### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 36,529 | 42,821
受取手形 | ※１ 2,459 | ※１ 2,119
売掛金 | ※１ 40,007 | ※１ 37,441
電子記録債権 | 11,209 | 11,652
有価証券 | 6,204 | 3,789
商品及び製品 | 13,621 | 12,460
原材料及び貯蔵品 | 7,007 | 6,345
その他 | ※１ 932 | ※１ 1,495
貸倒引当金 | △9 | △9
流動資産合計 | 117,964 | 118,117
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 26,086 | ※４ 28,100
構築物 | 1,964 | 2,005
機械及び装置 | 5,948 | 5,857
車両運搬具 | 85 | 82
工具、器具及び備品 | 2,022 | 1,926
土地 | ※４ 35,678 | ※４ 35,633
リース資産 | 42 | 34
建設仮勘定 | 2,966 | 2,214
有形固定資産合計 | 74,794 | 75,855
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,080 | 1,113
その他 | 360 | 298
無形固定資産合計 | 1,441 | 1,412
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 39,671 | 34,861
関係会社株式 | 32,353 | 32,353
関係会社出資金 | 1,870 | 1,870
前払年金費用 | 18,769 | 21,179
その他 | ※１ 1,026 | ※１ 1,073
貸倒引当金 | △18 | △7
投資その他の資産合計 | 93,673 | 91,331
固定資産合計 | 169,909 | 168,598
資産合計 | 287,873 | 286,716

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 14,368 | ※１ 14,996
電子記録債務 | 17,664 | 9,162
リース債務 | 23 | 16
未払金 | ※１ 4,769 | ※１ 5,463
未払費用 | 735 | 755
未払法人税等 | 3,364 | 3,960
預り金 | 157 | 163
賞与引当金 | 2,786 | 2,958
製品保証引当金 | 806 | 3,563
その他 | ※１ 2,076 | ※１ 1,293
流動負債合計 | 46,752 | 42,334
固定負債 |  |
リース債務 | 23 | 21
退職給付引当金 | 3,572 | 3,589
その他 | 6,470 | 6,517
固定負債合計 | 10,065 | 10,128
負債合計 | 56,818 | 52,463
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,484 | 6,484
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 8,743 | 8,743
資本剰余金合計 | 8,743 | 8,743
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,614 | 1,614
その他利益剰余金 | 216,738 | 220,084
別途積立金 | 170,000 | 160,000
繰越利益剰余金 | 46,738 | 60,084
利益剰余金合計 | 218,353 | 221,699
自己株式 | △10,936 | △10,851
株主資本合計 | 222,645 | 226,076
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,409 | 8,176
評価・換算差額等合計 | 8,409 | 8,176
純資産合計 | 231,055 | 234,252
負債純資産合計 | 287,873 | 286,716

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 210,525 | ※１ 234,682
売上原価 | ※１ 160,344 | ※１ 175,890
売上総利益 | 50,180 | 58,791
販売費及び一般管理費 | ※２ 35,073 | ※２ 40,065
営業利益 | 15,107 | 18,726
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 7,433 | ※１ 8,144
為替差益 | 2,186 | -
その他 | ※１ 1,503 | ※１ 1,478
営業外収益合計 | 11,122 | 9,623
営業外費用 |  |
為替差損 | - | 281
固定資産除却損 | 166 | 126
自己株式取得費用 | 156 | 9
減価償却費 | 367 | 368
その他 | 22 | 36
営業外費用合計 | 713 | 822
経常利益 | 25,516 | 27,528
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | 812
補助金収入 | 204 | -
特別利益合計 | 204 | 812
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | 134 | -
減損損失 | 220 | -
特別損失合計 | 355 | -
税引前当期純利益 | 25,366 | 28,340
法人税、住民税及び事業税 | 4,991 | 6,035
法人税等調整額 | 546 | △293
法人税等合計 | 5,538 | 5,742
当期純利益 | 19,828 | 22,598

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,484 | 8,743 | - | 8,743 | 1,614 | 180,000 | 36,030 | 217,645
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,443 | △8,443
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 19,828 | 19,828
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △10,000 | 10,000 | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △11 | △11 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △10,665 | △10,665 |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 10,676 | 10,676 |  |  | △10,676 | △10,676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △10,000 | 10,707 | 707
当期末残高 | 6,484 | 8,743 | - | 8,743 | 1,614 | 170,000 | 46,738 | 218,353

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △12,290 | 220,583 | 5,961 | 5,961 | 226,544
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △8,443 |  |  | △8,443
当期純利益 |  | 19,828 |  |  | 19,828
別途積立金の取崩 |  | - |  |  | -
自己株式の取得 | △10,001 | △10,001 |  |  | △10,001
自己株式の処分 | 690 | 679 |  |  | 679
自己株式の消却 | 10,665 | - |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | - |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,448 | 2,448 | 2,448
当期変動額合計 | 1,354 | 2,061 | 2,448 | 2,448 | 4,510
当期末残高 | △10,936 | 222,645 | 8,409 | 8,409 | 231,055

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 6,484 | 8,743 | - | 8,743 | 1,614 | 170,000 | 46,738 | 218,353
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △9,940 | △9,940
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 22,598 | 22,598
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △10,000 | 10,000 | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △9,316 | △9,316 |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 9,310 | 9,310 |  |  | △9,310 | △9,310
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △10,000 | 13,346 | 3,346
当期末残高 | 6,484 | 8,743 | - | 8,743 | 1,614 | 160,000 | 60,084 | 221,699

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △10,936 | 222,645 | 8,409 | 8,409 | 231,055
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △9,940 |  |  | △9,940
当期純利益 |  | 22,598 |  |  | 22,598
別途積立金の取崩 |  | - |  |  | -
自己株式の取得 | △10,001 | △10,001 |  |  | △10,001
自己株式の処分 | 769 | 775 |  |  | 775
自己株式の消却 | 9,316 | - |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | - |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △233 | △233 | △233
当期変動額合計 | 84 | 3,431 | △233 | △233 | 3,197
当期末残高 | △10,851 | 226,076 | 8,176 | 8,176 | 234,252

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　 　 　10年～17年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

当社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、主に、過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しているほか、個別に発生額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

商品及び製品の販売

当社は主として熱機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

製品の販売契約において、引渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、製品の販売契約において一定期間内に一定量を顧客が購入することを条件としたリベートを付して販売する場合には、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 806 | 3,563

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）製品保証引当金」の内容と同一で

あります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い

及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65-２項(2)ただ

し書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 12,924百万円 | 10,468百万円
長期金銭債権 | 122 | 122
短期金銭債務 | 6,854 | 7,361

２　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
リンナイテクニカ㈱ | 2,051百万円 | リンナイテクニカ㈱ | 1,597百万円
アール・ビー・コントロールズ㈱ | 993 | アール・ビー・コントロールズ㈱ | 846
リンナイ精機㈱ | 269 | リンナイ精機㈱ | 125
㈱柳澤製作所 | 99 |  |
能登テック㈱ | 6 |  |
計 | 3,420 | 計 | 2,570

３　受取手形割引高

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高 | 94百万円 | 55百万円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま

す。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 862百万円 | 862百万円
土地 | 360 | 360

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 45,326百万円 | 58,268百万円
売上原価 | 67,019 | 73,256
営業取引以外の取引高 | 7,825 | 8,436

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度15％、当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃及び荷造費 | 5,557百万円 | 6,339百万円
製品保証引当金繰入額 | 806 | 3,563
給料及び賞与 | 12,201 | 12,781
賞与引当金繰入額 | 1,228 | 1,305
退職給付費用 | △580 | △725
減価償却費 | 1,259 | 1,266

(有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 32,353 | 32,353
関連会社株式 | - | -

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
有価証券の有税による評価減 | 926百万円 |  | 788百万円
未払事業税 | 241 |  | 282
賞与引当金 | 846 |  | 899
製品保証引当金 | 244 |  | 1,082
退職給付引当金 | 1,085 |  | 1,122
その他 | 1,023 |  | 1,166
繰延税金資産小計 | 4,368 |  | 5,341
評価性引当額 | △1,014 |  | △803
繰延税金資産合計 | 3,353 |  | 4,538
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | 4,557 |  | 5,448
その他有価証券評価差額金 | 3,138 |  | 3,407
繰延税金負債合計 | 7,695 |  | 8,856
繰延税金資産（負債）の純額 | △4,341 |  | △4,317

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.7 |  | △7.7
税額控除額 | △3.2 |  | △4.0
外国源泉税額 | 1.6 |  | 1.7
その他 | 0.5 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.8 |  | 20.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は204百万円増加し、法人税等調整額が107百万円増加、その他有価証券評価差額金が96百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え

て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条

の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固 定資産 | 建物 | 26,086 | 3,856 | 57 | 1,785 | 28,100 | 24,493
構築物 | 1,964 | 242 | 1 | 199 | 2,005 | 2,266
| 機械及び装置 | 5,948 | 1,457 | 28 | 1,520 | 5,857 | 19,540
| 車両運搬具 | 85 | 43 | 0 | 46 | 82 | 368
| 工具、器具及び備品 | 2,022 | 2,473 | 32 | 2,536 | 1,926 | 15,941
| 土地 | 35,678 | - | 45 | - | 35,633 | -
| リース資産 | 42 | 15 | - | 22 | 34 | 50
| 建設仮勘定 | 2,966 | 1,875 | 2,627 | - | 2,214 | -
| 計 | 74,794 | 9,965 | 2,792 | 6,111 | 75,855 | 62,661
無形固 定資産 | ソフトウエア | 1,080 | 547 | 0 | 514 | 1,113 | 5,570
その他 | 360 | 160 | 219 | 2 | 298 | 120
| 計 | 1,441 | 707 | 219 | 516 | 1,412 | 5,691

（注）当期増加額の主なものの内訳は、下記の通りであります。

建物　　　生産技術センター建物拡張工事 2,048百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 27 | 16 | 27 | 16
賞与引当金 | 2,786 | 2,958 | 2,786 | 2,958
製品保証引当金 | 806 | 3,563 | 806 | 3,563

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。