### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 2023年度 （2024年３月31日） | 2024年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 45,814 | 95,672
売掛金 | 55,812 | 57,925
製品 | 17 | －
仕掛品 | 212 | 330
原材料及び貯蔵品 | 16 | 15
前払費用 | 6,150 | 4,836
預け金 | 34,193 | 142,544
短期貸付金 | 1,707,938 | 1,653,281
その他 | 90,219 | 115,467
貸倒引当金 | △150 | △134
流動資産合計 | 1,940,221 | 2,069,936
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 177,790 | 178,610
減価償却累計額 | △134,560 | △136,947
建物（純額） | 43,230 | 41,664
構築物 | 8,831 | 10,666
減価償却累計額 | △7,335 | △7,306
構築物（純額） | 1,495 | 3,360
機械及び装置 | 1,513 | 1,689
減価償却累計額 | △808 | △933
機械及び装置（純額） | 705 | 755
車両運搬具 | 206 | 212
減価償却累計額 | △156 | △177
車両運搬具（純額） | 49 | 36
工具、器具及び備品 | 8,233 | 8,437
減価償却累計額 | △5,472 | △5,817
工具、器具及び備品（純額） | 2,761 | 2,620
土地 | 12,264 | 12,251
リース資産 | 424 | 436
減価償却累計額 | △257 | △373
リース資産（純額） | 167 | 63
建設仮勘定 | 1,343 | 68
有形固定資産合計 | 62,014 | 60,816

|  | （単位：百万円）
| 2023年度 （2024年３月31日） | 2024年度 （2025年３月31日）
無形固定資産 |  |
特許権 | 1,149 | 916
借地権 | 1,548 | 1,548
ソフトウエア | 3,150 | 4,838
その他 | 10,048 | 9,143
無形固定資産合計 | 15,896 | 16,444
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 36,445 | 76,877
関係会社株式 | 2,522,870 | 2,583,020
出資金 | 1,001 | 4,001
関係会社出資金 | 102,297 | 169,731
長期貸付金 | 433,852 | 248,230
破産更生債権等 | 269 | 266
長期前払費用 | 5,914 | 4,751
前払年金費用 | 31,735 | 61,825
繰延税金資産 | 6,046 | －
その他 | 52,737 | 46,642
貸倒引当金 | △246,216 | △60,908
投資その他の資産合計 | 2,946,950 | 3,134,435
固定資産合計 | 3,024,861 | 3,211,695
資産合計 | 4,965,082 | 5,281,630
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 247 | 277
買掛金 | 2,281 | 2,748
短期借入金 | 706,404 | 937,876
１年内返済予定の長期借入金 | － | 30,000
１年内償還予定の社債 | 30,000 | 80,000
リース債務 | 164 | 34
未払金 | 57,498 | 48,303
未払費用 | 5,163 | 4,291
未払法人税等 | 372 | 11
前受金 | 4,328 | 3,772
預り金 | 9,199 | 13,132
前受収益 | 17 | 45
賞与引当金 | 6,291 | 6,772
株式報酬引当金 | 2,978 | 7,804
資産除去債務 | 43 | －
その他 | 1,701 | 579
流動負債合計 | 826,684 | 1,135,644

|  | （単位：百万円）
| 2023年度 （2024年３月31日） | 2024年度 （2025年３月31日）
固定負債 |  |
社債 | 445,000 | 475,000
長期借入金 | 337,704 | 305,232
リース債務 | 22 | 37
繰延税金負債 | － | 3,115
退職給付引当金 | 12,478 | 14,041
パソコン回収再資源化引当金 | 411 | 344
債務保証損失引当金 | 3,453 | －
株式報酬引当金 | 2,503 | 6,412
資産除去債務 | 7,097 | 7,145
その他 | 40,497 | 39,106
固定負債合計 | 849,165 | 850,432
負債合計 | 1,675,848 | 1,986,077
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 881,357 | 881,357
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,095,050 | 1,095,050
その他資本剰余金 | 839 | －
資本剰余金合計 | 1,095,889 | 1,095,050
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 34,870 | 34,870
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,636,172 | 1,542,197
利益剰余金合計 | 1,671,042 | 1,577,067
自己株式 | △403,934 | △296,860
株主資本合計 | 3,244,353 | 3,256,613
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,761 | 556
評価・換算差額等合計 | 6,761 | 556
新株予約権 | 38,119 | 38,384
純資産合計 | 3,289,233 | 3,295,554
負債純資産合計 | 4,965,082 | 5,281,630

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 2023年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 2024年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 |  |
売上高 | 158,726 | 173,940
関係会社受取配当金 | 314,529 | 306,982
営業収益合計 | 473,255 | 480,922
売上原価 | 31,939 | 33,604
売上総利益 | 441,316 | 447,318
販売費及び一般管理費 | 146,641 | 127,143
営業利益 | 294,675 | 320,175
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 10,876 | 18,625
その他 | 50,665 | 48,707
営業外収益合計 | 61,541 | 67,332
営業外費用 |  |
支払利息 | 7,493 | 12,634
その他 | 45,112 | 52,009
営業外費用合計 | 52,605 | 64,642
経常利益 | 303,611 | 322,865
税引前当期純利益 | 303,611 | 322,865
法人税、住民税及び事業税 | △13,692 | △50,697
法人税等調整額 | 907 | 11,883
法人税等合計 | △12,785 | △38,814
当期純利益 | 316,396 | 361,678

##### ③【株主資本等変動計算書】

2023年度

（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 880,365 | 1,094,058 | － | 34,870 | 1,418,604 | △223,507 | 3,204,389
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 992 | 992 |  |  |  |  | 1,984
剰余金の配当 |  |  |  |  | △98,685 |  | △98,685
当期純利益 |  |  |  |  | 316,396 |  | 316,396
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △202,974 | △202,974
自己株式の処分 |  |  | 696 |  |  | 22,547 | 23,243
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 143 |  | △143 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 992 | 992 | 839 | － | 217,567 | △180,428 | 39,963
当期末残高 | 881,357 | 1,095,050 | 839 | 34,870 | 1,636,172 | △403,934 | 3,244,353

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 5,657 | 30,616 | 3,240,662
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 1,984
剰余金の配当 |  |  | △98,685
当期純利益 |  |  | 316,396
自己株式の取得 |  |  | △202,974
自己株式の処分 |  |  | 23,243
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,104 | 7,504 | 8,608
当期変動額合計 | 1,104 | 7,504 | 48,571
当期末残高 | 6,761 | 38,119 | 3,289,233

2024年度

（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 881,357 | 1,095,050 | 839 | 34,870 | 1,636,172 | △403,934 | 3,244,353
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △115,312 |  | △115,312
当期純利益 |  |  |  |  | 361,678 |  | 361,678
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △285,548 | △285,548
自己株式の処分 |  |  | 1,830 |  |  | 49,612 | 51,442
自己株式の消却 |  |  | △343,010 |  |  | 343,010 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 340,341 |  | △340,341 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △839 | － | △93,975 | 107,074 | 12,260
当期末残高 | 881,357 | 1,095,050 | － | 34,870 | 1,542,197 | △296,860 | 3,256,613

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 6,761 | 38,119 | 3,289,233
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △115,312
当期純利益 |  |  | 361,678
自己株式の取得 |  |  | △285,548
自己株式の処分 |  |  | 51,442
自己株式の消却 |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,205 | 265 | △5,940
当期変動額合計 | △6,205 | 265 | 6,320
当期末残高 | 556 | 38,384 | 3,295,554

##### 【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 | 15～50年
機械及び装置 | ４～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年）にもとづく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。

(2) 賞与引当金

執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

(4) パソコン回収再資源化引当金

家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しています。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(6) 株式報酬引当金

譲渡制限付株式ユニット付与にもとづく株式の交付に備えるため、株式の交付見込額にもとづき計上しています。

４　繰延資産の処理方法

支出時の費用として処理しています。

５　収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

当社の保有する知的財産のライセンスは、供与する時点で存在する当社の知的財産を使用する権利又は当社の知的財産にアクセスする権利を与えるものです。当社の知的財産を使用する権利を顧客に与える場合、当社は顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た時点で収益を認識します。当社の知的財産にアクセスする権利を顧客に与える場合、当社はライセンス期間にわたって収益を認識します。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることをめざしたリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2027年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 2023年度 （2024年３月31日） | 2024年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,858,734 | 百万円 | 1,949,014 | 百万円
長期金銭債権 | 441,518 |  | 258,232 |
短期金銭債務 | 755,861 |  | 983,594 |
長期金銭債務 | 212 |  | 184 |

※2　圧縮記帳

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

| 2023年度 （2024年３月31日） | 2024年度 （2025年３月31日）
国庫補助金等 | 353 | 百万円 | 454 | 百万円
保険金等 | 25 |  | 25 |

※3　保証債務等

| 2023年度 （2024年３月31日） | 2024年度 （2025年３月31日）
債務保証契約 | 867,119 | 百万円 | 484,868 | 百万円
経営指導念書等の差入れ　（注） | 2,749 |  | 4,527 |

（注）　経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 2023年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 2024年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 141,788 | 百万円 | 154,841 | 百万円
受取配当金 | 314,529 |  | 306,982 |
仕入高 | 15,437 |  | 20,626 |
その他の営業取引高 | 53,455 |  | 50,329 |
営業取引以外の取引による取引高 | 79,268 |  | 201,650 |

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 2023年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 2024年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | △4 | 百万円 | 0 | 百万円
貸倒損失 | － |  | 211 |
賞与引当金繰入額 | 3,766 |  | 3,871 |
退職給付費用 | △2,404 |  | △28,301 |
業務委託費 | 44,915 |  | 47,628 |
減価償却費 | 4,871 |  | 4,586 |
開発研究費 | 32,251 |  | 36,158 |
その他 | 63,246 |  | 62,990 |

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は2023年度２％、2024年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は2023年度98％、2024年度97％です。

（株主資本等変動計算書関係）

2023年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 49,380 | 百万円 | 40円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 49,305 | 百万円 | 40円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 54,965 | 百万円 | 利益剰余金 | 45円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

2024年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 54,965 | 百万円 | 45円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 60,347 | 百万円 | 50円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 60,250 | 百万円 | 利益剰余金 | 10円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日

（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。2024年11月７日取締役会決議にもとづく「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を、2025年５月14日取締役会決議にもとづく「１株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しています。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

2023年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 27,306 | 522,145 | 494,839
合計 | 27,306 | 522,145 | 494,839

2024年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 26,794 | 406,659 | 379,864
合計 | 26,794 | 406,659 | 379,864

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 2023年度 （2024年３月31日） | 2024年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 2,462,574 | 2,503,528
関連会社株式 | 32,990 | 52,698

（税効果会計関係）

１　法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）にしたがっています。

２　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 2023年度 （2024年３月31日） |  | 2024年度 （2025年３月31日）
投資その他の資産 |  |  |  |  |
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式等 | 200,035 | 百万円 |  | 205,059 | 百万円
繰越欠損金 * | 26,939 |  |  | 38,234 |
貸倒引当金 | 75,437 |  |  | 19,239 |
株式報酬費用 | 7,547 |  |  | 6,193 |
その他 | 16,158 |  |  | 14,716 |
繰延税金資産小計 | 326,116 |  |  | 283,441 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 * | △26,939 |  |  | △38,234 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △279,054 |  |  | △227,427 |
繰延税金資産合計 | 20,123 |  |  | 17,780 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △9,717 |  |  | △19,487 |
その他 | △4,360 |  |  | △1,408 |
繰延税金負債合計 | △14,077 |  |  | △20,895 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 6,046 |  |  | △3,115 |

（注）*　2025年３月31日現在の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は38,234百万円であり、2025年度から2034年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分については、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除しています。

３　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 2023年度 （2024年３月31日） |  | 2024年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等の一時差異に該当しない項目 | △28.5 |  |  | △27.8 |
評価性引当額 | △6.2 |  |  | △14.5 |
控除不能外国税額等 | △1.0 |  |  | △0.5 |
その他 | 0.9 |  |  | 0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.2 |  |  | △12.0 |

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が引き上げられます。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等についてはこれまでどおり30.6％、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等についてはこれまでの30.6％から変更され、31.5％となります。この税率変更による影響は軽微です。

（重要な後発事象）

１　ソニーフィナンシャルグループ株式会社のパーシャル・スピンオフの実行に係る方針の決定

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であり金融事業を営むソニーフィナンシャルグループ株式会社（以下「SFGI」）のパーシャル・スピンオフ（以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」）を2025年10月１日付で実行することについて、2025年９月初旬の取締役会に付議する方針を決定しました。金融事業のパーシャル・スピンオフは、当社が保有するSFGIの普通株式（以下「SFGI株式」）の80％超を当社の株主に現物配当により分配する方法で実行します。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後、当社が保有するSFGI株式の持分比率は20％未満となるため、SFGI株式は子会社株式ではなくなり、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　2024年３月22日）に従い、現物配当の効力発生日である2025年10月１日において、現物配当されるSFGI株式の適正な帳簿価額がその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額されます。

２　自己株式の取得枠設定

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

①取得し得る株式の総数：１億株（上限）

②株式の取得価額の総額：2,500億円（上限）

③取得期間：2025年５月15日～2026年５月14日

３　資本準備金の額の減少を株主総会に付議することの決定

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年６月24日開催予定の第108回定時株主総会に、以下のとおり、資本準備金の額の減少について付議することを決議しました。

①資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定にもとづき、資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

②資本準備金の額の減少の内容

資本準備金の額1,095,049,917,184円の全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。

③資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日： 2025年５月14日

株主総会決議日： 2025年６月24日（予定）

債権者異議申述公告日： 2025年７月７日（予定）

債権者異議申述最終期日：　2025年８月７日（予定）

効力発生日： 2025年８月31日（予定）

④今後の見通し

本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計に変動はなく、業績に与える影響はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 期末減価償却累計額又は 償却累計額 | 当期償却額 | 差引期末 帳簿価額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 177,790 | 2,721 | 1,901 | 178,610 | 136,947 | 4,029 | 41,664
（－）
構築物 | 8,831 | 2,070 | 235 | 10,666 | 7,306 | 100 | 3,360
（－）
機械及び装置 | 1,513 | 233 | 57 | 1,689 | 933 | 171 | 755
（－）
車両運搬具 | 206 | 8 | 2 | 212 | 177 | 22 | 36
（－）
工具、器具及び備品 | 8,233 | 733 | 528 | 8,437 | 5,817 | 788 | 2,620
（7）
土地 | 12,264 | － | 13 | 12,251 | － | － | 12,251
（－）
リース資産 | 424 | 40 | 28 | 436 | 373 | 30 | 63
（－）
建設仮勘定 | 1,343 | 67 | 1,343 | 68 | － | － | 68
（－）
計 | 210,604 | 5,872 | 4,107 | 212,369 | 151,553 | 5,141 | 60,816
（7）
無 形 固 定 資 産 | 特許権 | 7,922 | 13 | 206 | 7,730 | 6,815 | 247 | 916
（－）
借地権 | 1,548 | － | － | 1,548 | － | － | 1,548
（－）
ソフトウエア | 6,773 | 3,216 | 508 | 9,481 | 4,643 | 1,297 | 4,838
（5）
その他 | 51,231 | 5,419 | 10,330 | 46,321 | 37,178 | 2,680 | 9,143
（0）
計 | 67,474 | 8,649 | 11,043 | 65,080 | 48,636 | 4,224 | 16,444
（5）
（注）*　「当期減少額」のうち（　）内の金額は、減損損失の計上額の内書です。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円） |
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 246,366 | 2,703 | 188,027 | 61,042 |
賞与引当金 | 6,291 | 6,772 | 6,291 | 6,772 |
退職給付引当金　* | △19,257 | － | 28,527 | △47,784 |
パソコン回収再資源化引当金 | 411 | － | 67 | 344 |
債務保証損失引当金 | 3,453 | － | 3,453 | － |
株式報酬引当金 | 5,480 | 15,950 | 7,215 | 14,215 |

（注）* 退職給付引当金は、前払年金費用との純額で記載しています。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。