### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,439 | 4,523
営業未収金 | ※２ 430 | ※２ 927
前払費用 | ※２ 680 | 667
未収還付法人税等 | 1,451 | 102
短期貸付金 | ※２ 2,290 | ※２ 1,140
その他 | ※２ 1,841 | ※２ 3,465
流動資産合計 | 10,133 | 10,826
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 41,890 | ※１ 47,116
構築物 | ※１ 623 | ※１ 551
機械及び装置 | 651 | 895
車両運搬具 | 9 | 19
工具、器具及び備品 | 913 | 1,115
土地 | ※１ 36,752 | ※１ 36,752
建設仮勘定 | 2,286 | 324
有形固定資産合計 | 83,126 | 86,774
無形固定資産 |  |
借地権 | 2,212 | 2,324
ソフトウエア | 8,036 | 8,280
その他 | 11 | 11
無形固定資産合計 | 10,260 | 10,615
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 11,380 | 13,462
関係会社株式 | 36,930 | 38,236
関係会社出資金 | 5,727 | 5,727
長期貸付金 | ※２ 16,992 | ※２ 13,417
前払年金費用 | 1,733 | 2,090
破産更生債権等 | － | 44
その他 | 1,768 | 2,904
貸倒引当金 | △170 | △214
投資その他の資産合計 | 74,362 | 75,669
固定資産合計 | 167,749 | 173,059
資産合計 | 177,883 | 183,886

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※２ 92 | ※２ 130
１年内償還予定の社債 | 14,000 | －
短期借入金 | ※２ 39,381 | ※２ 38,458
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 4,619 | 6,679
未払金 | ※２ 1,326 | 1,792
前受金 | ※２ 426 | ※２ 596
預り金 | ※２ 109 | ※２ 131
賞与引当金 | 1,020 | 1,222
その他 | ※２ 505 | ※２ 461
流動負債合計 | 61,483 | 49,474
固定負債 |  |
社債 | 11,000 | 16,000
長期借入金 | 41,767 | 48,187
繰延税金負債 | 5,149 | 5,401
関係会社清算損失引当金 | － | 211
退職給付引当金 | 49 | 45
その他 | ※２ 2,587 | ※２ 4,320
固定負債合計 | 60,553 | 74,167
負債合計 | 122,036 | 123,641
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,219 | 11,282
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,681 | 5,745
資本剰余金合計 | 5,681 | 5,745
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,562 | 2,562
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 7,429 | 7,349
繰越利益剰余金 | 23,403 | 26,348
利益剰余金合計 | 33,395 | 36,259
自己株式 | △104 | △105
株主資本合計 | 50,192 | 53,182
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,654 | 7,062
評価・換算差額等合計 | 5,654 | 7,062
純資産合計 | 55,847 | 60,244
負債純資産合計 | 177,883 | 183,886

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
グループ運営収入 | ※１,※２ 7,399 | ※１,※２ 8,022
関係会社受取配当金 | ※１ 10,084 | ※１ 8,651
不動産収入 | ※２ 9,239 | ※２ 6,136
その他 | ※２ 401 | ※２ 621
営業収益合計 | 27,125 | 23,431
営業原価 |  |
賃借料 | ※２ 813 | ※２ 813
減価償却費 | 3,302 | 3,357
給料及び手当 | 174 | 175
租税公課 | 1,442 | 1,453
その他 | ※２ 1,704 | ※２ 2,628
営業原価合計 | 7,438 | 8,429
営業総利益 | 19,686 | 15,002
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 8,247 | ※２,※３ 9,885
営業利益 | 11,438 | 5,116
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 473 | ※２ 603
受取家賃 | 2 | 3
為替差益 | － | 245
その他 | 110 | 110
営業外収益合計 | 586 | 962
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 688 | ※２ 807
固定資産除却損 | 263 | 179
その他 | 149 | 242
営業外費用合計 | 1,101 | 1,229
経常利益 | 10,924 | 4,850
特別利益 |  |
受取精算金 | － | 1,295
特別利益合計 | － | 1,295
特別損失 |  |
関係会社清算損 | － | ※４ 547
特別損失合計 | － | 547
税引前当期純利益 | 10,924 | 5,599
法人税、住民税及び事業税 | 342 | △554
法人税等調整額 | 321 | △498
法人税等合計 | 663 | △1,053
当期純利益 | 10,260 | 6,652

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,156 | 5,618 | 5,618 | 2,562 | 7,511 | 17,639 | 27,714 | △103 | 44,385
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 63 | 63 | 63 |  |  |  |  |  | 126
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,579 | △4,579 |  | △4,579
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △82 | 82 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 10,260 | 10,260 |  | 10,260
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 63 | 63 | 63 | － | △82 | 5,763 | 5,681 | △0 | 5,807
当期末残高 | 11,219 | 5,681 | 5,681 | 2,562 | 7,429 | 23,403 | 33,395 | △104 | 50,192

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 3,515 | 3,515 | 47,900
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 126
剰余金の配当 |  |  | △4,579
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 10,260
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,139 | 2,139 | 2,139
当期変動額合計 | 2,139 | 2,139 | 7,946
当期末残高 | 5,654 | 5,654 | 55,847

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,219 | 5,681 | 5,681 | 2,562 | 7,429 | 23,403 | 33,395 | △104 | 50,192
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 63 | 63 | 63 |  |  |  |  |  | 126
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,788 | △3,788 |  | △3,788
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △80 | 80 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,652 | 6,652 |  | 6,652
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 63 | 63 | 63 | － | △80 | 2,945 | 2,864 | △0 | 2,990
当期末残高 | 11,282 | 5,745 | 5,745 | 2,562 | 7,349 | 26,348 | 36,259 | △105 | 53,182

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 5,654 | 5,654 | 55,847
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 126
剰余金の配当 |  |  | △3,788
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 6,652
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,407 | 1,407 | 1,407
当期変動額合計 | 1,407 | 1,407 | 4,397
当期末残高 | 7,062 | 7,062 | 60,244

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

以外のもの　　　　　　　　により算定)

2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物 | ３～50年
構　築　物 | ２～50年
機械及び装置 | ２～15年
工具、器具及び備品 | ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13～15年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

④　関係会社清算損失引当金

連結子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失金額を計上しております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、連結子会社向けのシステム利用サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。履行義務は、役務提供完了時または期間経過に応じて充足しております。

８．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

９．有価証券の減損計上の方法

市場価格のない株式等以外のものについては期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、市場価格のない株式等については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価）

当社は市場価格のない株式等について、実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理をしております。実質価額は１株当たり純資産額を基礎に算定しておりますが、超過収益力を反映して当該株式等を取得している場合は、将来キャッシュ・フローに基づき超過収益力を反映して実質価額を算定しております。

当事業年度の貸借対照表において関係会社株式38,236百万円（前事業年度36,930百万円）及び関係会社出資金5,727百万円（前事業年度5,727百万円）を計上しておりますが、当事業年度において、実質価額が50％以上下落している市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金が存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 2,167 | 百万円 | 1,979 | 百万円
構築物 | 3 |  | 3 |
土地 | 0 |  | 0 |
計 | 2,172 |  | 1,983 |

前事業年度及び当事業年度において、三井倉庫株式会社の借入金に対して当該資産を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 3,176 | 百万円 | 2,225 | 百万円
長期金銭債権 | 16,856 |  | 13,325 |
短期金銭債務 | 39,587 |  | 32,930 |
長期金銭債務 | 47 |  | 20 |

３　保証債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
他の会社の銀行借入金等に対する 保証債務 | 4,341 | 百万円 | 4,110 | 百万円
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 | 13 |  | 9 |

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前事業年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額 | 22,500 | 百万円 | 22,500 | 百万円
借入実行残高 | － |  | 5,700 |
差引額 | 22,500 |  | 16,800 |

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 |  | 10,000 |

###### （損益計算書関係）

※１　当社の持株会社機能を踏まえ、関係会社からのシステム使用料と、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として、また、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 7,952 | 百万円 | 8,639 | 百万円
営業費用 | 353 |  | 348 |
営業取引以外の取引による取引高 | 313 |  | 455 |

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
報酬及び給料手当 | 2,078 | 百万円 | 2,543 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 209 |  | 338 |
減価償却費 | 1,573 |  | 2,112 |
電算費 | 2,091 |  | 2,566 |

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

※４　関係会社清算損

連結子会社であるMS North Star Logistics (Thailand) Co., Ltd.の清算の意思決定をいたしました。これに伴い、清算に関わる費用を計上しております。その内訳は関係会社清算損失引当金繰入額211百万円、関係会社株式評価損291百万円、貸倒引当金繰入額44百万円であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式36,923百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式38,229百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 1,703 | 百万円 |  | 1,702 | 百万円
賞与引当金 | 308 |  |  | 379 |
有形固定資産 | 239 |  |  | 336 |
関係会社株式等 | 9,185 |  |  | 9,534 |
投資有価証券 | 76 |  |  | 99 |
繰越欠損金 | － |  |  | 125 |
その他 | 397 |  |  | 349 |
繰延税金資産小計 | 11,910 |  |  | 12,527 |
評価性引当額 | △10,003 |  |  | △10,027 |
繰延税金資産合計 | 1,907 |  |  | 2,500 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,407 |  |  | △3,158 |
退職給付信託設定益 | △1,012 |  |  | △1,042 |
固定資産圧縮積立金 | △3,279 |  |  | △3,337 |
関係会社株式売却益 | △331 |  |  | △341 |
その他 | △26 |  |  | △22 |
繰延税金負債合計 | △7,056 |  |  | △7,901 |
繰延税金負債の純額 | △5,149 |  |  | △5,401 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.2 |  | △47.3
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.1
評価性引当額 | 3.6 |  | △4.8
税率変更による影響 | － |  | 1.1
その他 | △0.2 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.1 |  | △18.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は当事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．収益を理解するための基礎となる情報（２）不動産事業」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

当社は、2025年３月24日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月１日付で株式分割を行っております。

（株式分割）

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年４月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

イ.　株式分割前の発行済株式数　　　　：　　 24,984,402株

ロ.　株式分割により増加する株式数　　：　　 49,968,804株

ハ.　株式分割後の発行済株式数　　　　：　　 74,953,206株

ニ.　株式分割後の発行可能株式総数　　：　　240,000,000株

③　分割の日程

イ.　基準日公告日　：　　2025年４月15日

ロ.　基準日　　　　：　　2025年４月30日

ハ.　効力発生日　　：　　2025年５月１日

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 747円30銭 | 805円34銭

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 | 137円35銭 | 88円96銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | － | －

（注)　前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（株式分割に伴う定款の一部変更）

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年５月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

変更内容は次のとおりであります。

変更前 | 変更後
第６条　当会社の発行可能株式総数は、８千万株とする。 | 第６条　当会社の発行可能株式総数は、２億４千万株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年５月１日

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 41,890 | 8,390 | 0 | 3,164 | 47,116 | 118,558
構築物 | 623 | 24 | － | 97 | 551 | 6,430
機械及び装置 | 651 | 388 | － | 144 | 895 | 5,872
車両運搬具 | 9 | 16 | － | 6 | 19 | 36
工具、器具及び備品 | 913 | 396 | 0 | 195 | 1,115 | 4,186
土地 | 36,752 | － | － | － | 36,752 | －
建設仮勘定 | 2,286 | 346 | 2,308 | － | 324 | －
計 | 83,126 | 9,563 | 2,309 | 3,607 | 86,774 | 135,084
無形固定資産 | 借地権 | 2,212 | 112 | － | － | 2,324 | －
ソフトウエア | 8,036 | 5,591 | 3,486 | 1,862 | 8,280 | －
その他 | 11 | － | － | 0 | 11 | －
計 | 10,260 | 5,703 | 3,486 | 1,862 | 10,615 | －

（注）「建物」の「当期増加額」は、箱崎ビル6,005百万円、小野浜事務所748百万円などによります。

「ソフトウェア」の「当期増加額」は、サーバーのクラウド化1,619百万円などによります 。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 170 | 44 | － | 214
賞与引当金 | 1,020 | 1,222 | 1,020 | 1,222
関係会社清算損失引当金 | － | 211 | － | 211

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。