###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の３区分としています。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
日本 | 北米 | その他の 地域
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 143,939 | 41,996 | 36,050 | 221,986 | ― | 221,986
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 143,939 | 41,996 | 36,050 | 221,986 | ― | 221,986
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 25,077 | 1,803 | 1,035 | 27,916 | △27,916 | ―
計 | 169,016 | 43,800 | 37,086 | 249,903 | △27,916 | 221,986
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 20,605 | △2,203 | 2,309 | 20,711 | △1,120 | 19,591
セグメント資産 | 210,402 | 39,743 | 33,465 | 283,612 | △50,378 | 233,233
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,736 | 319 | 433 | 3,489 | 214 | 3,704
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,697 | 535 | 745 | 4,978 | 54 | 5,033

（注）１ 当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。

２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）

①棚卸資産の調整額　△558百万円

②のれんおよび無形固定資産の償却費　△363百万円

(2) セグメント資産

①セグメント間取引消去　△52,697百万円

②のれんおよび無形固定資産　2,318百万円

(3) 減価償却費

企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費　214百万円

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

企業結合等により認識した無形資産の増加額　54百万円

３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
日本 | 北米 | その他の 地域
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 146,525 | 44,899 | 33,999 | 225,424 | ― | 225,424
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 146,525 | 44,899 | 33,999 | 225,424 | ― | 225,424
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 27,944 | 2,626 | 715 | 31,286 | △31,286 | ―
計 | 174,470 | 47,525 | 34,715 | 256,710 | △31,286 | 225,424
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 21,926 | △941 | 1,869 | 22,854 | △2,140 | 20,713
セグメント資産 | 237,176 | 41,417 | 30,344 | 308,938 | △50,661 | 258,276
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,023 | 351 | 501 | 3,876 | 190 | 4,066
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,221 | 819 | 478 | 9,519 | 21,748 | 31,268

（注）１ 当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。

２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）

①棚卸資産の調整額　△1,849百万円

②のれんおよび無形固定資産の償却費　△315百万円

(2) セグメント資産

①セグメント間取引消去　 △74,317百万円

②のれんおよび無形固定資産　23,655百万円

(3) 減価償却費

企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費　190百万円

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

企業結合等により認識した無形資産の増加額　21,748百万円

３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 生体計測機器 | 生体情報モニタ | 治療機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 46,517 | 84,130 | 51,665 | 39,673 | 221,986

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | アジア州他 | 合計
142,370 | 37,058 | 6,039 | 13,104 | 23,413 | 221,986

(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２ 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高36,645百万円が含まれています。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | アジア州他 | 合計
21,918 | 1,206 | 84 | 286 | 1,923 | 25,418

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 生体計測機器 | 生体情報モニタ | 治療機器 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 46,874 | 84,965 | 53,184 | 40,400 | 225,424

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | アジア州他 | 合計
145,237 | 41,900 | 5,388 | 12,554 | 20,344 | 225,424

(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２ 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高41,591百万円が含まれています。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | アジア州他 | 合計
25,497 | 1,571 | 74 | 235 | 1,891 | 29,270

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
日本 | 北米 | その他の地域
減損損失 | ― | ― | ― | 168 | 168

(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
日本 | 北米 | その他の地域
減損損失 | ― | ― | ― | 75 | 75

(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
日本 | 北米 | その他の地域
当期償却額 | ― | ― | ― | 149 | 149
当期末残高 | ― | ― | ― | 893 | 893

(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
日本 | 北米 | その他の地域
当期償却額 | ― | ― | ― | 124 | 124
当期末残高 | ― | ― | ― | 12,938 | 12,938

(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

記載すべき重要な取引はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,079.20円 | 1,101.11円
１株当たり当期純利益 | 101.23円 | 84.88円

(注)１　前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しています。

３　１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

(1)　１株当たり当期純利益

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 17,026 | 14,098
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 17,026 | 14,098
普通株式の期中平均株式数(千株) | 168,204 | 166,108

(注)当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数」を算定しています。

(2)　１株当たり純資産額

項目 | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 181,082 | 181,294
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | ― | 1,742
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 181,082 | 179,552
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） | 167,793 | 163,064

(注)当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」を算定しています。

###### (重要な後発事象)

（従業員向け株式給付の導入（詳細決定）および第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2024年12月３日開催の取締役会において、当社および一部連結子会社の従業員（以下、「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入することを決議しました。

本制度につきまして、2025年５月13日開催の取締役会において詳細を決定するとともに、本制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式の処分」という。）を行うことについて決議しました。

１．本制度の詳細

（１）本信託の概要

①名称 ：従業員向け株式給付信託

②委託者 ：当社

③受託者 ：株式会社りそな銀行

株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、

株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

④受益者 ：従業員のうち株式給付規定に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人 ：従業員から選定

⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日 ：2025年５月29日

⑧金銭を信託する日 ：2025年５月29日

⑨信託の期間 ：2025年５月29日から本信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り、本信託は継続します。）

（２）本信託の設定時における当社株式の取得内容

①取得する株式の種類　　　　　　：当社普通株式

②株式取得資金として信託する金額：1,616,340,000円

③取得する株式の総数　　　 　　 ：930,000株

④株式の取得方法 ：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得

⑤株式の取得日 ：2025年５月29日

２．第三者割当による自己株式の処分

（１）処分の概要

①処分期日 ：2025年５月29日

②処分株式の種類および数 ：当社普通株式 930,000株

③処分価額 ：1株につき1,738円

④処分総額 ：1,616,340,000円

⑤処分予定先 ：株式会社日本カストディ銀行（信託口）

⑥その他 ：本自己株式の処分については、金融商品取引法による

有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（２）処分の目的および理由

当社は、2024年12月３日開催の取締役会において、従業員に対するインセンティブの一環として、中長期的な業績および企業価値の向上に対する従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度の導入を決議しました。

本自己株式の処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。

処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社が制定した株式給付規定に基づき、３事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2025年３月31日現在の発行済株式総数170,961,960株に対し、0.54％（2025年3月31日現在の総議決権個数1,630,116個に対する割合 0.57％。いずれも少数点以下第３位を四捨五入）となります。当社としましては、本自己株式の処分による処分数量および希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えています。