# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 344,364 | 366,185 | 425,229 | 430,186 | 460,319
経常利益 | （百万円） | 42,400 | 39,060 | 44,565 | 46,071 | 50,323
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 27,581 | 23,748 | 26,096 | 26,667 | 29,691
包括利益 | （百万円） | 36,763 | 34,240 | 46,633 | 51,643 | 48,705
純資産額 | （百万円） | 371,318 | 378,856 | 407,199 | 437,438 | 461,718
総資産額 | （百万円） | 497,291 | 512,867 | 547,114 | 577,088 | 606,586
１株当たり純資産額 | （円） | 2,220.13 | 2,296.59 | 2,487.60 | 2,707.86 | 2,885.72
１株当たり当期純利益 | （円） | 178.87 | 156.80 | 176.92 | 184.75 | 209.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.8 | 66.9 | 66.6 | 67.2 | 66.9
自己資本利益率 | （％） | 8.4 | 6.9 | 7.4 | 7.1 | 7.5
株価収益率 | （倍） | 23.09 | 19.49 | 18.29 | 18.86 | 16.48
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 49,491 | 28,696 | 19,387 | 43,347 | 57,502
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,820 | △25,486 | △30,087 | △19,968 | △22,685
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,269 | △27,109 | △21,313 | △23,664 | △26,503
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 166,524 | 147,972 | 120,213 | 123,829 | 136,300
従業員数 | (人) | 10,386 | 10,777 | 11,150 | 10,837 | 10,908
[外、平均臨時雇用者数] | [2,442] | [1,766] | [1,581] | [1,357] | [1,543]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 212,388 | 204,929 | 242,442 | 210,525 | 234,682
経常利益 | （百万円） | 23,515 | 19,975 | 24,796 | 25,516 | 27,528
当期純利益 | （百万円） | 18,208 | 15,435 | 18,530 | 19,828 | 22,598
資本金 | （百万円） | 6,459 | 6,484 | 6,484 | 6,484 | 6,484
発行済株式総数 | （千株） | 51,616 | 50,021 | 50,021 | 146,677 | 143,888
純資産額 | （百万円） | 234,199 | 223,541 | 226,544 | 231,055 | 234,252
総資産額 | （百万円） | 290,346 | 276,512 | 286,227 | 287,873 | 286,716
１株当たり純資産額 | （円） | 1,518.87 | 1,496.22 | 1,547.58 | 1,613.47 | 1,665.62
１株当たり配当額 | （円） | 125.00 | 140.00 | 160.00 | 60.00 | 80.00
(うち１株当たり中間配当額) | (55.00) | (70.00) | (75.00) | (30.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 118.08 | 101.91 | 125.62 | 137.37 | 159.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 80.7 | 80.8 | 79.1 | 80.3 | 81.7
自己資本利益率 | （％） | 8.0 | 6.7 | 8.2 | 8.7 | 9.7
株価収益率 | （倍） | 34.98 | 29.99 | 25.75 | 25.36 | 21.66
配当性向 | （％） | 35.3 | 45.8 | 42.5 | 43.7 | 50.1
従業員数 | (人) | 3,722 | 3,605 | 3,587 | 3,532 | 3,512
[外、平均臨時雇用者数] | [362] | [359] | [352] | [372] | [390]
株主総利回り | （％） | 163.6 | 123.3 | 132.4 | 144.5 | 146.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 12,770 | 13,650 | 11,090 ※3,250 | 3,786 | 3,910
最低株価 | （円） | 7,240 | 8,920 | 7,850 ※3,170 | 2,636 | 2,980

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第75期の１株当たり配当額80円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

### ２【沿革】

当社は、1920年９月に内藤秀次郎と林 兼吉の両名により「林内商会」として創設され、ガス器具及び石油器具の製造販売を開始しました。1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行っております。その後、1950年９月２日に、同商会を株式会社に改組することで設立されました。

会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。

1950年９月 | 名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立
1954年８月 | 東京営業所（現・関東支社）を開設
1957年12月 | シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発
1960年12月 | 愛知県尾張旭市に旭工場（現・旭事業所）を新設
1964年10月 | 愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設
1967年９月 | 愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設
1971年１月 | アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立
1971年８月 | 商号をリンナイ株式会社に変更
1971年11月 | オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立
1974年１月 | 韓国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立
1974年７月 | アメリカにリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立
1974年10月 | 東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社　リンナイネット㈱）を設立
1979年10月 | リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立
1979年11月 | 名古屋証券取引所（市場第二部）に上場
1979年12月 | 愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設
1981年４月 | 磯村機器㈱（現・連結子会社　リンナイテクニカ㈱）に出資
1982年９月 | ㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資
1982年11月 | 東京証券取引所（市場第二部）に上場
1983年９月 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定
1988年３月 | インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立
1993年９月 | 中国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立
1994年７月 | 名古屋市中川区において本社ビルを新築
1999年４月 | ㈱ガスター（現・連結子会社）に出資 給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携
2010年３月 | 愛知県小牧市に生産技術センターを新設
2013年５月 | 愛知県瀬戸市に暁工場を新設
2016年４月 | ㈱ガスターに追加出資、連結子会社化
2021年４月 | リンナイ精機㈱がジャパンセラミックス㈱を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
2022年５月 | 家庭用給湯器において世界で初めて水素100%燃焼の技術開発に成功
2022年７月 | 愛知県春日井市に、春日井物流センターを新設

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（リンナイ株式会社）、子会社49社及び関連会社２社、計52社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。

販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部OEM供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。

海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。

また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。

報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
㈱柳澤製作所 | 大阪府門真市 | 150 | ガス機器の製造販売 | 100.0 | ガス機器を完成外注委託している。 役員の兼任あり。
リンナイテクニカ㈱ (注)１ | 東京都港区 | 200 | ガス機器の製造販売 | 100.0 | ガス機器を完成外注委託している。 役員の兼任あり。
㈱ガスター (注)１ | 神奈川県大和市 | 2,450 | ガス機器の製造販売 | 90.0 | 主にガス機器を完成外注委託している。
アール・ビー・コントロールズ㈱ | 石川県金沢市 | 150 | 電子制御機器の製造販売 | 100.0 | 各種電子制御機器を製造委託している。 役員の兼任あり。
リンナイ精機㈱ | 愛知県小牧市 | 128 | ガス機器部品の製造販売 | 100.0 | ガス機器部品を製造委託している。 設備の賃貸あり。 役員の兼任あり。
アール・ティ・エンジニアリング㈱ | 愛知県豊田市 | 70 | ガス機器部品の製造販売 | 100.0 | ガス機器部品を製造委託している。
能登テック㈱ | 石川県鹿島郡中能登町 | 406 | ガス機器部品の製造販売 | 100.0 | ガス機器部品を製造委託している。
テクノパーツ㈱ | 名古屋市中川区 | 50 | ガス機器部品の組立加工 | 100.0 | ガス機器部品を組立加工委託している。
リンナイネット㈱ | 名古屋市中川区 | 300 | ガス機器の販売 | 100.0 | 主にガス機器を当社より購入し販売している。 役員の兼任あり。
リンナイ企業㈱ | 名古屋市中川区 | 10 | 損害保険代理業 | 100.0 | 主に損害保険の代理業務を委託している。
リンナイオーストラリア㈱ (注)１,３ | オーストラリアビクトリア州メルボルン市 | 千A$ 20,000 | ガス機器の製造販売 | 100.0 (93.0) | 主にガス機器を当社より購入し販売している。
リンナイアメリカ㈱ (注)１,４ | アメリカ合衆国ジョージア州ピーチツリー市 | 千US$ 81,267 | ガス機器の製造販売 | 100.0 | 主にガス機器を当社より購入し販売している。
リンナイホールディングス(パシフィック)㈱ | シンガポール | 千S$ 3,320 | ガス機器の販売、持株会社 | 100.0 | リンナイオーストラリア㈱、リンナイニュージーランド㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイベトナム㈲の持株会社。主にガス機器を当社より購入し販売している。
リンナイニュージーランド㈱ (注)３ | ニュージーランド　オークランド市 | 千NZ$ 2,122 | ガス機器の製造販売 | 100.0 (100.0) | 主にガス機器を当社より購入し販売している。
林内香港有限公司 (注)３ | 中華人民共和国香港特別行政区 | 千HK$ 500 | ガス機器の販売 | 100.0 (100.0) | 主にガス機器を当社より購入し販売している。
台湾林内工業股份有限公司 (注)３ | 台湾　桃園市 | 千NT$ 62,000 | ガス機器の製造販売 | 67.8 (67.8) | 主にガス機器を当社より購入し販売している。
リンナイコリア㈱ (注)１,３ | 大韓民国　仁川広域市 | 百万Ｗ 15,107 | ガス機器の製造販売 | 100.0 (2.3) | 主にガス機器を当社より購入し販売している。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
リンナイタイ㈱ (注)２ | タイ　サムトプラカン県 | 千BAHT 40,000 | ガス機器の製造販売 | 49.0 | 主にガス機器を当社より購入し販売している。
上海林内有限公司 (注)１，２，５ | 中華人民共和国上海市 | 千元 74,510 | ガス機器の製造販売 | 50.0 | 主にガス機器を当社より購入し販売している。
リンナイベトナム㈲(注)３ | ベトナム　ビンゾン省 | 千US$ 4,000 | ガス機器の製造販売 | 61.1 (61.1) | 主にガス機器を当社より購入し販売している。
アール・ビー・コリア㈱ (注)３ | 大韓民国　仁川広域市 | 百万Ｗ 1,665 | ガス機器部品の製造販売 | 100.0 (76.0) | －
リンナイカナダホール ディングス㈱ (注)３ | カナダ　オンタリオ州トロント市 | 千CA$ 50 | ガス機器の販売 | 100.0 (100.0) | －
リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲ | ブラジル　モジ市 | 千R$ 4,256 | ガス機器の製造販売 | 100.0 | 主にガス機器を当社より購入し販売している。
上海林内熱能工程有限公司 (注)１，３ | 中華人民共和国上海市 | 千元 200,000 | ガス機器の販売 | 100.0 (100.0) | －
リンナイインドネシア㈱ | インドネシア ジャカルタ市 | 百万IDR 3,085 | ガス機器の製造 販売 | 52.0 | 主にガス機器を当社より購入し販売している。
リンナイイタリア㈲ | イタリア　カルピ | 千EUR 50 | ガス機器の販売 | 100.0 | 主にガス機器を当社より購入し販売している。
広州林内燃具電器有限公司 (注)３ | 中華人民共和国広州市 | 千元 20,000 | ガス機器の販売 | 70.0 (10.0) | 主にガス機器を当社より購入し販売している。
リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱ (注)３ | マレーシア　セランゴール州 | 千MYR 7,125 | 業務用空調機器の製造販売 | 80.0 (80.0) | －
セントラルヒーティングニュージーランド㈱(注)３ | ニュージーランド　クライストチャーチ市 | 千NZ$ 1 | 暖房機器の販売 | 100.0 (100.0) | －
インダストリアスマス㈱ (注)３ | メキシコ合衆国　メヒコ州　トラルネパントラ・デ・バス市 | 千MXN 76,189 | 業務用給湯機器の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
スマートエナジーグループ㈱ (注)３ | オーストラリアビクトリア州メルボルン市 | A$ 200 | 太陽光発電機器の販売 | 100.0 (100.0) | －
サーモソリューションズグループ㈱ (注)３ | コスタリカ　サンホセ州　サンタアナ市 | 千CRC 975,410 | 給湯機器の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
その他９社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．子会社による間接所有の割合を（　）内に内数で記載しております。

４．リンナイアメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるアメリカセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．上海林内有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　65,866百万円

（2）経常利益　　　　10,894百万円

（3）当期純利益　　　 9,553百万円

（4）純資産額　　　　73,393百万円

（5）総資産額　　　　91,438百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 5,394 | [1,130]
アメリカ | 808 | [74]
オーストラリア | 546 | [193]
中国 | 1,287 | [0]
韓国 | 856 | [71]
インドネシア | 582 | [24]
報告セグメント計 | 9,473 | [1,492]
その他 | 1,435 | [51]
合計 | 10,908 | [1,543]

（注）　 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
3,512 | [390] | 40.7 | 18.9 | 7,142,237

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて単一の労働組合は組織されておりません。

提出会社における労働組合はリンナイ従業員組合と称し、上部団体に加盟しておらず2025年３月31日現在の組合員数は3,788名（当社から社外への出向者を含んでおります。）であります。リンナイテクニカ㈱における労働組合はリンナイテクニカ労働組合と称し、上部団体に加盟しておらず、2025年３月31日現在の組合員数は237名であります。㈱柳澤製作所における労働組合は柳澤製作所労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は122名であり、㈱ガスターにおける労働組合はJAMガスター労働組合と称し、2025年３月31日現在の組合員数は321名であります。それぞれ上部団体のJAMに加盟しております。

なお、上記の他に労働組合は組織されておりませんが、上記を含めいずれの会社においても労使関係は常に協調的で、すべて交渉は平穏に解決されております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３，４
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.2 | 64.1 | 61.9 | 62.0 | 64.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別に関係なく同一の労働であれば同一の基準を適用していますが、管理職、総合職、一般職などの等級別人数構成及び勤続年数の差により、男女で賃金の差異が生じています。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３，４
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
アール・ビー・コントロールズ㈱ | 5.2 | 90.9 | 64.3 | 70.3 | 73.3
リンナイ精機㈱ | 0.0 | 75.0 | 55.8 | 65.3 | 66.8
リンナイテクニカ㈱ | 8.3 | 0.0 | 56.5 | 75.1 | 68.2
㈱ガスター | 0.0 | 40.0 | 66.1 | 69.0 | 43.3
㈱柳澤製作所 | 14.3 | 100.0 | 89.2 | 90.3 | 87.0
能登テック㈱ | 0.0 | 0.0 | 75.3 | 79.0 | 70.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は正社員、パート・有期労働者は有期の嘱託契約およびパートタイマ―を含み、派遣社員を除いております。

なお、出向者は出向先の従業員として集計をしております。

４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております(賞与及び基準外賃金を含む賃金が対象)。なお、賃金は性別に関係なく同一の労働であれば同一の基準を適用していますが、管理職、総合職、一般職などの等級別人数構成および勤続年数の差により、男女で賃金の差異が生じています。