# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 497,852 | 554,809 | 529,700 | 656,127 | 695,423
経常利益 | (百万円) | 27,542 | 20,064 | 40,110 | 50,897 | 66,219
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 21,772 | 14,902 | 28,398 | 35,220 | 42,038
包括利益 | (百万円) | 20,120 | 25,107 | 50,905 | 56,706 | 49,997
純資産額 | (百万円) | 210,852 | 230,803 | 275,834 | 329,800 | 401,495
総資産額 | (百万円) | 2,603,190 | 2,748,810 | 2,954,634 | 3,363,336 | 3,898,061
１株当たり純資産額 | (円) | 829.48 | 907.23 | 1,085.55 | 1,270.62 | 1,367.89
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 90.03 | 61.61 | 117.35 | 145.07 | 154.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 7.7 | 8.0 | 8.9 | 9.2 | 9.8
自己資本利益率 | (％) | 11.3 | 7.1 | 11.8 | 12.3 | 12.2
株価収益率 | (倍) | 7.4 | 9.7 | 6.0 | 8.0 | 6.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △196,820 | △68,495 | △117,816 | △192,205 | △393,324
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △53,160 | △27,712 | △17,111 | △51,969 | △53,184
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 248,210 | 99,810 | 143,518 | 266,524 | 457,132
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 20,406 | 24,502 | 33,453 | 56,194 | 67,999
従業員数 | (人) | 1,795 | 1,864 | 1,964 | 2,176 | 2,282
（外、平均臨時雇用者数） | (92) | (107) | (102) | (94) | (95)

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等を記載しております。

３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、自己株式として連結会計年度末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

４．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第52期の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 245,833 | 259,747 | 265,913 | 280,962 | 293,528
経常利益 | (百万円) | 11,164 | 7,919 | 19,286 | 24,565 | 27,053
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 10,864 | △11,010 | 13,845 | 18,224 | 20,601
資本金 | (百万円) | 26,088 | 26,088 | 26,088 | 26,088 | 46,925
発行済株式総数 | (株) | 49,004,000 | 49,004,000 | 49,004,000 | 49,004,000 | 282,666,300
純資産額 | (百万円) | 153,387 | 136,706 | 148,483 | 162,211 | 210,701
総資産額 | (百万円) | 2,159,102 | 2,287,533 | 2,468,870 | 2,713,737 | 3,156,917
１株当たり純資産額 | (円) | 634.21 | 565.17 | 613.43 | 667.22 | 752.77
１株当たり配当額 | (円) | 92.00 | 110.00 | 147.00 | 192.00 | 47.00
（内１株当たり中間配当額） | (40.00) | (55.00) | (65.00) | (83.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 44.92 | △45.52 | 57.21 | 75.06 | 75.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 7.1 | 6.0 | 6.0 | 6.0 | 6.7
自己資本利益率 | （％） | 7.2 | － | 9.7 | 11.7 | 11.0
株価収益率 | （倍） | 14.8 | － | 12.3 | 15.5 | 13.8
配当性向 | （％） | 41.0 | － | 51.4 | 51.2 | 62.1
従業員数 | （人） | 740 | 784 | 814 | 811 | 819
（外、平均臨時雇用者数） | (61) | (74) | (69) | (60) | (61)
株主総利回り | （％） | 162.2 | 150.8 | 183.2 | 301.4 | 284.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 3,660 | 3,845 | 3,775 | 1,167 (5,880) | 1,190
最低株価 | (円) | 1,766 | 2,831 | 2,898 | 1,110 (3,490) | 860

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等を記載しております。

３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、自己株式として事業年度末発行済株式総数から控除しております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

４．第53期の「自己資本利益率」、「株価収益率」および「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第52期の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」を算定しております。なお、第55期以前の「発行済株式総数」および「１株当たり配当額」と、第54期以前の「最高株価」および「最低株価」については、当該株式分割前の内容を記載しております。

６．第56期の「１株当たり配当額」47円00銭のうち、期末配当額27円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

７．「最高株価」および「最低株価」は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）における株価であり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）における株価であります。なお、第55期の株価については、2024年４月１日付の株式分割による権利落ち後の株価を記載し、(　)内に株式分割による権利落ち前の株価を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1969年12月 | ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。
1981年11月 | 商号を興銀リース㈱に変更。
1987年２月 | 英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会社）。
1992年２月 | タイのKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.（現Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.）の持分を取得（現持分法適用関連会社）。
1993年12月 | 八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。
1996年７月 | ㈱ケイエル・レンタルを設立。
1998年１月 | フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (2020年３月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更)の持分を取得。
1998年４月 | 興銀オートリース㈱を設立。
1999年２月 | 日産リース㈱の株式を取得。
2000年６月 | ㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2001年６月 | ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2002年10月 | ㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。
2004年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年９月 | 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005年10月 | 丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。
2006年３月 | 第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2007年４月 | ㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。
2007年４月 | ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。
2008年７月 | 中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立 （現連結子会社）。
2010年８月 | インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）。
2012年２月 | 東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱ （現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2012年２月 | 東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。
2015年４月 | 日産リース㈱を吸収合併。
2016年２月 | バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。
2016年４月 | 東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。
2016年８月 | 米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。
2019年１月 | インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）の株式を取得（現連結子会社）。
2019年３月 | ㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
2019年３月 | エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。
2019年７月 | PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk（現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk）を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。
2019年10月 | 商号をみずほリース㈱に変更。
2020年３月 | 米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。

年月 | 沿革
2020年３月 | 米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2020年４月 | ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。
2020年４月 | リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021年３月 | シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore）Pte. Ltd.の営業を開始（現連結子会社）。
2021年５月 | みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2021年８月 | 日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2022年１月 | 豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年６月 | インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.（現Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd.）の株式を取得（同社の100％出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.（現Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd.）と併せて現連結子会社）。
2024年２月 | ミライズ・キャピタル㈱を設立（現連結子会社）。
2024年３月 | PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散。
2024年４月 | 連結子会社であるエムエル・エステート㈱が保有するグリーンパワーマネジメント㈱の全株式を取得し、社名をエムエル・パワー㈱に変更（現連結子会社）。
2024年５月 | ジェコス㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。
2024年６月 | 丸紅㈱の持分法適用関連会社となる。
2024年８月 | 連結子会社であるエムエル商事㈱が廃棄物処理および再資源化事業を営む㈱タケエイ、資源リサイクル事業を営むリバー㈱と合弁でメトレック㈱を設立（現持分法適用関連会社）。

(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。

この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、2025年３月31日現在、当社、子会社224社（国内177社、海外47社）および関連会社22社（国内12社、海外10社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。

(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等

のリースおよび割賦販売業務

ファイナンス・・・・・不動産、航空機、船舶、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、

ファクタリング業務等

その他　　　・・・・・中古物件売買、発電事業等

(2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

会社名 | 事業区分
リース・割賦 | ファイナンス | その他
みずほリース㈱ | ○ | ○ | ○
子会社 |  |  |
連結子会社（47社） |  |  |
第一リース㈱ | ○ | ○ | ○
みずほ東芝リース㈱ | ○ | ○ | ○
エムエル・エステート㈱ | ○ | ○ | ○
みずほオートリース㈱ | ○ |  |
ユニバーサルリース㈱ | ○ |  |
ミライズ・キャピタル㈱ |  | ○ |
エムエル商事㈱ |  |  | ○
エムエル・オフィスサービス㈱ |  |  | ○
エムエル・パワー㈱ |  |  | ○
白川ウォーターパワー・リーシング㈲ | ○ |  |
ミライズ１号投資事業有限責任組合 |  | ○ |
MIRAI POWER1号合同会社 |  | ○ |
未来創電球磨錦町合同会社 |  |  | ○
未来創電津白山合同会社 |  |  | ○
未来創電上北六ヶ所合同会社 |  |  | ○
未来創電高萩合同会社 |  |  | ○
未来創電松坂嬉野合同会社 |  |  | ○
未来創電鳥羽合同会社 |  |  | ○
未来創電侍浜合同会社 |  |  | ○
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 | ○ | ○ |
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. | ○ | ○ |
Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd. | ○ | ○ |
Capsave Finance Pvt. Ltd. | ○ | ○ |
PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk | ○ | ○ |
Mizuho Leasing (UK) Ltd. | ○ | ○ |
TDP 1 Limited |  |  | ○
MM WHEEL LLC |  |  | ○
IBJ Air Leasing (US) Corp. |  |  | ○
IBJ Air Leasing Limited |  |  | ○
MLC AIRCRAFT LEASING LLC. | ○ |  |
Purple Sunbird Leasing Limited | ○ |  |
IBJL Aircraft Lotus Co., Limited | ○ |  |
IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited | ○ |  |
IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited | ○ |  |
IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited | ○ |  |
Aircraft MSN 4126 LLC | ○ |  |
Aircraft MSN 2472 LLC | ○ |  |
Aircraft MSN 7160 LLC | ○ |  |
Aircraft MSN 7316 LLC | ○ |  |
Aircraft MSN 7791 LLC | ○ |  |
Aircraft MSN 32457 LLC | ○ |  |
Aircraft MSN 33212 LLC | ○ |  |
Cygnus Line Shipping S.A. | ○ | ○ |
Gemini Line Shipping S.A. |  | ○ |
Orion Line Shipping S.A. |  | ○ |
Pyxis Line Shipping S.A. |  | ○ |
Draco Line Shipping S.A. |  | ○ |
非連結子会社（177社） |  |  |
ポントスリーシング㈲　他157社（注) | ○ | ○ | ○
PAVO LINE SHIPPING S.A. 他18社 | ○ | ○ |

会社名 | 事業区分
リース・割賦 | ファイナンス | その他
関連会社 |  |  |
持分法適用会社（12社） |  |  |
みずほ丸紅リース㈱ | ○ | ○ | ○
リコーリース㈱ | ○ | ○ | ○
日鉄興和不動産㈱ |  |  | ○
みずほキャピタル㈱ |  | ○ |
メトレック㈱ |  |  | ○
ジェコス㈱ |  |  | ○
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd. | ○ | ○ |
Vietnam International Leasing Co., Ltd. | ○ | ○ |
PLM Fleet, LLC | ○ |  |
Aircastle Limited | ○ |  |
Affordable Car Leasing Pty Ltd |  | ○ |
MM Air Limited |  |  | ○
持分法非適用会社（10社） | ○ |  | ○

（注）ポントスリーシング㈲　他157社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。

(3）事業系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
第一リース㈱ | 東京都 港区 | 2,000百万円 | リース・割賦 ファイナンス その他 | 90.03 | 法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。
みずほ東芝リース㈱ （注）６ | 東京都 港区 | 1,520百万円 | リース・割賦 ファイナンス その他 | 90.00 | 法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。
エムエル・エステート㈱ （注）６ | 東京都 港区 | 10百万円 | リース・割賦 ファイナンス | 100.00 | 建物リースおよび不動産ファイナンス等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
みずほオートリース㈱ | 東京都 港区 | 386百万円 | リース・割賦 | 100.00 | オートリース等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
ユニバーサルリース㈱ | 東京都 中央区 | 50百万円 | リース・割賦 | 90.00 | 法人向けにリース・割賦販売を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。
ミライズ・キャピタル㈱ | 東京都 港区 | 15百万円 | ファイナンス | 100.00 | 事業投資を行っております。
エムエル商事㈱ | 東京都 港区 | 310百万円 | その他 | 100.00 | 中古物件売買を行っております。
エムエル・オフィスサービス㈱ | 東京都 港区 | 10百万円 | その他 | 100.00 | 事務受託業務を行っております。なお、当社より総務業務の委託等を行っております。 役員の兼任１名。
エムエル・パワー㈱ | 東京都 港区 | 10百万円 | その他 | 100.00 | 太陽光発電事業および関連する投資を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 | 中国 上海市 | US$30,000千 | リース・割賦 ファイナンス | 100.00 | 中国における日系企業向けを主とした金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. | シンガポール | US$50千 | リース・割賦 ファイナンス | 100.00 | シンガポールにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。
Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd. | インド ムンバイ | INR3,049千 | リース・割賦 ファイナンス | 87.61 | インドにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。 役員の兼任１名。
Capsave Finance Pvt. Ltd. （注）２ | インド ムンバイ | INR219,032千 | リース・割賦 ファイナンス | 87.61 (87.61) | インドにおける金融サービスを提供しております。 役員の兼任１名。
PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk （注）４ | インドネシア ジャカルタ | IDR568,735百万 | リース・割賦 ファイナンス | 67.44 | インドネシアにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。
Mizuho Leasing (UK) Ltd. | 英国 ロンドン | GBP6,000千 | リース・割賦 ファイナンス | 100.00 | 欧州地域における金融サービスを提供しております。
TDP １ Limited （注）４ | バミューダ ハミルトン | US$744,811千 | その他 | 100.00 |
MM WHEEL LLC （注）４、７ | 米国 デラウェア州 | US$145,030千 | その他 | 100.00 |
IBJ Air Leasing (US) Corp. | 米国 デラウェア州 | US$100 | その他 | 75.00 | 航空機リースを行っております。
IBJ Air Leasing Limited | バミューダ ハミルトン | US$1 | その他 | 75.00 | 航空機リースを行っております。
その他28社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
みずほ丸紅リース㈱ | 東京都 千代田区 | 4,390百万円 | リース・割賦 ファイナンス その他 | 50.00 | 法人向けにリース・割賦販売等を行っております。
リコーリース㈱ （注）５ | 東京都 千代田区 | 7,896百万円 | リース・割賦 ファイナンス その他 | 20.00 | 法人向けにリース・割賦販売等を行っております。
日鉄興和不動産㈱ （注）２、３、５ | 東京都 港区 | 19,824百万円 | その他 | 22.24 (17.30) | 不動産賃貸事業・不動産販売事業等を行っております。
みずほキャピタル㈱ | 東京都 千代田区 | 902百万円 | ファイナンス | 15.01 | 有価証券の取得および保有、投資事業組合財産の運用および管理を行っております。 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
メトレック㈱ （注）２ | 東京都 港区 | 300百万円 | その他 | 33.40 (33.40) | 建物解体及び撤去物の再資源化・廃棄等を行っております。
ジェコス㈱ （注）５ | 東京都 文京区 | 4,397百万円 | その他 | 20.03 | 建設仮設材の賃貸及び販売並びに仮設工事の設計・施工等を行っております。
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd. | タイ バンコク | THB100,000千 | リース・割賦 ファイナンス | 49.00 | タイにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。
Vietnam International Leasing Co., Ltd. | ベトナム ホーチミン | VND580,000百万 | リース・割賦 ファイナンス | 18.35 | ベトナム進出企業および現地企業向けにファイナンスサービスの提供を行っております。 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
PLM Fleet, LLC （注）２、７ | 米国 ニュージャージー州 | US$72,933千 | リース・割賦 | 50.00 (50.00) | 冷凍冷蔵トレーラーリース・レンタルを行っております。 役員の兼任１名。
Aircastle Limited （注）２、８ | バミューダ ハミルトン | US$178.40 | リース・割賦 | 25.00 (25.00) | 航空機リースを行っております。
Affordable Car Leasing Pty Ltd | 豪州 クイーンズランド | AUD40百万 | ファイナンス | 50.00 | 豪州におけるBtoCの中古車ローンの提供を行っております。
その他１社 |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
㈱みずほフィナンシャルグループ （注）２、５ | 東京都 千代田区 | 2,256,767 百万円 | 銀行持株会社 | (被所有) 23.62 (0.50) | 資本業務提携契約を締結しております。
丸紅㈱ （注）５ | 東京都 千代田区 | 263,711 百万円 | 内外物資の輸入および販売業 | (被所有) 20.02 | 資本業務提携契約を締結しております。

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。

２. 議決権の所有・被所有割合の（　）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。

３．当社は日鉄興和不動産㈱の甲種類株式を2025年５月９日に取得し、持株比率※が15.29％から30.14％に増加しておりますが、甲種類株式には議決権が付与されておらず、本株式取得による当社グループの議決権比率に変更はありません。

※持株比率：甲種類株式を含む同社の発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する所有株式数の割合

４. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、TDP １ Limited、MM WHEEL LLCであります。

５. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、リコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱、ジェコス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループおよび丸紅㈱であります。

６. 上記関係会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、みずほ東芝リース㈱およびエムエル・エステート㈱であります。

（主要な損益情報等）

みずほ東芝リース㈱　　エムエル・エステート㈱

(1）売上高　　　　　 95,438百万円　　　　　　244,388百万円

(2）経常利益　　　　　4,945百万円　　　　　　 14,544百万円

(3）当期純利益　　　　3,458百万円　　　　　　　9,565百万円

(4）純資産額　　　　 50,250百万円　　　　　　 38,645百万円

(5）総資産額　　　　386,325百万円　　　　　　919,330百万円

７. MM WHEEL LLCおよびPLM Fleet, LLCの議決権の所有割合は、出資額の比率を記載しております。

８. Aircastle Limitedの資本金は、Common Stockの額を記載しております。また、Common StockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の額はUS$2,378百万であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従　業　員　数（人）
リース・割賦 | 2,029 | (80)
ファイナンス
その他
全社（共通） | 253 | (15)
合計 | 2,282 | (95)

（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２．従業員数は就業員数（当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
819 | (61) | 44.1 | 14年 | 2ヶ月 | 9,366,601

セグメントの名称 | 従　業　員　数（人）
リース・割賦 | 618 | (52)
ファイナンス
その他
全社（共通） | 201 | (9)
合計 | 819 | (61)

（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマーおよび派遣社員）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

一部の国内連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．４. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．５.
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
13.0 | 86.6 | 55.9 | 71.6 | 110.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

尚、当社定義（当事業年度中に子が１歳の誕生日を迎える男性労働者の内、前事業年度から１歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性労働者育児休業等の取得割合）では100％であります。

３．集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

４．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５．労働者の賃金について、正規雇用労働者は総合職と業務職の二つの職系を合わせて比較しております。当社では、賃金体系や評価基準において性別による差異を設けていません。賃金の差異は、職系別の人数構成の違いや男性の勤続年数が長さ、相対的に賃金水準の高い管理職の男性比率の高さ、長時間労働の傾向がみられる労働者における男性比率の高さなどから生じております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
みずほ東芝リース(株) | 8.3 | 0.0 | 62.4 | 90.4 | 75.5
みずほオートリース(株) | 5.0 | 0.0 | 58.8 | 72.8 | -
ユニバーサルリース(株) | 0.0 | - | 126.6 | 105.1 | 117.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は対象となる従業員が無いことを示しております。