡について

「連結財務諸表注記　７．企業結合等　2. 連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する譲渡について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

なお、当社が所有する新光電気工業株式会社の普通株式は、2025年6月11日に新光電気工業株式会社による自己株式取得を通じて譲渡完了しております。これに伴う翌事業年度の当社業績への影響は以下のとおりです。

・個別業績

関係会社株式売却益（特別利益）約2,500億円の計上を見込んでおります。

（注）上記の業績への影響額は、当社が現時点での入手可能な情報から得た判断に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要素により、予想数値と異なる可能性があります。

2. 関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式に対する公開買付けの終了について

「連結財務諸表注記　７．企業結合等　3. 関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式に対する公開買付けの終了について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
短期金銭債権 | 268,529 | 百万円 | 200,092 | 百万円
長期金銭債権 | 415 |  | 478 |
短期金銭債務 | 212,933 |  | 357,660 |
長期金銭債務 | 1,421 |  | 1,352 |

※２．関係会社短期貸付金

主に、当社子会社Fujitsu America, Inc.に対する貸付金であります。

※３．投資有価証券

株式会社JECCの発行済株式の20％以上を所有しておりますが、同社は、情報処理産業振興のため、国産電算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社でありますので、関係会社としておりません。

※４．従業員に対する長期貸付金

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
| 176 | 百万円 | 175 | 百万円

※５．保証債務

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
保証債務残高 | 1 | 百万円 | － | 百万円
（主な被保証先） |  |  |  |
・従業員の住宅ローン | 1 |  | － |

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 527,252 | 百万円 | 399,792 | 百万円
仕入高 | 761,270 |  | 861,167 |
営業取引以外の取引による取引高 | 101,954 |  | 85,920 |

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日） | 当事業年度 （自　2024年4月 1日 至　2025年3月31日）
従業員給料手当 | 137,612 | 百万円 | 125,670 | 百万円
減価償却費 | 9,558 |  | 10,625 |
研究開発費 | 85,739 |  | 69,242 |

販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度　約46％、当事業年度　約43％であります。

※３． 関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

主に、欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるため、欧州子会社において事業再編や事業構造改革に係る費用を計上したことにより、拡大した欧州子会社の債務超過額に対して関係会社事業損失引当金を計上しております。事業再編・事業構造改革の詳細は「連結財務諸表注記　26.その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。

また、欧州における事業ポートフォリオ改革の一環として、更なる経営の効率化とガバナンス強化を図るため、欧州事業において複雑化していた法人体系を主力事業毎及び地域毎に整理・再構築することとし、2024年3月に欧州子会社Fujitsu Services Holdings PLCの清算を決定しました。これに伴い、関係会社事業損失引当金13,161百万円を計上しております。

※４．投資有価証券売却益

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

主に、株式会社ソシオネクスト及びPalantir Technologies Inc.の株式売却に係るものであります。

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

主に、株式会社デンソーテン及び富士電機株式会社の株式売却に係るものであります。

※５．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

2024年3月に欧州子会社Fujitsu Services Holdings PLCの清算を決定したことに伴い、関係会社株式評価損104,862百万円を計上しております。

※６．事業構造改善費用

前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革を加速させるため、競争環境が厳しく、採算確保が難しい欧州地域のクライアントコンピューティングデバイスビジネスから撤退することとし、それに伴う損失負担額を計上しております。

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

主に、人材ポートフォリオ変革に向けて、間接部門の幹部社員を対象にしたセルフ・プロデュース支援制度の拡充費用及び、直接部門員も含めた一部対象者に外部転進支援を実施したことに伴う費用であります。なお、セルフ・プロデュース支援制度とは当社グループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対し一定の支援を実施する制度です。

※７．関係会社事業損失引当金戻入額

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

主に、欧州子会社の債務超過額に対して計上していた関係会社事業損失引当金の戻入益であります。

※８．関係会社株式売却益

当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

主に、富士通コミュニケーションサービス株式会社及び株式会社PFUの株式売却に係るものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 28,893 | 394,999 | 366,106
関連会社株式 | 9,178 | 86,891 | 77,713
合計 | 38,071 | 481,891 | 443,820

当事業年度（2025年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 16,958 | 497,508 | 480,549
関連会社株式 | 9,178 | 127,662 | 118,484
合計 | 26,136 | 625,171 | 599,034

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 268,486 | 281,284
関連会社株式 | 19,051 | 11,410
合計 | 287,537 | 292,694

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |
関係会社株式等評価損 (注1) | 212,734 | 百万円 | 242,748 | 百万円
未払賞与 | 16,568 |  | 20,775 |
関係会社事業損失引当金 (注1) | 45,219 |  | 13,864 |
棚卸資産 | 18,166 |  | 13,120 |
減価償却超過額及び減損損失等 (注2) | 14,063 |  | 12,931 |
投資簿価修正 | 6,001 |  | 5,246 |
貸倒引当金 | 3,683 |  | 3,619 |
資産除去債務・費用 | 3,777 |  | 2,948 |
株式報酬引当 | 1,447 |  | 2,166 |
その他 | 9,608 |  | 7,348 |
繰延税金資産小計 | 331,270 |  | 324,770 |
評価性引当額 (注1) | △99,357 |  | △93,057 |
繰延税金資産合計 | 231,913 |  | 231,713 |
（繰延税金負債） |  |  |  |
前払年金費用 | △10,137 |  | △12,651 |
その他有価証券評価差額金 | △12,020 |  | △6,346 |
その他 | △1,828 |  | △1,413 |
繰延税金負債合計 | △23,986 |  | △20,411 |
繰延税金資産の純額 | 207,927 |  | 211,301 |

（注1）欧州法人体系の整理・統合にあたり、欧州子会社Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.の債務超過を段階的に解消するため、当社からの増資を実施、同社の株式評価損を追加計上しています。これに伴い、同社の株式評価損に係る将来減算一時差異について繰延税金資産が29,338百万円増加、評価性引当額も同額増加し、一方で同社に対する関係会社事業損失引当金に係る将来減算一時差異について繰延税金資産が32,850百万円減少、評価性引当額も同額減少しております。

（注2）「減価償却超過額及び減損損失等」には遊休土地に係る評価損を含めております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当等の税務上益金不算入の収益 | △29.1 |  | △10.4 |
評価性引当額の増減 | △95.7 |  | △3.7 |
試験研究費等の税額控除 | △19.5 |  | △3.3 |
税率変更の影響 | 0.1 |  | △2.2 |
投資簿価修正 | △1.3 |  | △1.2 |
抱合せ株式消滅差益 | △1.6 |  | △0.7 |
子会社株式評価損 | 1.1 |  | 0.0 |
税務上損金不算入の費用 | 0.6 |  | 0.3 |
その他 | 0.7 |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △114.1 |  | 9.6 |

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。これらを基礎として計算する法定実効税率は前事業年度及び当事業年度において、それぞれ30.60%と30.58%です。当社は東京都港区から神奈川県川崎市へ本社事務所を移転し、これに伴い住民税率が変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.58%から31.47%に変更されます。この税率変更により、当事業年度において繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,999百万円増加し、法人税等調整額が5,178百万円、その他有価証券評価差額金が179百万円、それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

1. 連結子会社（株式会社富士通エフサス）との会社分割

当社はサーバおよびストレージなどを中心としたハードウェア事業の基盤強化に向けて、2024年4月1日付で「エフサステクノロジーズ株式会社」を発足させました。これまで当社グループ内に散在していた開発・製造・販売・保守などの機能を集約し、ワンストップ体制を構築することで、経営判断の迅速化と徹底した事業効率を追求し、当社グループ全体として高付加価値なトータルソリューションを提供してまいります。

この目的のため、当社は2023年12月26日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当社のサーバ、ストレージおよびエンタープライズネットワークの開発・製造・販売・保守事業、ならびに法人向けパソコンの直接販売事業を会社分割により当社連結子会社である株式会社富士通エフサス（以下、FSAS）へ承継させること、また、FSASのメインフレームおよびUNIXサーバの保守事業、ならびにインフラ構築サービス事業を会社分割により当社が承継すること（以下、総称して、本組織再編）を決議し、各々吸収分割契約を締結いたしました。なお、当該決議に基づき、2024年4月1日付で、本組織再編を行いました。

（当社を吸収分割会社とし、FSASを吸収分割承継会社とする吸収分割について）

（１）事業分離の概要

① 分割先企業の名称及び分割する事業の内容

（ⅰ）名称

株式会社富士通エフサス（2024年4月1日付でエフサステクノロジーズ株式会社への商号変更を行いました。）

（ⅱ）事業の内容

PC サーバ「PRIMERGY」、基幹IA サーバ「PRIMEQUEST」、ストレージシステム「ETERNUS」を中心とするサーバ、ストレージ（メインフレーム・UNIXサーバを除く）およびネットワークサーバ「IPCOM」を中心とするネットワーク製品（通信キャリア向けネットワークに関するものを除く）の開発・製造・販売・ 保守事業、アライアンスパートナー製のネットワーク製品の販売・保守事業、ならびに法人向けパソコンの直接販売事業

② 会社分割日

2024年4月1日

③ 会社分割を行った主な理由

今般、サーバおよびストレージ等を中心としたハードウェアソリューション事業の基盤強化に向けて、同事業を2024年4月1日付けでICTインフラの企画、コンサルティングおよび運用保守事業を担うFSASに統合し、開発・製造・販売から保守まで一貫した体制を構築することで、当社グループ各社における経営責任を明確化すると共に、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求します。

これにより当社およびFSASのそれぞれが強みを発揮し、当社グループ全体としてトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。

④ 法的形式を含む取引の概要

当社を吸収分割会社、FSASを吸収分割承継会社とする吸収分割

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（FSASを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割について）

（１）会社分割の概要

① 分割先企業の名称及び分割する事業の内容

（ⅰ）名称

富士通株式会社

（ⅱ）事業の内容

メインフレームおよび UNIXサーバの保守事業、ソフトウェア等のサポートおよびコールセンター事業（一部地域・顧客に対するものを除く）ならびにインフラ構築サービス事業

② 会社分割日

2024年4月1日

③ 会社分割を行った主な理由

当社を吸収分割会社とし、FSASを吸収分割承継会社とする吸収分割の実施にあたり、当社およびFSASの事業領域を明確化すべく、FSASが有していた当社領域の事業を承継しました。

④ 法的形式を含む取引の概要

FSASを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

2. 連結子会社（FDK株式会社）株式に関する譲渡について

「連結財務諸表注記　７．企業結合等　1. 連結子会社（FDK株式会社）株式に関する譲渡について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

1．自己株式の取得について

「連結財務諸表注記　４０．後発事象　1. 自己株式の取得について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

2．連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する譲渡について

「連結財務諸表注記　７．企業結合等　2. 連結子会社（新光電気工業株式会社）株式に関する譲渡について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

3．関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式に対する公開買付けの終了について

「連結財務諸表注記　７．企業結合等　3. 関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式に対する公開買付けの終了について」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

4. 会社分割による連結子会社の設立

当社は2025年7月1日付で、ネットワークプロダクト事業を承継する新会社「1FINITY株式会社」を発足させます。これまで当社グループ内に散在していた研究・開発・製造・販売・保守などの機能を集約し、ワンストップ体制を構築することで、経営判断の迅速化を図り、当社グループ全体として高付加価値なトータルソリューションを提供してまいります。

この目的のため、当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、2025年7月1日を効力発生日として、当社のネットワークプロダクト事業を会社分割により新たに設立する1FINITY株式会社へ承継させることを決議いたしました。

（１）事業分離の概要

① 分割先企業の名称及び分割する事業の内容

（ⅰ）名称

1FINITY株式会社

（ⅱ）事業の内容

通信機器・装置・システムの研究、開発、設計、製造、販売、企画および保守・修理サポート

② 会社分割日

2025年7月1日

③ 会社分割を行った主な理由

本会社分割は、ネットワークプロダクト事業の研究・開発・製造・販売から保守までをワンストップで担う専業会社を新設することで、独立した企業として経営責任の明確化と経営判断の迅速化を図るとともに、最先端のテクノロジーを最大限に活用した製品の早期提供やソフトウェア技術へのシフト、AIデータセンター市場への拡大などを通じて、変化の激しい市場環境への迅速な対応とイノベーションの創出を目指します。

これにより当社および1FINITY株式会社のそれぞれが強みを発揮し、当社グループ全体として社会や企業の変革を支えるトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。

④ 法的形式を含む取引の概要

当社を分割会社とし、設立する1FINITY株式会社を新設会社とする新設分割

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（３）当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業に係る売上高の概算額

売上高 約1,089億円

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の 種類 | 期首 帳簿価額 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 91,118 | 6,669 | 143 | 10,283 | 87,361 | 219,503
(22)
| 構築物 | 2,567 | 2,314 | 0 | 411 | 4,470 | 13,621
| 機械及び装置 | 841 | 892 | 5 | 403 | 1,325 | 17,277
| 車両運搬具 | 3 | 15 | － | 3 | 15 | 51
| 工具、器具及び備品 | 46,664 | 19,127 | 6,495 | 15,478 | 43,819 | 144,594
| 土地 | 38,741 | 105 | 15 | － | 38,831 | －
| 建設仮勘定 | 9,714 | 27,961 | 27,636 | － | 10,039 | －
| 計 | 189,652 | 57,086 | 34,295 | 26,580 | 185,862 | 395,047
| (22)
無形固定資産 | ソフトウェア | 109,015 | 47,905 | 3,463 | 19,465 | 133,992 | －
(259)
| その他 | 11,050 | 124 | 23 | 1,452 | 9,698 | －
| 計 | 120,066 | 48,029 | 3,487 | 20,918 | 143,690 | －
(259)

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 12,044 | 11,502 | 12,044 | 11,502
受注損失引当金 | 5,045 | 1,089 | 4,168 | 1,965
製品保証引当金 | 3,734 | 557 | 1,829 | 2,462
関係会社事業損失引当金 | 147,872 | 4,423 | 108,210 | 44,085
役員賞与引当金 | 125 | 222 | 125 | 222
事業構造改善引当金 | 1,477 | 297 | 1,377 | 397
株式報酬引当金 | 5,386 | 5,173 | 2,532 | 8,028
環境対策引当金 | 355 | － | 355 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。