### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 65,916 | 28,195
割賦債権 | ※１,※２,※10 41,587 | ※１ 31,628
リース債権 | ※１ 144,726 | ※１ 132,972
リース投資資産 | ※１,※２,※10 341,929 | 308,038
営業貸付金 | ※８,※９ 245,747 | ※８,※９ 266,065
その他の営業貸付債権 | ※１,※８,※９ 66,135 | ※１ 73,706
営業投資有価証券 | 476,132 | 526,160
その他の営業資産 | 26,789 | 28,564
賃貸料等未収入金 | 5,262 | 4,538
前払費用 | 5,017 | 5,454
未収収益 | ※８ 2,936 | ※８ 3,175
関係会社短期貸付金 | ※８ 98,831 | ※８ 144,270
その他 | ※８ 29,576 | ※８ 24,871
貸倒引当金 | △322 | △298
流動資産合計 | 1,550,266 | 1,577,342
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | ※２ 595,532 | ※２ 588,239
賃貸資産前渡金 | 321 | 13,966
賃貸資産合計 | 595,853 | 602,205
社用資産 |  |
建物（純額） | 941 | 877
器具備品（純額） | 263 | 218
土地 | 18 | 6
リース賃借資産（純額） | 271 | 70
社用資産合計 | 1,495 | 1,173
有形固定資産合計 | 597,349 | 603,378
無形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 89 | 76
賃貸資産合計 | 89 | 76
その他の無形固定資産 |  |
借地権 | 50 | 50
ソフトウエア | 2,931 | 3,134
電話加入権 | 35 | 35
その他の無形固定資産合計 | 3,016 | 3,219
無形固定資産合計 | 3,106 | 3,296

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 107,705 | 103,605
関係会社株式 | ※２ 232,906 | ※２ 283,323
その他の関係会社有価証券 | 33,321 | 30,927
従業員に対する長期貸付金 | 3 | 2
関係会社長期貸付金 | ※８ 112,135 | ※８ 120,020
破産更生債権等 | ※８ 24 | ※８ 22
長期前払費用 | 1,558 | 1,426
前払年金費用 | 1,638 | 1,801
差入保証金 | 34,423 | 31,235
その他 | 200 | 237
貸倒引当金 | △11 | △12
投資その他の資産合計 | 523,906 | 572,589
固定資産合計 | 1,124,363 | 1,179,264
資産合計 | 2,674,630 | 2,756,606

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※10 796 | 670
買掛金 | 5,345 | 7,507
短期借入金 | 381,770 | 388,261
１年内償還予定の社債 | 35,000 | 92,896
１年内返済予定の長期借入金 | 366,086 | 388,435
コマーシャル・ペーパー | 195,000 | 132,000
債権流動化に伴う支払債務 | ※７ 13,000 | ※７ 3,500
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | ※２,※７ 4,460 | ※７ 5,595
リース債務 | 3,376 | 2,268
未払金 | 2,278 | 2,005
未払費用 | 3,601 | 4,020
未払法人税等 | 4,355 | 2,824
賃貸料等前受金 | 5,802 | 5,794
預り金 | 9,259 | 6,802
前受収益 | 562 | 962
割賦未実現利益 | 686 | 674
賞与引当金 | 1,484 | 1,633
役員賞与引当金 | 176 | 217
役員株式給付引当金 | 202 | 99
債務保証損失引当金 | 31 | 59
その他 | 1,882 | 5,281
流動負債合計 | 1,035,160 | 1,051,512
固定負債 |  |
社債 | 393,495 | 404,070
長期借入金 | 805,062 | 856,242
債権流動化に伴う長期支払債務 | ※２,※７ 28,686 | ※７ 22,635
リース債務 | 70 | 25
長期未払法人税等 | － | 41
繰延税金負債 | 21,859 | 22,195
退職給付引当金 | 12 | 8
役員株式給付引当金 | 638 | 912
債務保証損失引当金 | 13 | 18
預り保証金 | 71,821 | 70,343
資産除去債務 | 2,951 | 3,079
その他 | 546 | 448
固定負債合計 | 1,325,157 | 1,380,021
負債合計 | 2,360,318 | 2,431,534

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,532 | 10,532
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,416 | 10,416
資本剰余金合計 | 10,416 | 10,416
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10 | 10
その他利益剰余金 |  |
オープンイノベーション促進積立金 | 212 | 212
別途積立金 | 123,979 | 129,979
繰越利益剰余金 | 114,444 | 124,735
利益剰余金合計 | 238,645 | 254,936
自己株式 | △1,532 | △1,709
株主資本合計 | 258,062 | 274,176
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 61,594 | 55,305
繰延ヘッジ損益 | △5,634 | △4,606
評価・換算差額等合計 | 55,960 | 50,699
新株予約権 | 289 | 197
純資産合計 | 314,311 | 325,072
負債純資産合計 | 2,674,630 | 2,756,606

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
リース売上高 | ※１ 377,402 | ※１ 329,671
割賦売上高 | 19,079 | 15,615
ファイナンス収益 | 30,248 | 36,552
その他の売上高 | ※２ 6,834 | ※２ 6,034
売上高合計 | 433,564 | 387,874
売上原価 |  |
リース原価 | ※３ 338,534 | ※３ 291,981
割賦原価 | 17,956 | 14,671
資金原価 | ※４ 14,098 | ※４ 21,084
その他の売上原価 | ※５ 6,133 | ※５ 2,111
売上原価合計 | 376,723 | 329,848
売上総利益 | 56,841 | 58,025
販売費及び一般管理費 |  |
貸倒損失 | 0 | 0
債務保証損失引当金繰入額 | 25 | 33
従業員給料手当賞与 | 6,170 | 6,591
賞与引当金繰入額 | 1,484 | 1,633
退職給付費用 | △1,495 | 488
役員賞与引当金繰入額 | 176 | 217
役員株式給付引当金繰入額 | 236 | 433
福利厚生費 | 1,877 | 2,036
賃借料 | 1,009 | 1,062
事務費 | 2,179 | 2,520
旅費交通通信費 | 823 | 884
減価償却費 | 1,162 | 1,323
その他 | 3,601 | 3,753
販売費及び一般管理費合計 | 17,252 | 20,980
営業利益 | 39,588 | 37,045
営業外収益 |  |
受取配当金 | ※６ 9,533 | ※６ 7,786
為替差益 | － | 120
投資事業組合運用益 | 76 | 65
償却債権取立益 | 0 | 0
貸倒引当金戻入額 | 120 | 20
その他 | 337 | 120
営業外収益合計 | 10,069 | 8,113
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,816 | 2,933
社債発行費 | 58 | 69
為替差損 | 312 | －
投資事業組合運用損 | 92 | 248
その他 | 0 | 1
営業外費用合計 | 2,281 | 3,252
経常利益 | 47,376 | 41,906

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 710 | 33
関係会社株式売却益 | － | 5
特別利益合計 | 710 | 39
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 47 | －
投資有価証券評価損 | 84 | 161
関係会社株式評価損 | 1,324 | －
減損損失 | 310 | －
固定資産処分損 | ※７ 1 | ※７ 8
特別損失合計 | 1,768 | 170
税引前当期純利益 | 46,318 | 41,775
法人税、住民税及び事業税 | 14,506 | 9,580
法人税等調整額 | △675 | 1,623
法人税等合計 | 13,830 | 11,203
当期純利益 | 32,487 | 30,571

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円） |  |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| オープンイノベーション促進積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,532 | 10,416 | 10,416 | 10 | 212 | 117,979 | 99,689 | 217,890 | △2,067 | 236,772
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △11,464 | △11,464 |  | △11,464
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 32,487 | 32,487 |  | 32,487
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 6,000 | △6,000 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △268 | △268 | 536 | 267
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 6,000 | 14,754 | 20,754 | 535 | 21,290
当期末残高 | 10,532 | 10,416 | 10,416 | 10 | 212 | 123,979 | 114,444 | 238,645 | △1,532 | 258,062

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 35,812 | △1,263 | 34,548 | 541 | 271,862
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △11,464
当期純利益 |  |  |  |  | 32,487
別途積立金の積立 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 267
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 25,782 | △4,371 | 21,411 | △252 | 21,158
当期変動額合計 | 25,782 | △4,371 | 21,411 | △252 | 42,448
当期末残高 | 61,594 | △5,634 | 55,960 | 289 | 314,311

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円） |  |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| オープンイノベーション促進積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,532 | 10,416 | 10,416 | 10 | 212 | 123,979 | 114,444 | 238,645 | △1,532 | 258,062
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △14,205 | △14,205 |  | △14,205
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 30,571 | 30,571 |  | 30,571
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 6,000 | △6,000 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △499 | △499
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △75 | △75 | 322 | 246
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 6,000 | 10,291 | 16,291 | △177 | 16,113
当期末残高 | 10,532 | 10,416 | 10,416 | 10 | 212 | 129,979 | 124,735 | 254,936 | △1,709 | 274,176

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 61,594 | △5,634 | 55,960 | 289 | 314,311
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △14,205
当期純利益 |  |  |  |  | 30,571
別途積立金の積立 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | △499
自己株式の処分 |  |  |  |  | 246
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △6,289 | 1,028 | △5,260 | △91 | △5,352
当期変動額合計 | △6,289 | 1,028 | △5,260 | △91 | 10,761
当期末残高 | 55,305 | △4,606 | 50,699 | 197 | 325,072

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）賃貸資産

リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法

なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。

(2）社用資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３年～50年

器具備品　　　３年～15年

(3）その他の無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。直接減額した金額は前事業年度975百万円、当事業年度969百万円であります。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役等に対する当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引の収益の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

③　リース物件売却収益の計上基準

リース物件を顧客へ引渡し、履行義務を充足した時点で売却収益を計上しております。

(2）割賦販売取引の割賦売上高及び割賦売上原価の計上方法

割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

(3）金融費用の計上方法

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア) ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨スワップ取引、外貨建借入金、外貨建債券、及び為替予約取引

(イ) ヘッジ対象…借入金等、関係会社貸付金、子会社株式、及び外貨建有価証券

(3）ヘッジ方針

営業活動及び財務活動に伴って発生する金利及び為替変動によるリスクをヘッジする目的で、当社の社内規程「市場リスク・流動性リスク管理の基本方針」に定めるところにより、デリバティブ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利変動リスクについては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

為替変動リスクについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることを確認し、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、手形割引、債権の買取等を計上しております。

なお、当該金融収益は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

(2）営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。

なお、当該金融収益（利息、償還差額）は、売上高のファイナンス収益に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、「賃貸資産（有形固定資産）」であります。

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度　595,532百万円

当事業年度　588,239百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （追加情報）

（株式給付信託（BBT）制度）

株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
割賦債権 | 257百万円 | 38百万円
リース投資資産 | 84 | －
その他の営業債権にかかわる預り手形 | 320 | 24
計 | 661 | 63

※２　担保に供している資産及び対応する債務

(1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
リース投資資産 | 1 | －
計 | 1 | －

（注）上記担保資産以外に賃貸資産（前事業年度22,720百万円、当事業年度21,818百万円）、オペレーティング・リース契約債権（前事業年度7,560百万円、当事業年度8,242百万円）、関係会社株式（前事業年度602百万円、当事業年度602百万円）を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、関係会社株式（前事業年度３百万円、当事業年度３百万円）を営業取引のために差し入れております。

(2）担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
債権流動化に伴う長期支払債務 （１年内支払予定を含む） | 6百万円 | －百万円
計 | 6 | －

３　貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 427,059百万円 | 441,682百万円
貸出実行残高 | 204,769 | 262,134
差引額 | 222,289 | 179,547

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等70行（前事業年度73行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 867,512百万円 | 866,362百万円
借入実行残高 | 381,771 | 388,261
差引額 | 485,741 | 478,100

５　偶発債務

(1）取引先の借入金等に対する保証

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
㈱みずほ銀行（注） | 71,712百万円 | 40,937百万円
三井住友信託銀行㈱（注） | 10,998 | 10,998
Fuyo General Lease (Canada) Inc.（注） | 5,947 | 6,175
Fuyo General Lease (USA) Inc.（注） | 7,711 | 4,415
㈱三井住友銀行（注） | 4,119 | 4,119
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.（注） | 4,220 | 4,012
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） | 3,981 | 3,891
日本アイ・ビー・エム㈱（注） | 818 | 3,839
Fuyo General Lease (HK) Ltd.（注） | 2,576 | 2,864
（同）エス・ケー・ビー2号 | － | 2,700
住友不動産㈱（注） | 2,277 | 2,276
Fuyo General Lease (Thailand)Co.,Ltd.（注） | 595 | 1,280
その他（前事業年度19件、当事業年度16件） | 3,263 | 3,034
計 | 118,223 | 90,547

（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2） 関係会社及び従業員の借入金等に対する保証

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Fuyo General Lease (USA) Inc. | 45,039百万円 | 56,514百万円
Pacific Rim Capital, Inc. | 16,872 | 37,893
FGL Aircraft USA Inc. | 18,422 | 17,316
Fuyo General Lease (Canada) Inc. | 11,979 | 11,975
Fuyo General Lease (HK) Ltd. | 8,197 | 5,842
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd. | 3,360 | 4,545
Cutlass Solar Partners LLC | 2,549 | 2,482
PLIC Corp.,Ltd． | 1,560 | 2,272
Fuyo General Lease (Thailand)Co.,Ltd.（注） | 873 | 1,594
その他（前事業年度３件、当事業年度３件） | 3,332 | 1,467
従業員（住宅購入資金） | 1 | －
計 | 112,190 | 141,905

６　買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度83,332百万円、当事業年度156,868百万円であります。

※７　債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース契約債権等の流動化による資金調達額等であります。

なお、これにより譲渡したリース契約債権等の残高は前事業年度43,650百万円、当事業年度32,405百万円であります。

※８　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日　総理府・大蔵省令第32号）に基づく「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」、「関係会社長期貸付金」、「未収利息」及び「仮払金」に係る不良債権の状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 23百万円 | 22百万円
危険債権 | 2,878 | 2,878
三月以上延滞債権 | 42 | －
貸出条件緩和債権 | 145 | 121
正常債権 | 520,961 | 602,228

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものであります。

５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

※９　主に証書貸付によるものであります。

※10　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をおこなっております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形（割賦債権及びリース投資資産等を含む） | 12百万円 | －百万円
支払手形 | 100 | －

###### （損益計算書関係）

※１　リース売上高

リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 | 147,542百万円 | 191,261百万円
オペレーティング・リース料収入 | 67,139 | 46,066
賃貸資産売上及び解約損害金 | 162,424 | 92,130
転リース手数料 | 1 | 1
その他 | 293 | 210
計 | 377,402 | 329,671

※２　その他の売上高

リース、割賦及びファイナンス以外の手数料収入等であります。

※３　リース原価

リース原価の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ファイナンス・リース原価 | 121,709百万円 | 148,374百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価 | 178,385 | 105,506
不動産賃借料 | 23,904 | 23,981
固定資産税等諸税 | 7,626 | 7,719
保険料・保守料 | 2,422 | 2,108
その他 | 4,486 | 4,292
計 | 338,534 | 291,981

※４　資金原価

資金原価は、「重要な会計方針」７の(3）に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
借入金利息 | 8,790百万円 | 13,290百万円
社債利息 | 1,587 | 5,461
コマーシャル・ペーパー利息 | 91 | 498
その他の支払利息 | 3,665 | 1,895
計 | 14,134 | 21,145
受取利息等 | △35 | △ 61
差引計 | 14,098 | 21,084

※５　その他の売上原価

リース、割賦及び資金原価以外の売上原価であります。

※６　関係会社との取引

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取配当金 | 6,798百万円 | 4,718百万円

※７　固定資産処分損

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

(1)固定資産売却損

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
器具備品 | － | 0
計 | － | 1

(2)固定資産除却損

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | －百万円 | 2百万円
器具備品 | 0 | 0
ソフトウエア | 1 | 4
計 | 1 | 7

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式225,273百万円、関連会社株式7,633百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式273,331百万円、関連会社株式9,991百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
投資有価証券等評価損否認額 | 2,578百万円 | 2,823百万円
繰延ヘッジ損益 | 2,365 | 2,105
預り保証金 | 1,272 | 1,359
未払費用 | 590 | 544
賞与引当金 | 403 | 449
控除対象外消費税 | 335 | 377
貸倒引当金超過額 | 343 | 332
役員株式給付引当金 | 257 | 319
受取手数料 | 146 | 251
資産除去債務 | 161 | 222
未払事業税 | 467 | 179
その他 | 2,456 | 871
繰延税金資産合計 | 11,378 | 9,838
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △26,823 | △25,036
外国子会社合算課税 | △4,204 | △4,362
投資有価証券評価益 | △1,148 | △1,181
債権譲渡益 | △683 | △656
その他 | △379 | △797
繰延税金負債合計 | △33,238 | △32,034
繰延税金負債の純額 | △21,859 | △22,195

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.6％
（調整） |
交際費等損金不算入の費用 | 0.2
受取配当金の益金不算入額 | △3.7
均等割等地方税額 | 0.1
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正 | 0.1
その他 | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更により当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年２月５日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 30,287,810株

株式分割により増加する株式数 60,575,620株

株式分割後の発行済株式総数 90,863,430株

株式分割後の発行可能株式総数 300,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日 2025年３月14日

基準日 2025年３月31日

効力発生日 2025年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款 | 変更後定款
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、１億株とする。 | 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、３億株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日 2025年４月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | ソフトバンク㈱第２回社債型種類株式 | 187,500 | 1,470
㈱千葉興業銀行第２回第六種優先株式 | 50,000 | 1,000
カヤバ㈱Ａ種優先株式 | 10 | 980
BANGKOK SATHORN HOTEL MANAGEMENT CO.，LTD. | 1,424,200 | 628
TollCux Investments Limited | 2,252,631 | 465
㈱千葉興業銀行第１回第七種優先株式 | 8,000 | 400
その他１銘柄 | 9,450 | 9
小計 | 3,931,791 | 4,953
投資有価証券 | その他有価 証券 | ヒューリック㈱ | 40,275,306 | 57,875
アズビル㈱ | 4,320,000 | 4,974
㈱ニチレイ | 1,263,000 | 4,489
㈱みずほフィナンシャルグループ | 688,196 | 2,787
東京建物㈱ | 922,700 | 2,331
横河電機㈱ | 682,000 | 1,973
科研製薬㈱ | 315,500 | 1,413
日本パレットレンタル㈱ | 112,200 | 1,138
NExT-e　Solutions㈱　Ａ種、Ｆ種種類株式 | 15,828 | 1,107
㈱Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ　Ｂ種優先株式 | 1,389,000 | 1,062
東武鉄道㈱ | 400,000 | 1,020
ＴＰＲ㈱ | 409,000 | 948
安田倉庫㈱ | 500,000 | 840
ヤマトホールディングス㈱ | 400,000 | 784
片倉工業㈱ | 352,000 | 777
イオン㈱ | 200,000 | 750
帝国繊維㈱ | 289,000 | 742
東亜建設工業㈱ | 569,200 | 738
住友不動産㈱ | 124,000 | 693
カヤバ㈱ | 200,000 | 587
㈱カーリット | 522,700 | 553
エクセルギー・パワー・システムズ㈱　Ｂ種、Ｃ種種類株式 | 3,400 | 549
キヤノン㈱ | 114,798 | 533
ニチコン㈱ | 425,000 | 520
avatarin㈱　Ｂ種優先株式 | 16,666 | 499
松田産業㈱ | 134,641 | 467

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価 証券 | 中道リース㈱ | 831,000 | 458
キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 89,556 | 456
㈱アイ・グリッド・ソリューションズ | 300 | 450
高千穂交易㈱ | 109,000 | 427
リバーフィールド㈱ | 156 | 399
日本酸素ホールディングス㈱ | 79,011 | 356
株式会社EVモーターズ・ジャパン　Ｃ種優先株式 | 60 | 300
㈱クリュートメディカルシステムズ　Ｅ種種類株式 | 666 | 299
松竹㈱ | 22,100 | 272
沖電気工業㈱ | 258,866 | 254
亀屋商事㈱ | 24,000 | 232
|  | 東日本旅客鉄道㈱ | 78,000 | 230
|  | ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 90,000 | 229
|  | ㈱オフィスバスターズ | 60,000 | 210
|  | つばめＢＨＢ㈱　Ａ１種優先株式 | 10,000 | 200
|  | サナメディ㈱ | 176 | 199
|  | ㈱ヤマダホールディングス | 450,000 | 193
|  | 東京短資㈱ | 142,000 | 188
|  | ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 36,225 | 163
|  | ㈱ロック・フィールド | 101,200 | 160
|  | ピーアークホールディングス㈱ | 83,000 | 158
|  | アマノ㈱ | 39,285 | 156
|  | ㈱ＲＥＸＥＶ　Ｂ種優先株式 | 50,000 | 150
|  | ㈱淀川製鋼所 | 26,600 | 148
|  | ㈱中村屋 | 45,200 | 141
|  | ㈱小森コーポレーション | 91,476 | 111
|  | ソフトバンク㈱ | 532,000 | 110
|  | ㈱ビックカメラ | 70,000 | 109
|  | その他81銘柄 | 3,138,189 | 2,722
|  | 小計 | 61,102,201 | 99,655
計 | 65,033,992 | 104,609

【債券】

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | ㈱みずほフィナンシャルグループ第10回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 15,000 | 14,988
ヒューリック㈱第６回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 15,000 | 14,181
株式会社三井住友フィナンシャルグループ第19回任意償還条項付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付) | 10,000 | 9,918
㈱みずほフィナンシャルグループ 第18回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 10,000 | 9,791
㈱みずほフィナンシャルグループ 第16回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 10,000 | 9,663
ヒューリック㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 10,000 | 9,552
AQ Capital S.A. | 8,491 | 8,494
Halesia FCP，Compartment 5 | 8,101 | 8,108
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第18回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 8,000 | 7,793
Halesia FCP, acting for the account of its Compartment 6 | 7,696 | 7,696
㈱三井住友フィナンシャルグループ第10回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付） | 8,000 | 7,611
Halesia FCP, acting for the account of its Compartment 7 | 7,291 | 7,291
㈱三井住友フィナンシャルグループ第９回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約及び劣後特約付） | 7,000 | 6,900
東京センチュリー㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 5,000 | 5,001
㈱みずほフィナンシャルグループ第３回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 5,000 | 4,991
損害保険ジャパン㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 5,000 | 4,985
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ第20回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 5,000 | 4,971

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | 東京建物㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（グリーンボンド） | 5,000 | 4,951
|  | 東京建物㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（グリーンボンド） | 5,000 | 4,951
|  | ヒューリック㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 5,000 | 4,938
|  | ㈱みずほフィナンシャルグループ第14回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 5,000 | 4,933
|  | 東京センチュリー㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 5,000 | 4,813
|  | ㈱みずほフィナンシャルグループ第11回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 5,000 | 4,752
|  | 関西電力㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付） | 4,900 | 4,576
|  | PCAM Issuance IV S.A., acting for the account of its Compartment JPN EUR 008 | 3,726 | 3,726
|  | Corsair Finance Jersey Limited － Series 246 | 2,900 | 2,931
|  | パナソニック㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 2,800 | 2,763
|  | 東北電力㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付） | 2,500 | 2,494
|  | 東北電力㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付） | 2,500 | 2,460
|  | 全共連第１回劣後ローン流動化㈱ 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付） | 2,600 | 2,375
|  | 明治安田生命第２回劣後ローン流動化㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付） | 2,500 | 2,311
|  | 明治安田生命第２回劣後ローン流動化㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付） | 2,500 | 2,311
|  | Corsair Finance Jersey Limited － Series 240 | 2,300 | 2,309

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 第16回任意償還条項付無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付） | 2,000 | 1,840
|  | Corsair Finance Jersey Limited － Series 243 | 1,300 | 1,265
|  | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー第12回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）（2022） | 1,000 | 1,003
|  | グリーンフォレスト特定目的会社第３回一般担保付特定社債（適格機関投資家限定） | 1,000 | 991
|  | 日本生命第７回劣後ローン流動化㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付） | 1,000 | 915
|  | 第一生命ホールディングス㈱第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付） | 1,000 | 902
|  | 第一生命ホールディングス㈱第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付） | 1,000 | 902
|  | ニプロ㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ソーシャルボンド） | 900 | 898
|  | 日本生命第７回劣後ローン流動化㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付） | 800 | 732
|  | 特定目的会社Ｈｕｌｋ | 700 | 715
|  | ㈱かんぽ生命保険第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 700 | 657
|  | 沖縄電力㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（一般担保無・劣後特約付） | 600 | 597
|  | ＨＦ７松山花園町特定目的会社特定社債 | 500 | 503
|  | 大陽日酸㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付) | 500 | 487
計 | 216,807 | 211,952

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | （優先出資証券） |  |
グリーンフォレスト特定目的会社 | 10,980 | 662
厚木森の里特定目的会社 | 1,189 | 237

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | （信託受益権） |  |
ＤＦＣ信託受益権２０２１０６クラスＢ優先受益権 | － | 1,025
カナディアンソーラーグリーン証券化 エクイティ信託１信託受益権 | － | 441
（不動産投資信託） |  |
大和ハウスグローバルリート投資法人 | 819 | 9,686
ヒューリックプライベートリート投資法人 | 3,367 | 3,704
三井不動産プライベートリート投資法人 | 1,590 | 2,323
ＳＣリアルティプライベートリート投資法人 | 183 | 2,239
長谷工レジデンシャルプライベート投資法人 | 1,950 | 2,084
アドバンス・プライベート投資法人 | 1,900 | 2,023
東京建物プライベートリート投資法人 | 1,680 | 1,896
丸紅プライベートリート投資法人 | 140 | 1,796
地主プライベートリート投資法人 | 160 | 1,749
第一生命総合リート投資法人 | 1,625 | 1,650
ＪＲ九州プライベートリート投資法人 | 1,470 | 1,605
西松プライベートリート投資法人 | 1,500 | 1,572
大和証券ホテル・プライベート投資法人 | 1,428 | 1,555
JR西日本プライベートリート投資法人 | 1,480 | 1,550
ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法人 | 910 | 1,362
大成建設プライベート投資法人 | 1,135 | 1,333
ＦＪプライベートリート投資法人 | 130 | 1,332
野村不動産プライベートリート投資法人 | 10 | 1,331
中央日土地プライベートリート投資法人 | 1,000 | 1,250
両備Ａ．Ｐ．プライベート投資法人 | 100 | 1,183
ブローディア・プライベート投資法人 | 992 | 1,146
ＳＭＢＣプライベート投資法人 | 1,080 | 1,146
三井物産プライベート投資法人 | 1,000 | 1,104
Ｄ＆Ｆロジスティクス投資法人 | 80 | 1,092
ニッセイプライベートリート投資法人 | 800 | 1,031
ＪＲ東日本プライベートリート投資法人 | 1,000 | 1,012
鹿島プライベートリート投資法人 | 870 | 947

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | 農中ＪＡＭＬリート投資法人 | 850 | 903
ＤＲＥＡＭホスピタリティリート投資法人 | 750 | 858
大阪ガス都市開発プライベートリート | 810 | 838
りそなプライベートリート投資法人 | 800 | 800
第一生命ライフパートナー投資法人 | 700 | 767
清水建設プライベートリート投資法人 | 700 | 759
ＤＢＪプライベートリート投資法人 | 500 | 679
安田不動産プライベートリート投資法人 | 600 | 641
Ｏｎｅプライベート投資法人 | 60 | 638
ＮＴＴ都市開発・プライベート投資法人 | 500 | 626
東京ガス不動産プライベートリート投資法人 | 550 | 623
関電プライベートリート投資法人 | 500 | 563
オープンハウスリート投資法人 | 5,000 | 525
東京メトロプライベートリート投資法人 | 500 | 500
センコー・プライベートリート投資法人 | 300 | 498
三菱ＨＣキャピタルプライベートリート投資法人 | 299 | 377
ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　東証ＲＥＩＴ指数連動型上場投信 | 177,600 | 325
上場インデックスファンドＪリート | 188,200 | 322
南海プライベートリート投資法人 | 300 | 311
京阪プライベート・リート投資法人 | 200 | 258
大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人 | 200 | 252
CREインダストリアルアセット投資法人 | 200 | 209
日本オープンエンド不動産投資法人 | 13 | 175
その他１銘柄 | － | 0
（投資信託） |  |
CLASS STABILIS UNITS OF SERIES I OF THE STABILIS F FUND | 2,486,739 | 24,836
CLASS MUTABILIS UNITS OF SERIES I OF THE STABILIS F FUND | 350,201 | 3,493
BLACKSTONE　PARTNERS　OFFSHORE　JAPAN　UNIT　TRUST | 100,000 | 1,000
米国株式参照短期プットオプションキャリー戦略ファンド（適格機関投資家専用） | 1,008,064,516 | 994

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | ＧＳＯ　ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＳＥＮＩＯＲ　ＬＯＡＮ　ＦＥＥＤＥＤＥＲ | 10,587,193 | 988
コモディティ・キャリー戦略ファンド（適格機関投資家専用） | 998,502,247 | 973
Neuberger Berman Event Driven Fund | － | 500
（投資事業有限責任組合への出資） |  |
Equitix MA 21 LP | － | 28,990
Schroders Greencoat Francis LP | － | 7,736
DREAM US CORE FUND 1，L.P. | 3,553 | 5,031
Aquila Capital European Balanced Renewables Fund SCSp SICAV-RAIF | － | 4,927
グリーンパワーリニューワブル１号投資事業有限責任組合 | 500 | 3,930
スプリング・インフラストラクチャー２号投資事業有限責任組合 | 94 | 3,588
DREAM US FUND 5，L.P. | － | 2,804
Copenhagen Infrastructure Green Credit Fund I SCSp | － | 2,397
DREAM US FUND 4，L.P. | － | 2,215
大和ハウスロジスティクスコアファンド投資事業有限責任組合 | 1,655 | 1,960
ＤＳＲＥＦコア・アマテラス投資事業有限責任組合 | 2,500 | 1,875
ＭＭ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　Ｆｕｎｄ１ | － | 1,506
CMMT PARTNERS，L.P. | － | 1,494
PHOTON TAIWAN FUND L.P. | － | 1,475
SF CCREF Development Cayman，L.P. | － | 1,287
合同会社ＤＵＭＦ３ | － | 1,145
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド投資事業有限責任組合 | 1,000 | 948
ＲＪプラタナス２投資事業有限責任組合 | － | 807
Glennmont Clean Energy Fund IV B SCSp | － | 619
TA Realty Value-Add Fund ⅩⅢ Feeder，L.P. | － | 599
東北ヘルスケアサポート第１号投資事業有限責任組合 | 3,524 | 511
パシフィコ・エナジー・ソーラーファンド２投資事業有限責任組合 | 600,000,000 | 478
Realty　Associates　Fund　Ⅻ　Feeder，L.P. | － | 443
ジェイ・ウィンド・エイト投資事業有限責任組合 | 50 | 371
ＭＣｏ６号投資事業組合 | － | 307

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | 大和ACA・ヘルスケア投資事業有限責任組合 | 5 | 306
ＲＪプラタナス投資事業有限責任組合 | － | 269
ＪＡＩＣソーラー２号投資事業有限責任組合 | 357 | 242
その他（４銘柄） | 42,000,050 | 86
（匿名組合への出資） |  |
合同会社ＳＣリテールインベストメント | － | 7,605
合同会社西新宿ファーストプロパティーズ | － | 5,995
ＫＲ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ１合同会社 | － | 4,861
合同会社ＴＰＳ | － | 4,470
Ｏｒｃｈｉｄ　Ｏｎｅ合同会社 | － | 3,685
合同会社Ｇ１プロジェクト | － | 3,433
合同会社ＤＡＸ | － | 3,162
合同会社ＳＯＳｉＬＡプライベートファンド２ | － | 2,990
合同会社はやぶさ１号（優先匿名組合出資） | － | 2,887
合同会社はやぶさ１号（劣後匿名組合出資） | － | 2,834
合同会社横浜金沢ロジ | － | 2,749
合同会社Ｐj ＳＮＯＷ | － | 2,600
ＤＨＡＦ１合同会社 | － | 2,398
Ｈ２Ｋ合同会社 | － | 2,333
合同会社G6SCインベストメント | － | 2,265
茨木松下２合同会社 | － | 2,231
合同会社ＦＳ２（優先匿名組合出資） | － | 2,160
きずな２合同会社 | － | 1,849
合同会社ファンファーレ | － | 1,723
ＫＲ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ２合同会社 | － | 1,718
川崎ソーラーファーム合同会社 | － | 1,616
ＧＩＮＺＡ７合同会社 | － | 1,573
ＧＩＮＺＡ４合同会社 | － | 1,513
合同会社はやぶさ２号（優先匿名組合出資） | － | 1,452
合同会社広島八丁堀インベスターズ | － | 1,447
品川港南合同会社 | － | 1,439
オレガノ１３合同会社 | － | 1,420

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | 合同会社マグノリア | － | 1,370
合同会社ＪＲＷＤファンド第４号 | － | 1,323
ＫＲ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ３合同会社 | － | 1,322
ＬＦプロパティⅡ合同会社 | － | 1,304
合同会社ＤＴ京都清水 | － | 1,285
合同会社カルタⅡ | － | 1,211
エリカ１２合同会社 | － | 1,200
合同会社はやぶさ２号（劣後匿名組合出資） | － | 1,180
ＧＩＮＺＡ１合同会社 | － | 1,118
ＧＩＮＺＡ８合同会社 | － | 1,099
合同会社北浜インベスターズ | － | 1,099
|  | イロハモミジ１０合同会社 | － | 1,050
|  | 合同会社ＤＣ１新砂 | － | 1,001
|  | 合同会社コールドブリッジ２号 | － | 1,000
|  | ＦＬインベストメント１号合同会社 | － | 1,000
|  | 合同会社ＣＬＦ３ | － | 1,000
|  | 郷三インベストメント合同会社 | － | 997
|  | HCLVF１合同会社 | － | 995
|  | きずな３合同会社 | － | 994
|  | ＧＩＮＺＡ２合同会社 | － | 977
|  | 合同会社ＯＣＰＦ２号 | － | 964
|  | 合同会社ＯＣＰＦ１号 | － | 963
|  | 新横浜合同会社 | － | 955
|  | 合同会社エスエフロジ | － | 904
|  | インダストリアル・ネクスト合同会社 | － | 903
|  | 神山町プロパティ合同会社 | － | 848
|  | 合同会社保育園みらいファンド３ | － | 829
|  | 合同会社ＪＲＷＤファンド第１０号 | － | 800
|  | 千葉タ合同会社 | － | 795
|  | 合同会社エス・ケー・ビー２号 | － | 784
|  | 合同会社ＷＨＩＴＥ | － | 778
|  | ＤＢＦ３合同会社 | － | 765
|  | ＬＦプロパティⅠ合同会社 | － | 745
|  | 合同会社戸島ロジスティクス | － | 679
|  | 合同会社ＦＯ（劣後匿名組合出資） | － | 676
|  | 合同会社プラム | － | 667

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | ＤＨＨＦ２合同会社 | － | 625
合同会社イーザス | － | 622
合同会社ＪＲＷＤファンド京都宇治 | － | 620
ＤＢＦ１合同会社 | － | 610
|  | 合同会社ＦＳ２（劣後匿名組合出資） | － | 596
|  | 合同会社ハナミズキ | － | 589
|  | 群馬新巻メガソーラー合同会社 | － | 585
合同会社コールドブリッジ１号 | － | 582
合同会社ＫＲＦ２ | － | 561
|  | 合同会社ＦＯ（優先匿名組合出資） | － | 550
|  | 神楽坂興業合同会社 | － | 549
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第５号（優先匿名組合出資） | － | 547
|  | ＤＨブリッジ１合同会社 | － | 519
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第５号（劣後匿名組合出資） | － | 513
合同会社マッハワン | － | 502
赤坂ホテル合同会社 | － | 500
合同会社ＯＣＰＦ４号 | － | 500
ＴＣ１３合同会社 | － | 500
エスティーエヌ合同会社 | － | 484
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第４号（優先匿名組合出資） | － | 479
合同会社ダブルオーイレブン | － | 470
合同会社ＣＢ３ | － | 450
合同会社Ｇｅｍｉｎｉ２ | － | 448
合同会社ＡＦＴ | － | 431
合同会社ＣＪ１ | － | 424
合同会社ＦＫ | － | 416
アンカー・グローバル合同会社 | － | 411
合同会社草葉町インベストメント | － | 410
合同会社ソラチエース | － | 400
蓮田合同会社 | － | 384
合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第３号（優先匿名組合出資） | － | 370
ジェネシススリー合同会社 | － | 362
Mazarine Renewables合同会社 | － | 361
合同会社アイランドフレッシュ | － | 354

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券 | その他有価 証券 | 合同会社Ｑ’ｓソーラーファンド | － | 354
DPL市川合同会社 | － | 327
合同会社D＆I Social Infra | － | 322
ＤＰＬ相模原合同会社 | － | 319
|  | 合同会社北海道再エネ推進プラットフォーム | － | 319
|  | 合同会社東逗子インベスターズ | － | 313
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第４号（劣後匿名組合出資） | － | 305
|  | クレジット・ギャランティ１号合同会社 | － | 294
|  | 合同会社ＪＲＷＤファンド第５号 | － | 291
|  | ＴＣ１１合同会社 | － | 273
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第３号（劣後匿名組合出資） | － | 257
|  | 合同会社ＡＰＭファンド１ | － | 254
|  | 合同会社ココファンド３ | － | 242
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第２号（優先匿名組合出資） | － | 219
|  | 合同会社エス・ケー・ビー２号 | － | 210
|  | 合同会社ながみね | － | 197
|  | アンカー・オーシャン合同会社 | － | 182
|  | 合同会社ポートサイドロジスティクス | － | 175
|  | ＴＣ１２合同会社 | － | 135
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第１号（優先匿名組合出資） | － | 126
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第１号（劣後匿名組合出資） | － | 126
|  | ヘルスケアプロパティーズ合同会社 | － | 125
|  | 合同会社ＪＲＥＡＳＴファンド第２号（劣後匿名組合出資） | － | 117
|  | 合同会社クリスタル・クリア・エナジー | － | 111
|  | その他（８銘柄） | － | 202
|  | 小計 | － | 309,254
投資有価証券 | その他有価 証券 | （不動産投資信託） |  |
|  | イオンリート投資法人 | 4,236 | 524
|  | （投資事業有限責任組合への出資） |  |
|  | Airbus Ventures Fund III，L.P. | － | 984
|  | 鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合 | 893,850 | 505
|  | みらい創造二号投資事業有限責任組合 | 50 | 355

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価 証券 | ＤＣＩベンチャー成長支援投資事業有限責任組合 | 5 | 348
ジャフコＳＶ５－Ｂ号投資事業有限責任組合 | 5 | 316
|  | オープンイノベーション推進１号投資事業有限責任組合 | 500 | 231
|  | DEEPCORE TOKYO２号投資事業有限責任組合 | 6 | 225
|  | みらい創造一号投資事業有限責任組合 | 30 | 158
|  | マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合 | 6 | 131
|  | その他（４銘柄） | 660 | 167
|  | 小計 | － | 3,949
計 | － | 313,204

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
情報関連機器・事務用機器 | 21,578 | 8,094 | 3,527 | 26,146 | 14,358 | 3,987 | 11,787
産業工作機械 | 53,020 | 781 | 10,819 | 42,982 | 19,842 | 3,185 | 23,140
土木建設機械 | 9,983 | 43 | 8,227 | 1,800 | 1,045 | 655 | 754
輸送用機器 | 32,270 | 16,829 | 407 | 48,693 | 13,106 | 2,158 | 35,586
医療機器 | 2,304 | 254 | 40 | 2,518 | 1,724 | 231 | 794
商業・サービス業用機械設備 | 11,299 | 208 | 284 | 11,223 | 8,388 | 954 | 2,835
その他 | 573,074 | 78,588 | 85,848 | 565,813 | 52,473 | 11,577 | 513,340
賃貸資産計 | 703,532 | 104,800 | 109,154 | 699,178 | 110,938 | 22,750 | 588,239
賃貸資産前渡金 | 321 | 14,846 | 1,201 | 13,966 | － | － | 13,966
賃貸資産計 | 703,853 | 119,646 | 110,356 | 713,144 | 110,938 | 22,750 | 602,205
社用資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,354 | 13 | 41 | 1,326 | 449 | 71 | 877
器具備品 | 822 | 42 | 12 | 852 | 634 | 86 | 218
土地 | 18 | － | 11 | 6 | － | － | 6
リース賃借資産 | 1,481 | － | 751 | 730 | 660 | 201 | 70
社用資産計 | 3,677 | 56 | 816 | 2,916 | 1,743 | 359 | 1,173
有形固定資産計 | 707,530 | 119,703 | 111,172 | 716,061 | 112,682 | 23,110 | 603,378
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 534 | 32 | 115 | 451 | 374 | 45 | 76
賃貸資産計 | 534 | 32 | 115 | 451 | 374 | 45 | 76
その他の無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 53 | － | － | 53 | 3 | 0 | 50
ソフトウエア | 11,166 | 1,169 | 5,854 | 6,480 | 3,346 | 961 | 3,134
電話加入権 | 35 | － | － | 35 | － | － | 35
その他の無形固定資産計 | 11,254 | 1,169 | 5,854 | 6,569 | 3,349 | 962 | 3,219
無形固定資産計 | 11,788 | 1,201 | 5,969 | 7,020 | 3,724 | 1,007 | 3,296
長期前払費用 | 1,558 | 863 | 995 | 1,426 | － | － | 1,426
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
－ | － | － | － | － | － | － | －
繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | －

（注）有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入によるものであり、当期減少額は同資産の売却・除却等によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）１，３ | 333 | 310 | 0 | 333 | 310
賞与引当金 | 1,484 | 1,633 | 1,484 | － | 1,633
役員賞与引当金 | 176 | 217 | 176 | － | 217
債務保証損失引当金 （注）２，３ | 44 | 77 | － | 44 | 77
役員株式給付引当金 （注）４ | 841 | 374 | 202 | － | 1,012

（注）１．貸倒引当金の金額は、貸借対照表上の流動資産及び投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額であります。

２．債務保証損失引当金の金額は、貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。

３．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。

４．役員株式給付引当金の金額は、貸借対照表上の流動負債及び固定負債の合計額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。