## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 147,600 | ※３ 170,846
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 91,694 | ※１ 93,914
電子記録債権 | 12,879 | 12,886
有価証券 | 8,068 | 5,967
商品及び製品 | 41,699 | 41,526
原材料及び貯蔵品 | 39,953 | 36,826
その他 | 5,717 | 6,902
貸倒引当金 | △6,175 | △6,389
流動資産合計 | 341,437 | 362,482
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※５ 110,907 | ※５ 119,017
減価償却累計額 | △50,274 | △54,281
建物及び構築物（純額） | 60,632 | 64,736
機械装置及び運搬具 | 81,327 | 86,431
減価償却累計額 | △59,785 | △64,185
機械装置及び運搬具（純額） | 21,542 | 22,246
工具、器具及び備品 | 42,374 | 44,628
減価償却累計額 | △37,681 | △40,119
工具、器具及び備品（純額） | 4,692 | 4,509
土地 | ※３,※５ 49,306 | ※３,※５ 49,330
リース資産 | 8,433 | 9,171
減価償却累計額 | △2,827 | △3,705
リース資産（純額） | 5,605 | 5,465
建設仮勘定 | 5,645 | 6,006
有形固定資産合計 | 147,425 | 152,293
無形固定資産 | 3,642 | 7,791
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 40,834 | ※２ 35,919
退職給付に係る資産 | 33,379 | 37,596
繰延税金資産 | 5,325 | 5,631
その他 | ※２ 5,091 | ※２ 4,905
貸倒引当金 | △48 | △34
投資その他の資産合計 | 84,582 | 84,019
固定資産合計 | 235,650 | 244,103
資産合計 | 577,088 | 606,586

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 24,427 | 32,897
電子記録債務 | 28,937 | 17,906
未払金 | ※３ 19,853 | ※３ 21,988
未払消費税等 | 2,489 | 1,983
未払法人税等 | 5,244 | 7,011
賞与引当金 | 6,159 | 6,653
製品保証引当金 | 4,806 | 7,929
その他 | 14,972 | 12,234
流動負債合計 | 106,890 | 108,605
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 16,023 | 17,741
環境対策引当金 | 2,255 | 2,255
独禁法関連引当金 | - | 1,065
退職給付に係る負債 | 8,809 | 8,313
その他 | 5,671 | 6,887
固定負債合計 | 32,759 | 36,262
負債合計 | 139,650 | 144,867
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,484 | 6,484
資本剰余金 | 8,428 | 8,428
利益剰余金 | 342,493 | 352,932
自己株式 | △10,936 | △10,851
株主資本合計 | 346,470 | 356,994
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,690 | 8,438
為替換算調整勘定 | 22,671 | 29,357
退職給付に係る調整累計額 | 9,941 | 11,055
その他の包括利益累計額合計 | 41,304 | 48,851
非支配株主持分 | 49,663 | 55,872
純資産合計 | 437,438 | 461,718
負債純資産合計 | 577,088 | 606,586

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 430,186 | 460,319
売上原価 | ※１ 292,343 | ※１ 304,257
売上総利益 | 137,842 | 156,062
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 11,557 | 12,339
広告宣伝費 | 3,961 | 6,306
販売促進費 | 11,391 | 11,011
製品保証引当金繰入額 | 4,738 | 7,877
給料及び賞与 | 30,509 | 33,181
賞与引当金繰入額 | 2,905 | 3,178
退職給付費用 | 18 | △67
減価償却費 | 3,714 | 4,119
貸倒引当金繰入額 | 593 | 389
その他 | ※１ 29,088 | ※１ 31,718
販売費及び一般管理費合計 | 98,479 | 110,056
営業利益 | 39,362 | 46,005
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,501 | 3,005
受取配当金 | 479 | 560
為替差益 | 2,340 | -
その他 | 2,303 | 1,715
営業外収益合計 | 7,625 | 5,280
営業外費用 |  |
支払利息 | 79 | 97
為替差損 | - | 100
固定資産除却損 | 215 | 218
自己株式取得費用 | 156 | 9
減価償却費 | 334 | 335
その他 | 130 | 201
営業外費用合計 | 916 | 962
経常利益 | 46,071 | 50,323
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | 843
補助金収入 | 204 | -
特別利益合計 | 204 | 843
特別損失 |  |
独禁法関連損失 | - | ※２ 1,169
減損損失 | ※３ 220 | ※３ 111
固定資産圧縮損 | 134 | -
特別損失合計 | 355 | 1,280
税金等調整前当期純利益 | 45,921 | 49,886
法人税、住民税及び事業税 | 10,418 | 12,844
法人税等調整額 | 973 | △146
法人税等合計 | 11,391 | 12,698
当期純利益 | 34,529 | 37,188
非支配株主に帰属する当期純利益 | 7,862 | 7,497
親会社株主に帰属する当期純利益 | 26,667 | 29,691

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 34,529 | 37,188
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,515 | △261
為替換算調整勘定 | 10,837 | 10,656
退職給付に係る調整額 | 3,760 | 1,121
その他の包括利益合計 | ※ 17,113 | ※ 11,516
包括利益 | 51,643 | 48,705
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 41,389 | 37,238
非支配株主に係る包括利益 | 10,253 | 11,466

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,484 | 8,428 | 334,946 | △12,290 | 337,569
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △8,443 |  | △8,443
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 26,667 |  | 26,667
自己株式の取得 |  |  |  | △10,001 | △10,001
自己株式の処分 |  | △11 |  | 690 | 679
自己株式の消却 |  | △10,665 |  | 10,665 | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 10,676 | △10,676 |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 7,546 | 1,354 | 8,900
当期末残高 | 6,484 | 8,428 | 342,493 | △10,936 | 346,470

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,161 | 14,248 | 6,171 | 26,582 | 43,048 | 407,199
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △8,443
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 26,667
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △10,001
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 679
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,528 | 8,423 | 3,770 | 14,722 | 6,615 | 21,337
当期変動額合計 | 2,528 | 8,423 | 3,770 | 14,722 | 6,615 | 30,238
当期末残高 | 8,690 | 22,671 | 9,941 | 41,304 | 49,663 | 437,438

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,484 | 8,428 | 342,493 | △10,936 | 346,470
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △9,940 |  | △9,940
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 29,691 |  | 29,691
自己株式の取得 |  |  |  | △10,001 | △10,001
自己株式の処分 |  | 5 |  | 769 | 775
自己株式の消却 |  | △9,316 |  | 9,316 | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 9,310 | △9,310 |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 10,439 | 84 | 10,524
当期末残高 | 6,484 | 8,428 | 352,932 | △10,851 | 356,994

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 8,690 | 22,671 | 9,941 | 41,304 | 49,663 | 437,438
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △9,940
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 29,691
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △10,001
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 775
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | -
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △251 | 6,685 | 1,113 | 7,547 | 6,208 | 13,756
当期変動額合計 | △251 | 6,685 | 1,113 | 7,547 | 6,208 | 24,280
当期末残高 | 8,438 | 29,357 | 11,055 | 48,851 | 55,872 | 461,718

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 45,921 | 49,886
減価償却費 | 14,790 | 15,141
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 539 | △345
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 100 | 3,123
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,553 | △2,651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △191 | △248
独禁法関連損失 | - | 1,169
受取利息及び受取配当金 | △2,981 | △3,565
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △12,296 | 2,657
棚卸資産の増減額（△は増加） | 15,928 | 6,692
仕入債務の増減額（△は減少） | △12,882 | △4,935
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,189 | △531
その他の負債の増減額（△は減少） | 409 | △2,133
その他 | 3,381 | 789
小計 | 52,354 | 65,049
利息及び配当金の受取額 | 2,729 | 3,673
利息の支払額 | △73 | △105
法人税等の支払額 | △11,867 | △11,114
補助金の受取額 | 204 | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,347 | 57,502
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △47,894 | △65,900
定期預金の払戻による収入 | 55,329 | 56,809
有価証券の取得による支出 | △3,791 | △3,465
有価証券の償還による収入 | 3,026 | 2,950
有形固定資産の取得による支出 | △36,747 | △16,843
無形固定資産の取得による支出 | △613 | △558
投資有価証券の取得による支出 | △22 | △124
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 11,538 | 8,242
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △665 | △3,452
その他 | △128 | △344
投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,968 | △22,685
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △10,158 | △10,011
配当金の支払額 | △8,439 | △9,935
非支配株主への配当金の支払額 | △3,638 | △4,987
リース債務の返済による支出 | △1,428 | △1,569
その他 | 0 | -
財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,664 | △26,503
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,902 | 4,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,616 | 12,470
現金及び現金同等物の期首残高 | 120,213 | 123,829
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 123,829 | ※ 136,300

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数41社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、サーモソリューションズグループ㈱については2024年3月7日付で新たに株式を取得したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。また、スマートエナジーグループ㈱、エスイージーインベストメントホールディングス㈱、エスイージーピープル㈱及びスマートエナジーリテール㈱についても、2024年8月1日付で新たに株式を取得したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありましたジョーダンズエヌエスダブリュ㈱及びガスアプライアンスサービシズ㈱は清算したため、当連結会計年度から連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

リンナイＵＫ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

リンナイＵＫ㈱、三国ＲＫ精密㈱

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日と事業年度の末日が異なる連結子会社

（決算日12月31日）

リンナイオーストラリア㈱、リンナイアメリカ㈱、リンナイニュージーランド㈱、リンナイホールディングス（パシフィック）㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイコリア㈱、上海林内有限公司、リンナイタイ㈱、リンナイベトナム㈲、アール・ビー・コリア㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲、リンナイインドネシア㈱、リンナイイタリア㈲、広州林内燃具電器有限公司、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、セントラルヒーティングニュージーランド㈱、インダストリアスマス㈱、サーモソリューションズグループ㈱、スマートエナジーグループ㈱、アイゾーン㈱

ほか9社

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品

原則として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

原則として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　７年～17年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、主に、過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しているほか、個別に発生額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上しております。

④　環境対策引当金

将来の環境対策に伴う支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。

⑤　独禁法関連引当金

一部の連結子会社は、独占禁止法に関連した損失に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

商品及び製品の販売

当社グループは主として熱機器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

製品の販売契約において、引渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、製品の販売契約において一定期間内に一定量を顧客が購入することなどを条件としたリベートを付して販売する場合には、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。

取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

なお、連結会社間取引に付された為替予約については、時価評価を行い、当連結会計年度の損益として処理しておりますが、当連結会計年度末においては該当事項はありません。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…為替相場変動による損失の可能性があるもの

③　ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避を目的としており、対象債権又は債務の範囲内でヘッジを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。

⑤　その他

取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、これを行っております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間及び10年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品保証引当金 | 4,806 | 7,929

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社及び一部の連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上しております。

製品保証引当金は、主に過去において発生した無償修理費用の実績率に基づいて算定しているほか、個別部分については、個々の案件ごとに、将来発生すると見込まれる部材原価、作業に係る工数及び工賃、関連費用を見積もって計上しております。この個別の見積りにおいては、無償点検・修理の対象となる製品の範囲、対象台数及び点検実施率、点検・修理作業等に要する部材単価、工数及び工賃、付帯費用等の情報をもとに合理的に算出しております。

製品保証引当金のうち、特に個別に発生額を見積もっている部分の前提条件は、相対的に不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた509百万円は、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」100百万円、「その他の負債の増減額（△は減少）」409百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△793百万円は、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△665百万円、「その他」△128百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 24,655百万円 | 20,278百万円
売掛金 | 66,998 | 73,587
契約資産 | 41 | 48

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 174百万円 | 174百万円
投資その他の資産（その他）（出資金） | 168 | 178

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金（定期預金） | 9百万円 | 9百万円
土地 | 2,359 | 2,297
計 | 2,368 | 2,306

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未払金 | 1百万円 | 1百万円

４　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形割引高 | 339百万円 | 55百万円

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 862百万円 | 862百万円
土地 | 360 | 360

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
14,302百万円 | 14,939百万円

※２　独禁法関連損失

当社子会社の、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー(有)は、2024年9月5日に、現地の経済擁護行政委員

会より、競争保護法に関する勧告を受けました。同法違反の嫌疑に関連して、将来発生しうる損失の現時点での見

積額を引当金として計上しています。

※３　減損損失

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
新潟県新潟市東区 | 遊休資産 | 建物及び土地
香川県高松市 | 遊休資産 | 建物及び土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位でグルーピングしております。

新潟県新潟市東区の遊休資産及び香川県高松市の遊休資産は、当面の使用見込みがなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（220百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地の正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額、建物の正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
その他 | － | のれん
中華人民共和国　広州市 | 遊休資産 | 建物

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位でグルーピングしております。

のれんについては、オーストラリアの連結子会社において、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49百万円)として特別損失に計上いたしました。

また、中華人民共和国　広州市の遊休資産は、当面の使用見込みがなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 3,553百万円 | 855百万円
組替調整額 | △143 | △843
法人税等及び税効果調整前 | 3,410 | 12
法人税等及び税効果額 | △894 | △273
その他有価証券評価差額金 | 2,515 | △261
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 10,837 | 10,656
組替調整額 | - | -
為替換算調整勘定 | 10,837 | 10,656
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 7,163 | 3,789
組替調整額 | △1,754 | △1,985
法人税等及び税効果調整前 | 5,408 | 1,803
法人税等及び税効果額 | △1,648 | △681
退職給付に係る調整額 | 3,760 | 1,121
その他の包括利益合計 | 17,113 | 11,516

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１,３ | 150,063 | － | 3,386 | 146,677
合計 | 150,063 | － | 3,386 | 146,677
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１,２,４ | 3,676 | 3,389 | 3,593 | 3,473
合計 | 3,676 | 3,389 | 3,593 | 3,473

（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の増加3,389千株は、取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加3,386千株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加3千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３．普通株式の発行済株式の減少3,386千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の減少3,593千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少3,386千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分206千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,147 | 85 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,296 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,296 | 利益剰余金 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。基準日を2023年３月31日とする「１株当たり配当額」につきましては株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | 146,677 | － | 2,788 | 143,888
合計 | 146,677 | － | 2,788 | 143,888
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１,３ | 3,473 | 2,794 | 3,019 | 3,248
合計 | 3,473 | 2,794 | 3,019 | 3,248

（注）１．普通株式の自己株式の増加2,794千株は、取締役会決議に基づく自己株式の買取りによる増加2,788千株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加5千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．普通株式の発行済株式の減少2,788千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少3,019千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,788千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分230千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,296 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 5,644 | 40 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,625 | 利益剰余金 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金 | 147,600 | 百万円 | 170,846 | 百万円
有価証券 | 8,068 |  | 5,967 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △23,771 |  | △34,546 |
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等 | △8,068 |  | △5,967 |
現金及び現金同等物 | 123,829 |  | 136,300 |

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い債券等の有価証券に限定し、また、必要が生じた場合の資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲内でリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジいたします。

有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の安全性の高い投資信託や債券、及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、これを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 46,624 | 46,624 | -

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 39,362 | 39,362 | -

（注）１．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券に含まれる譲渡性預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 545 | 544

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 147,575 | － | － | －
受取手形 | 24,655 | － | － | －
売掛金 | 66,998 | － | － | －
電子記録債権 | 12,879 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | 6,330 | 19,800 | － | －
合計 | 258,437 | 19,800 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 170,823 | － | － | －
受取手形 | 20,278 | － | － | －
売掛金 | 73,587 | － | － | －
電子記録債権 | 12,886 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | 4,000 | 15,900 | － | －
合計 | 281,575 | 15,900 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 20,614 | － | － | 20,614
債券 | － | 26,009 | － | 26,009
投資信託 | － | － | － | －

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 19,720 | － | － | 19,720
債券 | － | 19,641 | － | 19,641
投資信託 | － | － | － | －

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 20,614 | 8,522 | 12,091
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 20,614 | 8,522 | 12,091
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | △0
(2）債券 | 26,009 | 26,154 | △144
(3）その他 | 1,733 | 1,733 | －
小計 | 27,743 | 27,887 | △144
合計 | 48,357 | 36,410 | 11,946

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 19,720 | 7,477 | 12,243
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 19,720 | 7,477 | 12,243
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | 19,641 | 19,910 | △268
(3）その他 | 1,980 | 1,980 | －
小計 | 21,621 | 21,890 | △268
合計 | 41,342 | 29,367 | 11,974

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,912 | 843 | 0
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,912 | 843 | 0

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン等）及び退職一時金制度を採用しております。

主として、勤続３年以上の従業員が退職した場合には90％を確定給付企業年金から、10％を退職一時金制度から、それぞれ支給することとしております。
以上のほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社においては退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金制度の額を合理的に計算することのできない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 53,546百万円 | 54,347百万円
勤務費用 | 2,449 | 2,459
利息費用 | 547 | 555
数理計算上の差異の発生額 | 64 | △3,341
退職給付の支払額 | △2,556 | △2,917
外貨換算差額 | 296 | △80
退職給付債務の期末残高 | 54,347 | 51,022

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 71,090百万円 | 78,916百万円
期待運用収益 | 1,538 | 1,659
数理計算上の差異の発生額 | 7,227 | 448
事業主からの拠出額 | 476 | 384
退職給付の支払額 | △1,585 | △1,031
外貨換算差額 | 167 | △70
年金資産の期末残高 | 78,916 | 80,305

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 47,569百万円 | 44,478百万円
年金資産 | △78,916 | △80,305
| △31,346 | △35,827
非積立型制度の退職給付債務 | 6,777 | 6,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △24,569 | △29,282
退職給付に係る負債 | 8,809 | 8,313
退職給付に係る資産 | 33,379 | 37,596
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △24,569 | △29,282

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 2,449百万円 | 2,459百万円
利息費用 | 547 | 555
期待運用収益 | △1,538 | △1,659
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,774 | △2,005
過去勤務費用の費用処理額 | 19 | 19
確定給付制度に係る退職給付費用 | △296 | △629

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
過去勤務費用 | 19百万円 | 19百万円
数理計算上の差異 | 5,389 | 1,784
合　計 | 5,408 | 1,803

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △37百万円 | △17百万円
未認識数理計算上の差異 | 14,314 | 16,098
合　計 | 14,277 | 16,081

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
国内債券 | 18％ | 18％
国内株式 | 39 | 40
外国債券 | 13 | 13
外国株式 | 9 | 9
保険資産 | 13 | 14
その他 | 7 | 6
合計 | 100 | 100

（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度31％含まれております。

２．その他には、主として短期資金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.1％ | 主として1.8％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.8％に変更しております。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度24百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額 | 15,743百万円 | 17,628百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 10,988 | 10,803
差引額 | 4,755 | 6,825

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

自　2022年４月１日　至　2023年３月31日　　　5.0％

自　2023年４月１日　至　2024年３月31日　　　5.1％

(3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度904百万円、当連結会計年度779百万円）、別途積立金（前連結会計年度3,776百万円、当連結会計年度3,776百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間７年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１．譲渡制限付株式報酬の内容

| 2021年７月28日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を除く）１名及び取締役を兼務しない執行役員14名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 4,594株
付与日 | 2021年７月28日
譲渡制限期間 | 2021年７月28日（本払込期日）から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位を退任又は退職した直後の時点までとする。
解除条件 | 対象の者が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時（ただし、当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本払込期日が属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間と読み替える。）までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 10,740円

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数及び単価で記載しております。

| 2022年７月28日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を除く）１名及び取締役を兼務しない執行役員14名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 4,933株
付与日 | 2022年７月28日
譲渡制限期間 | 2022年７月28日（本払込期日）から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位を退任又は退職した直後の時点までとする。
解除条件 | 対象の者が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時（ただし、当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本払込期日が属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間と読み替える。）までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 9,370円

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数及び単価で記載しております。

| 2023年４月24日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　3,187名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 191,220株
付与日 | 2023年４月24日
譲渡制限期間 | 自　2023年４月24日 至　2026年５月31日
解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 3,294円

| 2023年７月28日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を除く）３名及び取締役を兼務しない執行役員11名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 15,771株
付与日 | 2023年７月28日
譲渡制限期間 | 2023年７月28日（本払込期日）から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位を退任又は退職した直後の時点までとする。
解除条件 | 対象の者が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時（ただし、当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本払込期日が属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間と読み替える。）までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 3,131円

| 2024年７月26日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役及び一定数以上の株式を保有している取締役を除く）３名及び取締役を兼務しない執行役員８名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 19,604株
付与日 | 2024年７月26日
譲渡制限期間 | 2024年７月26日（本払込期日）から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位を退任又は退職した直後の時点までとする。
解除条件 | 対象の者が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時（ただし、当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本払込期日が属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日までの期間と読み替える。）までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 3,697円

| 2024年10月16日付与
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　3,521名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 211,260株
付与日 | 2024年10月16日
譲渡制限期間 | 自　2024年10月16日 至　2027年５月31日
解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 3,328円

２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上原価 | 10百万円 | 196百万円
販売費及び一般管理費 | 38 | 204

②株式数

| 2021年７月 28日付与 | 2022年７月 28日付与 | 2023年４月 24日付与 | 2023年７月 28日付与 | 2024年7月 26日付与 | 2024年10月 16日付与
前連結会計年度末の未解除残（株） | 4,594 | 4,933 | 187,080 | 15,771 | － | －
付与（株） | － | － | － | － | 19,604 | 211,260
無償取得（株） | － | － | 4,020 | － | － | 1,740
譲渡制限解除（株） | 344 | － | 3,180 | － | － | 420
当連結会計年度末の未解除残（株） | 4,250 | 4,933 | 179,880 | 15,771 | 19,604 | 209,100

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2021年７月28日及び2022年７月28日の付与については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
有価証券の有税による評価減 | 937百万円 |  | 797百万円
製品在庫の有税による評価減 | 794 |  | 1,190
貸倒引当金 | 1,417 |  | 1,426
賞与引当金 | 1,402 |  | 1,538
製品保証引当金 | 1,019 |  | 1,873
退職給付に係る負債 | 3,137 |  | 3,078
未実現利益の消去 | 1,524 |  | 1,538
その他 | 6,133 |  | 6,033
繰延税金資産小計 | 16,366 |  | 17,476
評価性引当額 | △1,673 |  | △1,476
繰延税金資産合計 | 14,693 |  | 16,000
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,257 |  | 3,531
退職給付に係る資産 | 8,964 |  | 10,531
在外子会社の留保利益 | 8,895 |  | 9,991
在外子会社における減価償却不足額 | 1,272 |  | 1,373
その他 | 3,000 |  | 2,681
繰延税金負債合計 | 25,390 |  | 28,109
繰延税金資産（負債）の純額 | △10,697 |  | △12,109

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「製品在庫の有税による評価減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました6,928百万円は、「製品在庫の有税による評価減」794百万円、「その他」6,133百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 |  | △0.3
税額控除額 | △2.9 |  | △3.6
海外連結子会社との税率差異 | △5.6 |  | △5.5
在外子会社の留保利益 | 1.3 |  | 1.1
外国源泉税額 | 1.2 |  | 1.5
その他 | 0.5 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.8 |  | 25.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は389百万円、法人税等調整額が142百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が100百万円、退職給付に係る調整累計額が144百万円、為替換算調整勘定が2百万円、それぞれ減少しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は220百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 519
| 期中増減額 | 25,202
| 期末残高 | 25,722
期末時価 | 26,153

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（25,441百万円）であります。

３．不動産の期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整)であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は61百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |
| 期首残高 | 25,722
| 期中増減額 | 217
| 期末残高 | 25,940
期末時価 | 28,425

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増減の内容は不動産取得（570百万円）であります。

３．不動産の期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整)であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

機器別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 報告セグメント | その他 （注）４ | 合計
日本 | アメリカ （注）２ | オースト ラリア （注）３ | 中国 | 韓国 | インド ネシア
給湯機器 | 98,467 | 51,166 | 15,679 | 66,467 | 15,438 | 151 | 16,468 | 263,839
厨房機器 | 58,011 | - | - | 3,792 | 7,175 | 12,669 | 8,846 | 90,495
空調機器 | 6,431 | 3,213 | 10,400 | - | - | - | 1,700 | 21,746
業用機器 | 2,286 | 354 | 1,973 | - | 4,651 | 1,513 | 433 | 11,212
その他 | 27,156 | 3,140 | 2,285 | 1,626 | 4,608 | 579 | 3,495 | 42,891
合計 | 192,354 | 57,875 | 30,338 | 71,886 | 31,874 | 14,913 | 30,943 | 430,186

（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。

３．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

４．「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 報告セグメント | その他 （注）４ | 合計
日本 | アメリカ （注）２ | オースト ラリア （注）３ | 中国 | 韓国 | インド ネシア
給湯機器 | 108,228 | 57,655 | 17,195 | 62,585 | 14,171 | 203 | 17,690 | 277,731
厨房機器 | 57,970 | - | - | 3,242 | 10,541 | 14,443 | 10,068 | 96,266
空調機器 | 5,693 | 3,263 | 11,331 | - | - | - | 1,722 | 22,010
業用機器 | 2,288 | 392 | 2,081 | - | 4,801 | 1,741 | 431 | 11,738
その他 | 29,549 | 5,145 | 5,997 | 2,767 | 5,203 | 622 | 3,286 | 52,572
合計 | 203,731 | 66,457 | 36,605 | 68,596 | 34,719 | 17,010 | 33,198 | 460,319

（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

３．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

４．「その他」の区分は報告セグメントには含まれない地域別セグメントであり、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 89,215百万円 | 104,532百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 104,532 | 106,752
契約資産(期首残高) | 84 | 41
契約資産(期末残高) | 41 | 48
契約負債(期首残高) | 1,833 | 3,153
契約負債(期末残高) | 3,153 | 2,663

契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,865百万円であります。なお、期首残高との相違は為替相場の変動によるものです。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,984百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足の履行義務は、133百万円であります。全て期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足の履行義務は、36百万円であります。全て期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)３ | 調整額（注）４，５ | 連結財務諸表計上額（注）６
| 日本 | アメリカ（注）1 | オーストラリア（注）２ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 192,354 | 57,875 | 30,338 | 71,886 | 31,874 | 14,913 | 399,242 | 30,943 | - | 430,186
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,735 | - | 90 | 2,126 | 880 | 495 | 33,328 | 3,031 | △36,360 | -
計 | 222,090 | 57,875 | 30,428 | 74,012 | 32,755 | 15,408 | 432,571 | 33,975 | △36,360 | 430,186
セグメント利益又は損失（△） | 17,965 | △1,197 | 1,245 | 12,146 | 16 | 2,745 | 32,922 | 4,361 | 2,078 | 39,362
セグメント資産 | 361,053 | 45,304 | 32,987 | 93,353 | 23,196 | 16,762 | 572,657 | 46,600 | △42,169 | 577,088
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 9,070 | 1,150 | 631 | 1,655 | 1,048 | 376 | 13,933 | 857 | - | 14,790
のれんの償却額 | - | 53 | 11 | - | - | - | 65 | 21 | - | 87
減損損失 | 220 | - | - | - | - | - | 220 | - | - | 220
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 31,262 | 1,602 | 319 | 5,496 | 1,557 | 389 | 40,628 | 1,108 | - | 41,736

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

６．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)３ | 調整額（注）４，５ | 連結財務諸表計上額（注）６
| 日本 | アメリカ（注）1 | オーストラリア（注）２ | 中国 | 韓国 | インドネシア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 203,731 | 66,457 | 36,605 | 68,596 | 34,719 | 17,010 | 427,120 | 33,198 | - | 460,319
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,682 | - | 113 | 2,807 | 667 | 696 | 46,966 | 3,524 | △50,491 | -
計 | 246,413 | 66,457 | 36,719 | 71,403 | 35,386 | 17,706 | 474,087 | 36,723 | △50,491 | 460,319
セグメント利益 | 22,309 | 2,130 | 1,119 | 10,095 | 930 | 3,842 | 40,427 | 5,022 | 555 | 46,005
セグメント資産 | 361,236 | 53,317 | 37,242 | 99,757 | 23,694 | 19,918 | 595,166 | 49,986 | △38,567 | 606,586
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,561 | 1,196 | 830 | 2,125 | 1,092 | 401 | 14,208 | 933 | - | 15,141
のれんの償却額 | - | 83 | 214 | - | - | - | 297 | 23 | - | 320
減損損失 | - | - | 49 | 61 | - | - | 111 | - | - | 111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,337 | 264 | 474 | 3,482 | 1,218 | 122 | 14,899 | 1,959 | - | 16,858

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | アメリカ | アジア | その他の地域 | 合計
183,729 | 76,944 | 53,844 | 63,629 | 52,038 | 430,186

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | アメリカ | アジア | その他の地域 | 合計
90,740 | 16,922 | 14,937 | 14,018 | 10,806 | 147,425

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | アメリカ | アジア | その他の地域 | 合計
194,947 | 73,978 | 56,786 | 69,806 | 64,800 | 460,319

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | アメリカ | アジア | その他の地域 | 合計
91,472 | 19,791 | 15,200 | 13,707 | 12,121 | 152,293

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,707.86円 | 2,885.72円
１株当たり当期純利益 | 184.75円 | 209.66円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当連結会計年度末 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額　　　　　　（百万円） | 437,438 | 461,718
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 49,663 | 55,872
（うち非支配株主持分　　　　　（百万円）） | (49,663) | (55,872)
普通株式に係る期末の純資産額　（百万円） | 387,774 | 405,846
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数　　　　　　　　　（株） | 143,203,548 | 140,639,588

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 26,667 | 29,691
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　　　　　　（百万円） | 26,667 | 29,691
期中平均株式数　　　　　　　　（株） | 144,340,347 | 141,613,313

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　4,000千株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.84％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　100億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　2025年５月12日～2025年11月28日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　取引一任方式による市場買付

３．消却に係る事項の内容

（１）消却対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数　　　　　　上記２により取得した自己株式の全株式数

（３）消却予定日　　　　　　　　　　2025年12月15日

##### ⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,313 | 1,374 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,448 | 2,157 | － | 2026年～2037年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,762 | 3,532 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 906 | 706 | 376 | 126

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円） | 212,124 | 460,319
税金等調整前中間（当期）純利益　　　　（百万円） | 21,874 | 49,886
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 12,247 | 29,691
１株当たり中間（当期）純利益　　　　　　　（円） | 85.99 | 209.66