|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
業務受託料収入 |
|
|
|
関係会社配当金収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式および関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2）デリバティブ……時価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３～34年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額および債権額を超えて、当社が負担すると予想される損失見込額を計上しております。
(5）債務保証損失引当金
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの業務受託料および受取配当金となります。業務受託の契約は、関係会社に対する経営・企画等の指導および管理業務の役務提供を履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、業務受託料は契約期間にわたって期間均等額にて収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理
によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(3)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記していた「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」557百万円、「その他」39百万円は、「流動資産」の「その他」597百万円として組み替えております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
36百万円 |
19百万円 |
|
短期金銭債務 |
296 |
370 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券 |
277百万円 |
221百万円 |
担保に供している投資有価証券は、前事業年度、当事業年度ともにすべて関係会社の商取引に関する保証金として担保に供しております。
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
森六ケミカルズ㈱ |
144百万円 |
森六ケミカルズ㈱ |
82百万円 |
|
Moriroku Technology De Mexico S.A.DE C.V. |
5,917 |
Moriroku Technology De Mexico S.A.DE C.V. |
－ |
|
森六（広州）貿易有限公司 |
1,312 |
森六（広州）貿易有限公司 |
609 |
|
森六 (香港) 有限公司 |
21 |
森六 (香港) 有限公司 |
58 |
|
Moriroku Chemicals Korea Co.,Ltd. |
47 |
Moriroku Chemicals Korea Co.,Ltd. |
42 |
|
Moriroku (Singapore) Pte.,Ltd. |
128 |
Moriroku (Singapore) Pte.,Ltd. |
74 |
|
Moriroku Technology North America Inc. |
5,393 |
Moriroku Technology North America Inc. |
7,195 |
|
その他 |
9 |
その他 |
11 |
|
計 |
12,975 |
計 |
8,075 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
業務受託料収入 |
1,168百万円 |
1,215百万円 |
|
関係会社配当金収入 |
1,521 |
1,744 |
|
営業取引以外の取引高 |
213 |
382 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
185百万円 |
168百万円 |
|
給料及び賞与 |
603 |
733 |
|
減価償却費 |
64 |
65 |
|
退職給付費用 |
25 |
10 |
|
福利厚生費 |
160 |
236 |
|
支払手数料 |
242 |
199 |
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社の整理に伴い発生する関係会社貸付金の放棄にかかる引当金繰入額であります。
※４ 関係会社整理損失引当金繰入額
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に関する引当金繰入額であります。
前事業年度（2024年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式12,744百万円、関連会社株式15百万円）は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2025年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式12,744百万円、関連会社株式15百万円）は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
1百万円 |
|
1百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
95 |
|
98 |
|
会社分割に伴う関係会社株式 |
981 |
|
981 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4 |
|
4 |
|
貸倒引当金 |
296 |
|
2,630 |
|
資産除去債務 |
7 |
|
7 |
|
関係会社事業損失引当金 |
－ |
|
19 |
|
関係会社整理損失引当金 |
－ |
|
522 |
|
未払賞与 |
23 |
|
25 |
|
未払事業税 |
－ |
|
19 |
|
債務保証損失引当金 |
8 |
|
29 |
|
その他 |
14 |
|
58 |
|
繰延税金資産小計 |
1,432 |
|
4,399 |
|
評価性引当額 |
△321 |
|
△2,961 |
|
繰延税金資産合計 |
1,111 |
|
1,437 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△7 |
|
△14 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△3 |
|
△3 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,136 |
|
△895 |
|
未収事業税 |
△6 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△2,154 |
|
△913 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,042 |
|
523 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△38.6 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
|
|
|
その他 |
△0.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△6.6 |
|
３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一のため、省略しております。
（連結子会社の吸収分割）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である森六テクノロジー株式会社（以下「ＭＴ」）と森六ケミカルズ株式会社（以下「ＭＣ」）の外国法人管理事業以外のすべての事業をそれぞれ会社分割により当社に承継させることとすることを決議しました。その後、2024年６月18日開催の当社定時株主総会において、当社商号の変更および商号変更を含む定款の一部変更の内容を変更することが承認され、2025年４月１日付で実施しました。
１．本分割の目的
当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、外国法人管理事業の強化および経営効率の改善を図ることで成長戦略を更に加速いたします。そのために、2025年４月１日付で主要事業会社２社の外国法人管理事業以外のすべての事業を吸収分割により、当社が承継し、ＭＴおよびＭＣを外国法人管理事業を行う中間持株会社と位置付け、グループ各社を再配置することに向け、必要となる手続その他の準備を開始します。
さらに、事業部門とコーポレート部門の統合により、当社へ経営資源を結集し、経営品質の向上につなげます。また、同日付で当社の商号を「森六株式会社」に変更しました。
当社グループは、商社機能とメーカー機能を融合した一体運営を推進し、400年企業に向けて更なる飛躍を目指します。
２．本分割の要旨
(1) 本分割の日程
|
本分割基本方針決定取締役会 |
2024年５月14日 |
|
吸収分割契約承認取締役会 |
2025年１月30日 |
|
吸収分割契約締結日 |
2025年１月30日 |
|
吸収分割効力発生日 |
2025年４月１日 |
(2) 本分割の方式
当社を承継会社、ＭＴおよびＭＣを分割会社とする吸収分割であります。
(3) 本分割に係る割当ての内容
ＭＴおよびＭＣは当社の完全子会社であるため、本分割に際して、当社は、株式の割当ておよび金銭その他の財産の交付は行いません。
また、本分割による当社の資本金の額および資本準備金の額の変更はありません。
(4) 本分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
ＭＴおよびＭＣは、新株予約権および新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。
(5) 本分割に係る割当ての内容
当社の資本金に変更はありません。
(6) 当社が承継する権利義務
ＭＴおよびＭＣの外国法人管理事業以外の事業のすべての権利義務を当社が承継します。
(7) 債務履行の見込み
当社が本分割後に負担すべき債務については、その履行の確実性に問題はないものと判断しております。
３．分割する事業の内容
ＭＴおよびＭＣの外国法人管理事業以外のすべての事業
４．本分割後の状況
当社の事業内容は「自動車用樹脂成形部品の製造・販売ならびに化学品等の販売および輸出入」となります。
また、本分割の同日付で当社の商号を「森六株式会社」に変更しました。
５．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。なお、これにより翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上する予定であります。
（連結子会社株式の譲渡）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載している内容と同一のため、省略しております。
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載している内容と同一のため、省略しております。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
11 |
2 |
－ |
1 |
11 |
65 |
|
構築物 |
0 |
－ |
－ |
0 |
0 |
5 |
|
|
工具、器具及び備品 |
3 |
6 |
0 |
1 |
9 |
28 |
|
|
土地 |
12 |
－ |
－ |
－ |
12 |
－ |
|
|
リース資産 |
44 |
28 |
－ |
12 |
60 |
15 |
|
|
計 |
72 |
36 |
0 |
15 |
93 |
114 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
273 |
235 |
－ |
50 |
458 |
－ |
|
その他 |
3 |
0 |
0 |
0 |
3 |
－ |
|
|
計 |
276 |
236 |
1 |
50 |
461 |
－ |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
985 |
7,747 |
180 |
8,552 |
|
関係会社整理損失引当金 |
－ |
1,708 |
－ |
1,708 |
|
関係会社事業損失引当金 |
－ |
65 |
－ |
65 |
|
債務保証損失引当金 |
26 |
68 |
－ |
95 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。