## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 80,000,000
計 | 80,000,000

（注）当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行うことを決議し、また、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更することを決議しております。これにより、発行可能株式総数は、160,000,000株増加し、240,000,000株となりました。

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月23日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 24,984,402 | 74,953,206 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 24,984,402 | 74,953,206 | － | －

（注）当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行うことを決議しております。これにより、発行済株式総数は49,968,804株増加し、74,953,206株となりました。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月20日 | 38,800 | 24,921,802 | 55 | 11,156 | 55 | 5,618
2023年７月20日 | 35,800 | 24,957,602 | 63 | 11,219 | 63 | 5,681
2024年７月19日 | 26,800 | 24,984,402 | 63 | 11,282 | 63 | 5,745

（注）１．2022年７月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を38,800株発行したことにより、資本金と資本準備金がそれぞれ55百万円増加しております。
（発行価格：2,858円、資本組入額：1,429円、割当先：当社及び当社子会社の取締役18名・執行役員22名）

２．2023年７月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を35,800株発行したことにより、資本金と資本準備金がそれぞれ63百万円増加しております。
（発行価格：3,540円、資本組入額：1,770円、割当先：当社及び当社子会社の取締役19名・執行役員27名）

３．2024年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を26,800株発行したことにより、資本金と資本準備金がそれぞれ63百万円増加しております。
（発行価格：4,725円、資本組入額：2,362.5円、割当先：当社及び当社子会社の取締役21名・執行役員23名）

４．2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が49,968,804株増加し、74,953,206株となりました。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の 状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 36 | 23 | 110 | 159 | 28 | 6,845 | 7,201 | －
所有株式数 (単元) | － | 106,357 | 15,456 | 17,207 | 73,251 | 114 | 37,044 | 249,429 | 41,502
所有株式数 の割合(％) | － | 42.64 | 6.20 | 6.90 | 29.37 | 0.05 | 14.85 | 100.00 | －

（注）１．自己株式は48,762株で、「個人その他」に487単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
なお、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は48,762株であります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

３．2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 3,118 | 12.51
大樹生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町２丁目１－１ （常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８－12） | 1,569 | 6.29
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,509 | 6.05
三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ | 1,401 | 5.62
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （常任代理人住所 東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 811 | 3.25
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （常任代理人住所 東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 784 | 3.14
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM （常任代理人住所 東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 749 | 3.00
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 696 | 2.79
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （常任代理人住所 東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 579 | 2.32
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 516 | 2.07
計 | － | 11,735 | 47.06

（注）１．2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．2025年４月７日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で1,162,436株を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％）
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 271 | 1.09
NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 33 | 0.13
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 857 | 3.43
計 | － | 1,162 | 4.65

３．2025年４月７日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年３月31日現在で1,055,900株を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 519 | 2.08
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 536 | 2.15
計 | － | 1,055 | 4.23

４．2023年３月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で1,337,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 437 | 1.76
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 628 | 2.52
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 271 | 1.09
計 | － | 1,337 | 5.37

５．2022年10月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、株式会社三井住友銀行が2022年９月30日現在で1,254,550株を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 557 | 2.24
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 696 | 2.80
計 | － | 1,254 | 5.03

６．2022年９月26日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社、大樹生命保険株式会社が2022年９月15日現在で1,595,711株を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％）
日本生命保険相互会社 大樹生命保険株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 東京都千代田区大手町２丁目１－１ | 26 1,569 | 0.11 6.30
計 | － | 1,595 | 6.40

７．2022年６月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2022年５月31日現在で1,025,800株を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％）
大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 1,025 | 4.12
計 | － | 1,025 | 4.12

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式 | 48,700
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,894,200 | 248,942 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 41,502 | － | 同上
発行済株式総数 |  | 24,984,402 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 248,942 | －

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株(議決権２個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

３．2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) | 東京都港区西新橋３丁目20-1 | 48,700 | － | 48,700 | 0.19
三井倉庫 ホールディングス株式会社
計 | － | 48,700 | － | 48,700 | 0.19

（注）１．2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．2025年５月７日付で、本店の所在場所を東京都中央区日本橋箱崎町19－21に移転しておりますが、所有者の住所については、当該移転前の住所を記載しております。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,782 | 879,040
当期間における取得自己株式 | 152 | 719,120

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものです。

２．当期間における取得自己株式は単元未満株式の買取りによるものです。

３．2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当期間における取得自己株式152株の内訳は、株式分割前が40株、株式分割後が112株です。

４．2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の 総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 48,762 | － | 146,518 | －

（注）１．2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、当期間の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております

２．当期間の単元未満株式の売渡請求による売渡には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社グループは「中期経営計画2022」（2023年３月期～2027年３月期）のもと、積極投資と株主還元強化の両立を資金配分に係る基本方針とし、配当につきましては、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針としております。

当期の業績は、不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルのテナント入替に伴う一時的な空室の発生等により減益となったものの、構造的な収益基盤は堅調に推移しており、将来の収益拡大に向けた施策が着実に進捗しております。このような状況の下、当期の配当は株主との対話を踏まえ安定的に配当を行うことを重視し、年間配当が前期と同額となるよう期末配当を１株当たり73円とし、中間配当（73円）と合わせて年間146円といたします。

次期の配当は、株主価値の維持・向上の観点から引き続き安定的に配当を行うことを重視し、年間配当は当期と同水準の、中間配当24.5円、期末配当24.5円、年間配当１株当たり49円を予定しております。

なお、当社は2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。次期の配当については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の次期の配当額は、中間配当73.5円、期末配当73.5円、年間配当１株当たり147円と、当期を上回る水準となります。

また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。

（注）　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2024年11月８日 | 1,820 | 73円00銭
取締役会決議
2025年５月９日 | 1,820 | 73円00銭
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（１）グループ理念である「PURPOSE（存在意義）－社会を止めない。進化をつなぐ。」、「VISION（中長期的に目指す姿）－いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」、「VALUES（価値観・行動指針）－「PRIDE」「CHALLENGE」「GEMBA」「RESPECT」」に基づき中長期的な企業価値の向上を目指します。
（２）当社グループは、コンプライアンスに則した経営を推進し、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たします。
（３）リスクを合理的に評価し、果断な意思決定を行い、新規事業に絶えず挑戦し続けます。
（４）株主、従業員、顧客、ビジネスパートナー、その他当社グループが関係する地域社会等の様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（５）取締役会、監査役会、内部監査等の機能を強化し、また持株会社としてグループ内の各子会社の経営管理を適切に行うためグループガバナンスを整備、推進します。
コーポレート・ガバナンスに関しては、企業の社会的使命を充分に認識し、株主の皆様の利益を損なうことがないよう取締役、監査役、従業員一同、忠実にその職務を果たしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

また、リスク管理部において、リスクの発生予防や早期発見に努めるほか、業務の標準化・文書化の推進、記録の管理、内部通報制度の導入など、リスク・マネジメントの強化を推進しております。

①　取締役会

本有価証券報告書提出日現在、取締役会は代表取締役社長古賀博文を議長とし、中山信夫、郷原健、糸居祐二、桐山智明の社内取締役５名と、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、月岡隆の社外取締役４名の合計９名で構成しております。なお、2025年６月26日開催予定の第177回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、第177回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項が承認可決された場合、取締役会は代表取締役社長古賀博文を議長とし、中山信夫、郷原健、西村健の社内取締役４名と、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、月岡隆、甲斐順子の社外取締役５名の合計９名で構成されます。

取締役会は、原則として、毎月の定時取締役会が12回と四半期ごとの決算取締役会が４回の合計16回を年間で開催し、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定及び業務執行取締役の執行状況の監督などを行います。

〇取締役会の開催頻度

当事業年度においては、定時取締役会12回、決算取締役会４回の計16回開催いたしました。

これに加え、取締役会の実効性をさらに向上させるための新たな取り組みとして、社外取締役と社外監査役により構成されるオフサイトミーティングを当事業年度において２回実施し、情報及び意見交換を行いました。

〇取締役及び監査役の出席状況

当事業年度末の地位 | 氏名 | 出席状況
代表取締役社長 | 古賀　博文 | 16/16回（100％）
代表取締役専務取締役 | 中山　信夫 | 16/16回（100％）
常務取締役 | 郷原　健 | 16/16回（100％）
取締役上級執行役員 | 糸居　祐二 | 16/16回（100％）
取締役上級執行役員 | 桐山　智明 | 16/16回（100％）
社外取締役 | 中野　泰三郎 | 16/16回（100％）
社外取締役 | 平井　孝志 | 16/16回（100％）
社外取締役 | 菊地　麻緒子 | 16/16回（100％）
社外取締役 | 月岡　隆 | 16/16回（100％）
常勤監査役・常任監査役 | 石田　幸男 | 16/16回（100％）
常勤監査役 | 宮下　紀夫 | ３/３回（100％）（※１）
常勤監査役 | 木納　裕 | 16/16回（100％）（※２）
社外監査役 | 小澤　元秀 | 16/16回（100％）
社外監査役 | 三宅　英貴 | 15/16回（ 93％）

（※１）定時株主総会での退任前の出席状況となります。

（※２）定時株主総会までに取締役として３回、定時株主総会後に監査役として13回出席しております。

〇取締役会の具体的な検討事項

当事業年度において、取締役会は、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』の達成に向け、成長投資、株主還元、財務健全性のバランスを保った経営資源の配分が実現されているかを審議してまいりました。また、グループ理念の実現に向け、中長期の視点を取り入れてマテリアリティを改定するにあたり、当社グループの強みやビジネスモデルについて執行部門と自由闊達な議論を行うなど、取締役会の実効性を高めるよう努めております。上記に加えて、法令、定款、社内規定で定められた事項について検討いたしました。

②　監査役会

本有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役２名と非常勤社外監査役、小澤元秀、三宅英貴の２名の合計４名で構成しておりますが、監査役会に監査役スタッフを置くなど、監査の充実に努めております。監査役は、取締役会、役員連絡会議のほか重要な会議に出席し、取締役の執行状況の監督を行っております。

また、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め補欠監査役１名を選任しています。なお、2025年６月26日開催予定の第177回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、第177回定時株主総会の直後に開催予定の監査役会の決議事項が承認可決された場合、監査役会の構成は常勤監査役２名と非常勤社外監査役、三宅英貴、川村健、仲田正史の３名の合計５名になる予定です。なお、非常勤社外監査役が３名の構成になることに伴い、補欠監査役１名の選任はしないこととしております。

③　経営会議

本有価証券報告書提出日現在、経営会議は代表取締役社長古賀博文を議長とし、議長に加え、中山信夫、郷原健、糸居祐二、桐山智明の常勤取締役５名、田中英介、西村健の常務執行役員２名、鳥井宏、一柳尚成、石川輝雄、関取高行、重村篤志の事業会社５社の代表取締役５名の合計12名の経営委員から構成されております。また、常勤監査役・常任監査役石田幸男がオブザーバーとして出席しております。なお、2025年６月26日開催予定の第177回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、第177回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項が承認可決された場合、経営会議は社長執行役員古賀博文を議長とし、専務執行役員中山信夫、常務執行役員郷原健、西村健、桐山智明、田中英介の５名、事業会社代表取締役鳥井宏、一柳尚成、石川輝雄、関取高行、重村篤志の５名を加えた合計11名の経営委員から構成される予定です。また、常勤監査役・常任監査役木納裕がオブザーバーとして出席することを予定しております。

経営会議は、原則として、毎月２回、定期的に開催し、当社グループの価値の最大化を実現することを目的として、(ｉ)取締役会に付議すべき事項、(ii)経営全般に関する重要な事項、(iii)取締役会 からその執行を経営会議に委任された事項について審議又は決議いたします。

当事業年度における経営会議の開催頻度及び構成員等の出席状況は次の通りです。

〇経営会議の開催頻度

当事業年度においては、計26回開催いたしました。

〇経営委員等の出席状況

当事業年度末の地位 | 氏名 | 出席状況
代表取締役社長 | 古賀　博文 | 26/26回（100％）
代表取締役専務取締役 | 中山　信夫 | 26/26回（100％）
常務取締役 | 郷原　健 | 26/26回（100％）
取締役上級執行役員 | 糸居　祐二 | 26/26回（100％）
取締役上級執行役員 | 桐山　智明 | 26/26回（100％）
常務執行役員 | 田中　英介 | 26/26回（100％）
常務執行役員 | 西村　健 | 26/26回（100％）
三井倉庫㈱　代表取締役社長 | 鳥井　宏 | 26/26回（100％）
三井倉庫エクスプレス㈱　代表取締役社長 | 一柳　尚成 | 26/26回（100％）
三井倉庫ロジスティクス㈱　代表取締役社長執行役員 | 石川　輝雄 | 26/26回（100％）
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱　代表取締役社長 | 関取　高行 | 26/26回（100％）
三井倉庫トランスポート㈱　代表取締役社長 | 重村　篤志 | 26/26回（100％）
常勤監査役・常任監査役 | 石田　幸男 | 26/26回（100％）
常勤監査役 | 木納　裕 | ６/６回（100％）（※）

（※）常勤監査役木納裕は、2024年６月25日就任前の取締役としての出席状況となります。

④　営業推進会議

営業推進会議は社長、取締役（社外取締役を除く）、常務執行役員、事業会社５社の代表取締役社長、及びこれに相当する地位にある者のうち社長が指名した者により組織され、毎月１回定期的に開催し、月次業績・当該四半期の見通しや予算管理、営業拡大及び横断的な営業推進等に資する情報を共有しております。

⑤　役員連絡会議

役員連絡会議は取締役、監査役及び事業会社５社の代表取締役又はこれに相当する地位にある者のうち社長が指名した者により組織され、年４回開催し、当社グループの経営全般にわたる重要事項の周知、及び当社グループの状況に関する相互理解の促進のための情報交換を行っております。

⑥　指名・報酬委員会

本有価証券報告書提出日現在、社外取締役中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、月岡隆の４名と代表取締役社長古賀博文により構成され、社外取締役のうち中野泰三郎を委員長としております。また、アドバイザーとして社外有識者１名が出席しております。なお、2025年６月26日開催予定の第177回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、第177回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項が承認可決された場合、指名・報酬委員会は社外取締役月岡隆、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、甲斐順子と代表取締役社長古賀博文の６名で構成され、社外取締役のうち月岡隆を委員長とする予定です。

当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は次の通りです。

〇指名・報酬委員会の開催頻度

当事業年度においては、計２回開催いたしました。

〇社長及び社外取締役の出席状況

当事業年度末の地位 | 氏名 | 出席状況
代表取締役社長 | 古賀　博文 | ２/２回（100％）
社外取締役 | 中野　泰三郎 | ２/２回（100％）
社外取締役 | 平井　孝志 | ２/２回（100％）
社外取締役 | 菊地　麻緒子 | ２/２回（100％）
社外取締役 | 月岡　隆 | ２/２回（100％）

〇指名・報酬委員会の具体的な検討事項

当事業年度において、指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の指名、取締役報酬および執行役員報酬の決定（役員報酬基準額、各取締役の個別評価、業績連動報酬額の妥当性・適正性検証）、役員報酬制度（株式報酬等、非金銭報酬に関するものを含む）の策定、見直し等について審議、検討いたしました。

⑦　サステナビリティ委員会

社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、常務執行役員、事業会社５社の代表取締役社長、及び委員長が指名した者により構成されております。原則として半期に１度開催し、当社グループにおけるサステナビリティ（「物流」という社会インフラを支える企業集団として新たな価値を創出することにより持続可能な社会を実現すること）に関する方針策定と実行管理を通じて、当社グループの企業価値向上を図っております。

当事業年度におけるサステナビリティ委員会の活動状況は次の通りです。

〇サステナビリティ委員会の開催頻度

当事業年度においては、計２回開催いたしました。

〇委員会構成員の出席状況

当事業年度末の地位 | 氏名 | 出席状況
代表取締役社長 | 古賀　博文 | ２/２回（100％）
代表取締役専務取締役 | 中山　信夫 | ２/２回（100％）
常務取締役 | 木納　裕 | １/１回（100％）（※）
常務取締役 | 郷原　健 | ２/２回（100％）
取締役上級執行役員 | 糸居　祐二 | ２/２回（100％）
取締役上級執行役員 | 桐山　智明 | ２/２回（100％）
常務執行役員 | 田中　英介 | ２/２回（100％）
常務執行役員 | 西村　健 | ２/２回（100％）
三井倉庫㈱　代表取締役社長 | 鳥井　宏 | ２/２回（100％）
三井倉庫エクスプレス㈱　代表取締役社長 | 一柳　尚成 | ２/２回（100％）
三井倉庫ロジスティクス㈱　代表取締役社長執行役員 | 石川　輝雄 | ２/２回（100％）
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱　代表取締役社長 | 関取　高行 | ２/２回（100％）
三井倉庫トランスポート㈱　代表取締役社長 | 重村　篤志 | ２/２回（100％）
三井倉庫㈱　常務取締役 | 若野　英樹 | ２/２回（100％）
三井倉庫㈱　取締役上級執行役員 | 金井　重樹 | ２/２回（100％）

（※）定時株主総会での退任前の地位・出席状況となります。

○サステナビリティ委員会の具体的な検討事項

各部会（人事・安全・環境）の報告、外部講師による勉強会、ESG施策の取り組み状況報告、SBT対応、TNFD対応

⑧　コンプライアンス委員会

社長を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループの経営に影響を与えるコンプライアンス違反その他の問題発生時の対応協議、役職員の行動規範となるべき企業倫理規範の制定、コンプライアンス体制の構築を行い、コンプライアンス遵守の推進及びコンプライアンス違反の未然防止に努めております。

⑨　リスク管理委員会

リスク管理管掌取締役を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループのリスクの軽減を目的に、事業活動におけるリスクの適切な認識、当該リスクに対する対応方針の決定及び当該対応方針の進捗及び成果の管理の実施、当該リスクの発生予防及び発生に備えた対応マニュアルの整備又は更新等を行っております。

⑩　情報セキュリティ委員会

情報システム担当業務執行取締役を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループの情報セキュリティ管理に関わる体制の整備、活動の推進及び見直し等を行い、個人情報又は企業情報の保護を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化及び社外取締役、社外監査役など社外有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いております。

また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査役、会計監査人及び内部監査人が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制をとっております。

・内部統制システムの整備の状況

当社及び、子会社等（以下、「グループ会社」）からなる企業集団（以下、「当社グループ」）の業務運営の適正性・適法性を確保するための体制についての決定内容概要は以下の通りであります。

①　当社グループ各社の取締役、従業員の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

当社グループ各社は、諸法令、定款及び社会規範の遵守、反社会的勢力との決別、人権の尊重、環境保全への取組み、情報管理等に関するグループ企業倫理規範を定め、当社グループ各社の取締役及び従業員の行動規範とする。

当社のリスク管理部はグループ全体のコンプライアンスの意識の向上を図るため、当社グループを横断的に統括することとし、同部を中心に啓蒙、教育活動を行う。また、同部は当社グループのコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会及び監査役に報告されるものとする。コンプライアンスの観点から疑義のある行為等については、早期発見と是正を図るため、当社グループ従業員が直接情報提供を行う手段として、グループ共通の「三井倉庫グループコンプライアンスホットライン」を設置する。

受付窓口を外部委託することで通報者を特定できる情報を分離し通報者の個人情報を保護するとともに、通報者の詮索を防ぎ、通報者が通報したことによって不利益な取り扱いを受けない体制を整えている。

②　当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社グループ各社は、法令及び社内規程に従い取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。当社グループ各社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

③　当社グループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社内に、当社及び主要なグループ会社のリスク管理責任者からなるリスク管理委員会を置き、グループ全体のリスク管理の状況を審議し、基本的な対応事項、方針等を定める。

コンプライアンス、人権、環境、災害、品質、財務、経理、情報セキュリティ等に係る個別のリスクについては、それぞれのリスク管理を担当する当社グループ各社の部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行うものとし、当社グループの横断的なリスク評価及び対応の推進は当社リスク管理部が行うものとする。

④　当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役会は当社グループの中長期の事業基本方針を策定し、当社は当社グループの予算管理、資金調達、資金管理等を一元的に行う。各事業領域において事業運営を担うグループ会社（事業会社）はその方針に基づき、自らが所管するグループ会社の運営も含め、自立的な成長を目指し事業運営を行う。その進捗、実績等については、当社が定期的に事業会社から報告を受け、達成状況の検証を行う。

⑤　当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは目標の実現に向け、グループ企業倫理規範を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。

当社は、当社グループ各社の取締役または執行役員に法令遵守、リスク管理に係る権限と責任を与え、各執行部門の責任者を指揮して企業集団の業務の適正を確保するための社内規程及び体制を構築させ、当社のリスク管理部はこれらを横断的に推進し管理する。また、同部はグループ会社各社の監査を行う。財務、資金、ブランド、知的財産、人材、情報資産、不動産等は当社が一元的に管理することにより、当社グループの目標に適した事業運営の基礎的枠組みを維持する。

⑥　子会社の取締役、執行役員、従業員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループガバナンスに関する方針を定め、当社グループにおいて各社が負うべき責任及び権限を明確にする。グループ会社各社における重要事項は、当社取締役会の承認、あるいは報告を要することとする。また、当社は事業の進捗状況に関してグループ会社各社から定期的に報告を受け、取締役会その他会議にて協議する。

⑦　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築すべく、主要業務のリスク分析及びそのコントロールに係る基本的な文書類を整備し、適正な手順を策定するとともに、誤謬防止の方策等を講じる。また、当社グループ各社が自らそれら手順、方策等の実施状況を定期的にチェックし、不備が発見された場合にはそれを是正することとする。更に、当社のリスク管理部が横断的に当社グループを監査し、それらチェック及び是正の結果についての確認を行う。

⑧　監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制、その従業員の取締役からの独立性、及び同従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、必要に応じて監査役の職務を補助する取締役から独立した専任の従業員（監査役補佐人）を置く。監査役及び監査役会は、同補佐人に対する指揮命令権を有し、また同補佐人の任命、解任、及び人事考課については人事担当の取締役が監査役と協議のうえ、協議結果を尊重して決定することとする。

⑨　当社グループ各社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

当社グループ各社の取締役、執行役員または従業員は、当該会社もしくは当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当該会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、三井倉庫グループコンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容を報告することとする。監査役に報告したことを理由として、当該報告者が不利益な扱いを受けることはないものとする。

⑩　監査役の職務遂行に要する費用の確保、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会あるいは監査役が監査を行うために社外の専門家へ調査、助言等を求めようとするときは、その費用が合理的なものである限り、当社が負担するものとする。監査役は予め可能な限り年間監査計画を策定し、各対象会社あるいは部署に通知し、他方対象となった会社、部署は効率よく監査が行われるよう協力する。監査結果に基づき、当社の監査役は当社グループ各社の代表取締役、監査役、会計監査人、内部監査部署及び関連部署各々との間で適時意見交換を行う。

コーポレート・ガバナンス体制図

（※）上記の図表は、本有価証券報告書提出日現在の状況を表示しています。

なお、当社は2025年６月26日開催予定の第177回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、第177回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項が承認可決された場合のコーポレート・ガバナンス体制図は次の通りです。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理部（22名、うちリスク管理専任５名）において、コンプライアンス責任者であるリスク管理管掌取締役の監督の下、企業リスクの発生予防、万一発生した場合に備えた対応マニュアルの整備・更新を行い、企業リスクの軽減に努めております。

具体的には、事前にリストアップされた企業リスクの中から、リスク管理委員会で決定した優先順位の高いリスクを対象に、リスク管理部が中心となって、関連する各執行部門と共同して対応マニュアルの整備、予防策の実施状況の検証を行い、その結果を全社で共有すると同時に、常に見直しを行っております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役全員及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は15百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

①　被保険者の範囲

当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員。

②　保険契約の内容の概要

被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

・取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、当該事項を機動的に実施することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、特別決議事項の審議をより確実なものとすることを目的とするものであります。

③　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、会社の経営の支配権を取得しようとする買収については、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるかを基準に判断する「企業価値・株主共同の利益の原則」、株主の皆様の合理的な意思に依拠する「株主意思の原則」、株主の皆様の判断に資する有益な情報が当社及び買収をしようとする者から適切かつ積極的に提供されることにより、株主の皆様との情報の非対称性の解消に努め、透明性を確保する「透明性の原則」の、３つの原則を尊重することとしております。従って、買収をしようとする者による真摯な提案に対しては、「株主意思の原則」及び「透明性の原則」を前提に「企業価値・株主共同の利益の原則」に基づき、取締役会で真摯な検討を行うこととしており、新株予約権の無償割当を利用した買収への対抗措置等を用いる方針「買収への対応方針」を定めておりません。

他方、株主の皆様の判断に必要な情報や時間が提供されない、当社や株主の皆様の犠牲の下に不当な利益を得ることが意図されているなど企業価値ひいては株主共同の利益を損なう買収も有り得ます。そこで、当社は、こうした可能性のある買収が行われる場合、独立社外取締役で構成される「企業価値向上委員会」を設置し、当該買収を客観的に評価した上で、取締役会に対して、とるべき対応について必要な勧告を行うこととしており、取締役会は同委員会の判断内容を最大限尊重して意思決定を行うこととしております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

（イ）有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 グループCEO兼取締役会議長兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長 | 古賀　博文 | 1958年８月15日 |
1981年４月 | 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2013年４月 | 同 常務執行役員
2014年５月 | 当社（※） 入社
2014年６月 | 同 取締役 財務経理部門長補佐
2014年10月 | 同 取締役 上級執行役員 財務経理管掌役員補佐
2015年４月 | 同 取締役 上級執行役員 企画事業開発広報管掌
2016年１月 | 同 取締役 上級執行役員 企画事業開発広報管掌 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
2016年４月 | 同 取締役 上級執行役員 企画・調査・事業開発管掌 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
2016年６月 | 同 常務取締役 企画・調査・事業開発管掌 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
2017年６月 | 同 代表取締役社長 グループCEO 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長
2022年４月 | 同 代表取締役社長 グループCEO 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 代表取締役会長
2022年６月 | 同 代表取締役社長 グループCEO兼取締役会議長 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 代表取締役会長
2024年４月 | 同 代表取締役社長 グループCEO兼取締役会議長 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長 （現在）
| 2024年 ６月から１年 | 41
代表取締役 専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社監査役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役 | 中山　信夫 | 1950年９月１日 |
1975年４月 | 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2007年４月 | 当社（※） 入社
2015年６月 | 同 常務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者
2017年６月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2018年４月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2019年１月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・IT管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2019年４月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2020年４月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・不動産事業管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2022年４月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2024年４月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 監査役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役（現在）
| 2024年 ６月から１年 | 33

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
常務取締役 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役 | 郷原　健 | 1964年９月18日 |
1987年４月 | 当社（※） 入社
2011年１月 | 同 事業開発部長
2012年７月 | 同 経営企画室長
2013年４月 | 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役専務取締役
2017年６月 | 当社 取締役 上級執行役員 事業開発・事業管理管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役
2018年４月 | 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発・事業管理管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役
2019年４月 | 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役
2022年４月 | 同 取締役 上級執行役員 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2022年６月 | 同 常務取締役 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2025年４月 | 同 常務取締役 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役（現在）
| 2024年 ６月から１年 | 21
取締役 社長特命 | 糸居　祐二 | 1958年３月25日 |
1981年４月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2009年５月 | 日本オラクル株式会社 入社
2012年８月 | 当社（※） 入社
2013年４月 | 同 情報システム部長
2016年４月 | 同 執行役員 情報システム担当
2022年４月 | 同 上級執行役員 情報システム管掌
2022年６月 | 同 取締役 上級執行役員 情報システム管掌
2025年４月 | 同 取締役 社長特命（現在）
| 2024年 ６月から１年 | 14
取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発管掌兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社取締役兼三井倉庫トランスポート株式会社取締役 | 桐山　智明 | 1966年12月20日 |
1990年４月 | 当社（※） 入社
2013年４月 | 同 事業開発室長
2018年４月 | 同 執行役員 戦略営業・事業開発担当
2022年４月 | 同 上級執行役員 戦略営業・事業開発管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役
2022年６月 | 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役
2024年４月 | 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役
2025年４月 | 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発管掌 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役（現在）
| 2024年 ６月から１年 | 28

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 | 中野 泰三郎 | 1947年３月11日 |
1969年４月 | 株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行） 入行
1973年６月 | 東京コカ・コーラボトリング株式会社（現　コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社） 入社
1991年12月 | 同 取締役
1996年３月 | 同 常務取締役
2000年３月 | 同 専務取締役
2003年３月 | 同 代表取締役副社長
2009年１月 | 同 取締役副社長執行役員
2013年11月 | 株式会社タイアップ 代表取締役社長（現在）
2018年６月 | 当社 社外取締役（現在）
| 2024年 ６月から１年 | -
取締役 | 平井　孝志 | 1965年２月24日 |
1989年４月 | ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社
1997年７月 | デル株式会社 入社
2000年３月 | 株式会社クレイフィッシュ 取締役 チーフ・マーケティング・オフィサー
2001年４月 | スターバックスコーヒージャパン株式会社 経営企画部門長／オフィサー
2003年９月 | 株式会社ローランド・ベルガー 執行役員 シニアパートナー
2014年９月 | 慶応義塾大学大学院経営管理研究科 特別招聘教授
2015年４月 | 早稲田大学大学院経営管理研究科 客員教授
2017年３月 | 筑波大学大学院ビジネスサイエンス系国際プロフェッショナル専攻 教授（現在）
2017年６月 | 株式会社キトー 社外取締役
2019年６月 | 当社 社外取締役（現在）
| 2024年 ６月から１年 | 7
取締役 | 菊地　麻緒子 | 1965年７月14日 |
1992年４月 | 法務省検察庁検察官 任官
1997年８月 | Paul Hastings LLP,Los Angeles Office 入所
1999年３月 | 弁護士 登録 米国ニューヨーク州弁護士 登録 長島・大野法律事務所（現　長島・大野・常松法律事務所） 入所
2004年４月 | 公正取引委員会 事務総局 入局
2006年５月 | ボーダフォン株式会社（現　ソフトバンク株式会社） 業務執行役員 CCO
2014年４月 | 日本マイクロソフト株式会社 執行役
2016年６月 | 当社 常勤社外監査役 兼 三井倉庫株式会社 監査役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 監査役
2020年６月 | 同 社外取締役（現在） 株式会社KADOKAWA 社外監査役
2020年７月 | 日立建機株式会社 社外取締役
2023年11月 | 株式会社良品計画 社外監査役（現在）
| 2024年 ６月から１年 | 2
取締役 | 月岡　隆 | 1951年５月15日 |
1975年４月 | 出光興産株式会社 入社
2009年６月 | 同 取締役
2010年６月 | 同 常務取締役 兼 常務執行役員
2011年４月 | 同 常務取締役
2012年６月 | 同 代表取締役副社長
2013年６月 | 同 代表取締役社長
2018年４月 | 同 代表取締役会長
2020年６月 | 同 特別顧問
2021年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 社外取締役（現在）
2022年７月 | 出光興産株式会社 名誉顧問（現在）
2023年６月 | 当社 社外取締役（現在）
| 2024年 ６月から１年 | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
常勤監査役 常任監査役 | 石田　幸男 | 1958年８月６日 |
1982年４月 | 当社（※） 入社
2010年４月 | 同 ロジスティクスシステム部長
2012年６月 | 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 執行役員
2014年４月 | 同 代表取締役 社長執行役員
2019年４月 | 当社 上級執行役員 人事・HR・IT管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2019年６月 | 同 取締役 上級執行役員 人事・HR・IT管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2021年４月 | 同 取締役 社長特命 兼 三井倉庫株式会社 監査役
2021年６月 | 同 常勤監査役・常任監査役 兼 三井倉庫株式会社 監査役
2025年４月 | 同 常勤監査役・常任監査役（現在）
| 2021年 ６月 から ４年 | 19
常勤監査役 | 木納　裕 | 1961年10月９日 |
1984年４月 | 当社（※） 入社
2014年４月 | 同 執行役員 営業責任者
2014年10月 | 三井倉庫株式会社 上級執行役員
2015年４月 | 同 取締役 上級執行役員
2016年４月 | 三井倉庫ビジネストラスト株式会社 代表取締役社長
2017年４月 | 三井倉庫株式会社 代表取締役専務取締役
2017年６月 | 当社 取締役 兼 三井倉庫株式会社 代表取締役社長
2019年６月 | 三井倉庫株式会社 代表取締役社長
2021年４月 | 当社 上級執行役員 人事・HR・IT管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2021年６月 | 同 常務取締役 人事・HR・IT管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2022年４月 | 同 常務取締役 人事・HR・不動産事業管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役
2024年４月 | 同 常務取締役 社長特命 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 監査役
2024年６月 | 同 常勤監査役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 監査役
2025年４月 | 同 常勤監査役 兼 三井倉庫株式会社 監査役（現在）
| 2024年 ６月 から ４年 | 16
監査役 | 小澤　元秀 | 1953年３月26日 |
1977年10月 | クーパース・アンド・ライブランド会計事務所 入所
1990年９月 | 監査法人中央会計事務所 社員
1996年８月 | 同 代表社員
2006年９月 | あらた監査法人 代表社員
2012年４月 | 学校法人中央大学専門職大学院 国際会計研究科 客員教授
2013年６月 | 当社（※） 社外監査役(現在)
2014年９月 | 学校法人中央大学専門職大学院 国際会計研究科 特任教授
2015年２月 | リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 社外監査役
2016年２月 | 同 社外取締役（監査等委員）
2017年６月 | 日本水産株式会社（現　株式会社ニッスイ） 社外監査役
| 2021年 ６月 から ４年 | -
監査役 | 三宅　英貴 | 1972年４月15日 |
2000年４月 | 法務省検察庁検察官 任官
2004年６月 | 弁護士 登録 アシャースト東京法律事務所（現　アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所
2010年１月 | 金融庁証券取引等監視委員会事務局 入局
2013年７月 | 新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人） 入所
2017年４月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業） 入所
2020年１月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー（現在）
2023年６月 | 当社 社外監査役（現在）
| 2023年 ６月から４年 | -
計 | 185

（※）旧商号は「三井倉庫株式会社」であり、2014年10月1日付で「三井倉庫ホールディングス株式会社」に商号変更しております。

（注）１　中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、月岡隆の４名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　小澤元秀、三宅英貴の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

４　当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴については次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
甲斐　順子 | 1967年９月29日 |
1992年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年12月 | 浜二・高橋・甲斐法律事務所 パートナー（現在）
2007年３月 | 司法研修所刑事弁護教官
2010年４月 | 東京家庭裁判所調停委員
2010年７月 | 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員
2010年10月 | 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
| 司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
2014年６月 | 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現在）
2015年10月 | 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現在）
2016年２月 | 第二東京弁護士会懲戒委員会委員
2017年６月 | 出光興産株式会社 補欠監査役（現在）
2019年６月 | 成田国際空港株式会社 社外取締役（現在）
2020年６月 | 当社 補欠監査役（現在）
2021年６月 | JSR株式会社 社外監査役
2022年３月 | THK株式会社 社外取締役（現在）
| -

（ロ）定時株主総会後の役員の状況

2025年6月26日開催予定の第177回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役７名、新任取締役2名、新任監査役３名がそれぞれ再任、選任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、第177回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.29％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員 グループCEO兼取締役会議長兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長 | 古賀　博文 | 1958年８月15日 |
1981年４月 | 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2013年４月 | 同 常務執行役員
2014年５月 | 当社（※） 入社
2014年６月 | 同 取締役 財務経理部門長補佐
2014年10月 | 同 取締役 上級執行役員 財務経理管掌役員補佐
2015年４月 | 同 取締役 上級執行役員 企画事業開発広報管掌
2016年１月 | 同 取締役 上級執行役員 企画事業開発広報管掌 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
2016年４月 | 同 取締役 上級執行役員 企画・調査・事業開発管掌 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
2016年６月 | 同 常務取締役 企画・調査・事業開発管掌 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
2017年６月 | 同 代表取締役社長 グループCEO 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長
2022年４月 | 同 代表取締役社長 グループCEO 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 代表取締役会長
2022年６月 | 同 代表取締役社長 グループCEO兼取締役会議長 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 代表取締役会長
2024年４月 | 同 代表取締役社長 グループCEO兼取締役会議長 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長
2025年６月 | 同 代表取締役社長 社長執行役員 グループCEO兼取締役会議長 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長 （現在）
| 2025年 ６月から１年 | 41

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役 専務執行役員 財務経理管掌兼最高財務責任者兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社監査役兼三井倉庫トランスポート株式会社監査役 | 中山　信夫 | 1950年９月１日 |
1975年４月 | 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2007年４月 | 当社（※） 入社
2015年６月 | 同 常務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者
2017年６月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2018年４月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2019年１月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・IT管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2019年４月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2020年４月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・不動産事業管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2022年４月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2024年４月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 監査役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2025年６月 | 同 代表取締役 専務執行役員 財務経理管掌兼最高財務責任者 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 監査役 兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役（現在）
| 2025年 ６月から１年 | 33

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者兼三井倉庫エクスプレス株式会社監査役 | 郷原　健 | 1964年９月18日 |
1987年４月 | 当社（※） 入社
2011年１月 | 同 事業開発部長
2012年７月 | 同 経営企画室長
2013年４月 | 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役専務取締役
2017年６月 | 当社 取締役 上級執行役員 事業開発・事業管理管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役
2018年４月 | 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発・事業管理管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役
2019年４月 | 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役
2022年４月 | 同 取締役 上級執行役員 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2022年６月 | 同 常務取締役 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2025年４月 | 同 常務取締役 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2025年６月 | 同 取締役 常務執行役員 法務総務・リスク管理管掌兼コンプライアンス責任者 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役（現在）
| 2025年 ６月から１年 | 21
取締役 常務執行役員 経営企画・広報・ESG・オペレーション統括管掌兼三井倉庫株式会社取締役兼三井倉庫ロジスティクス株式会社取締役 | 西村　健 | 1973年４月14日 |
1997年４月 | 当社（※） 入社
2016年４月 | 同 経営企画室長
2018年４月 | 同 執行役員 経営企画・業務改革担当
2019年４月 | 同 執行役員 経営企画・オペレーション統括担当
2020年４月 | 同 執行役員 経営企画・広報・オペレーション統括担当
2022年４月 | 同 上級執行役員 経営企画・広報・オペレーション統括担当
2024年４月 | 同 常務執行役員 経営企画・広報・ESG・オペレーション統括管掌
2025年４月 | 同 常務執行役員 経営企画・広報・ESG・オペレーション統括管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役
2025年６月 | 同 取締役 常務執行役員 経営企画・広報・ESG・オペレーション統括管掌 兼 三井倉庫株式会社 取締役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役（現在）
| 2025年 ６月から１年 | 17
取締役 | 中野 泰三郎 | 1947年３月11日 |
1969年４月 | 株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行） 入行
1973年６月 | 東京コカ・コーラボトリング株式会社（現　コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社） 入社
1991年12月 | 同 取締役
1996年３月 | 同 常務取締役
2000年３月 | 同 専務取締役
2003年３月 | 同 代表取締役副社長
2009年１月 | 同 取締役副社長執行役員
2013年11月 | 株式会社タイアップ 代表取締役社長（現在）
2018年６月 | 当社 社外取締役（現在）
| 2025年 ６月から１年 | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 | 平井　孝志 | 1965年２月24日 |
1989年４月 | ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社
1997年７月 | デル株式会社 入社
2000年３月 | 株式会社クレイフィッシュ 取締役 チーフ・マーケティング・オフィサー
2001年４月 | スターバックスコーヒージャパン株式会社 経営企画部門長／オフィサー
2003年９月 | 株式会社ローランド・ベルガー 執行役員 シニアパートナー
2014年９月 | 慶応義塾大学大学院経営管理研究科 特別招聘教授
2015年４月 | 早稲田大学大学院経営管理研究科 客員教授
2017年３月 | 筑波大学大学院ビジネスサイエンス系国際プロフェッショナル専攻 教授（現在）
2017年６月 | 株式会社キトー 社外取締役
2019年６月 | 当社 社外取締役（現在）
| 2025年 ６月から１年 | 7
取締役 | 菊地　麻緒子 | 1965年７月14日 |
1992年４月 | 法務省検察庁検察官 任官
1997年８月 | Paul Hastings LLP,Los Angeles Office 入所
1999年３月 | 弁護士 登録 米国ニューヨーク州弁護士 登録 長島・大野法律事務所（現　長島・大野・常松法律事務所） 入所
2004年４月 | 公正取引委員会 事務総局 入局
2006年５月 | ボーダフォン株式会社（現　ソフトバンク株式会社） 業務執行役員 CCO
2014年４月 | 日本マイクロソフト株式会社 執行役
2016年６月 | 当社 常勤社外監査役 兼 三井倉庫株式会社 監査役 兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 監査役
2020年６月 | 同 社外取締役（現在） 株式会社KADOKAWA 社外監査役
2020年７月 | 日立建機株式会社 社外取締役
2023年11月 | 株式会社良品計画 社外監査役（現在）
| 2025年 ６月から１年 | 2
取締役 | 月岡　隆 | 1951年５月15日 |
1975年４月 | 出光興産株式会社 入社
2009年６月 | 同 取締役
2010年６月 | 同 常務取締役 兼 常務執行役員
2011年４月 | 同 常務取締役
2012年６月 | 同 代表取締役副社長
2013年６月 | 同 代表取締役社長
2018年４月 | 同 代表取締役会長
2020年６月 | 同 特別顧問
2021年６月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 社外取締役（現在）
2022年７月 | 出光興産株式会社 名誉顧問（現在）
2023年６月 | 当社 社外取締役（現在）
| 2025年 ６月から１年 | -
取締役 | 甲斐　順子 | 1967年９月29日 |
1992年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年12月 | 浜二・高橋・甲斐法律事務所 パートナー（現在）
2007年３月 | 司法研修所刑事弁護教官
2010年４月 | 東京家庭裁判所調停委員
2010年７月 | 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員
2010年10月 | 司法試験考査委員（刑事訴訟法） 司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
2014年６月 | 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現在）
2015年10月 | 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現在）
2016年２月 | 第二東京弁護士会懲戒委員会委員
2017年６月 | 出光興産株式会社 補欠監査役（現在）
2019年６月 | 成田国際空港株式会社 社外取締役（現在）
2020年６月 | 当社 補欠監査役
2021年６月 | JSR株式会社 社外監査役
2022年３月 | THK株式会社 社外取締役（現在）
2025年６月 | 当社 社外取締役（現在）
| 2025年 ６月から１年 | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
常勤監査役 常任監査役 | 木納　裕 | 1961年10月９日 |
1984年４月 | 当社（※） 入社
2014年４月 | 同 執行役員 営業責任者
2014年10月 | 三井倉庫株式会社 上級執行役員
2015年４月 | 同 取締役 上級執行役員
2016年４月 | 三井倉庫ビジネストラスト株式会社 代表取締役社長
2017年４月 | 三井倉庫株式会社 代表取締役専務取締役
2017年６月 | 当社 取締役 兼 三井倉庫株式会社 代表取締役社長
2019年６月 | 三井倉庫株式会社 代表取締役社長
2021年４月 | 当社 上級執行役員 人事・HR・IT管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2021年６月 | 同 常務取締役 人事・HR・IT管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2022年４月 | 同 常務取締役 人事・HR・不動産事業管掌 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役
2024年４月 | 同 常務取締役 社長特命 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 監査役
2024年６月 | 同 常勤監査役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 監査役
2025年４月 | 同 常勤監査役 兼 三井倉庫株式会社 監査役
2025年６月 | 同 常勤監査役・常任監査役 兼 三井倉庫株式会社 監査役（現在）
| 2024年 ６月 から ４年 | 16
常勤監査役 | 三菅　文生 | 1962年７月16日 |
1985年４月 | 株式会社東海銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行） 入行
2010年10月 | 同 監査部業務監査室 上席調査役
2015年４月 | 当社入社
2017年４月 | 同 リスク管理部長
2025年４月 | 三井倉庫ロジスティクス株式会社 監査役
2025年６月 | 当社 常勤監査役 兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 監査役（現在）
| 2025年 ６月 から ４年 | 8
監査役 | 三宅　英貴 | 1972年４月15日 |
2000年４月 | 法務省検察庁検察官 任官
2004年６月 | 弁護士 登録 アシャースト東京法律事務所（現　アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所
2010年１月 | 金融庁証券取引等監視委員会事務局 入局
2013年７月 | 新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人） 入所
2017年４月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業） 入所
2020年１月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー（現在）
2023年６月 | 当社 社外監査役（現在）
| 2023年 ６月から４年 | -
監査役 | 川村　健 | 1967年３月17日 |
1991年10月 | 青山監査法人 入所
2006年10月 | PwCアドバイザリー株式会社（現　PwCアドバイザリー合同会社） 入社
2008年１月 | あらた監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人） 入所
2010年１月 | プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現　PwCアドバイザリー合同会社） 入社
2012年７月 | 同 TS部リーダー
2017年７月 | PwC Japan Group General Oversight Committee委員 PwCあらた監査法人（現　PwC Japan有限責任監査法人）監視委員会委員
2019年７月 | PwCアドバイザリー合同会社 CFO
2023年７月 | 同 品質管理部リーダー
2024年７月 | 同 CRO
2025年６月 | 当社 社外監査役（現在）
| 2025年 ６月 から ４年 | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
監査役 | 仲田　正史 | 1958年７月30日 |
1981年４月 | 野村證券株式会社（現　野村ホールディングス株式会社） 入社
1997年12月 | ノムラ・バンク・オランダN.V. 社長
1998年12月 | ノムラ・バンク・スイスA.G. 社長
2005年４月 | 野村ホールディングス株式会社 執行役CFO
2011年４月 | 野村信託銀行株式会社 代表取締役社長
2014年４月 | 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社 代表取締役会長
2017年４月 | 株式会社日本貿易保険 代表取締役副社長
2024年７月 | グローバルキッチン株式会社 社外監査役（現在）
2025年６月 | 当社 社外監査役（現在）
| 2025年 ６月 から ４年 | -
計 | 150

（※）旧商号は「三井倉庫株式会社」であり、2014年10月1日付で「三井倉庫ホールディングス株式会社」に商号変更しております。

（注）１　中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、月岡隆、甲斐順子の５名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　三宅英貴、川村健、仲田正史の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、2025年6月26日開催予定の第177回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は５名、社外監査役は３名となります。

社外取締役中野泰三郎氏には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

社外取締役平井孝志氏は、本有価証券報告書提出日現在において当社株式7,835株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

社外取締役菊地麻緒子氏は、本有価証券報告書提出日現在において当社株式2,400株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

社外取締役月岡隆氏には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

社外監査役小澤元秀氏には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

社外監査役三宅英貴氏には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

2025年６月26日開催予定の第177回定時株主総会における、社外取締役候補者である甲斐順子氏には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

同定時株主総会における、社外監査役候補者である川村健氏には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

同定時株主総会における、社外監査役候補者である仲田正史氏には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

当社は、社外役員の選任にあたり、会社からの独立性に関する基準を定めており、各社外役員は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を有していることを前提に選任しております。

上記の各氏は、いずれも当社からの独立性が高く、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外取締役については当社経営管理体制等への監督・助言を通じ、また、社外監査役については監査体制の強化を通じ、ともに、当社コーポレート・ガバナンスの強化に資するものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査とは、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。また、社外役員は、内部統制機能を所掌するリスク管理部等とも、必要に応じて情報交換を行っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、本有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役２名と非常勤社外監査役、小澤元秀、三宅英貴の２名の合計４名で構成しております。

監査役の選任については、当社グループの事業状況についての幅広い知識、あるいは法律、会計等の分野での専門的知識、経験を有することを条件とし、財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上選任することとしております。非常勤社外監査役、小澤元秀は公認会計士の資格を有しております。また非常勤社外監査役、三宅英貴は弁護士の資格を有しております。

監査役会議長は、常任常勤監査役、石田幸男（前職は当社取締役人事・HR・IT管掌）が務めております。

監査役の職務の分担は、常勤監査役は、主に業務監査の実施、決裁書類及び会計に関する書類の閲覧と意見の表明、重要な会議への出席と意見の表明とし、非常勤監査役は、主に監査調書の内容に関する報告事項及び常任常勤監査役からの報告事項に関する意見の表明、必要に応じた業務監査への参画、重要な会議への出席と意見の表明、としております。

監査役会に専任の監査役スタッフ１名を置いております。

なお、2025年６月26日開催予定の第177回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、第177回定時株主総会の直後に開催予定の監査役会の決議事項が承認可決された場合、監査役会の構成は常勤監査役２名と非常勤社外監査役、三宅英貴、川村健、仲田正史の３名の合計５名になる予定です。

監査役及び監査役会の活動状況

〇監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において、監査役会は計16回開催し、各監査役の出席状況は、石田幸男、小澤元秀は16回すべてに出席、宮下紀夫は在任中の３回中すべてに出席、木納裕は在任中の13回中すべてに出席、三宅英貴は16回中15回に出席いたしました。

〇監査役会の具体的な検討事項

当事業年度において、監査役会における具体的な検討事項は以下の通りです。

・監査方針、監査計画、監査役の職務分担

・監査役会としての監査報告書の内容

・当社グループ各社取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他の内部統制シ

ステムの構築・運用状況

・取締役会付議案件に係る適法性、相当性等

・事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」

・業務監査における当期の追加的監査事項

1.三井倉庫ホールディングスと各事業会社及びそれぞれの子会社における、グループ理念を踏まえグループ

全体として最適かつ効率的な事業運営を可能とする体制の構築及び運用状況の検証。

2.「中期経営計画2022」の３年目として、「グループ総合力結集による業容の拡大」、「オペレーションの競争力強化」等の遂行により、持続的成長を実現し得る体制の構築及び運用状況の検証。

3.人的資本の重要性が益々高まる昨今、人材と働き方の多様性を活かす人事制度や安全で働き甲斐のある職

場づくりにより、最重要の経営基盤である人的資本の強化に資する体制の構築及び運用状況の検証。

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

・監査上の主要な検討事項（KAM）の候補として会計監査人が提示した項目

・会計監査人の報酬の相当性

・会計監査人の評価

・会計監査人が提供する非保証業務に対する事前の了解に関する事項

・株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容

・コンプライアンス及びリスク管理の観点から重要と考えられる個別案件の状況及び対応の適法性、相当性等

・監査環境の整備に関する事項

〇常勤及び非常勤監査役の活動状況

当事業年度において、常勤及び非常勤の監査役は、リモート会議ツール等も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、監査役会において決定した当事業年度の監査計画及び職務の分担等に従い、以下の活動を行いました。

・取締役会をはじめとする下記重要会議への出席による取締役及び従業員の職務の執行状況の聴取及び意見の

表明

取締役会（当事業年度16回）、役員連絡会議（同４回）、経営会議（同26回）、コンプライアンス委員会（同４回）、リスク管理委員会（同４回）、情報セキュリティ委員会（同２回）、サステナビリティ委員会（同２回）

・代表取締役との意見交換（当事業年度３回）による職務の執行状況の聴取及び意見の表明

・グループ事業会社３社の兼任監査役及びその他子会社の取締役等との随時の情報交換によるグループ各社の

業務等の状況の把握と意見の表明

・リスク管理部と監査役会の意見交換（当事業年度１回開催）

・リスク管理部（リスク統括及び内部監査担当）と常勤監査役との情報・意見交換会（当事業年度10回開催）

・取締役会議案書、経営会議議案書、社内稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧

・下記往査による業務及び財産の状況の調査

グループ事業会社２社の30部署、その他の国内子会社1社、海外子会社7社

・会計監査人との下記をテーマとする協議・意見交換会（当事業年度10回開催）

年間監査計画、期中レビュー結果報告、期末監査結果報告、監査上の主要な検討事項（KAM）、三様監査、その他海外子会社に対する監査の進捗状況や発見事項、適用予定の「リースに関する会計基準」の概要や影響などに関する自由討議等

また、非常勤社外監査役は、社外役員により構成されるオフサイトミーティングに出席して社外取締役との情報及び意見交換を行いました。

②　内部監査の状況

リスク管理部（22名、うち内部監査専任８名）において、予め定められた手順あるいはルールどおりに業務処理が行われているかを内部監査し、監査結果を社長、リスク管理管掌取締役、取締役会、監査役会へ報告しております。また、改善策の検討・実施、手順等の見直しの結果については法務総務部及び財務経理部等関係部、監査役会並びに会計監査人に適宜情報を提供して内部統制の一層の強化に努めております。

監査役は、会計監査人及び内部監査部門（リスク管理部）と定期的に会合し、監査計画、監査の実施状況に関して情報を交換し、監査の有効性を高めております。

常勤監査役は、往査において内部統制システムの構築及び運用の状況を自ら監査するとともに、リスク管理部との定例協議において内部監査の結果及び発見事項等の報告を受け情報及び意見交換を行い、主要な内容について監査役会において非常勤監査役と情報の共有を図っております。また、常勤及び非常勤監査役は、会計監査人との定期的な協議を行い、会計監査人が実施した内部統制監査等の結果を聴取するなど情報及び意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員 業務執行社員吉田 幸司、小林 礼治、香月 まゆかの３名であります。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他32名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたっては職務遂行能力、独立性、専門性、内部管理体制、監査報酬等の評価項目を定め、これを会計監査人選定の方針とし、当該方針に基づき選定手続きを行った結果、有限責任あずさ監査法人が優っていたことから同監査法人を選定いたしました。

また、監査役会は会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当し、かつ職務を適切に遂行することが困難と判断した場合は、会計監査人を解任いたします。これに該当はしないものの、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素に基づき、会計監査を遂行するに不適当であると判断した場合には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

なお、監査役会は、会計監査人の選任後、再任により７年を経過するごとに、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、会社法第338条第２項に定める「別段の決議」に関する議案の内容を決定するための手続きを実施することとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、毎期、会計監査人の監査品質、品質管理体制、監査の方針及び計画、監査実施状況、監査費用、コミュニケーションの状況等の評価項目を設定し、これに即して会計監査人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 76 | － | 76 | 2
連結子会社 | 25 | － | 25 | －
計 | 101 | － | 101 | 2

当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬３百万円を支払っております。

なお、提出会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 38 | 0 | 41 | 14
計 | 38 | 0 | 41 | 14

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)において該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等を精査した結果相当であると認めたので、会計監査人の報酬等の額について同意したものです。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

2025年6月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、指名・報酬委員会で具体的な報酬体系に関する審議を行っております。当社取締役の報酬は、固定報酬のほか、短期的な業績、中長期的な企業価値向上の両者を反映した報酬体系となっております。また、報酬体系検討においてはグループ理念を体現する優秀な人材を確保できる水準であることや、株主を含むすべてのステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性および合理性を備えていることを前提としております。

当事業年度の個人別の報酬等は、指名・報酬委員会で決定されており、取締役会はその内容が当該決定方針に従ったものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

１．業績指標に連動しない金銭報酬の額またはその算定方法の決定について

当社における取締役の個人別の報酬等は、以下の方法にて算定いたします。常勤取締役の報酬額を基準数値として定め、当該基準数値に対して役職等に応じた一定の係数を乗じて個人別の報酬の算定基礎となる役職基準額を算定いたします。役職基準額は固定部分と変動部分から構成され、変動部分は業績連動評価部分と個別評価連動部分から構成されております。役職基準額の固定部分が、業績指標に連動しない金銭報酬の額となります。

２．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定について

金銭報酬の業績連動評価部分については、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益を指標に定め、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益を指標として用いております。これらの指標を基準に、当事業年度実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比を役員報酬規定に定めるテーブルに基づき評点化し、これを翌事業年度の業績連動評価部分に反映させております。個別評価連動部分についても、各取締役の当事業年度職務実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比を評点化し、これを翌事業年度の個別評価部分に反映させております。なお、社外取締役については変動部分を採用せず、役職基準額がそのまま個人別の報酬額となります。

３．非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定について

当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、役職基準額の10％にあたる金銭報酬債権の払込みに基づく譲渡制限付株式を非金銭報酬として支給する設計としております。

４．業績指標に連動しない金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定について

金銭報酬については、固定部分：変動部分＝7：3を基本としております。

変動部分の変動により、理論上、最小値で役職基準額の70％（7：0）となり最大値で役職基準額の130％（7：6）となるよう制度設計しております。

このほか、非金銭報酬である譲渡制限付株式への払込みを条件として、役職基準額の10％にあたる金銭報酬債権を支給する設計としております。

５．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定について

各取締役の金銭報酬は、その任期中、固定部分と変動部分を合算した金額を定額で毎月支払うこととしております。

各取締役の非金銭報酬は、当社の定める株式報酬額の総額を一定の時期に支給することとしております。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することとする場合について

ア．委任を受けるものの氏名又は当該株式会社における地位及び担当

当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について、その決定を指名・報酬委員会に一任しております。指名・報酬委員会の組織・構成・概要は以下のとおりです。

組織名：指名・報酬委員会

委　員：社外取締役４名、社長

委員長：委員の互選により社外取締役が就任

イ．委任する権限の内容

（ア）役職ごとの報酬の基準額の決定

（イ）取締役の個人別の報酬額の決定

（ウ）取締役の個人別の報酬等に係る制度設計、算定方式に関する社長の諮問に対する答申

（エ）報酬年度ごと「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の改正の要否の検討、および改正の必要が認められる場合は改正案の答申

（オ）その他、取締役会または社長が諮問した事項に対する答申

ウ．委任を受けたものにより委任された権限が適切に行使されるようにするための措置

指名・報酬委員会の決議方法として、社長が上程した議案に対して委員で十分審議討論を尽くし、その後、委員の過半数の賛成により決議するものとしており、可否同数の場合には社外取締役である委員長の決定によるものとしております。

７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法について

取締役の個人別の報酬等は、決定プロセスの客観性、透明性を確保する観点から取締役会の決議により指名・報酬委員会にその決定を一任しております。指名・報酬委員会は、役職基準額のベースとなる基準数値を、従業員給与、報酬の前年実績、世間水準等を総合的に勘案して決定いたします。その後、代表取締役社長から別途上程される報酬額案を審議し、報酬額の決定をいたします。

８．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

当社は、役員の業績に対するコミットメントを通じ、企業価値の増大を図ることを目的として、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を役員報酬規定に定めております。また、取締役会は、業績不振の長期化、業績の急落等があるときは、取締役の報酬の一部を減額することができ、その際には取締役会または社長から指名・報酬委員会に諮問し答申を得ることとしております。

なお、当社はコーポレートガバナンス強化を目的として、2025年６月26日の定時株主総会以降、取締役は「監督」を、執行役員は「業務執行」を担う役位とし、役割を明確化いたします。また、これに伴い取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「報酬等の決定方針」という）の一部を変更することを、2025年５月９日開催の取締役会において決定しており、当該定時株主総会以降の報酬等の決定方針の内容は次の通りです。

１．業績指標に連動しない金銭報酬の額またはその算定方法の決定について

当社における取締役の個人別の報酬等は、以下の方法にて算定いたします。取締役の監督に係る報酬を監督給とし、代表取締役を兼ねる場合は代表給を、また業務執行を兼ねる場合は執行給をこれに加算いたします。監督給および代表給は固定報酬とし、また執行給は役職等に応じて定めた固定報酬と変動報酬から構成され、監督給、代表給および執行給の固定報酬の総和が、業績指標に連動しない金銭報酬の額となります。なお、社外取締役については監督給がそのまま個人別の金銭報酬の額となります。

２．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定について

執行給の変動報酬は、金銭報酬と非金銭報酬等から構成されており、これらは役職等に応じて定めた執行給基準額に対し、役職等に応じて定めたそれぞれの構成比率を乗じて、変動前の報酬額を算定いたします。

（取締役常務執行役員の例）

固定報酬　（46.5%） | 変動報酬　（53.5%）
|  | 金銭報酬　　　（38.5%）
|  | 非金銭報酬　　（15.0%）※株式報酬

（備考）

・執行給の基準額および構成比率は、役職等に応じて定める。

・変動報酬における金銭報酬は、業績指標に基づく評点により変動する。

このうち変動報酬における金銭報酬については、業績と連動する5項目の財務指標、2項目の非財務指標を定めております。財務指標は、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益を採用しており、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益、および経営効率が示されるROEを採用しております。また非財務指標として、各取締役の当事業年度職務実績に対する個別評価に加え、ESGの取組みに対するコミットメント向上を図るため、会社の定めるESG評価機関のスコアを採用しております。これらの指標を基準に、当事業年度実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比または会社の定める数値との差異等を役員報酬規程に定めるテーブルに基づき評点化し、各指標の評点に応じた支給率を算定いたします。

変動報酬における金銭報酬は、執行給基準額に対し、役職等に応じて定めた金銭報酬の構成比率、各指標のウェイト、および各指標の評点に基づく支給率を乗じた金額の総和によって算定し、その総額は変動前の金銭報酬額に対して０～2.0倍の範囲で変動いたします。

・執行給の内訳

A.　固定報酬（金銭報酬）

B.　変動報酬

a.　金銭報酬

[ 役職別の執行給基準額 × 役職別の金銭報酬の構成比率 × 各指標のウェイト × 各指標の評点に基づく支給率 ] の総和

＜支給率を算定する指標＞

（財務指標）　・連結営業利益（目標比・実績比）

・連結税金等調整前当期純利益（目標比・実績比）

・ROE

（非財務指標）・事業年度職務実績に対する個別評価

・ESG評価機関のスコア

b.　非金銭報酬等

役職別の執行給基準額 × 役職別の非金銭報酬等の構成比率

３．業績指標に連動しない金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定について

業績指標に連動しない金銭報酬は、監督給、代表給および執行給の固定報酬の総和により、報酬総額の50～65%を目安として支給いたします。執行給の変動報酬は、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、原則として役職が上位であるほど構成比率を高く設計しており、変動報酬における非金銭報酬等は、執行給の15～20%を目安として支給いたします。

４．非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定について

当社の株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を非金銭報酬として支給する設計としております。譲渡制限付株式への払込みを条件として支給する金銭報酬債権の額は、役職等に応じて定めた執行給基準額に対し、役職等に応じて定めた構成比率を乗じて算定いたします。

５．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定について

各取締役の金銭報酬は、その任期中、固定部分と変動部分を合算した金額を定額で毎月支払うこととしております。各取締役の非金銭報酬等は、当社の定める株式報酬額の総額を一定の時期に支給することとしております。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することとする場合について

①委任を受けるものの氏名又は当該株式会社における地位及び担当

当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について、その決定を指名・報酬委員会に一任しております。指名・報酬委員会の組織・構成・概要は以下のとおりです。

組織名：指名・報酬委員会

委員：社外取締役、社長

委員長：委員の互選により社外取締役が就任

②委任する権限の内容

（ア）役職ごとの報酬の基準額の決定

（イ）取締役の個人別の報酬額の決定

（ウ）取締役の個人別の報酬等に係る制度設計、算定方式に関する社長の諮問に対する答申

（エ）報酬年度ごと「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の改正の要否の検討、および改正の必要が認められる場合は改正案の答申

（オ）その他、取締役会または社長が諮問した事項に対する答申

③委任を受けたものにより委任された権限が適切に行使されるようにするための措置

指名・報酬委員会の決議方法として、社長が上程した議案に対して委員で十分審議討論を尽くし、その後、出席委員の過半数の賛成により決議するものとしております。

７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法について

取締役の個人別の報酬等は、決定プロセスの客観性、透明性を確保する観点から取締役会の決議により指名・報酬委員会にその決定を一任しております。指名・報酬委員会は、監督給、代表給および執行給の報酬水準を、従業員給与、報酬の前年実績、世間水準等を総合的に勘案して決定いたします。その後、社長から別途上程される報酬額案を審議し、報酬額の決定をいたします。

８．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

当社は、役員の業績に対するコミットメントを通じ、企業価値の増大を図ることを目的として、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を役員報酬規程に定めております。また、取締役会は、業績不振の長期化、業績の急落等があるときは、取締役の報酬の一部を減額することができ、その際には取締役会または社長から指名・報酬委員会に諮問し答申を得ることとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定部分 | 変動部分 | 非金銭報酬
取締役 （社外取締役を除く。） | 268 | 182 | 61 | 24 | 6
監査役 （社外監査役を除く。） | 62 | 62 | － | － | 3
社外役員 | 55 | 55 | － | － | 6

（注）1.対象となる役員の員数は延べ人数となります。

2.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績及びこれに対する目標並びに前年度実績は以下の通りとなります。

業績指標 | 実績 （2024年3月期） | 目標 （2024年3月期） | 前年度実績 （2023年3月期）
営業利益（連結） | 20,754百万円 | 20,817百万円 | 25,961百万円
税金等調整前 当期純利益（連結） | 20,939百万円 | 20,061百万円 | 27,029百万円

3.　取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の定時株主総会において月額40百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は1名）です。

4.　監査役の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名（うち社外監査役3名）です。

5.　譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）については、2022年6月23日開催の定時株主総会において年額48百万円以内（但し、上記3.とは別枠として設定）、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を120,000株と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役に対する株式報酬上限額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）は年額96百万円以内となる予定であります。また、当社は、効力発生日を2025年５月１日とする株式分割を実施しております。これに伴い、同日付けをもって、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限は360,000株となっております。

なお、当社は、取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点（ただし、取締役が当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも任期満了若しくは定年その他取締役会が正当と認める理由により退任若しくは退職した場合又は死亡により退任若しくは退職した場合は当該退任若しくは退職の直後の時点）をもって譲渡制限を解除いたします。また、当社は、取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、支給された譲渡制限付株式を当然に無償で取得いたします。

6.　非金銭報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額となります。当該株式報酬の交付については2024年６月25日開催の取締役会において株式報酬としての新株式発行を決議したことによるものであり、2024年７月19日に社外を除く取締役5名に対し計5,300株を交付しております。

7.　取締役会は、指名・報酬委員会に対し各取締役の個人別の報酬等の決定を一任しております。一任した理由は、決定プロセスの客観性、透明性を確保するためには指名・報酬委員会が適していると判断したためであります。なお、指名・報酬委員会は、社外取締役 中野泰三郎（委員長）、社外取締役 平井孝志、社外取締役 菊地麻緒子、社外取締役 月岡隆、代表取締役社長 古賀博文の５名で構成されております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、第177回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項が承認可決された場合、指名・報酬委員会は社外取締役月岡隆、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子、甲斐順子と代表取締役社長古賀博文の６名で構成され、社外取締役のうち月岡隆を委員長とする予定です。

8.　監査役の報酬は固定報酬であり、各監査役の報酬は監査役の協議により決定いたします。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動による差益又は配当金の収受を目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値向上に有益と認められると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの事業戦略や取引先との事業関係を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に有益と認められる場合に、経営戦略の一環として株式を保有いたします。事業環境の変化等により保有意義が薄れた株式については、縮減する方針であります。

保有株式に関する保有の妥当性については、取引関係強化等の定性的な観点からの保有意義並びに減損の兆候の確認、投下資本に対して配当及び取引関係から生じる収益を合算した総利回りと当社の資本コストとの比較といった定量的な観点からの保有意義を、個別銘柄毎の検証を通じて総合的に判断し、その内容を取締役会に報告しております。

取締役会は、年１回上記報告内容に基いて定性的、定量的な観点から保有意義を検証し、その結果を踏まえ、継続保有の妥当性或いは縮減の必要性について検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 53 | 763
非上場株式以外の株式 | 23 | 12,622

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 株式の保有を通じた取引関係強化により、当社企業価値の向上が見込まれると判断したことから取得いたしました。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱いよぎんホールディングス | 1,088,768 | 1,088,768 | 当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 無
1,914 | 1,277
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 371,919 | 123,973 | 当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 なお、当社は前事業年度末において同社の株式123,973株を保有しておりましたが、株式分割により株主の保有する株式１株に対して３株を割り当てられたことから、保有株式数が371,919株となっております。 | 無
1,411 | 1,104
三機工業㈱ | 401,100 | 401,100 | 当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 有
1,353 | 857
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 388,245 | 388,245 | 当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 無
1,252 | 1,052
三井住友トラストグループ㈱ | 245,614 | 245,614 | 当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 無
913 | 812
東レ㈱ | 807,000 | 807,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 有
819 | 597
安田倉庫㈱ | 450,000 | 450,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 有
756 | 546
名港海運㈱ | 473,700 | 473,700 | 当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 有
748 | 757
三井化学㈱ | 187,669 | 187,669 | 当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務、航空貨物輸送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 有
627 | 812
三洋貿易㈱ | 423,730 | 423,730 | 当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 有
622 | 613
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 208,000 | 208,000 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。 | 無
418 | 323

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ニップン | 165,500 | 165,500 | 当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 有
359 | 392
㈱日本製鋼所 | 44,500 | 44,500 | 当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 有
233 | 150
アイエックス・ナレッジ㈱ | 200,000 | 200,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。また、不動産セグメントの入居テナントとして取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 有
206 | 232
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 42,000 | 42,000 | 当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 無
165 | 169
DM三井製糖ホールディングス㈱ | 46,600 | 46,600 | 当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 無
157 | 145
㈱あいちフィナンシャルグループ | 47,952 | 47,952 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。 | 無
136 | 127
㈱千葉銀行 | 97,000 | 97,000 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。 | 有
135 | 122
キーコーヒー㈱ | 52,614 | 52,549 | 当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 なお、当社は同社持株会に加入しており、当事業年度において65株を取得いたしました。 | 無
107 | 105
上新電機㈱ | 50,000 | 50,000 | 当社は同社株式を物流セグメントのサードパーティロジスティクス（３PL）業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 有
106 | 116
㈱南都銀行 | 16,200 | 16,200 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。 | 有
63 | 49
㈱ラクト・ジャパン | 20,000 | 20,000 | 当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。 | 無
59 | 47
㈱池田泉州ホールディングス | 123,950 | 123,950 | 当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的として保有しております。 | 無
53 | 48

（注）定量的な保有効果については営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、「②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載されている定量的な保有効果の検証方法によって確認しております。一部の基準に満たない銘柄については保有目的、取引状況等を勘案し、今後、継続保有または縮減について検討してまいります。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数 （株） | 株式数 （株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 2,232,000 | 2,232,000 | 当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。退職給付信託として保有する株式における保有の妥当性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。 | 無
7,198 | 6,050
三井不動産㈱ | 1,276,200 | 1,276,200 | 当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。退職給付信託として保有する株式における保有の妥当性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。 | 有
1,697 | 2,102
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 189,600 | 63,200 | 当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有しております。退職給付信託として保有する株式における保有の妥当性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。 なお、当社は前事業年度末において同社の株式63,200株を保有しておりましたが、株式分割により株主の保有する株式１株に対して３株を割り当てられたことから、保有株式数が189,600株となっております。 | 無
719 | 563

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。