| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  |  | 2025年6月24日
リンナイ株式会社 |  |  |

| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 名古屋事務所 |

| 指定有限責任社員業務執行社員 |  | 公認会計士 | 神野　敦生

| 指定有限責任社員業務執行社員 |  | 公認会計士 | 重光　哲郎

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リンナイ株式会社に係る売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、主たる事業としてガス機器の製造販売を行っており、国内及び海外で事業展開している。 連結財務諸表のセグメント情報等の注記に記載されているとおり、当連結会計年度の日本の外部顧客に係る売上高は203,731百万円（連結売上高の44.2%）であり、日本の外部顧客に係る売上高の大半は、リンナイ株式会社の外部顧客に対する売上高によって占められていることから、海外売上比率が50%を超える水準となってきている状況においても、リンナイ株式会社が連結売上高に占める量的な重要性が高い。 リンナイ株式会社においては多品種・大量の製品を全国の事業所を通じて販売しており、特定の顧客に対する売上依存は高くなく顧客は多数存在していることから、日々大量の売上データが販売システムに登録され、月次で会計システムへ反映されている。 リンナイ株式会社は、売上高の正確性を確保するために受注・出荷・請求・入金に関する各種内部統制を整備、運用しているが、IT業務処理統制に広範囲に依存しているとともに、売上債権の回収管理に重点を置いている。 売上債権の回収管理に係る内部統制では、事業所別・顧客別・担当者別に基幹システムより入金予定額と入金実績を把握し、入金差異について個々の売上明細単位で差異理由が事業所担当者に報告され、営業本部及び経理部によるモニタリングも実施されている。 広範囲に依存しているIT業務処理統制及び売上債権の回収管理に係る内部統制が有効に整備、運用されていない場合には、売上高の正確性に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、リンナイ株式会社に係る売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)IT統制を含めた売上高を正確に計上するための内部統制の評価 ・販売システム及び会計システムへのユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の検証、及び、受注情報・出荷情報・請求情報・入金情報に基づく販売システムへのデータ集計の正確性及び網羅性等を担保するためのIT業務処理統制の検証については、当監査法人内のIT専門家を利用してシステムコントロールの有効性を評価した。 ・売上債権の回収管理に係る内部統制について、その承認者である事業所担当者、営業本部及び経理部担当者への質問、関連証憑の閲覧により理解するとともに、実際入金額との照合、入金差異理由について根拠証憑との照合を実施することにより、マニュアルコントロールの有効性を評価した。 (2)売上高の正確性の検討 ・売上高について、販売システムと会計システムの整合性を確認するとともに、売上高を国内売上、海外売上等の特徴による階層化を実施し、それぞれの母集団に対してサンプリングを行い、抽出された取引に対して注文書、出荷証憑、入金記録（入金差異に関する根拠証憑含む）等と照合し、正確に記録されているか検証した。

リンナイ株式会社に係る製品保証引当金の個別引当
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、製品保証引当金を7,929百万円計上し、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費の区分に製品保証引当金繰入額7,877百万円を計上している。 製品保証引当金は、連結財務諸表注記4.「会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上③製品保証引当金」に記載の通り、製品の無償修理費用の支出に備えるために、主に過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込み額を計上しているほか、個別に発生額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を製品保証引当金として計上している。また、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、製品保証引当金の個別部分については、個々の案件ごとに、将来発生すると見込まれる部材原価、作業工賃、関連費用を見積もって計上している。この製品保証費見込み額の算定は、a.対象となる製品の範囲、対象台数及び点検実施率、b.点検・修理作業等に要する部材単価、工数及び工賃、c.付帯費用等の情報を基に算出されている。 当期において製品保証引当金に繰り入れられた7,877百万円のうち、リンナイ株式会社が計上した金額は3,563百万円（連結計上額の45.2％）であり、さらにリンナイ株式会社が計上した金額の多くは個別案件に関連して引当計上されたものであり、金額的重要性がある。また、これらの仮定はいずれも経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、相対的に不確実性が高い。 そのため、当監査法人はリンナイ株式会社が個別案件に関連して計上したもののうち、特に重要な案件に係る製品保証引当金の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、リンナイ株式会社が個別案件に関連して計上した製品保証引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経理部が本案件に係る引当金の見積りに必要な全ての情報を入手するために、品質保証本部と適時に協議することを担保する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・本案件の理解のため、案件の概要、製品不具合の原因、点検・修理の方法等を含む消費者への対応方針等について会社の品質保証本部の責任者に質問を行った。 ・a.対象となる製品の範囲及び対象台数について、見積りの前提となる基礎データ等の正確性及び網羅性を検証するとともに、消費者庁が公表しているリコール届出一覧、及び関連するガス会社のリリース等の外部情報との整合性を確認した。また、点検実施率については過去の類似案件の実績に照らして経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。 ・b.点検・修理作業等に要する部材単価、工数及び工賃について、部材単価は必要な部材の仕入実績との整合性を確認し、工数及び工賃はサービス代行店との契約単価や類似案件における社員人件費の発生実績や工数実績に照らして、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。 ・c.付帯費用等について、会社が入手している本案件に関連して発生する業務の費用に関する見積書を閲覧し、また、過去の案件における実績との比較を行うことで、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価した。 ・会社が実施した会計上の見積りに関する重要な仮定に経営者の偏向が存在する兆候を示していないかを評価するため、上記の各仮定について不確実性を評価して感応度分析を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リンナイ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、リンナイ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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