##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数37 社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、成都伊勢丹百貨有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱愛生、㈱レオマート

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数7 社

新光三越百貨股份有限公司、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエムクローバーＣｏ.,Ｌｔｄ.、新宿サブナード㈱、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、One Bangkok Tower 4 Company Limited

当連結会計年度において、One Bangkok Tower 4 Company Limitedは新たに設立し、出資を行ったため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由

持分法非適用会社(サカエチカマチ㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。

(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱

持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、ミツコシフェデラルリテイルINC.の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

| ①　有価証券 |
| 満期保有目的の債券 | 償却原価法
| その他有価証券 |
| 市場価格のない株式等以外のもの | 連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
| 市場価格のない株式等 | 主として移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品　　主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

その他　主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

主として定額法

②　無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未使用額に対し、過去の使用実績率等に基づき、将来の使用見込額等を計上しております。

④　商品券回収損引当金

他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として７～10年）による定額法により発生時から費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。

当社グループは、持株会社体制のもと、百貨店業を中心として、金融・クレジット・友の会業、不動産業等の事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。

（百貨店業）

① 商品の販売に係る収益認識

百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、EC等による商品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

② 自社ポイント制度に係る収益認識

百貨店業においては、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③ 商品券に係る収益認識

百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

（クレジット・金融・友の会業）

クレジット・金融・友の会業においては、クレジットカードの発行と運営等を行っており、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を主な収益として認識しております。年会費については、年会費の対象となる期間の時の経過に応じて収益を認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、クレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。

（不動産業）

不動産業においては、建装・デザイン事業を行っており、工事契約の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　　借入金の支払金利

為替予約　　　　　外貨建営業債務

③　ヘッジ方針

当グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、13年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り）

前連結会計年度

1．国内百貨店事業における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当連結会計年度
減損損失 | 723
固定資産 | 601,004

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算を基礎に、為替相場の変動、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の見通しであります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、インバウンド需要が伸長するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

2． 繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 43,623

これは、主にグループ通算制度を適用している会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。）において計上されております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間３年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に、為替相場の変動、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

②主要な仮定

グループ通算制度適用会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の見通しであります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、インバウンド需要が伸長するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りについては、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく３年間の見積可能期間において見積りを行っております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3． ㈱エムアイフードスタイルに係るのれんの減損の兆候に関する判断

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当連結会計年度
のれん | 9,489

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

㈱エムアイフードスタイルを連結子会社化した際に発生したのれんを含む固定資産の減損の兆候に関する判断は、資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行っております。

当該のれんは、㈱エムアイフードスタイルの将来の超過収益力に基づき計上しております。のれんの償却期間については、企業結合の対価の算定基礎とした投資の合理的な回収期間に基づいて決定しており、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却しておりますが、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、取得時に策定した事業計画よりも実績が著しく下方に乖離し、超過収益力が毀損して減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

なお、当連結会計年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、減損の兆候の有無を検討した結果、㈱エムアイフードスタイルののれんに減損の兆候はないと判断しております。

②主要な仮定

将来事業計画に用いた主要な仮定は、ＰＢ商品強化による売上総利益の改善、既存店売上の維持及び新規出店による成長戦略であります。

ＰＢ商品強化による売上総利益の改善については、当該会社の強みである顧客基盤と独自性の強い商品開発力を活かしたＰＢ商品の販売拡大により、売上総利益が改善すると仮定しております。

既存店売上の維持については、㈱エムアイフードスタイルの強みである顧客基盤に対応した販売戦略及び継続的な販促活動を通じた過去の売上実績と、スーパーマーケット業界の動向を考慮し、同水準の売上が維持されると仮定しております。

新規出店による成長戦略については、将来の事業計画においてスーパーマーケット店舗の継続した新規出店を予定しており、新規出店を実現することでスーパーマーケット事業の売上が拡大成長するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、のれんを含む資産グループにおいて減損の兆候があると認められ、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度

1．国内百貨店事業における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当連結会計年度
減損損失 | 524
固定資産 | 600,815

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算を基礎に、為替相場の変動、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の見通しであります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報に加えて、足元の消費動向を勘案して算定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

2． 繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 43,826

これは、主にグループ通算制度を適用している会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。）において計上されております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間５年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に、為替相場の変動、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

②主要な仮定

グループ通算制度適用会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の見通しであります。
国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
インバウンド需要の見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報に加えて、足元の消費動向を勘案して算定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りについては、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、５年間の見積可能期間において見積りを行っております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3． ㈱エムアイフードスタイルに係るのれんの減損の兆候に関する判断

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 当連結会計年度
減損損失 | 8,645

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

㈱エムアイフードスタイル株式に対し、個別財務諸表において取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討の結果、株式取得時に見込まれた超過収益力の毀損によって株式の実質価額が著しく低下しているものと判断し、減損処理を行いました。連結財務諸表においては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）」32項に基づき、㈱エムアイフードスタイルに対するのれん未償却残高の全額に対してのれん償却額を計上しており、減損損失に含めて表示しております。

②主要な仮定

将来事業計画に用いた主要な仮定は、ＰＢ商品強化による売上総利益の改善、既存店売上の維持及び新規出店による成長戦略であります。

PB商品強化による売上総利益の改善については、当該会社の強みである顧客基盤と独自性の強い商品開発力を活かしたPB商品の販売拡大による売上総利益の改善効果を仮定としております。

既存店売上の維持については、㈱エムアイフードスタイルの強みである顧客基盤に対応した販売戦略及び継続的な販促活動を通じた過去の売上実績と、スーパーマーケット業界の動向を考慮したことによる売上水準の維持を仮定としております。

新規出店による成長戦略については、将来の事業計画においてスーパーマーケット店舗の継続した新規出店を予定しており、新規出店の実現によるスーパーマーケット事業に係る売上の拡大成長を仮定としております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。なお、当連結会計年度において同社に対するのれんの未償却残高の全額に対してのれん償却額を計上しており、翌連結会計年度に与える影響はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用されております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

（「リースに関する会計基準」等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 100,911 | 百万円 | 120,640 | 百万円

※３ 偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。

前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
従業員住宅ローン保証 |  | 21 | 百万円 |  | 従業員住宅ローン保証 |  | 16 | 百万円
関係会社借入金等債務保証 |  |  |  |  | 関係会社借入金等債務保証 |  |  |
㈱ジェイアール西日本伊勢丹 |  | 8,040 | 百万円 |  | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 |  | 6,960 | 百万円
保証債務等合計 |  | 8,061 | 百万円 |  | 保証債務等合計 |  | 6,976 | 百万円

※４ 貸出コミットメント

(1)貸手側

クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
当該業務における未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
キャッシング及びカードローン等の |  |  | キャッシング及びカードローン等の |
与信限度額の総額 | 88,249 | 百万円 |  | 与信限度額の総額 | 90,973 | 百万円
実行残高 | 1,085 | 百万円 |  | 実行残高 | 1,074 | 百万円
差引額 | 87,163 | 百万円 |  | 差引額 | 89,899 | 百万円

(2)借手側

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
特定融資枠契約の総額 | 50,000 | 百万円 |  | 特定融資枠契約の総額 | 50,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 |  | 借入実行残高 | － | 百万円
差引額 | 50,000 | 百万円 |  | 差引額 | 50,000 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） | 場所
店舗 | 建物及び構築物 使用権資産 その他 | 32 637 300 | シンガポール伊勢丹（シンガポール）
店舗 | 建物及び構築物 差入保証金 その他 | 391 245 13 | クイーンズ伊勢丹（東京都杉並区 他）
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 292 121 | 伊勢丹立川店（東京都立川市）
店舗 | 建物及び構築物 差入保証金 その他 | 5 272 5 | 中小型店舗（東京都渋谷区 他）
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 283 61 | 天津伊勢丹（中国 天津市）他
| 合計 | 2,662 |

## (注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、1,205百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約７％～９％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） | 場所
店舗 | 建物及び構築物 使用権資産 その他 | 10 1,604 139 | シンガポール伊勢丹（シンガポール）
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 374 33 | 伊勢丹立川店（東京都立川市）
店舗 | 建物及び構築物 差入保証金 その他 | 227 6 82 | クイーンズ伊勢丹（東京都葛飾区 他）
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 103 8 | 広島三越（広島県広島市）
店舗 | 建物及び構築物 | 102 | 上海梅龍鎮伊勢丹（中国 上海市）
店舗 | 建物及び構築物 その他 | 3 0 | 中小型店舗（新潟県新潟市 他）
その他 | のれん | 8,645 | エムアイフードスタイル（東京都新宿区）
| 合計 | 11,343 |

## (注1) 連結損益計算書において、減損損失のうち、114百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

(注2) ㈱エムアイフードスタイル株式に対し、個別財務諸表において取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討の結果、株式取得時に見込まれた超過収益力の毀損によって株式の実質価額が著しく低下しているものと判断し、減損処理を行いました。連結財務諸表においては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日）32項に基づき、㈱エムアイフードスタイルに対するのれん未償却残高の全額に対してのれん償却額を計上しており、減損損失に含めて表示しております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約８％～９％で割り引いて算定しております。

※３　前連結会計年度における賃貸借契約変更損は、店舗の賃貸借契約について、敷金返還請求権や原状回復義務等の条件変更を行ったことにより発生したものであります。

※４　前連結会計年度における店舗閉鎖損失は、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、株式会社エムアイフードスタイルのクイーンズ伊勢丹店舗の営業終了によるもの等であり、主に減損損失1,205百万円、従業員の退職費用1,049百万円であります。

当連結会計年度における店舗閉鎖損失は、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、株式会社エムアイフードスタイルのクイーンズ伊勢丹店舗の営業終了によるもの等であり、主に減損損失114百万円、従業員の退職費用684百万円であります。

※５　前連結会計年度における事業構造改善費用は、㈱広島三越、㈱高松三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費用であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 8,378 | 百万円 | 3,246 | 百万円
組替調整額 | △1,466 | 百万円 | △5,084 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 6,912 | 百万円 | △1,837 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △2,027 | 百万円 | 144 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 4,884 | 百万円 | △1,693 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
組替調整額 | △2 | 百万円 | △0 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | △2 | 百万円 | 0 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △2 | 百万円 | 0 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1,739 | 百万円 | 3,509 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | △95 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1,739 | 百万円 | 3,414 | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 1,739 | 百万円 | 3,414 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,968 | 百万円 | 2,395 | 百万円
組替調整額 | 456 | 百万円 | 128 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 2,424 | 百万円 | 2,523 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △742 | 百万円 | △820 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 1,682 | 百万円 | 1,702 | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 6,432 | 百万円 | 4,189 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | 202 | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 6,432 | 百万円 | 4,392 | 百万円
その他の包括利益合計 | 14,737 | 百万円 | 7,816 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 396,931,154 | 333,900 | － | 397,265,054

（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加333,900株です。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 15,048,154 | 7,029,602 | 150,316 | 21,927,440

（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるもの7,502株、取締役会決議による自己株式取得によるもの7,002,400株、及び譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得によるもの19,700株です。

減少は、単元未満株式の買増請求によるもの16株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの150,300株です。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 499
合計 | － | － | － | － | 499

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,055 | 8.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,585 | 12.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,257 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 397,265,054 | 134,100 | 17,136,600 | 380,262,554

（変動事由の概要）増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加134,100株です。

減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるもの17,136,600株です。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | (株) | 21,927,440 | 10,140,269 | 17,214,980 | 14,852,729

（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるもの6,069株及び取締役会決議による自己株式取得によるもの10,134,200株です。

減少は、単元未満株式の買増請求によるもの280株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの78,100株、及び取締役会決議による自己株式の消却によるもの17,136,600株です。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 346
合計 | － | － | － | － | 346

４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,257 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日
2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 8,904 | 24.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,962 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 68,177 | 百万円 | 38,795 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △10 | 百万円 | △10 | 百万円
流動資産のその他 | 4,222 | 百万円 | 3,049 | 百万円
現金及び現金同等物 | 72,390 | 百万円 | 41,834 | 百万円

2 重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
自己株式の消却 | － | 百万円 | 29,357 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、情報処理業におけるシステム設備（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 11,949 | 百万円 | 10,225 | 百万円
１年超 | 41,451 | 百万円 | 50,035 | 百万円
合計 | 53,401 | 百万円 | 60,261 | 百万円

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 2,351 | 百万円 | 2,606 | 百万円
１年超 | 2,573 | 百万円 | 3,039 | 百万円
合計 | 4,925 | 百万円 | 5,645 | 百万円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：百万円)

項目 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 2,835 | 2,831 | △4
②その他有価証券 | 28,446 | 28,446 | －
(2)差入保証金 | 37,438 |  |
貸倒引当金 | △305 |  |
| 37,133 | 35,002 | △2,131
資産計 | 68,415 | 66,280 | △2,135
(1)社債 | 20,000 | 19,741 | △259
(2)長期借入金 | 68,300 | 67,596 | △703
負債計 | 88,300 | 87,337 | △962
デリバティブ取引 | 0 | 0 | －

(注１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注３) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は 102,555百万円であります。

(注４) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、302百万円であります。

(注５) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除しております。

(注６) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 65,273 | － | － | －
受取手形 | 71 | － | － | －
売掛金 | 152,949 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 874 | 1,344 | 616 | －
差入保証金 | 5,222 | 7,719 | 6,821 | 10,217
合計 | 224,391 | 9,064 | 7,437 | 10,217

(注７) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | － | 10,000 | 10,000 | －
長期借入金 | 15,000 | 33,300 | 10,000 | 10,000 | － | －
合計 | 15,000 | 33,300 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | －

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 28,446 | － | － | 28,446
デリバティブ取引 | － | 0 | － | 0
資産計 | 28,446 | 0 | － | 28,446

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 | － | － | － | －
満期保有目的の債券 | － | 2,831 | － | 2,831
差入保証金 | － | － | 35,002 | 35,002
資産計 | － | 2,831 | 35,002 | 37,833
社債 | － | 19,741 | － | 19,741
長期借入金 | － | 67,596 | － | 67,596
負債計 | － | 87,337 | － | 87,337

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワップは市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。長期借入金は金利スワップの特例処理の対象として当該金利スワップと一体として処理しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関する資金運用については銀行預金及び高格付けの債券等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び短期社債（コマーシャル・ペーパー）、社債等により調達する方針です。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業（取引先企業）の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入代金支払に関する外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避するために、決済額の一部について為替予約を行っております。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：百万円)

項目 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 2,703 | 2,733 | 30
②その他有価証券 | 24,690 | 24,690 | －
(2)差入保証金 | 34,880 | 31,850 | △3,030
資産計 | 62,274 | 59,274 | △3,000
(1)社債 | 20,000 | 19,530 | △470
(2)長期借入金 | 58,300 | 57,482 | △817
負債計 | 78,300 | 77,012 | △1,287
デリバティブ取引 | 0 | 0 | －

(注１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は122,223百万円であります。

(注３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の連結貸借対照表計上額は、274百万円であります。

(注４) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 36,162 | － | － | －
受取手形 | 2 | － | － | －
売掛金 | 153,899 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 634 | 1,494 | 573 | －
差入保証金 | 5,002 | 11,074 | 7,780 | 10,060
合計 | 195,700 | 12,569 | 8,353 | 10,060

(注５) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | － | － | 10,000 | 10,000 | － | －
長期借入金 | 33,300 | 10,000 | 15,000 | － | － | －
合計 | 33,300 | 10,000 | 25,000 | 10,000 | － | －

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 24,690 | － | － | 24,690
デリバティブ取引 | － | 0 | － | 0
資産計 | 24,690 | 0 | － | 24,691

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 2,733 | － | 2,733
差入保証金 | － | － | 31,850 | 31,850
資産計 | － | 2,733 | 31,850 | 34,583
社債 | － | 19,530 | － | 19,530
長期借入金 | － | 57,482 | － | 57,482
負債計 | － | 77,012 | － | 77,012

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しています。観察できない時価の算定に係るインプットである、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度

１　満期保有目的の債券（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 578 | 617 | 39
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 2,257 | 2,213 | △43
合計 | 2,835 | 2,831 | △4

２　その他有価証券（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 28,009 | 9,912 | 18,096
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 28,009 | 9,912 | 18,096
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 437 | 569 | △132
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 437 | 569 | △132
合計 |  | 28,446 | 10,482 | 17,964

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
株式 | 3,430 | 1,466 | －
合計 | 3,430 | 1,466 | －

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について554百万円（その他有価証券の株式554百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　満期保有目的の債券（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 1,052 | 1,109 | 56
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 1,650 | 1,623 | △26
合計 | 2,703 | 2,733 | 30

２　その他有価証券（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 24,276 | 7,941 | 16,335
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 24,276 | 7,941 | 16,335
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 414 | 576 | △161
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
小計 | 414 | 576 | △161
合計 |  | 24,690 | 8,517 | 16,173

３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
株式 | 7,180 | 5,094 | －
合計 | 7,180 | 5,094 | －

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について140百万円（その他有価証券の株式140百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度　(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価

為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
米ドル | 3 | － | 0
合　計 | 3 | － | 0

(2) 金利関連

|  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ | 6,000 | － | (注)
受取変動 |  |  |

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち１年超 | 時価

為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 買掛金 |  |  |
ユーロ | 79 | － | 1
米ドル | 46 | － | △1
合　計 | 126 | － | 0

(2) 金利関連

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 35,342 | 33,979
勤務費用 | 2,068 | 1,955
利息費用 | 93 | 162
数理計算上の差異の発生額 | △643 | △2,224
退職給付の支払額 | △2,880 | △2,705
退職給付債務の期末残高 | 33,979 | 31,167

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,410 | 6,655
期待運用収益 | 56 | 55
数理計算上の差異の発生額 | 1,324 | 170
退職給付の支払額 | △137 | △47
年金資産の期末残高 | 6,655 | 6,834

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 14,325 | 13,645
年金資産 | △6,655 | △6,834
| 7,670 | 6,811
非積立型制度の退職給付債務 | 19,653 | 17,522
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 27,324 | 24,333
退職給付に係る負債 | 30,855 | 27,859
退職給付に係る資産 | △3,531 | △3,525
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 27,324 | 24,333

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 2,068 | 1,955
利息費用 | 93 | 162
期待運用収益 | △56 | △55
数理計算上の差異の費用処理額 | 227 | △99
過去勤務費用の費用処理額 | 229 | 227
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,561 | 2,190

（注）上記の退職給付費用以外に退職加算金等として、前連結会計年度で180百万円を特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | 229 | 227
数理計算上の差異 | 2,195 | 2,296
合計 | 2,424 | 2,523

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △377 | △150
未認識数理計算上の差異 | 3,147 | 5,444
合計 | 2,770 | 5,293

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 25 | % | 24 | %
株式 | 44 | % | 45 | %
一般勘定 | 31 | % | 30 | %
その他 | 0 | % | 1 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％、当連結会計年度46％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.0～0.9% | 0.8～1.4%
長期期待運用収益率 | 0.0～1.5% | 0.0～1.5%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,341百万円、当連結会計年度1,465百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | －百万円 | 1百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第17回 | 第18回 | 第19回
決議年月日 | 2012年１月27日開催の取締役会決議 | 2012年１月27日開催の取締役会決議 | 2013年１月25日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社内取締役６名及び執行役員17名 | 株式会社三越伊勢丹社内取締役３名及び執行役員13名 | 当社の社内取締役６名及び執行役員15名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　245,000株 | 普通株式　149,600株 | 普通株式　205,300株
付与日 | 2012年２月17日 | 2012年２月17日 | 2013年２月15日
権利確定条件 | 付されておりません | 付されておりません | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません | 定められておりません | 定められておりません
権利行使期間 | 2013年３月１日～2028年２月17日 | 2013年３月１日～2028年２月17日 | 2014年３月１日～2029年２月15日
新株予約権の数(個)(注)２ | － [－] (注)３ | － [－] (注)３ | － [－] (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　(株)(注)２ | 普通株式 － [－] | 普通株式 － [－] | 普通株式 － [－]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格　　　　 846 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする | 発行価格　　　　 846 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする | 発行価格　　　　 886 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする
新株予約権の行使の条件(注)２ | （注）４ | （注）４ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | （注）５ | （注）５ | （注）５

| 第20回 | 第21回 | 第22回
決議年月日 | 2013年１月25日開催の取締役会決議 | 2014年１月28日開催の取締役会決議 | 2014年１月28日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社三越伊勢丹社内取締役３名及び執行役員15名 | 当社の社内取締役６名及び執行役員22名 | 株式会社三越伊勢丹執行役員12名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　154,000株 | 普通株式　180,000株 | 普通株式　61,100株
付与日 | 2013年２月15日 | 2014年２月14日 | 2014年２月14日
権利確定条件 | 付されておりません | 付されておりません | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません | 定められておりません | 定められておりません
権利行使期間 | 2014年３月１日～2029年２月15日 | 2015年３月１日～2030年２月14日 | 2015年３月１日～2030年２月14日
新株予約権の数(個)(注)２ | 124 [124] (注)３ | 144 [144] (注)３ | － [－] (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　(株)(注)２ | 普通株式 12,400 [12,400] | 普通株式 14,400 [14,400] | 普通株式 － [－]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格　　　　 886 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする | 発行価格　　　　 1,147 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする | 発行価格　　　　 1,147 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする
新株予約権の行使の条件(注)２ | （注）４ | （注）４ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | （注）５ | （注）５ | （注）５

| 第23回 | 第25回 | 第27回
決議年月日 | 2015年１月30日開催の取締役会決議 | 2016年１月29日開催の取締役会決議 | 2017年１月27日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社内取締役６名及び執行役員23名 | 当社の社内取締役５名及び執行役員21名 | 当社の社内取締役５名及び執行役員24名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　151,400株 | 普通株式　130,700株 | 普通株式　196,200株
付与日 | 2015年２月17日 | 2016年２月16日 | 2017年２月14日
権利確定条件 | 付されておりません | 付されておりません | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません | 定められておりません | 定められておりません
権利行使期間 | 2016年３月１日～2031年２月17日 | 2017年３月１日～2032年２月16日 | 2018年３月１日～2033年２月14日
新株予約権の数(個)(注)２ | 135 [135] (注)３ | 136 [136] (注)３ | 273 [273] (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　(株)(注)２ | 普通株式 13,500 [13,500] | 普通株式 13,600 [13,600] | 普通株式 27,300 [27,300]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格　　　　 1,691 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする | 発行価格　　　　 1,267 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする | 発行価格　　　　 1,337 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする
新株予約権の行使の条件(注)２ | （注）４ | （注）４ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | （注）５ | （注）５ | （注）５

| 第29回 | 第30回 | 第31回
決議年月日 | 2017年９月28日開催の取締役会決議 | 2017年９月28日開催の取締役会決議 | 2018年６月18日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社内取締役５名及び執行役員16名 | 株式会社三越伊勢丹社内取締役２名及び執行役員16名 | 当社の社内取締役５名及び執行役員８名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　168,300株 | 普通株式　117,200株 | 普通株式　104,500株
付与日 | 2017年10月13日 | 2017年10月13日 | 2018年７月３日
権利確定条件 | 付されておりません | 付されておりません | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません | 定められておりません | 定められておりません
権利行使期間 | 2018年11月１日～2033年10月13日 | 2018年11月１日～2033年10月13日 | 2019年８月１日～2034年７月３日
新株予約権の数(個)(注)２ | 405 [405] (注)３ | 130 [130] (注)３ | 315 [315] (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　(株)(注)２ | 普通株式 40,500 [40,500] | 普通株式 13,000 [13,000] | 普通株式 31,500 [31,500]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格　　　　 1,215 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする | 発行価格　　　　 1,215 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする | 発行価格　　　　 1,303 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする
新株予約権の行使の条件(注)２ | （注）４ | （注）４ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | （注）５ | （注）５ | （注）５

| 第32回 | 第33回 | 第34回
決議年月日 | 2018年６月18日開催の取締役会決議 | 2019年６月17日開催の取締役会決議 | 2019年６月17日開催の取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 株式会社三越伊勢丹社内取締役２名及び執行役員16名 | 当社の社内取締役５名及び執行役員６名 | 株式会社三越伊勢丹社内取締役４名及び執行役員12名
株式の種類及び付与数　(注)１ | 普通株式　105,400株 | 普通株式　123,300株 | 普通株式　128,400株
付与日 | 2018年７月３日 | 2019年７月２日 | 2019年７月２日
権利確定条件 | 付されておりません | 付されておりません | 付されておりません
対象勤務期間 | 定められておりません | 定められておりません | 定められておりません
権利行使期間 | 2019年８月１日～2034年７月３日 | 2020年８月１日～2035年７月２日 | 2020年８月１日～2035年７月２日
新株予約権の数(個)(注)２ | 274 [213] (注)３ | 645 [645] (注)３ | 539 [539] (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　(株)(注)２ | 普通株式 27,400 [27,400] | 普通株式 64,500 [64,500] | 普通株式 53,900 [53,900]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ | 発行価格　　　　 1,303 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする | 発行価格　　　　 855 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする | 発行価格　　　　 855 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額として、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする
新株予約権の行使の条件(注)２ | （注）４ | （注）４ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ | （注）５ | （注）５ | （注）５

(注)１　株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

３　新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が当社の普通株式につき、株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式の分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式の分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

４　(1) 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。

(2) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員（当社のグループ役員規程に定義される。以下同様とする。）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員のいずれの地位をも喪失した場合（かかる地位の喪失を以下「退任」という。）、退任の日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。なお、この場合、行使期間については、上記に定める期間を超えることはできない。

(3) 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り、下記（4）の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる。（当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使条件は、下記（4）の新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(4) その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(5)当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(a) 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合

(b) 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令及び諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

(c) 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

(d) 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

イ）会社法に定める取締役及び執行役の欠格事由、または当社もしくは当社の子会社の執行役員規程に定める執行役員の欠格事由に該当した場合

ロ）当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、顧問、参与及びグループ役員のいずれかを解任された場合

ハ）当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合

ニ）新株予約権割当契約書の規定に違反した場合

ホ）その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい損害を与えた場合

ヘ）当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合

上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償で取得することができるものとする。

５　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編対象会社新株予約権」という。)を以下の決定方針に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4) 再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。

(5) 再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権を行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a）記載の資本金等増加限度額から上記a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 再編対象会社新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第17回 | 第18回 | 第19回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前 | － | － | －
前連結会計年度末(株) | － | － | －
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | － | － | －
未確定残(株) | － | － | －
権利確定後 | － | － | －
前連結会計年度末(株) | 6,900 | 11,700 | 2,000
権利確定(株) | － | － | －
権利行使(株) | 6,900 | 11,700 | 2,000
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | － | － | －

| 第20回 | 第21回 | 第22回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前 | － | － | －
前連結会計年度末(株) | － | － | －
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | － | － | －
未確定残(株) | － | － | －
権利確定後 | － | － | －
前連結会計年度末(株) | 12,400 | 17,900 | 900
権利確定(株) | － | － | －
権利行使(株) | － | 2,500 | 900
失効(株) | － | 1,000 | －
未行使残(株) | 12,400 | 14,400 | －

| 第23回 | 第25回 | 第27回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前 | － | － | －
前連結会計年度末(株) | － | － | －
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | － | － | －
未確定残(株) | － | － | －
権利確定後 | － | － | －
前連結会計年度末(株) | 20,100 | 24,300 | 51,800
権利確定(株) | － | － | －
権利行使(株) | 6,600 | 10,700 | 24,500
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | 13,500 | 13,600 | 27,300

| 第29回 | 第30回 | 第31回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前 | － | － | －
前連結会計年度末(株) | － | － | －
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | － | － | －
未確定残(株) | － | － | －
権利確定後 | － | － | －
前連結会計年度末(株) | 61,400 | 19,900 | 38,700
権利確定(株) | － | － | －
権利行使(株) | 20,900 | 6,900 | 7,200
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | 40,500 | 13,000 | 31,500

| 第32回 | 第33回 | 第34回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前 | － | － | －
前連結会計年度末(株) | － | － | －
付与(株) | － | － | －
失効(株) | － | － | －
権利確定(株) | － | － | －
未確定残(株) | － | － | －
権利確定後 | － | － | －
前連結会計年度末(株) | 30,300 | 81,700 | 67,100
権利確定(株) | － | － | －
権利行使(株) | 2,900 | 17,200 | 13,200
失効(株) | － | － | －
未行使残(株) | 27,400 | 64,500 | 53,900

②　単価情報

| 第17回 | 第18回 | 第19回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 | 2,553円 | 2,548円 | 2,682円
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり 84,500円 | 新株予約権１個当たり 84,500円 | 新株予約権１個当たり 88,500円

| 第20回 | 第21回 | 第22回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 | －円 | 2,757円 | 2,876円
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり 88,500円 | 新株予約権１個当たり 114,600円 | 新株予約権１個当たり 114,600円

| 第23回 | 第25回 | 第27回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 | 2,782円 | 2,550円 | 2,550円
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり 169,000円 | 新株予約権１個当たり 126,600円 | 新株予約権１個当たり 133,600円

| 第29回 | 第30回 | 第31回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 | 2,556円 | 2,567円 | 2,558円
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり 121,400円 | 新株予約権１個当たり 121,400円 | 新株予約権１個当たり 130,200円

| 第32回 | 第33回 | 第34回
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額 | 1円に100を乗じた価額
行使時平均株価 | 2,539円 | 2,691円 | 2,510円
付与日における公正な評価単価 | 新株予約権１個当たり 130,200円 | 新株予約権１個当たり 85,400円 | 新株予約権１個当たり 85,400円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
貸倒引当金 | 1,271 | 百万円 | 1,100 | 百万円
賞与引当金 | 3,890 |  | 3,734 |
退職給付に係る負債 | 8,237 |  | 7,506 |
減価償却費 | 6,540 |  | 6,239 |
投資有価証券評価損 | 1,111 |  | 994 |
商品券回収損引当金 | 4,065 |  | 3,832 |
土地等評価損及び減損損失 | 4,758 |  | 4,884 |
繰越欠損金 | 38,112 |  | 27,679 |
ポイント引当金 | 711 |  | 618 |
契約負債 | 11,107 |  | 11,794 |
その他 | 5,849 |  | 5,082 |
繰延税金資産小計 | 85,654 | 百万円 | 73,466 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)２ | △18,249 |  | △9,024 |
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 | △23,781 |  | △20,615 |
評価性引当額小計(注)１ | △42,030 |  | △29,640 |
繰延税金資産合計 | 43,623 | 百万円 | 43,826 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △11,117 | 百万円 | △11,366 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △4,798 |  | △4,654 |
土地等評価益 | △51,601 |  | △53,115 |
時価評価による簿価修正額 | △76,421 |  | △78,685 |
留保利益に係る税効果 | △5,893 |  | △9,247 |
関係会社株式 | － |  | △12,874 |
その他 | △691 |  | △652 |
繰延税金負債合計 | △150,522 | 百万円 | △170,595 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △106,898 | 百万円 | △126,768 | 百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「留保利益に係る税効果」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた6,584百万円は、「留保利益に係る税効果」5,893百万円、「その他」691百万円として組み替えております。

(注) １．評価性引当額が12,390百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 289 | 601 | 671 | 416 | 1,182 | 34,950 | 38,112 | 百万円
評価性引当額 | △282 | △564 | △584 | △276 | △1,128 | △15,412 | △18,249 |
繰延税金資産 | 7 | 37 | 86 | 139 | 54 | 19,538 | 19,863 |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金38,112百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,863百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 418 | 631 | 302 | 1,207 | 1,046 | 24,073 | 27,679 | 百万円
評価性引当額 | △412 | △574 | △302 | △1,194 | △711 | △5,829 | △9,024 |
繰延税金資産 | 6 | 56 | － | 12 | 335 | 18,243 | (b) 18,654 |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金27,679百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,654百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
国内の法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
税率変更による影響 | － |  | 4.8 |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.4 |  | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.1 |  | △0.1 |
住民税均等割 | 0.3 |  | 0.2 |
在外関係会社の留保利益 | 1.9 |  | 4.6 |
のれんの償却額 | 0.5 |  | 0.3 |
子会社の税率差異 | 0.7 |  | 0.5 |
持分法による投資損益 | △3.9 |  | △4.6 |
のれんの減損損失 | － |  | 3.3 |
繰越欠損金の期限切れ | 0.9 |  | 0.4 |
評価性引当額 | △29.6 |  | △16.2 |
関係会社株式売却に伴う影響 | － |  | 10.7 |
その他 | △2.5 |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | △0.7 | ％ | 34.7 | ％

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が4,029百万円増加、法人税等調整額が3,849百万円増加、その他有価証券評価差額金が131百万円減少、退職給付に係る調整累計額が47百万円減少しております。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

(1)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：イセタン（シンガポール）Ltd.（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：百貨店業

②　企業結合日

2024年９月19日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は47.27％であります。当該追加取得は、結合当事企業の経営の機動性の確保及び経営資源の集中化・効率化を図るために行ったものであります。

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 15,527百万円
取得原価 |  | 15,527百万円

(4)　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

10,626百万円

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

(1)　当該資産除去債務の概要

当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

(2)　当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、522百万円であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(1)　当該資産除去債務の概要

当社グループでは、主に百貨店業における店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

(2)　当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度末の敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、491百万円であります。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,902百万円であります。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価
当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
賃貸等不動産 | 116,071 | △255 | 115,815 | 196,474

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、設備投資（420百万円）、および為替変動の影響（246百万円）であります。主な減少額は、減価償却費（915百万円）であります。

３ 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,283百万円であります。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日に おける時価
当連結会計年度期首 残高 | 当連結会計年度 増減額 | 当連結会計年度末 残高
賃貸等不動産 | 115,815 | △511 | 115,304 | 216,175

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、設備投資（159百万円）、および為替変動の影響（232百万円）であります。主な減少額は、減価償却費（895百万円）であります。

３ 時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計
三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 149,855 | - | - | 149,855 | - | 149,855
| 三越日本橋本店 | 61,053 | - | - | 61,053 | - | 61,053
| 三越銀座店 | 38,042 | - | - | 38,042 | - | 38,042
| 伊勢丹浦和店 | 11,999 | - | - | 11,999 | - | 11,999
| 伊勢丹立川店 | 12,082 | - | - | 12,082 | - | 12,082
岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 29,153 | - | - | 29,153 | - | 29,153
名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 15,158 | - | - | 15,158 | - | 15,158
新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 14,257 | - | - | 14,257 | - | 14,257
その他店舗 |  | 103,344 | - | - | 103,344 | - | 103,344
クレジット・金融・友の会業 | - | 29,024 | - | 29,024 | - | 29,024
不動産業 | - | - | 20,578 | 20,578 | - | 20,578
その他 | - | - | - | - | 91,071 | 91,071
顧客との契約から生じる収益 | 434,947 | 29,024 | 20,578 | 484,550 | 91,071 | 575,621
その他の収益 | 13,372 | 3,742 | 6,208 | 23,322 | 51 | 23,374
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ 2,836 | △ 13,399 | △ 5,667 | △ 21,903 | △ 40,650 | △ 62,554
外部顧客への売上高 | 445,482 | 19,367 | 21,119 | 485,969 | 50,472 | 536,441

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計
三越伊勢丹 | 伊勢丹新宿本店 | 161,006 | - | - | 161,006 | - | 161,006
| 三越日本橋本店 | 62,312 | - | - | 62,312 | - | 62,312
| 三越銀座店 | 44,325 | - | - | 44,325 | - | 44,325
| 伊勢丹浦和店 | 11,238 | - | - | 11,238 | - | 11,238
| 伊勢丹立川店 | 11,329 | - | - | 11,329 | - | 11,329
岩田屋三越 | 岩田屋本店 | 30,573 | - | - | 30,573 | - | 30,573
名古屋三越 | 名古屋三越栄店 | 14,592 | - | - | 14,592 | - | 14,592
新潟三越伊勢丹 | 新潟伊勢丹店 | 13,343 | - | - | 13,343 | - | 13,343
その他店舗 |  | 98,209 | - | - | 98,209 | - | 98,209
クレジット・金融・友の会業 | - | 30,623 | - | 30,623 | - | 30,623
不動産業 | - | - | 22,490 | 22,490 | - | 22,490
その他 | - | - | - | - | 96,076 | 96,076
顧客との契約から生じる収益 | 446,932 | 30,623 | 22,490 | 500,045 | 96,076 | 596,122
その他の収益 | 14,204 | 3,810 | 7,049 | 25,064 | 17 | 25,081
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | △ 2,917 | △ 14,449 | △ 5,220 | △ 22,587 | △ 43,099 | △ 65,687
外部顧客への売上高 | 458,219 | 19,983 | 24,319 | 502,522 | 52,994 | 555,517

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。

2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首残高 （2023年４月１日） | 当連結会計年度期末残高 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 50 | 71
売掛金 | 133,235 | 152,949
| 133,285 | 153,021
契約資産 | 636 | 1,480
契約負債 | 100,386 | 99,132

契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は43,393百万円であります。

当連結会計年度の契約負債の減少は、主に当社グループが発行した商品券が減少したことなどによるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2024年３月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は79,459百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から９年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,338百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首残高 （2024年４月１日） | 当連結会計年度期末残高 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 71 | 2
売掛金 | 152,949 | 153,899
| 153,021 | 153,901
契約資産 | 1,480 | 1,376
契約負債 | 99,132 | 99,115

契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42,275百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2025年３月31日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は79,373百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に今後１年から８年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,757百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは百貨店業を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「百貨店業」、「クレジット・金融・友の会業」、「不動産業」を報告セグメントとしております。

「百貨店業」は、衣料品・身廻品・雑貨・家庭用品・食料品等の販売を行っております。「クレジット・金融・友の会業」は、クレジットカード・貸金・損害保険代理・生命保険募集代理・友の会運営等を行っております。「不動産業」は、不動産賃貸・テナントマネジメント・建物内装等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 445,482 | 19,367 | 21,119 | 485,969 | 50,472 | 536,441 | － | 536,441
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,836 | 13,399 | 5,667 | 21,903 | 40,650 | 62,554 | △62,554 | －
計 | 448,319 | 32,766 | 26,787 | 507,873 | 91,123 | 598,996 | △62,554 | 536,441
セグメント利益 | 45,159 | 4,050 | 3,044 | 52,254 | 2,073 | 54,328 | 40 | 54,369
セグメント資産 | 1,018,007 | 220,019 | 121,823 | 1,359,850 | 53,685 | 1,413,536 | △188,433 | 1,225,103
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 17,375 | 1,871 | 528 | 19,775 | 4,693 | 24,469 | △160 | 24,309
減損損失　（注）４ | 2,011 | － | － | 2,011 | 650 | 2,662 | － | 2,662
持分法適用会社への 投資額 | 100,414 | － | － | 100,414 | － | 100,414 | － | 100,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 21,246 | 2,009 | 394 | 23,650 | 4,982 | 28,632 | △297 | 28,335

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、メディア業、旅行業等を含んでおります。

２　調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。

（2）セグメント資産の調整額△188,433百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

（3）減価償却費の調整額△160百万円は、セグメント間未実現利益であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△297百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、1,205百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務 諸表計上額 （注）３
百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 458,219 | 19,983 | 24,319 | 502,522 | 52,994 | 555,517 | － | 555,517
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,917 | 14,449 | 5,220 | 22,587 | 43,099 | 65,687 | △65,687 | －
計 | 461,136 | 34,433 | 29,539 | 525,110 | 96,094 | 621,204 | △65,687 | 555,517
セグメント利益 | 64,563 | 5,743 | 3,615 | 73,921 | 2,079 | 76,000 | 313 | 76,313
セグメント資産 | 1,004,881 | 220,917 | 119,532 | 1,345,331 | 46,220 | 1,391,551 | △185,825 | 1,205,726
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 16,927 | 2,034 | 547 | 19,509 | 4,879 | 24,389 | △175 | 24,213
減損損失　（注）４ | 2,381 | － | － | 2,381 | 8,962 | 11,343 | － | 11,343
持分法適用会社への 投資額 | 120,035 | － | － | 120,035 | － | 120,035 | － | 120,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,503 | 1,946 | 346 | 25,797 | 6,423 | 32,220 | △134 | 32,085

(注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、メディア業等を含んでおります。

２　調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額313百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。

（2）セグメント資産の調整額△185,825百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

（3）減価償却費の調整額△175百万円は、セグメント間未実現利益であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△134百万円は、セグメント間取引消去、セグメント間未実現利益等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

４ 連結損益計算書においては、上記減損損失のうち、114百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | 843 | － | 843
当期末残高 | － | － | － | － | 9,489 | － | 9,489

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計
当期償却額 | － | － | － | － | 843 | － | 843
当期末残高 | － | － | － | － | － | － | －

（注）当連結会計年度に、のれんの減損損失（8,645百万円）を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。