１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。

（2）経営戦略等

　創業362年を迎えた当社グループは、時代とともに変化する課題に応え続けていくため、長期的な視点での企業の在り方を再定義し、2035年長期ビジョンを策定しました。当社グループは「ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する」ことをミッションとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

・2035年長期ビジョン/Our Mission

　CREATE THE NEW VALUE

　ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する

　2035年ビジョンの実現に向けた中間ステップとして、2026年３月期よりスタートした第14次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を「戦略実行フェーズ」と位置づけ、変化に敏捷かつ柔軟に対応するアジリティ経営を通じて、組織の適応力と競争力を高めます。また、強固な事業基盤のもと、成長が見込まれる分野への重点投資と事業構造の高度化を推進するとともに、事業戦略とコーポレート機能戦略を一体的に展開してまいります。

　第14次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。

・基本方針

　アジリティ経営で未来を拓く－柔軟性と利益追求で成長を加速する－

・基本戦略

 Ⅰ．主力事業の更なる利益追求

 Ⅱ．将来の製品化に向けた開発の推進

 Ⅲ．事業シナジーによる新たな価値創造

 Ⅳ．事業基盤の更なる強化

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。

　また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しています。具体的には環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上、女性管理職の増加を目指しております。

　第14次中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の目標値を営業利益伸長率110％以上（2026年３月期実績比）、ROE（自己資本利益率）６％以上、GHG排出量を2019年度比45％削減、社員エンゲージメントは2024年３月期実施の社員意識調査での肯定回答率より５ポイント上昇に設定しております。

（4）経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、中国の成長鈍化が続く一方、日本や米国では持ち直しの動きが見られたものの、金利や物価の影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　当社グループの主な事業領域である自動車業界では、為替が円安基調で推移する中、日本や北米では車種や地域により、堅調に推移しました。一方、中国ではEV化の加速や現地メーカーとの競合により、日系自動車メーカーの販売低迷が続き、アジア全体でも経済・政治情勢の影響から販売が落ち込むなど、厳しい事業環境が継続しました。また、原材料やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇も引き続きコスト負担となりました。

　化学品業界では、ナフサ価格が一時高水準で推移したものの、中国の需要減退などにより、市況は全体として弱含みに推移しました。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。

　当社グループは、柔軟性と利益追求を両立する“アジリティ経営”のもと、第14次中期経営計画において、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

・主力事業の更なる利益追求

グローバル市場拡大、新規顧客獲得および製品・商材ポートフォリオの確立により、収益力の強化を図ってまいります。あわせて、生産技術開発と高効率生産による環境負荷低減と利益最大化の両立を目指します。

・将来の製品化に向けた開発の推進

「ものづくり」の強化を軸とし、独自性・付加価値の高い製品開発を推進するとともに、マーケティングやオープンイノベーションを活用し、将来に向けた差別化技術の具現化を図ってまいります。

・事業シナジーによる新たな価値創造

樹脂加工製品事業とケミカル事業の知見と資源を結集し、事業戦略の加速を目指します。

・事業基盤の更なる強化

コーポレート機能戦略と事業戦略の融合、多様な人材の採用・育成を通じた人材力の最大化を進め、グローバルな競争環境において強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

・事業戦略とサステナビリティ経営の統合

事業戦略とサステナビリティ経営を統合し、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ならびに有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全体に関する考え方及び取り組み

　当社グループは、1663年の創業以来、長年にわたりお客様やお取引先様との信頼関係を礎に、社会課題の解決に貢献する事業活動を展開してまいりました。360年以上の歴史の中で、常に時代の変化を先取りしながら、事業ポートフォリオの見直しと進化を重ねてきました。現在は、樹脂成形部品の製造を担うメーカー機能と、幅広い領域をカバーする化学品商社機能を併せ持ち、世界各地のお客様の多様なニーズに応える、付加価値の高い事業活動を行っています。

　グローバルな社会課題への対応に向けて、中長期的な目指す姿を明確にするとともに、国際社会やステークホルダーからの要請、事業環境の変化を踏まえてサステナビリティ重要課題を特定しています。これらを基軸に、事業活動を通じて社会課題の解決と企業価値の向上を図るサステナビリティ経営を推進しています。

　当社グループは、2035年ビジョン「CREATE THE NEW VALUE」の実現に向けて、持続的な成長と価値創造を目指しています。その中間ステップである2026年３月期を初年度とした第14次中期経営計画では、基本方針を「アジリティ経営で未来を拓く」とし、変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応する体制の構築を進めています。第14次中期経営計画では、戦略のひとつに「事業基盤のさらなる強化戦略」を掲げ、サステナビリティの視点を事業戦略に組み込み、サステナビリティ経営の実行と深化に取り組んでいきます。

(2）気候変動

　当社グループは、気候変動が中長期的に事業に与える影響を重要な経営課題の一つと認識しており、気候変動の緩和および適応に向けた取り組みを加速しています。

　これまでTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、同提言に基づく開示を進めてまいりましたが、現在はその枠組みを引き継ぐISSB（国際サステナビリティ基準審議会）によるIFRS S2（気候関連開示）の趣旨を踏まえた開示の高度化にも取り組んでいます。

　今後起こり得る気候変動シナリオを想定し、関連するリスクと機会を体系的に評価した上で、戦略や施策に反映し、＜リスクと機会＞の表のとおり具体的な対応を推進しています。その結果、2019年度を基準年としたCO₂排出量は2023年度時点で37.61％削減されました。今後も、気候関連リスク・機会の適切な把握と対応を通じ、脱炭素社会の実現と持続可能な成長の両立を目指してまいります。

(3）人的資本・多様性

　当社グループでは、経営のレジリエンス向上の実現に向けては、多様な人材が集まり、従業員が当社グループでの仕事を通じて成長し、活躍することが不可欠であると考えています。実現に向けた取り組みの１つ目は、「多様な人材の確保と育成」です。既存事業の強化はもちろん、新たな事業を創出していくには、多様な人材を継続的に採用・育成して、一人ひとりが自主性、創造性を発揮できる環境づくりが欠かせません。２つ目は、「人材と組織の活性化」です。当社グループを支える人材や組織がポテンシャルを最大限発揮できるよう従業員エンゲージメント向上に取り組んでいます。３つ目は、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」です。多様な人材が活躍してこそイノベーションが生まれるという考え方のもと、性別・年齢・国籍を問わない人材の採用・登用を積極的に進めています。

(4）人権

　当社グループは、経営理念・行動指針の中に人間尊重を掲げており、2023年に「森六グループ人権方針」を策定しました。この方針は、当社グループの経営理念、行動指針と一貫性のあるものであり、当社グループの事業活動における人権尊重に関わる全ての文書や規範、方針の上位に位置付けています。

(5）知的財産

　当社グループでは、知的財産を事業競争力の源泉であると認識し、知的財産と事業・開発が三位一体となった経営戦略を推進しています。その強化に向けてグループ会社の開発・設計等の技術部門と連携し、国内外で知的財産リエゾンの配備をグローバルで展開する等、グループ全体での知的財産への取り組みを強化しています。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、これら以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があると考えております。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、中国で成長の鈍化が見られた一方、日本や米国では緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の関税措置がもたらす景気の下振れリスクから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループの主な事業領域である自動車業界では、為替が円安基調で推移する中、日本や北米は概ね堅調に推移しました。一方、中国ではEV化の加速や現地メーカーとの競合により、日系自動車メーカーの販売低迷が続き、アジアでも政治・経済情勢の影響から自動車の販売が落ち込むなど、厳しい事業環境が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇も、引き続きコスト面での重荷となりました。

　化学品業界では、販売価格形成の基準となるナフサ価格は高水準で推移したものの、中国の需要低迷などが影響し、相場は軟調に推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは生産・供給体制の更なる合理化や販売価格の適正化に向けた顧客との交渉を重ね、収益確保に努めるとともに、2025年３月期を最終年度とする第13次中期経営計画で定めた成長戦略を推進してまいりました。樹脂加工製品事業では、市場の変化や顧客ニーズを先取りした提案型開発に注力するとともに、展示会の開催などを通じて新規顧客の獲得に努めました。また、ドイツ系顧客向けビジネスを展開していたメキシコ子会社の譲渡を決定し、不採算部門の整理を進めるとともに、将来の成長が見込まれるインドで大規模な設備投資を行い、次期中期経営計画に向けた事業ポートフォリオの選択と集中を図りました。ケミカル事業では、「ものづくり事業の強化」と「グローバルビジネスの拡大」を掲げ、付加価値の高いコンパウンド材料の販売強化や、近年拠点を新設したインドやベトナムにおけるビジネス拡大に注力しました。また、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業との連携や、サステナビリティ活動の深化にも取り組み、持続的な企業価値の向上を図ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、中国やアジアの減産はあったものの、円安の影響により、146,174百万円（前期比0.4％増）となりました。営業利益は、コスト改善や販売価格の適正化に努めたものの、減産が影響し、4,135百万円（同27.5％減）となりました。経常利益は、為替差損の計上により2,204百万円（同64.4％減）となりました。また、投資有価証券売却益2,042百万円を計上したものの、中国における減損損失やメキシコの子会社譲渡に伴う損失など特別損失11,769百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7,814百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,022百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（樹脂加工製品事業）

　中国やアジアの減産により、グローバルの生産台数は減少しましたが、国内は堅調に推移し、さらに北米の増産と円安の追い風もあり、売上高は前期を上回りました。一方、営業利益は、原価低減や生産性向上などのコスト改善を進めたものの、中国やアジアの減産に加えて、北米で顧客の生産変動に伴う対応コストの増加や、メキシコ子会社の業績悪化などが影響し、前期を下回りました。

　このような結果、当連結会計年度の売上高は120,103百万円（前期比1.1％増）、営業利益は3,445百万円（同25.2％減）となりました。

（ケミカル事業）

　日系自動車メーカーの減産の影響により自動車向け原材料の販売が伸び悩んだほか、前期の下期に発生した一過性の金型利益の反動減も影響しました。ものづくり分野では、顧客の生産調整の影響により医療向け高機能フィルムの販売が減少しました。一方、パソコン・スマートフォン市場の復調や生成AI市場の拡大に伴い、電機・電子分野は好調に推移しました。

　このような結果、当連結会計年度の売上高は26,070百万円（前期比3.1％減）、営業利益は1,235百万円（同19.7％減）となりました。

　また、地域別の売上高の状況は次のとおりであります。

（日本）

　日本では、自動車生産台数が堅調に推移した一方、ケミカル事業では顧客の生産調整の影響等により販売が伸び悩みました。その結果、売上高は37,563百万円（前期比0.4％減）となりました。

（北米）

　北米では、自動車生産台数が前期比で増加し、為替の影響もプラスに寄与しました。その結果、売上高は74,646百万円（前期比13.2％増）となりました。

（アジア）

　中国では、日系自動車メーカーの販売苦戦により、樹脂加工製品事業、ケミカル事業とも苦戦しました。アセアンでも、タイやインドネシアで生産台数が減少しました。その結果、売上高は33,736百万円（前期比19.2％減）となりました。

（その他）

　その他の地域の売上高は226百万円（前期比4.0％増）となりました。

②財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は72,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,419百万円減少しました。これは主に、売掛金が2,719百万円、商品及び製品が1,345百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は51,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,502百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が4,990百万円、建物及び構築物が2,684百万円、工具、器具及び備品が1,776百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、資産合計は124,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,921百万円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は52,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円減少しました。これは主に、関係会社整理損失引当金が6,626百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が3,761百万円、短期借入金が1,267百万円、１年内返済予定の長期借入金が899百万円、電子記録債務が522百万円、その他が333百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定負債は6,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,961百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が2,462百万円、長期借入金が1,642百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は59,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,409百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は64,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,512百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,179百万円増加した一方、利益剰余金が9,400百万円、その他有価証券評価差額金が2,894百万円減少したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より355百万円減少し、19,088百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは9,348百万円（前期は14,764百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△6,571百万円、減価償却費7,899百万円、関係会社整理損失引当金の増加額6,626百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△3,751百万円（前期は△6,630百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△6,664百万円、投資有価証券の売却による収入3,478百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△6,407百万円（前期は△7,221百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額△1,649百万円、長期借入金の返済による支出△2,822百万円、配当金の支払額△1,530百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しておりますが、受注高及び受注残高については総額の数値を記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容

　経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。

（財務政策）

　当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、投資有価証券の売却により調達した資金は、設備資金のほか、企業価値向上に向けての新規事業投資等に充当いたします。

　また、不測の事態に備え、取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、代替流動性を確保しております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画を策定しており、最終年度である2025年３月期の目標値を営業利益率7.7％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上に設定しております。当連結会計年度（2025年３月期）は、中国とアジアにおける主要顧客の減産に加えて、不採算部門の整理に伴う特別損失の計上も重なり、両指標とも未達となりました。

　なお、株主還元については、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、DOE（自己資本配当率）の指標を用いて、DOE 2.2％を目途に配当を実施し、将来的には3.0％の水準まで引き上げる方針としております。

　当連結会計年度を含む、直近２会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

（注）当連結会計年度に係るROE（自己資本利益率）については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

研究開発体制

　当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。

　樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はMoriroku Technology North America Inc.（米国・オハイオ州）、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMoriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。

　また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発しております。また、化学品の受託合成事業を行う五興化成工業㈱において、研究室と技術開発部を立ち上げ、受託合成事業に留まらないオリジナル製品の開発にも注力しております。

　当連結会計年度の研究開発費は総額3,724百万円であり、セグメントごとの研究開発の状況は次のとおりであります。

(1)樹脂加工製品事業

　日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形および加工技術の活用拡大に向けて、大型で付加価値の高い外装・内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米、中国、タイの各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客や他の自動車メーカーに対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。

　これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は3,579百万円であります。

①自動車の軽量化

　自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社グループも樹脂部品サプライヤーの強みを生かした貢献ができるよう注力しております。

　近年では多層加飾技術に力を入れております。多層加飾技術の課題は、基材側、意匠側の二層構造による重量の増加ですが、当社グループでは多層加飾の外観をより魅力的にしながら軽量化を両立させる開発を行っており、基礎開発が完了し、次のステップとしてこの軽量多層成形に照明技術を融合させた研究に移行しております。当技術を国内顧客や海外顧客も含めてPRを行い、更なる受注拡大に向けて取り組むとともに、当社グループの持つ樹脂成形技術の高度化に向けた研究開発を継続しております。

② 加飾技術

　従来からある塗装技術、また当社グループが得意とするフィルムシートを用いた真空貼合、インモールド、インサートなど幅広い加飾技術を生かし、魅力ある意匠と廉価な工法を兼ね備えた開発を進化継続させ、世界各地域での多様なニーズに適応しております。

　また、自動運転が普及する中、車内の快適さや居住性を高める「内装のリビング化」に向けた研究開発や調査分析も進めております。当社グループが得意とする加飾技術や機構技術に、電装やイルミネーション技術を融合させることで、更なる魅力ある商品を展開していきます。

③ 地球環境保護への対応

　当社グループは、自動車産業に携わる一員として、地球環境保護を重要課題と認識しており、環境に配慮した工法や素材開発に注力しております。

　メッキ加工の代替技術として、既に自社技術として採用されているホットスタンプ工法（箔押し）については、内装部品への適用拡大に加え、大型外装部品への新規適用に向けた開発が完了しました。現在は海外拠点への提案も実施し、環境へ配慮した工法として適用拡大を図っています。近年では、従来は加工が困難であったデザインへの適用に向けた研究開発も進めております。

　また、森六ケミカルズ㈱と共同で、サスティナブル材料として期待される植物繊維の活用に向けた基礎研究にも取り組んでおります。植物由来繊維は、その特徴を生かした外観部品や、剛性素材としての活用が期待されています。各々の自動車部品性能に適した材料の研究・選定を行い、適用に向けたアクションを進めていきます。

④ 顧客ニーズの吸上げ

　近年激変する自動車業界において主要顧客と定期的にニーズや情報を共有、当社グループ独自の要素を反映した商品企画開発につなげております。

　この様な最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画から設計、具現化、試作モデルの製作を行い、主要顧客と他の自動車メーカーへのプレゼンテーションを日本国内および海外において実施しております。また公共展示会へも出展し、積極的なPR活動を進めるとともに、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。

(2)ケミカル事業

　当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。

　これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は144百万円であります。