# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 740,263 | 657,847 | 688,655 | 708,538 | 678,395
経常利益 | （百万円） | 47,996 | 52,723 | 59,699 | 68,355 | 69,036
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 29,566 | 33,886 | 38,939 | 47,219 | 45,277
包括利益 | （百万円） | 41,092 | 38,181 | 50,314 | 79,396 | 59,885
純資産額 | （百万円） | 344,796 | 374,239 | 410,197 | 477,326 | 531,213
総資産額 | （百万円） | 2,979,285 | 2,949,704 | 3,151,624 | 3,390,324 | 3,567,110
１株当たり純資産額 | （円） | 3,384.41 | 3,707.32 | 4,075.96 | 4,785.89 | 5,269.74
１株当たり当期純利益 | （円） | 328.73 | 376.84 | 433.09 | 523.81 | 501.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 326.46 | 374.46 | 430.81 | 522.34 | 500.78
自己資本比率 | （％） | 10.2 | 11.3 | 11.6 | 12.7 | 13.3
自己資本利益率 | （％） | 10.2 | 10.6 | 11.1 | 11.8 | 10.0
株価収益率 | （倍） | 7.7 | 6.2 | 6.9 | 8.8 | 7.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △35,080 | 88,974 | △24,149 | △112,098 | △136,377
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,970 | △15,669 | △12,393 | △3,062 | △35,657
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 63,405 | △101,534 | 84,042 | 131,800 | 97,994
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 98,753 | 71,957 | 121,192 | 140,674 | 66,565
従業員数 | （人） | 2,637 | 3,189 | 3,437 | 3,503 | 4,095
（外、平均臨時雇用者数） | (1,443) | (1,396) | (1,419) | (1,415) | (1,429)

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第56期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第56期の株価収益率を算定しております。

２．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

４．第55期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第54期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 350,843 | 387,965 | 436,804 | 433,564 | 387,874
経常利益 | （百万円） | 31,283 | 35,707 | 38,467 | 47,376 | 41,906
当期純利益 | （百万円） | 21,933 | 25,652 | 25,374 | 32,487 | 30,571
資本金 | （百万円） | 10,532 | 10,532 | 10,532 | 10,532 | 10,532
発行済株式総数 | （株） | 30,287,810 | 30,287,810 | 30,287,810 | 30,287,810 | 30,287,810
純資産額 | （百万円） | 248,629 | 258,887 | 271,862 | 314,311 | 325,072
総資産額 | （百万円） | 2,326,922 | 2,335,729 | 2,509,258 | 2,674,630 | 2,756,606
１株当たり純資産額 | （円） | 2,755.01 | 2,876.40 | 3,016.27 | 3,481.49 | 3,601.46
１株当たり配当額 | （円） | 240.00 | 285.00 | 343.00 | 440.00 | 455.00
（うち１株当たり中間 配当額） | (110.00) | (130.00) | (158.00) | (195.00) | (225.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 243.86 | 285.27 | 282.22 | 360.39 | 338.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 242.18 | 283.47 | 280.73 | 359.38 | 338.13
自己資本比率 | （％） | 10.7 | 11.1 | 10.8 | 11.7 | 11.8
自己資本利益率 | （％） | 9.4 | 10.1 | 9.6 | 11.1 | 9.6
株価収益率 | （倍） | 10.4 | 8.2 | 10.6 | 12.7 | 11.4
配当性向 | （％） | 32.8 | 33.3 | 40.5 | 40.7 | 44.8
従業員数 | （人） | 759 | 798 | 816 | 830 | 856
（外、平均臨時雇用者数） | (16) | (21) | (21) | (23) | (19)
株主総利回り | （％） | 143.4 | 137.1 | 180.1 | 275.0 | 243.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 8,300 | 8,290 | 9,840 | 14,030 | 3,978 (14,310)
最低株価 | （円） | 5,040 | 6,590 | 6,780 | 8,910 | 3,810 (9,800)

（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第56期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第56期の株価収益率を算定しております。

２．「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、第56期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第56期の１株当たり配当額の内、期末配当額230円00銭については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

なお、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1969年５月 | 丸紅飯田株式会社（現　丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。
1970年９月 | 本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。
1973年５月 | 千代田エンタープライズ株式会社（現　株式会社ＦＧＬグループ・ビジネスサービス；連結子会社）設立。
1987年１月 | 芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。
1987年１月 | 横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。
1988年９月 | 米国に現地法人（Fuyo General Lease（USA) Inc.；連結子会社）設立。
1993年11月 | 本社を東京都千代田区三崎町（現　千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。
1994年３月 | 株式会社芙蓉建機レンタル（現　株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。
1996年４月 | 株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。
1999年７月 | アイルランドに現地法人（FGL Aircraft Ireland Limited；連結子会社）設立。
2001年４月 | 安信リース株式会社と合併。
2002年１月 | 横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。
2002年４月 | 安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。
2004年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2007年５月 | 日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2008年４月 | シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。
2011年10月 | 中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。
2012年４月 | 日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。
2014年７月 | ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limitedを連結子会社化。
2015年10月 | 株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。
2017年１月 | アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。
2018年３月 | Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.（Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。
2018年４月 | 株式会社ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得し、連結子会社化。
2018年10月 | 株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。
2019年１月 | Pacific Rim Capital, Inc.の株式（議決権49％）を取得し、持分法適用関連会社化。
2019年８月 | 株式会社ＬＮホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社に商号変更）及び当該会社が直接に出資する２社を連結子会社化。
2019年11月 | メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
2020年４月 | ヤマトリース株式会社の株式を60％取得し、連結子会社化。
2020年４月 | 株式会社ＦＧＬグループ・マネジメントサービス（連結子会社）設立。
2020年６月 | 本社を東京都千代田区麹町五丁目１番地１に移転。
2021年10月 | 株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの株式を100％取得し、連結子会社化。
2022年１月 | 株式会社日本信用リースを吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。

年月 | 事項
2022年10月 | 株式会社ヒューマンセントリックスの株式を100％取得し、連結子会社化。
2023年１月 | Pacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化。
2025年１月 | 株式会社ＣＢホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。
2025年３月 | 株式会社ワコーパレットの株式を51％取得し、連結子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社233社（国内191社、海外42社）及び関連会社16社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。

(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務

ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等

その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等

(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

会社名 | セグメント区分
リース及び割賦 | ファイナンス | その他
芙蓉総合リース㈱（当社） | ○ | ○ | ○
子会社 |  |  |
国内連結子会社（46社） |  |  |
| 芙蓉オートリース㈱ | ○ | ○ | ○
| ヤマトリース㈱ | ○ |  | ○
| ㈱ワコーパレット | ○ |  |
| シャープファイナンス㈱ | ○ | ○ | ○
| アクリーティブ㈱ |  | ○ | ○
| ㈱インボイス |  |  | ○
| 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱ |  |  | ○
| ㈱ＦＧＬテクノソリューションズ |  |  | ○
| ㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ |  |  | ○
| ㈱ヒューマンセントリックス |  |  | ○
| ㈱ＣＢホールディングス |  |  | ○
| ㈱ＦＵＪＩＴＡ |  |  | ○
| ㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス |  |  | ○
| ㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス |  |  | ○
| ㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク | ○ |  |
| ㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス | ○ |  |
| ㈱アクア・アート | ○ |  |
| 合同会社クリスタル・クリア・ソーラー |  |  | ○
| 他28社 |  |  |
海外連結子会社（27社） |  |  |
| Fuyo General Lease (USA) Inc. | ○ | ○ | ○
| Pacific Rim Capital, Inc. | ○ |  |

会社名 | セグメント区分
リース及び割賦 | ファイナンス | その他
| Fuyo General Lease (HK) Ltd. | ○ | ○ | ○
| Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. | ○ | ○ |
| 芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司 | ○ | ○ | ○
| 台灣芙蓉總合租賃股份有限公司 | ○ | ○ |
| Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd. | ○ |  |
| PLIC Corp., Ltd. | ○ |  |
| FGL Aircraft Ireland Limited | ○ |  | ○
| Aircraft Leasing and Management Limited |  |  | ○
| FGL Aircraft USA Inc. | ○ |  |
| 他16社 |  |  |
非連結子会社（160社） |  |  |
| エフケーイグニシオンリーシング㈲　他159社（注） | ○ | ○ | ○
関連会社 |  |  |
持分法適用会社（14社） |  |  |
| 横河レンタ・リース㈱ | ○ |  | ○
| ㈱グローバルエンジニアリング |  |  | ○
| メリービズ㈱ |  |  | ○
| Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc. | ○ |  |
| 他10社 |  |  |
| 持分法非適用会社（２社） |  |  |
| 123 Golden Lane Ltd　他１社 |  | ○ |

（注）　エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。

(3) 事業系統図については次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  | （所有） |
芙蓉オートリース㈱ | 東京都 千代田区 | 240百万円 | リース及び割賦 ファイナンス その他 | 100.00 | 賃貸等・事業資金の貸付
ヤマトリース㈱ | 東京都 豊島区 | 30百万円 | リース及び割賦 その他 | 60.00 | 賃貸等・割賦販売・事業資金の貸付
㈱ワコーパレット（注）４ | 大阪府 大阪市 | 110百万円 | リース及び割賦 | 51.00 |
シャープファイナンス㈱（注）３，９ | 東京都 千代田区 | 3,000百万円 | リース及び割賦 ファイナンス その他 | 65.00 | 賃貸等
アクリーティブ㈱ | 東京都 千代田区 | 100百万円 | ファイナンス その他 | 73.68 | 賃貸等
㈱インボイス | 東京都 千代田区 | 100百万円 | その他 | 100.00 | 賃貸等・事業資金の貸付
芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱（注）２，７ | 東京都 江東区 | 100百万円 | その他 | 100.00 (100.00) | 賃貸等・業務委託
㈱ＦＧＬテクノソリューションズ | 東京都 江東区 | 50百万円 | その他 | 100.00 | 賃貸等・業務委託
㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ | 東京都 品川区 | 100百万円 | その他 | 100.00 | 業務委託
㈱ヒューマンセントリックス | 福岡県 福岡市 | 25百万円 | その他 | 100.00 | 業務委託
㈱ＣＢホールディングス（注）４ | 東京都 港区 | 310百万円 | その他 | 100.00 | 賃貸等
㈱ＦＵＪＩＴＡ | 東京都 千代田区 | 70百万円 | その他 | 51.00 | 賃貸等・事業資金の貸付
㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス | 東京都 千代田区 | 70百万円 | その他 | 100.00 | 賃貸等・業務委託
㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス | 東京都 千代田区 | 50百万円 | その他 | 100.00 | 賃貸等・業務委託
㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス | 東京都 千代田区 | 10百万円 | リース及び割賦 | 100.00 | 賃貸等・業務委託
㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク | 東京都 千代田区 | 10百万円 | リース及び割賦 | 100.00 | 賃貸等・業務委託

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  | （所有） |
㈱アクア・アート | 東京都 中央区 | 50百万円 | リース及び割賦 | 100.00 | 賃貸等
合同会社クリスタル・クリア・ソーラー （注）２ | 東京都 千代田区 | 10万円 | その他 | 100.00 (100.00) | 割賦販売・事業資金の貸付
Fuyo General Lease (USA) Inc.（注）３ | 米国 ニューヨーク | US$　10,000千 | リース及び割賦 ファイナンス その他 | 100.00 | 債務の保証
Pacific Rim Capital, Inc. | 米国 アーバイン | US$　　　　 1 | リース及び割賦 | 51.00 | 債務の保証
Fuyo General Lease (HK) Ltd.（注）３ | 中国 香港特別 行政区 | HK$　10,000千 US$ 　6,000千 3,745百万円 | リース及び割賦 ファイナンス その他 | 100.00 | 債務の保証
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. （注）２，３，８ | シンガポール | US$ 39,070千 | リース及び割賦 ファイナンス | 100.00 (0.08) | 債務の保証
芙蓉綜合融資租賃 （中国）有限公司 （注）３ | 中国 上海市 | 人民元 170,724千 | リース及び割賦 ファイナンス その他 | 100.00 | 事業資金の貸付・ 債務の保証
台灣芙蓉總合租賃股份有限公司 | 台湾 台北市 | 台湾ドル 70,000千 | リース及び割賦 ファイナンス | 100.00 | 債務の保証
Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd. （注）２ | タイ王国 バンコク | THB　　69百万 | リース及び割賦 | 100.00 (48.97) | 債務の保証
PLIC Corp., Ltd.（注）２，５ | タイ王国 パトゥムターニー | THB　　60百万 | リース及び割賦 | 100.00 (51.00) |
FGL Aircraft Ireland Limited | アイルランド ダブリン | US$　　　 　7 | リース及び割賦 その他 | 100.00 | 事業資金の貸付・ 債務の保証
Aircraft Leasing and Management Limited （注）２ | 英国 ウエスト・サセックス州 | GBP 　　 21千 | その他 | 100.0 (100.0) |
FGL Aircraft USA Inc. | 米国 トーランス | US$　　　 100 | リース及び割賦 | 100.00 | 事業資金の貸付
その他44社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  | （所有） |
横河レンタ・リース㈱ | 東京都 新宿区 | 528百万円 | リース及び割賦 その他 | 47.35 | 賃貸等 役員の兼任あり
㈱グローバルエンジニアリング（注）６ | 福岡県 福岡市 | 350百万円 | その他 | 28.68 | 賃貸等

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  | （所有） |
メリービズ㈱（注）２ | 東京都 中央区 | 253百万円 | その他 | 29.85 (2.81) |
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc. | カナダ バンクーバー | CAN$ 115,750千 | リース及び割賦 | 50.00 |
その他10社 |  |  |  |  |

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内数として表示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．当連結会計年度において新たに連結子会社となった会社であります。

５．当連結会計年度において株式を追加取得したことにより持分法適用関連会社から除外し、連結子会社としております。

６．当連結会計年度において新たに持分法適用関連会社となった会社であります。

７．ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱は、2024年４月１日付で芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱に商号変更しております。

８．Fuyo General Lease（Asia）Pte. Ltd.は、2025年３月に4,580千米ドル増資しております。

９．連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

（単位：百万円）

| シャープファイナンス㈱
(1）売上高 | 116,413
(2）経常利益 | 6,128
(3）当期純利益 | 4,299
(4）純資産額 | 106,161
(5）総資産額 | 376,969

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
リース及び割賦 | 3,796 | (1,415)
ファイナンス
その他
全社（共通） | 299 | (14)
合計 | 4,095 | (1,429)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

３．当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の本社管理部門に所属しているものであります。

５．当連結会計年度において、㈱ワコーパレット及び㈱ＣＢホールディングスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ592名増加しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
856 | （19） | 41.2 | 13.9 | 9,365

セグメントの名称 | 従業員数（人）
リース及び割賦 | 557 | (5)
ファイナンス
その他
全社（共通） | 299 | (14)
合計 | 856 | (19)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社では、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社において芙蓉総合リース従業員組合が組織されており、組合員数は2025年３月31日現在625人であります。

当社と同組合とは労働協約を締結済であります。なお、両者の関係については特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社及び主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１
全ての労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者
芙蓉総合リース㈱ | 33.4 | 100.0 | 67.7 | 65.6 | 69.5
シャープファイナンス㈱ | 3.3 | 100.0 | 46.4 | 67.5 | 48.4
㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ | 9.7 | 100.0 | 86.1 | 80.2 | 103.7
アクリーティブ㈱ | 38.1 | 100.0 | 51.5 | 77.3 | 66.6
芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱ | 34.0 | 0.0 | 78.6 | 68.6 | 96.4
㈱インボイス | 13.2 | 100.0 | 64.5 | 66.5 | 55.3
芙蓉オートリース㈱ | 12.7 | 100.0 | 60.3 | 59.6 | 200.3
㈱ＦＧＬテクノソリューションズ | 14.7 | 100.0 | 91.5 | 89.9 | 97.1
ヤマトリース㈱ | 16.7 | 0.0 | 65.0 | 66.3 | 61.1
㈱ヒューマンセントリックス | 10.0 | 100.0 | 79.8 | 79.8 | －
㈱ワコーパレット | 0.0 | 50.0 | 68.8 | 64.6 | 82.9

②提出会社及び国内連結子会社

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１
全ての労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者
提出会社及び国内連結 子会社 | 22.6 | 88.0 | 59.3 | 65.5 | 61.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産し、当該年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。

３．①主要な連結子会社の範囲は、常用雇用者数が101人以上の連結子会社を対象としております。

４．②国内連結子会社の範囲は、常用雇用者数が100人以下の国内連結子会社も対象としております。

５．②提出会社及び国内連結子会社については、対象期間は2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）であります。

（補足説明）

１.出向者は、出向元の労働者として計算しております。

２.全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。

３.非正規労働者には、嘱託社員・契約社員・有期契約社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４.労働者の男女の賃金の差異について

・男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。

・パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

・賃金には、本俸、賞与、時間外手当等を含んでいます（通勤手当、退職手当は除いています）。

・同一労働の賃金に差はなく、隔地間転勤の有無や総合職・業務職（一般職）等のコース、勤続年数、職務内容、人事評価により賃金差異が生じております。

・男女の賃金差異にかかる主たる要因は、正規労働者において賃金が相対的に高い隔地間転勤有りのコースや管理職の女性比率が低いこと、非正規労働者において管理職経験のある男性社員の嘱託再雇用者が多いことが挙げられます。また、女性社員の新卒採用を積極的に推進していることから、比較的賃金水準の低い若年層において女性の比率が増加したことも要因の一つです。

・当社グループでは、人材の多様性こそが成長の原動力であると考え、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。引き続き、女性管理職の登用を計画的に推進するほか、管理職登用を見据えた女性社員の新卒採用比率の維持、柔軟な働き方の整備、キャリアや教育支援を推進してまいります。

・また、これらの取り組みを支え、健康で生き生きと働くことのできる環境の実現に向けて、健康経営も推進してまいります。当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン、人材育成、健康経営の考え方・取り組みについては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。