### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 37,621 | 38,090
割賦債権 | 74,361 | 83,057
リース債権 | 214,846 | 199,404
リース投資資産 | ※２ 435,420 | 423,683
営業貸付金 | ※２,※６,※８ 574,468 | ※２,※６,※８ 598,753
その他の営業貸付債権 | ※８ 109,143 | ※６,※８ 120,195
営業投資有価証券 | ※２ 284,325 | ※２ 318,499
賃貸料等未収入金 | 1,490 | 1,633
前渡金 | 7,408 | 3,219
前払費用 | 770 | 1,040
未収収益 | ※８ 2,920 | ※８ 3,750
関係会社短期貸付金 | 161,095 | 364,168
その他 | ※８ 22,322 | ※８ 32,946
貸倒引当金 | △1,436 | △991
流動資産合計 | 1,924,758 | 2,187,451
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | ※２ 40,200 | ※２ 41,112
賃貸資産合計 | 40,200 | 41,112
社用資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 1,308 | 1,142
器具備品（純額） | 213 | 370
土地 | 1,322 | 1,322
リース賃借資産（純額） | 85 | 49
社用資産合計 | 2,930 | 2,883
有形固定資産合計 | 43,131 | 43,995
無形固定資産 |  |
賃貸資産 |  |
賃貸資産 | 80 | 57
賃貸資産合計 | 80 | 57
その他の無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,566 | 4,897
電話加入権 | 16 | 17
リース賃借資産 | － | 25
その他 | 2,221 | 4,602
その他の無形固定資産合計 | 5,804 | 9,542
無形固定資産合計 | 5,884 | 9,599

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 24,871 | 22,941
関係会社株式 | ※２ 198,010 | ※２ 225,857
その他の関係会社有価証券 | 64,759 | 64,673
関係会社出資金 | 2,737 | 2,737
関係会社長期貸付金 | 418,784 | 573,383
破産更生債権等 | ※８ 26,011 | ※８ 16,170
長期前払費用 | 338 | 334
繰延税金資産 | 290 | 2,211
その他 | 8,072 | 8,389
貸倒引当金 | △3,914 | △829
投資その他の資産合計 | 739,962 | 915,869
固定資産合計 | 788,978 | 969,465
資産合計 | 2,713,737 | 3,156,917
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,544 | 3,583
買掛金 | 16,166 | 18,531
短期借入金 | ※２,※７ 438,638 | ※２,※７ 610,132
１年内償還予定の社債 | 35,000 | 62,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 292,762 | ※２,※７ 319,905
コマーシャル・ペーパー | 521,500 | 537,500
債権流動化に伴う支払債務 | ※２,※５ 55,636 | ※２,※５ 51,298
リース債務 | 13,287 | 16,003
未払金 | 1,705 | 4,445
未払費用 | 2,005 | 2,752
未払法人税等 | 4,183 | 4,136
賃貸料等前受金 | 10,713 | 9,153
預り金 | 1,515 | 1,206
前受収益 | 61 | 59
割賦未実現利益 | 120 | 176
賞与引当金 | 935 | 1,054
役員賞与引当金 | 254 | 285
役員株式給付引当金 | 196 | 281
債務保証損失引当金 | 13 | 12
本社移転損失引当金 | － | 106
その他 | 10,884 | 9,820
流動負債合計 | 1,407,128 | 1,652,443

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
固定負債 |  |
社債 | 366,618 | 419,526
長期借入金 | ※２,※７ 723,267 | ※２ 815,826
債権流動化に伴う長期支払債務 | ※２,※５ 42,509 | ※２,※５ 46,664
リース債務 | 42 | 30
退職給付引当金 | 169 | 85
役員株式給付引当金 | 66 | 94
本社移転損失引当金 | － | 590
受取保証金 | 11,252 | 10,013
その他 | 471 | 939
固定負債合計 | 1,144,397 | 1,293,772
負債合計 | 2,551,525 | 2,946,215
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 26,088 | 46,925
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 24,008 | 44,845
その他資本剰余金 | 291 | 291
資本剰余金合計 | 24,300 | 45,137
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 72,000 | 72,000
繰越利益剰余金 | 30,070 | 39,677
利益剰余金合計 | 102,070 | 111,677
自己株式 | △1,040 | △2,060
株主資本合計 | 151,418 | 201,679
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18,740 | 15,757
繰延ヘッジ損益 | △7,948 | △6,735
評価・換算差額等合計 | 10,792 | 9,022
純資産合計 | 162,211 | 210,701
負債純資産合計 | 2,713,737 | 3,156,917

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
リース売上高 | ※１ 246,258 | ※１ 248,677
割賦売上高 | 3,356 | 7,056
ファイナンス収益 | 21,661 | 24,562
その他の売上高 | ※２ 9,686 | ※２ 13,232
売上高合計 | 280,962 | 293,528
売上原価 |  |
リース原価 | ※３ 228,810 | ※３ 230,883
割賦原価 | 2,205 | 5,652
資金原価 | ※４ 12,502 | ※４ 17,283
その他の売上原価 | ※５ 556 | ※５ 886
売上原価合計 | 244,075 | 254,705
売上総利益 | 36,887 | 38,823
販売費及び一般管理費 | ※６ 22,111 | ※６ 23,346
営業利益 | 14,776 | 15,476
営業外収益 |  |
受取利息 | ※７ 3,465 | ※７ 6,430
受取配当金 | ※７ 7,807 | ※７ 10,240
業務受託手数料 | 457 | 475
その他 | 2,913 | 1,788
営業外収益合計 | 14,643 | 18,934
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,854 | 6,668
その他 | 998 | 688
営業外費用合計 | 4,853 | 7,357
経常利益 | 24,565 | 27,053
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 62 | 373
特別利益合計 | 62 | 373
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 9
関係会社株式評価損 | 28 | 41
本社移転損失引当金繰入額 | － | 697
特別損失合計 | 28 | 748
税引前当期純利益 | 24,599 | 26,678
法人税、住民税及び事業税 | 6,683 | 7,393
法人税等調整額 | △307 | △1,315
法人税等合計 | 6,375 | 6,077
当期純利益 | 18,224 | 20,601

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,088 | 24,008 | 291 | 24,300 | 72,000 | 19,932 | 91,932
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － |  | － |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △8,085 | △8,085
当期純利益 |  |  |  |  |  | 18,224 | 18,224
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 10,138 | 10,138
当期末残高 | 26,088 | 24,008 | 291 | 24,300 | 72,000 | 30,070 | 102,070

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,618 | 140,702 | 11,709 | △3,927 | 7,781 | 148,483
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △8,085 |  |  |  | △8,085
当期純利益 |  | 18,224 |  |  |  | 18,224
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 579 | 579 |  |  |  | 579
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 7,031 | △4,020 | 3,011 | 3,011
当期変動額合計 | 577 | 10,716 | 7,031 | △4,020 | 3,011 | 13,727
当期末残高 | △1,040 | 151,418 | 18,740 | △7,948 | 10,792 | 162,211

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 26,088 | 24,008 | 291 | 24,300 | 72,000 | 30,070 | 102,070
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20,837 | 20,837 |  | 20,837 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △10,994 | △10,994
当期純利益 |  |  |  |  |  | 20,601 | 20,601
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 20,837 | 20,837 | － | 20,837 | － | 9,606 | 9,606
当期末残高 | 46,925 | 44,845 | 291 | 45,137 | 72,000 | 39,677 | 111,677

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,040 | 151,418 | 18,740 | △7,948 | 10,792 | 162,211
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 41,674 |  |  |  | 41,674
剰余金の配当 |  | △10,994 |  |  |  | △10,994
当期純利益 |  | 20,601 |  |  |  | 20,601
自己株式の取得 | △1,202 | △1,202 |  |  |  | △1,202
自己株式の処分 | 182 | 182 |  |  |  | 182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △2,983 | 1,213 | △1,770 | △1,770
当期変動額合計 | △1,020 | 50,260 | △2,983 | 1,213 | △1,770 | 48,490
当期末残高 | △2,060 | 201,679 | 15,757 | △6,735 | 9,022 | 210,701

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお

ります。

(2）社用資産

主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい

ては、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～65年

器具備品 　　３～15年

(3）その他の無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間

（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費および社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権および

破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし

て債権額から直接減額しております。

なお、当事業年度において直接減額した金額は3,025百万円（前事業年度は4,582百万円）であります。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま

す。

(4）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に

よる定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（12～17年）による定額法により

按分した額を発生期の翌期から費用処理しております。

(6）役員株式給付引当金

役員等の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。(7）本社移転損失引当金

本社移転に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）リース取引の処理方法

①　ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に

対応するリース料を計上しております。

(2）割賦販売取引の割賦売上高および割賦原価の計上基準

原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金

利相当額を割賦売上高に計上しております。

なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。

また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。

(3）金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営

業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用

に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま

す。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例

処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債、為替予約

ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券、外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

資産および負債から発生する金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するため

に、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動および

キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金

融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。

(2）営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の

「その他の売上高」に計上しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2024年３月31日）

貸倒引当金の計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動・固定)　5,350百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

当事業年度（2025年３月31日）

貸倒引当金の計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動・固定)　1,820百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりました「投資収益」は金額的重要性が乏しいため、

営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度における当該金額は2,758百万円、当事業年度における当該金額は1,583百万円であります。

前事業年度において営業外費用に区分掲記しておりました「社債発行費」は金額的重要性が乏しいため、

営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度における当該金額は559百万円、当事業年度における当該金額は439百万円であります。

###### （追加情報）

（株式給付信託制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
リース投資資産に基づく預り手形 | 74百万円 | 23百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 | 748百万円 | 273百万円
その他の預り手形 | 18百万円 | －百万円

※２．担保に供している資産および対応する債務は、次のとおりであります。

（1）担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
リース投資資産 | 9,789百万円 | －百万円
営業貸付金 | 6,207百万円 | 6,130百万円
営業投資有価証券 | 22,551百万円 | 30,971百万円
賃貸資産 | 16,791百万円 | 18,130百万円
関係会社株式 | 17百万円 | 16百万円
計 | 55,357百万円 | 55,249百万円

（2）担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 9,000百万円 | 15,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 9,789百万円 | 10,000百万円
債権流動化に伴う支払債務 | 857百万円 | 1,017百万円
長期借入金 | 16,207百万円 | 6,130百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 | 8,130百万円 | 8,913百万円
計 | 43,984百万円 | 41,061百万円

３．偶発債務

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） | (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
ソフトバンク㈱ ＊1 | 7,730百万円 | ソフトバンク㈱ ＊1 | 7,730百万円
ユニプレス㈱ ＊1 | 2,200百万円 | 名古屋税関 ＊1 | 3,200百万円
その他15社 | 3,405百万円 | その他17社 | 9,270百万円
小　計 | 13,336百万円 | 小　計 | 20,201百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約） | (2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）
PLM Fleet, LLC | 12,875百万円 | PLM Fleet, LLC | 9,284百万円
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd. | 8,322百万円 | Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd. | 6,872百万円
PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk | 5,528百万円 | PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk | 4,065百万円
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 | 3,148百万円 | 瑞穂融資租賃（中国）有限公司 | 2,586百万円
Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. | 2,503百万円 | Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. | 2,224百万円
従業員 | 25百万円 | 従業員 | 16百万円
小　計 | 32,403百万円 | 小　計 | 25,050百万円
(1)と(2)の計 | 45,739百万円 | (1)と(2)の計 | 45,252百万円
債務保証損失引当金 | △13百万円 | 債務保証損失引当金 | △12百万円
合　計 | 45,726百万円 | 合　計 | 45,240百万円

＊1　ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。

４．買付予約高

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 44,375百万円 | 33,758百万円

※５．債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 124,259百万円 | 124,581百万円

※６．貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）

貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 25,014百万円 | 50,638百万円
貸出実行残高 | 11,391百万円 | 19,282百万円
差引額 | 13,623百万円 | 31,355百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※７．当座貸越契約および貸出コミットメント（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関44社（前事業年度は45社）と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 | 849,842百万円 | 1,048,485百万円
借入実行残高 | 435,638百万円 | 577,132百万円
差引額 | 414,203百万円 | 471,353百万円

※８．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に

基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。

投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金およびその他の営業貸付債権を含んでおります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 | 18,454百万円 | 13,853百万円
(2）危険債権 ＊2 | 7,385百万円 | ３百万円
(3）三月以上延滞債権 ＊3 | －百万円 | －百万円
(4）貸出条件緩和債権 ＊4 | －百万円 | －百万円
(5）正常債権 ＊5 | 693,531百万円 | 733,628百万円

＊1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。

＊2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

＊3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

＊5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

###### （損益計算書関係）

※１．リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 | 230,176百万円 | 231,035百万円
オペレーティング・リース料収入 | 12,845百万円 | 14,603百万円
賃貸資産売上および解約損害金 | 74百万円 | 54百万円
転リース手数料 | 0百万円 | 2百万円
その他のリース料収入 | 3,161百万円 | 2,981百万円
計 | 246,258百万円 | 248,677百万円

※２．その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料および受取保証料等であります。

※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
ファイナンス・リース原価 | 216,579百万円 | 217,957百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価 | 5,573百万円 | 6,647百万円
固定資産税等諸税 | 4,294百万円 | 3,971百万円
保険料 | 479百万円 | 445百万円
その他のリース原価 | 1,884百万円 | 1,861百万円
計 | 228,810百万円 | 230,883百万円

※４．資金原価は、「重要な会計方針」７(3）に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
支払利息 | 12,503百万円 | 17,283百万円
受取利息 | 0百万円 | 0百万円
差引計 | 12,502百万円 | 17,283百万円

※５．その他の売上原価は、営業取引に係る支払手数料等であります。

※６．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度46％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 1,692百万円 | 429百万円
債務保証損失引当金繰入額 | △1百万円 | △1百万円
従業員給与・賞与・手当 | 7,095百万円 | 7,417百万円
賞与引当金繰入額 | 935百万円 | 1,054百万円
役員賞与引当金繰入額 | 254百万円 | 285百万円
退職給付費用 | 327百万円 | 245百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 229百万円 | 307百万円
賃借料 | 2,020百万円 | 2,362百万円
支払手数料 | 2,233百万円 | 3,043百万円
ソフトウエア償却 | 1,698百万円 | 1,738百万円
社用資産減価償却費 | 375百万円 | 871百万円

※７．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
受取利息 | 3,465百万円 | 6,430百万円
受取配当金 | 7,317百万円 | 9,649百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 4,453 | 3,350 | △1,102
関連会社株式 | 20,512 | 32,832 | 12,320
合計 | 24,966 | 36,183 | 11,217

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 4,453 | 2,795 | △1,657
関連会社株式 | 28,166 | 40,766 | 12,600
合計 | 32,619 | 43,562 | 10,943

（注）上記に含めていない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 153,010 | 172,733
関連会社株式 | 20,033 | 20,504

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金超過額 | 258百万円 |  | 581百万円
減価償却超過額 | 390百万円 |  | 430百万円
有価証券評価損 | 7,140百万円 |  | 7,433百万円
退職給付引当金超過額 | 52百万円 |  | 26百万円
未払事業税 | 301百万円 |  | 348百万円
その他 | 6,752百万円 |  | 7,171百万円
繰延税金資産小計 | 14,895百万円 |  | 15,992百万円
評価性引当額 | △6,255百万円 |  | △6,398百万円
繰延税金資産合計 | 8,639百万円 |  | 9,593百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,193百万円 |  | △7,158百万円
為替差益否認 | △0百万円 |  | △0百万円
その他 | △155百万円 |  | △223百万円
繰延税金負債合計 | △8,349百万円 |  | △7,382百万円
繰延税金資産の純額 | 290百万円 |  | 2,211百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日） |  | 当事業年度 (2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
住民税均等割額 | 0.1％ |  | 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9％ |  | 0.5％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △8.2％ |  | △10.1％
評価性引当額の影響 | △0.1％ |  | △0.2％
特定外国子会社留保所得 | 1.7％ |  | 4.3％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | －％ |  | △0.4％
その他 | △0.1％ |  | △2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.9％ |  | 22.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、2026年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少、法人税等調整額は102百万円減少、その他有価証券評価差額金は193百万円減少、繰延ヘッジ損益は73百万円増加しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（株式の取得および資本業務提携契約の締結）

当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるエムエル・エステート㈱を通じて、日鉄興和不動産㈱（以下「日鉄興和不動産」といいます。）の株主である日本製鉄㈱（以下「日本製鉄」といいます。）との間で、日本製鉄が保有する日鉄興和不動産の甲種類株式の一部を取得する旨の株式譲渡契約を締結する旨を決議し、2025年５月９日に株式を取得しました。

また、すでに日鉄興和不動産との間では2021年８月６日付で業務提携契約（以下「本既存業務提携契約」といいます。）を締結し、不動産総合ディベロッパー事業とリース事業の融合による夫々のビジネス領域の拡大を実現するプランについて誠実に協議しておりますが、本件に合わせ本既存業務提携契約を終了させ、新たに資本業務提携契約を締結する旨も2025年４月24日開催の取締役会において決議いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | ソフトバンク㈱第２回社債型種類株式 | 262,500 | 2,059
カヤバ㈱Ａ種優先株式 | 10 | 1,116
㈱千葉興業銀行第２回第六種優先株式 | 50,000 | 1,021
㈱京都製作所 | 333,333 | 999
㈱トマト銀行第２回Ａ種優先株式 | 50,000 | 508
その他２銘柄 | 241,775 | 419
小計 | 937,618 | 6,124
投資有価 証券 | その他 有価証券 | ＴＲＥホールディングス㈱ | 1,578,400 | 2,553
㈱エコスタイル | 1,400,000 | 1,898
㈱みずほフィナンシャルグループ | 447,330 | 1,812
日東紡績㈱ | 411,800 | 1,713
理研計器㈱ | 604,000 | 1,555
愛知時計電機㈱ | 492,600 | 967
三菱鉛筆㈱ | 308,000 | 780
ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 147,210 | 681
ニチレキグループ㈱ | 304,000 | 662
飯野海運㈱ | 550,000 | 548
リケンＮＰＲ㈱ | 196,000 | 488
ＹＫＫ㈱ | 2,000 | 474
その他70銘柄 | 14,608,730 | 8,194
小計 | 21,050,070 | 22,331
計 | 21,987,688 | 28,456

【債券】

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | BNP PARIBAS FRN 22JUN2032 E19788 | 10,000 | 10,076
ソフトバンクグループ㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 6,000 | 6,017
SOCIETE GENERALE CBL | 5,000 | 5,246
SOCGEN T2 2.484% 10/19/33NC28 JPY | 5,000 | 5,203
BPCE S.A.第１１回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付） | 5,000 | 5,133
㈱大和証券グループ本社第１回任意償還条項付 無担保永久社債 | 5,000 | 4,997
㈱みずほフィナンシャルグループ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 5,000 | 4,990
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第15回任意償還条項付無担保永久社債 | 5,000 | 4,930
Credit Agricole S.A.第９回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付） | 5,000 | 4,911
CDX.NA.IG.40 Version 1 due 5 July 2028 | 3,000 | 3,085
ITRAXX EUROPE SERIES 39 VERSION 1 due 5 July2028 | 3,000 | 3,064
森ビル㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 3,000 | 2,997
ヒューリック㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 3,000 | 2,960
JPMORGAN CHASE FINANCIAL CO LLC FLOAT 10/JUL/2029 | 3,000 | 2,929
BPCE S.A.第１２回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付） | 2,500 | 2,589
Ares LXX CLO Ltd. Class E Mezzanine Deferrable Floating Rate Notes | 2,242 | 2,267
フォーリングススクエア特定目的会社第１回一般担保付及び適格機関投資家限定特定社債 | 1,950 | 2,030
日本生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 2,000 | 2,001
㈱三井住友フィナンシャルグループ 第４回任意償還条項付無担保永久社債 | 2,000 | 1,943
APID 2023-46X E USD | 1,794 | 1,825
住友化学㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 1,500 | 1,545
三菱商事㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項 付無担保社債 | 1,500 | 1,501
東京建物㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,500 | 1,497
ＴＤ・ＤＳ特定目的会社第３回一般担保付及び適格機関投資家限定特定社債 | 1,400 | 1,483

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第２回任意償還条項付無担保永久社債 | 1,000 | 1,013
損害保険ジャパン日本興亜㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 1,000 | 991
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第３回任意償還条項付無担保永久社債 | 700 | 696
住友ファーマ㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | 800 | 655
DMG森精機㈱第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債 | 600 | 588
DLP特定目的会社第１回特定社債 | 500 | 509
秋葉原大栄ビル特定目的会社 第３回一般担保付特定社債 | 500 | 505
その他１銘柄 | 300 | 299
計 | 89,787 | 90,486

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | （資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券） |  |
新都心プロパティー特定目的会社第１回Ａ種優先出資 | 4,243,084,000口 | 4,243
B-FLAG特定目的会社第1回優先出資 | 77,000口 | 3,850
Miyako Next特定目的会社優先出資 | 2,674,307,000口 | 2,674
ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント2特定目的会社優先出資 | 11,400口 | 570
その他３銘柄 | 33,093口 | 816
（投資事業有限責任組合およびこれに類する組合等への出資） |  |
合同会社芝口橋インベストメント匿名組合 | ― | 28,098
東急不動産大阪市北区中崎一丁目計画匿名組合出資 | ― | 12,000
Clover Investment L.P. | ― | 9,916
合同会社西新宿ファーストプロパティーズ匿名組合 | ― | 5,995
錦プロパティー合同会社匿名組合 | ― | 5,847
DREAM US Core Fund １,L.P. | ― | 5,193
㈲ギンザ・プロパティーズ匿名組合 | ― | 4,473
合同会社さがみはら投資事業匿名組合 | ― | 3,228
合同会社N-Connect1号匿名組合 | ― | 2,989

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | 合同会社はやぶさ１号優先匿名組合 | ― | 2,887
合同会社KRF108匿名組合 | ― | 2,801
青森いわき浜田ソーラー合同会社匿名組合 | ― | 2,763
スプリング・インフラストラクチャー２号 投資事業有限責任組合 | ― | 2,385
MM Capital Infrastructure Fund I, L.P. | ― | 2,312
DREAM US Fund ４,L.P. | ― | 2,215
ジャパンインカムファンド投資事業有限責任組合 | ― | 1,812
BCM-V投資事業有限責任組合 | ― | 1,791
合同会社ファンファーレ匿名組合 | ― | 1,723
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド 投資事業有限責任組合 | ― | 1,651
大和ハウスウェルビーイングコアファンド投資事業有限責任組合 | ― | 1,605
MM Capital Infrastructure Fund Ⅱ, L.P. | ― | 1,528
Equitix Fund Ⅶ LP | ― | 1,470
合同会社はやぶさ２号優先匿名組合 | ― | 1,452
MCo７号投資事業組合 | ― | 1,398
ワンプロパティー合同会社匿名組合 | ― | 1,354
MCPメザニン５投資事業責任組合 | ― | 1,351
Oaktree European Capital Solutions Fund Ⅲ, L.P. | ― | 1,341
Blackstone Real Estate Asia Ⅲ, L.P. | ― | 1,339
コスモスイニシア「イニシア浦安ステーションサイト」匿名組合 | ― | 1,300
RAINBOW CONNECTION １ PTE.LTD. | ― | 1,279
TA Realty ValueAdd Fund ⅩⅢ Feeder,L.P. | ― | 1,276
Capital Dynamics MMD V (Cayman), LP | ― | 1,250
日本産業第五号投資事業有限責任組合 | ― | 1,237
コスモスイニシア「ミハマシティ検見川浜Ⅱ街区(D・E棟)」匿名組合 | ― | 1,200
ROCKWOOD CAPITAL NON-U.S. REAL ESTATE PARTNERS FUND XI, L.P. | ― | 1,197
WiL Ventures Ⅲ, L. P. | ― | 1,117
MCPメザニン５S投資事業組合 | ― | 1,064
グリーンパワーリニューワブル１号投資事業有限責任組合 | ― | 1,056
CIM Infrastructure Fund Ⅲ, L.P. | ― | 962

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | 合同会社カルタⅡ匿名組合 | ― | 931
合同会社JRWDファンド第10号匿名組合 | ― | 900
KR Investment２合同会社匿名組合 | ― | 864
合同会社コースカ匿名組合Ｂ号 | ― | 854
Actis Long Life Infrastructure ２ A SCSp | ― | 828
KKR Asian Fund IV SCSp | ― | 780
合同会社コースカ匿名組合Ｃ号 | ― | 773
ジェイ・ウィンド・エイト投資事業有限責任組合 | ― | 751
合同会社ＴＮＴ匿名組合 | ― | 742
Build to Core Houston Fund,L.P. | ― | 711
カナディアン・ソーラー　グリーン証券化 エクイティ信託１信託受益権 | ― | 691
Europa Fund V (No.２) L.P. | ― | 688
熊谷商業開発合同会社Ｂ号優先匿名組合 | ― | 686
ポラリス第五号投資事業有限責任組合 | ― | 666
Pleiad-Minerva Japan Growth Opportunities LP | ― | 629
J-STAR No.5-A, LP | ― | 617
WiL Strategic Partners Ⅰ, L.P. | ― | 610
合同会社SRAファンド01匿名組合 | ― | 610
合同会社北浜インベスターズ匿名組合 | ― | 592
SHブルーオーシャン神戸合同会社匿名組合 | ― | 592
N-MEZ投資事業有限責任組合２号 | ― | 585
合同会社JRWDファンド第５号匿名組合 | ― | 583
合同会社ダブルオーイレブン匿名組合 | ― | 550
合同会社JREASTファンド第５号優先匿名組合 | ― | 547
Airbus Ventures Fund IV (Canada), L.P. | ― | 537
Bain Capital Asia Fund V, L.P. | ― | 530
千葉タ合同会社匿名組合 | ― | 530
インテグラル４号投資事業有限責任組合 | ― | 525
RJプラタナス投資事業有限責任組合 | ― | 503

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | Blue Owl GP Stakes V Offshore Investors L.P. | ― | 498
ジャフコSV６投資事業有限責任組合 | ― | 492
合同会社ＯＣＰＦ３号匿名組合 | ― | 492
合同会社NNRファンド第１号匿名組合 | ― | 488
Realty Associates Fund XII Feeder,L.P. | ― | 486
合同会社ＯＣＰＦ２号匿名組合 | ― | 482
合同会社JREASTファンド第４号優先匿名組合 | ― | 479
みずほ事業承継ファンド第２号投資事業有限責任組合 | ― | 469
その他63銘柄 | ― | 15,684
（投資法人投資証券） |  |
三井不動産プライベートリート投資法人 | 2,670口 | 3,901
野村不動産プライベート投資法人 | 20口 | 2,663
SCリアルティプライベート投資法人 | 190口 | 2,324
DREAMプライベートリート投資法人 | 1,510口 | 2,261
ケネディクス・プライベート投資法人 | 1,840口 | 2,257
地主プライベートリート投資法人 | 194口 | 2,120
三井物産プライベート投資法人 | 1,880口 | 2,076
丸紅プライベートリート投資法人 | 157口 | 2,014
大和ハウスグローバルリート投資法人 | 170口 | 2,010
日鉄興和不動産プライベート投資法人 | 1,470口 | 1,583
ＦＪプライベートリート投資法人 | 150口 | 1,537
NTT都市開発・プライベート投資法人 | 1,200口 | 1,504
ブローディア・プライベート投資法人 | 1,225口 | 1,416
ヒューリックプライベートリート投資法人 | 1,250口 | 1,375
SGAM投資法人 | 840口 | 1,279
センコー・プライベートリート投資法人 | 700口 | 1,163
清水建設プライベートリート投資法人 | 1,000口 | 1,085
Oneプライベート投資法人 | 99口 | 1,054
ＪＲ西日本プライベートリート投資法人 | 1,000口 | 1,047

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資 有価証券 | その他 有価証券 | ＪＲ東日本プライベートリート投資法人 | 900口 | 910
DREAMホスピタリティリート投資法人 | 750口 | 858
第一生命ライフパートナー投資法人 | 620口 | 680
アドバンス・プライベート投資法人 | 500口 | 532
第一生命総合リート投資法人 | 500口 | 507
中央日土地プライベートリート投資法人 | 400口 | 500
その他10銘柄 | 5,102口 | 3,342
（信託の受益権） |  |
自社ローン 割賦債権証券化202406投資家受益権 | ― | 1,057
割賦債権信託（２１０３３３）メザニン受益権１ | ― | 660
Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権 | ― | 472
その他３銘柄 | ― | 670
小計 | ― | 221,887
投資有価 証券 | その他 有価証券 | 東池袋プロパティー特定目的会社優先出資 | ― | 609
小計 | ― | 609
計 | ― | 222,497

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 |  |  |  |  |  |  |
情報関連機器・事務用機器 | 15,038 | 2,696 | 1,721 | 16,013 | 11,245 | 2,509 | 4,768
産業工作機械 | 11,417 | 2,250 | 1,432 | 12,234 | 2,699 | 741 | 9,535
土木建設機械 | 5,968 | 1,908 | 631 | 7,246 | 1,834 | 759 | 5,411
輸送用機器 | 5,565 | 342 | 1,074 | 4,834 | 2,769 | 774 | 2,065
医療機器 | 1,303 | － | 0 | 1,302 | 1,241 | 33 | 61
商業・サービス業用 機械設備 | 554 | － | 135 | 418 | 320 | 92 | 98
その他 | 20,841 | 166 | － | 21,007 | 1,835 | 1,168 | 19,172
賃貸資産計 | 60,689 | 7,364 | 4,994 | 63,059 | 21,946 | 6,079 | 41,112
社用資産 |  |  |  |  |  |  |
建物及び構築物 | 4,363 | 4 | － | 4,367 | 3,225 | 171 | 1,142
器具備品 | 812 | 400 | 84 | 1,128 | 757 | 192 | 370
土地 | 1,322 | － | － | 1,322 | － | － | 1,322
リース賃借資産 | 329 | － | － | 329 | 280 | 36 | 49
社用資産計 | 6,827 | 405 | 84 | 7,147 | 4,264 | 400 | 2,883
有形固定資産計 | 67,516 | 7,769 | 5,079 | 70,206 | 26,211 | 6,479 | 43,995
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
賃貸資産 | 396 | 27 | 56 | 366 | 309 | 49 | 57
その他の無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 30,319 | 3,069 | － | 33,388 | 28,491 | 1,738 | 4,897
電話加入権 | 38 | 1 | － | 40 | 22 | 0 | 17
リース賃借資産 | － | 27 | － | 27 | 2 | 2 | 25
その他 | 2,221 | 4,701 | 2,320 | 4,602 | － | － | 4,602
その他の無形固定資産計 | 32,579 | 7,800 | 2,320 | 38,059 | 28,516 | 1,742 | 9,542
無形固定資産計 | 32,975 | 7,827 | 2,377 | 38,426 | 28,826 | 1,792 | 9,599
長期前払費用 | 343 | 177 | 180 | 339 | 5 | 2 | 334

（注）１．賃貸資産（有形および無形固定資産）の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。

２．賃貸資産（有形および無形固定資産）の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 5,350 | 1,820 | 3,549 | 1,800 | 1,820
賞与引当金 | 935 | 1,054 | 935 | - | 1,054
役員賞与引当金 | 254 | 285 | 254 | - | 285
債務保証損失引当金 | 13 | 12 | - | 13 | 12
役員株式給付引当金 | 263 | 307 | 195 | - | 375
本社移転損失引当金 | - | 697 | - | - | 697

（注） １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額1,488百万円および債権回収による取崩額312百万円であります。

２．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。