## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 31,870 | 35,496
受取手形、営業未収金及び契約資産 | ※７ 30,262 | ※７ 35,686
棚卸資産 | 1,987 | 1,503
その他 | 9,496 | 10,610
貸倒引当金 | △56 | △55
流動資産合計 | 73,560 | 83,240
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 220,440 | 229,791
減価償却累計額 | ※６ △152,065 | ※６ △157,459
建物及び構築物（純額） | ※２ 68,374 | ※２ 72,331
機械装置及び運搬具 | 30,939 | 32,435
減価償却累計額 | ※６ △24,479 | ※６ △25,921
機械装置及び運搬具（純額） | 6,459 | 6,514
土地 | ※２ 57,718 | ※２ 57,692
建設仮勘定 | 2,396 | 741
その他 | 17,525 | 19,055
減価償却累計額 | ※６ △13,688 | ※６ △15,004
その他（純額） | 3,836 | 4,051
有形固定資産合計 | 138,785 | 141,331
無形固定資産 |  |
のれん | 1,587 | 2,335
その他 | 10,823 | 11,011
無形固定資産合計 | 12,411 | 13,346
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 15,393 | ※１ 17,148
長期貸付金 | 159 | 139
繰延税金資産 | 2,239 | 2,331
退職給付に係る資産 | 8,111 | 8,988
その他 | ※１ 13,270 | ※１ 14,004
貸倒引当金 | △387 | △156
投資その他の資産合計 | 38,785 | 42,455
固定資産合計 | 189,983 | 197,133
資産合計 | 263,543 | 280,374

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び営業未払金 | 16,031 | 15,449
１年内償還予定の社債 | 14,000 | －
短期借入金 | ※２ 716 | ※２ 6,470
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 5,091 | ※２ 7,096
リース債務 | 1,467 | 1,560
未払法人税等 | 2,118 | 2,580
賞与引当金 | 3,713 | 3,997
損害賠償損失引当金 | － | 650
関係会社清算損失引当金 | － | 348
その他 | ※８ 18,013 | ※８ 18,317
流動負債合計 | 61,152 | 56,469
固定負債 |  |
社債 | 11,000 | 16,000
長期借入金 | ※２ 45,929 | ※２ 52,040
リース債務 | 5,059 | 4,447
繰延税金負債 | 6,619 | 7,118
退職給付に係る負債 | 6,458 | 6,538
その他 | 6,495 | 8,010
固定負債合計 | 81,562 | 94,155
負債合計 | 142,715 | 150,625
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,219 | 11,282
資本剰余金 | 5,666 | 5,730
利益剰余金 | 71,772 | 78,024
自己株式 | △104 | △105
株主資本合計 | 88,554 | 94,932
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,931 | 8,062
繰延ヘッジ損益 | △0 | 0
為替換算調整勘定 | 9,975 | 9,406
退職給付に係る調整累計額 | 4,446 | 4,777
その他の包括利益累計額合計 | 21,353 | 22,246
非支配株主持分 | 10,920 | 12,570
純資産合計 | 120,828 | 129,749
負債純資産合計 | 263,543 | 280,374

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
倉庫保管料 | 37,680 | 38,998
倉庫荷役料 | 33,178 | 38,519
港湾作業料 | 16,854 | 16,548
運送収入 | 119,707 | 133,581
不動産収入 | 8,776 | 5,671
その他 | 44,396 | 47,423
営業収益合計 | 260,593 | 280,742
営業原価 |  |
作業直接費 | 113,396 | 128,286
賃借料 | 21,458 | 22,818
減価償却費 | 8,030 | 8,371
租税公課 | 2,293 | 2,306
給料及び手当 | 35,864 | 37,613
賞与引当金繰入額 | 2,047 | 1,904
退職給付費用 | 650 | 602
その他 | 36,524 | 38,781
営業原価合計 | 220,266 | 240,685
営業総利益 | 40,327 | 40,057
販売費及び一般管理費 | ※１ 19,572 | ※１ 22,225
営業利益 | 20,754 | 17,831
営業外収益 |  |
受取利息 | 521 | 541
受取配当金 | 381 | 477
為替差益 | 405 | 327
持分法による投資利益 | 92 | 78
その他 | 488 | 398
営業外収益合計 | 1,888 | 1,823
営業外費用 |  |
支払利息 | 787 | 777
支払手数料 | 84 | 98
固定資産除却損 | 295 | 219
その他 | 465 | 521
営業外費用合計 | 1,632 | 1,617
経常利益 | 21,010 | 18,037

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
特別利益 |  |
資産除去債務戻入益 | 139 | －
段階取得に係る差益 | － | 509
受取精算金 | － | 1,295
特別利益合計 | 139 | 1,805
特別損失 |  |
減損損失 | ※２ 210 | ※２ 499
損害賠償損失引当金繰入額 | － | 650
関係会社清算損 | － | ※３ 487
特別損失合計 | 210 | 1,637
税金等調整前当期純利益 | 20,939 | 18,206
法人税、住民税及び事業税 | 5,768 | 5,418
法人税等調整額 | 814 | △482
法人税等合計 | 6,583 | 4,936
当期純利益 | 14,355 | 13,269
非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,248 | 3,229
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,107 | 10,040

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 14,355 | 13,269
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,635 | 1,130
繰延ヘッジ損益 | 0 | 0
為替換算調整勘定 | 3,653 | △224
退職給付に係る調整額 | 2,929 | 323
持分法適用会社に対する持分相当額 | 206 | △116
その他の包括利益合計 | ※ 9,426 | ※ 1,114
包括利益 | 23,782 | 14,384
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 21,075 | 10,932
非支配株主に係る包括利益 | 2,706 | 3,451

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,156 | 5,603 | 64,244 | △103 | 80,900
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 63 | 63 |  |  | 126
剰余金の配当 |  |  | △4,579 |  | △4,579
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,107 |  | 12,107
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 63 | 63 | 7,528 | △0 | 7,654
当期末残高 | 11,219 | 5,666 | 71,772 | △104 | 88,554

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,295 | △0 | 6,560 | 1,528 | 12,385 | 10,792 | 104,078
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 126
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,579
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,107
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,635 | 0 | 3,414 | 2,917 | 8,968 | 127 | 9,096
当期変動額合計 | 2,635 | 0 | 3,414 | 2,917 | 8,968 | 127 | 16,750
当期末残高 | 6,931 | △0 | 9,975 | 4,446 | 21,353 | 10,920 | 120,828

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,219 | 5,666 | 71,772 | △104 | 88,554
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 63 | 63 |  |  | 126
剰余金の配当 |  |  | △3,788 |  | △3,788
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 10,040 |  | 10,040
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 63 | 63 | 6,252 | △0 | 6,377
当期末残高 | 11,282 | 5,730 | 78,024 | △105 | 94,932

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,931 | △0 | 9,975 | 4,446 | 21,353 | 10,920 | 120,828
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 126
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,788
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 10,040
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,130 | 0 | △569 | 330 | 892 | 1,650 | 2,542
当期変動額合計 | 1,130 | 0 | △569 | 330 | 892 | 1,650 | 8,920
当期末残高 | 8,062 | 0 | 9,406 | 4,777 | 22,246 | 12,570 | 129,749

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 20,939 | 18,206
減価償却費 | 9,707 | 10,586
のれん償却額 | 148 | 247
減損損失 | 210 | 499
資産除去債務戻入益 | △139 | －
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △509
損害賠償損失引当金繰入額 | － | 650
関係会社清算損益（△は益） | － | 487
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △34 | △233
賞与引当金の増減額（△は減少） | △211 | 275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40 | 61
受取利息及び受取配当金 | △902 | △1,018
支払利息 | 787 | 777
持分法による投資損益（△は益） | △92 | △78
有形固定資産売却損益（△は益） | △31 | △47
固定資産除却損 | 295 | 219
投資有価証券売却損益（△は益） | △20 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 2,767 | △5,369
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,309 | △621
その他 | △1,616 | 1,005
小計 | 30,457 | 25,137
利息及び配当金の受取額 | 1,181 | 1,065
利息の支払額 | △799 | △795
法人税等の支払額 | △7,663 | △3,505
営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,176 | 21,901
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △7,950 | △11,372
有形固定資産の売却による収入 | 541 | 145
無形固定資産の取得による支出 | △3,516 | △2,390
無形固定資産の売却による収入 | 144 | 2
投資有価証券の取得による支出 | △523 | △26
投資有価証券の売却による収入 | 70 | －
関係会社の整理による収入 | 492 | －
貸付けによる支出 | △25 | △25
貸付金の回収による収入 | 168 | 34
定期預金の預入による支出 | △465 | △1,107
定期預金の払戻による収入 | 586 | 1,284
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △440
その他 | － | △1,701
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,477 | △15,596

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 62,000 | 69,543
短期借入金の返済による支出 | △62,000 | △63,800
長期借入れによる収入 | － | 13,100
長期借入金の返済による支出 | △8,468 | △5,100
配当金の支払額 | △4,579 | △3,788
社債の発行による収入 | － | 5,000
社債の償還による支出 | － | △14,000
非支配株主への配当金の支払額 | △2,766 | △2,525
その他 | △1,254 | △1,057
財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,068 | △2,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,830 | 98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,540 | 3,776
現金及び現金同等物の期首残高 | 33,417 | 30,876
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 30,876 | ※ 34,652

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数73社

主要な連結子会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

MSE China (Beijing) Co., Ltd.は、持分の追加取得に伴い連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

フクミツ商事(有)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数4社

主要な持分法適用関連会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

MSE China (Beijing) Co., Ltd.は、持分の追加取得に伴い連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（フクミツ商事(有)）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス(株) 他２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち27社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

以外のもの　　　　　　　　平均法により算定)

2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ 　　…… 時価法

③　棚卸資産 　　　　…… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　損害賠償損失引当金

損害賠償金等の支払いに備えるため、損失見込額に基づき計上しております。

④　関係会社清算損失引当金

連結子会社の清算に伴い発生すると見込まれる損失金額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(３～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(11年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。顧客との契約に当たっては、契約が備えるべき特性の存在及び経済的実質が契約へ反映されている事を認識すると共に、当該契約の下で顧客へ移転する事を約束した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別しております。

取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約については、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行っております。

収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しております。

(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) ヘッジ会計の処理方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(11) 有価証券の減損計上の方法

市場価格のない株式等以外のものについては期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、市場価格のない株式等については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産141,331百万円（前連結会計年度138,785百万円）及び無形固定資産13,346百万円（前連結会計年度12,411百万円）を計上しております。

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小の単位によってグルーピングを行っております。

固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、事業の状況、主要顧客の動向等を織り込んだ営業損益予測です。経済的残存使用年数にわたる営業損益予測は、取締役会において承認された予算と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。

上述の見積りや仮定には不確実性があり、各資産または資産グループの事業の状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度から適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 659 | 百万円 | 705 | 百万円
その他（出資金） | 4,446 |  | 4,182 |
計 | 5,106 |  | 4,888 |

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 2,171 | 百万円 | 1,982 | 百万円
土地 | 0 |  | 0 |
計 | 2,172 |  | 1,983 |

前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,000百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,000百万円であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | － | 百万円 | － | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 176 |  | 176 |
長期借入金 | 2,152 |  | 1,975 |
計 | 2,328 |  | 2,152 |

３　保証債務

当社及び連結子会社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
| 13 | 百万円 | 9 | 百万円

４　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 13 | 百万円 | 16 | 百万円

５　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額 | 22,500 | 百万円 | 22,500 | 百万円
借入実行残高 | － |  | 5,700 |
差引額 | 22,500 |  | 16,800 |

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 |  | 10,000 |

※６　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

※７　受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約残高に関する情報」に記載しております。

※８　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約残高に関する情報」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
報酬及び給料手当 | 6,148 | 百万円 | 7,147 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,230 |  | 2,351 |
退職給付費用 | 414 |  | 65 |
減価償却費 | 1,676 |  | 2,214 |
のれん償却額 | 148 |  | 247 |
電算費 | 2,368 |  | 2,898 |
租税公課 | 619 |  | 593 |
貸倒引当金繰入額 | 7 |  | 33 |

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．減損損失の金額

当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 金額（百万円）
物流施設等 | 建物及び構築物 | 205
その他 | 4
合計 | 210

２．資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

事業用資産に関する減損損失

①減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
千葉県市川市等 | 物流施設等 | 建物及び構築物等 | 210

②減損損失の計上に至った経緯

三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社が千葉県市川市等に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとしております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．減損損失の金額

当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 金額（百万円）
物流施設等 | 建物及び構築物 | 86
機械装置及び車両運搬具 | 177
その他 | 234
合計 | 499

２．資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

事業用資産に関する減損損失

①減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
東京都大田区 | 物流施設等 | 機械装置及び車両運搬具等 | 499

②減損損失の計上に至った経緯

当社及び三井倉庫株式会社が東京都大田区に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとしております。

※３　関係会社清算損

連結子会社であるMS North Star Logistics (Thailand) Co., Ltd.の清算の意思決定をいたしました。これに伴い、清算に関わる費用を計上しております。その内訳は関係会社清算損失引当金繰入額346百万円、その他141百万円であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 3,837 | 百万円 | 1,784 | 百万円
組替調整額 | △19 |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 3,817 |  | 1,784 |
法人税等及び税効果額 | △1,182 |  | △653 |
その他有価証券評価差額金 | 2,635 |  | 1,130 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 0 |  | 0 |
法人税等及び税効果額 | △0 |  | △0 |
繰延ヘッジ損益 | 0 |  | 0 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 3,783 |  | △171 |
組替調整額 | △129 |  | △52 |
為替換算調整勘定 | 3,653 |  | △224 |
退職給付に係る調整額: |  |  |  |
当期発生額 | 4,448 |  | 1,191 |
組替調整額 | △226 |  | △641 |
法人税等及び税効果調整前 | 4,221 |  | 550 |
法人税等及び税効果額 | △1,292 |  | △226 |
退職給付に係る調整額 | 2,929 |  | 323 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 170 |  | △116 |
組替調整額 | 35 |  | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 206 |  | △116 |
その他の包括利益合計 | 9,426 |  | 1,114 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 24,921,802 | 35,800 | － | 24,957,602
合計 | 24,921,802 | 35,800 | － | 24,957,602
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 46,808 | 172 | － | 46,980
合計 | 46,808 | 172 | － | 46,980

（注）１.発行済株式の普通株式の株式数の増加35,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによる増加172株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,910 | 117円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,669 | 67円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,967 | 利益剰余金 | 79円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 24,957,602 | 26,800 | － | 24,984,402
合計 | 24,957,602 | 26,800 | － | 24,984,402
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 46,980 | 1,782 | － | 48,762
合計 | 46,980 | 1,782 | － | 48,762

（注）１.発行済株式の普通株式の株式数の増加26,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加1,782株は、単元未満株式の買取りによる増加149株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加1,633株によるものであります。

３.当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で分割を実施しております。上記の株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,967 | 79円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,820 | 73円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,820 | 利益剰余金 | 73円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日

（注）当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で分割を実施しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 31,870 | 百万円 | 35,496 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △993 |  | △843 |
現金及び現金同等物 | 30,876 |  | 34,652 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 11,256 | 12,574
１年超 | 36,123 | 32,145
合計 | 47,379 | 44,719

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 5,275 | 8,618
１年超 | 18,898 | 30,129
合計 | 24,173 | 38,747

###### （金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)であります。借入金及び社債は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）参照）。

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 13,157 | 13,157 | －
資産計 | 13,157 | 13,157 | －
（２）長期借入金(１年内返済予定を含む) | 51,021 | 49,815 | △1,205
（３）社債(１年内償還予定を含む) | 25,000 | 24,734 | △265
負債計 | 76,021 | 74,550 | △1,471

（*）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 14,942 | 14,942 | －
資産計 | 14,942 | 14,942 | －
（２）長期借入金(１年内返済予定を含む) | 59,136 | 57,148 | △1,988
（３）社債(１年内償還予定を含む) | 16,000 | 15,472 | △527
負債計 | 75,136 | 72,621 | △2,515

（*）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注１）市場価格のない株式等

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 2,148 | 2,129
投資事業有限責任組合への出資 | 87 | 76

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 31,870 | － | － | －
受取手形及び営業未収金 | 30,247 | － | － | －
合計 | 62,117 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 35,496 | － | － | －
受取手形及び営業未収金 | 35,670 | － | － | －
合計 | 71,166 | － | － | －

（注３）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 716 | － | － | － | － | －
社債 | 14,000 | － | － | 6,000 | － | 5,000
長期借入金 | 5,091 | 7,086 | 12,043 | 3,437 | 15,154 | 8,207
合計 | 19,808 | 7,086 | 12,043 | 9,437 | 15,154 | 13,207

当連結会計年度（2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 6,470 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 6,000 | － | 10,000 | －
長期借入金 | 7,096 | 12,052 | 5,425 | 15,154 | 2,248 | 17,159
合計 | 13,566 | 12,052 | 11,425 | 15,154 | 12,248 | 17,159

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,157 | － | － | 13,157
資産計 | 13,157 | － | － | 13,157

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14,942 | － | － | 14,942
資産計 | 14,942 | － | － | 14,942

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 49,815 | － | 49,815
社債（１年内償還予定を含む） | － | 24,734 | － | 24,734
負債計 | － | 74,550 | － | 74,550

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定を含む） | － | 57,148 | － | 57,148
社債（１年内償還予定を含む） | － | 15,472 | － | 15,472
負債計 | － | 72,621 | － | 72,621

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 13,073 | 2,988 | 10,084
小計 | 13,073 | 2,988 | 10,084
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 83 | 96 | △12
小計 | 83 | 96 | △12
合計 | 13,157 | 3,085 | 10,071

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,488百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額87百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 14,906 | 3,044 | 11,861
小計 | 14,906 | 3,044 | 11,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 36 | 41 | △4
小計 | 36 | 41 | △4
合計 | 14,942 | 3,085 | 11,856

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,423百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 70 | 20 | －
合計 | 70 | 20 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度（27社）、確定拠出年金制度（12社）、確定給付企業年金制度（１社）を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 10,159 | 百万円 | 10,444 | 百万円
勤務費用 | 1,003 |  | 1,046 |
利息費用 | 32 |  | 33 |
数理計算上の差異の発生額 | 31 |  | △171 |
退職給付の支払額 | △815 |  | △766 |
その他 | 32 |  | 14 |
退職給付債務の期末残高 | 10,444 |  | 10,601 |

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 7,727 | 百万円 | 12,097 | 百万円
期待運用収益 | 60 |  | 64 |
数理計算上の差異の発生額 | 4,479 |  | 1,020 |
事業主からの拠出額 | 14 |  | 14 |
退職給付の支払額 | △183 |  | △146 |
年金資産の期末残高 | 12,097 |  | 13,051 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,042 | 百万円 | 4,095 | 百万円
年金資産 | △12,097 |  | △13,051 |
| △8,055 |  | △8,956 |
非積立型制度の退職給付債務 | 6,401 |  | 6,506 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,653 |  | △2,449 |
退職給付に係る負債 | 6,458 |  | 6,538 |
退職給付に係る資産 | △8,111 |  | △8,988 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,653 |  | △2,449 |

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 1,003 | 百万円 | 1,046 | 百万円
利息費用 | 32 |  | 33 |
期待運用収益 | △60 |  | △64 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △227 |  | △641 |
過去勤務費用の費用処理額 | 21 |  | － |
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る 退職給付費用 | 770 |  | 373 |

（注）１．上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金44百万円を営業外費用として、当連結会計年度に割増退職金36百万円を営業外費用として計上しております。

２．簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | 21 | 百万円 | － | 百万円
数理計算上の差異 | 4,199 |  | 550 |
合計 | 4,221 |  | 550 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 6,450 | 百万円 | 7,000 | 百万円
合計 | 6,450 |  | 7,000 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式 | 78％ | 79％
債券 | 18 | 16
一般勘定 | 3 | 3
現金及び預金 | 1 | 2
その他 | 0 | 0
合計 | 100 | 100

（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度30％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62％、当連結会計年度61％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.0～0.8％ | 0.0～1.6％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 1.4～7.3％ | 1.2～9.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度294百万円、当連結会計年度294百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 3,627 | 百万円 |  | 3,683 | 百万円
賞与引当金 | 1,053 |  |  | 1,176 |
有形固定資産 | 2,184 |  |  | 1,888 |
繰越欠損金　（注） | 1,353 |  |  | 1,027 |
その他 | 2,227 |  |  | 2,673 |
繰延税金資産小計 | 10,446 |  |  | 10,449 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,222 |  |  | △945 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,212 |  |  | △2,324 |
評価性引当額小計 | △3,434 |  |  | △3,270 |
繰延税金資産合計 | 7,012 |  |  | 7,179 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,096 |  |  | △3,720 |
固定資産圧縮積立金 | △3,284 |  |  | △3,342 |
退職給付信託設定益 | △1,062 |  |  | △1,042 |
退職給付に係る資産 | △1,952 |  |  | △2,168 |
その他 | △1,995 |  |  | △1,692 |
繰延税金負債合計 | △11,392 |  |  | △11,966 |
繰延税金負債の純額 | △4,379 |  |  | △4,786 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※) | 265 | 153 | 82 | 68 | 63 | 720 | 1,353
評価性引当額 | △186 | △101 | △82 | △68 | △63 | △720 | △1,222
繰延税金資産 | 78 | 52 | － | － | － | － | 131

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※) | 80 | 69 | 55 | 41 | 40 | 740 | 1,027
評価性引当額 | △67 | △69 | △55 | △41 | △40 | △670 | △945
繰延税金資産 | 12 | － | － | － | － | 69 | 82

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計 |  | 30.6％
（調整） | 適用後の法人税等の負担率と |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | の間の差異が法定実効税率の |  | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 100分の５以下であるため注記 |  | △0.6％
住民税均等割 | を省略しております。 |  | 0.5％
在外連結子会社の税率差異 |  |  | △2.4％
評価性引当額 |  |  | △0.4％
連結調整による影響額 |  |  | △0.6％
のれん償却額 |  |  | 0.4％
その他 |  |  | △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 27.1％

３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社の連結子会社である三井倉庫エクスプレス株式会社が持分法適用関連会社であるMSE China (Beijing) Co., Ltd.の持分の追加取得を行い、連結子会社としました。

１．企業結合の概要

⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　MSE China (Beijing) Co., Ltd.

事業の内容　物流事業

⑵ 企業結合を行った主な理由

中国での航空輸送における事業基盤の更なる拡充を図り、当社グループ利益を最大化することを目的としております。

⑶ 企業結合日

2024年４月１日

⑷ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑸ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑹ 取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　　　50.0％

追加取得する議決権比率　　50.0％

取得後の議決権比率　　　　100.0％

⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。

２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価

取得の対価 | 追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価 企業結合日に追加取得した被取得企業持分の対価　現金 | 633百万円 633百万円
取得原価 |  | 1,266百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　13百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　509百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴ 発生したのれんの金額

944百万円

⑵ 発生原因

取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。

⑶ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　508百万円 固定資産　97百万円
資産合計　605百万円 流動負債　217百万円 固定負債　65百万円
負債合計　283百万円

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,292百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,103百万円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 29,304 | 28,093
| 期中増減額 | △1,211 | 1,885
| 期末残高 | 28,093 | 29,979
期末時価 | 144,136 | 122,783

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却、当連結会計年度の主な増加は資本的支出であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益をサービスの種類別に分解した場合の内訳は次のとおりです。

| 営業収益（百万円）
前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
物流事業 |  |
（倉庫保管） | 37,680 | 38,998
（倉庫荷役） | 33,178 | 38,519
（港湾作業） | 16,854 | 16,548
（運送） | 119,707 | 133,581
（その他） | 44,396 | 47,423
顧客との契約から生じる収益 | 251,817 | 275,071
その他の収益 | 8,776 | 5,671
外部顧客への営業収益 | 260,593 | 280,742

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、倉庫保管・倉庫荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。

（１）物流事業

（ア）倉庫保管

当社グループは、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務を行っております。そのため、保管区画の供用を開

始した時点から一定の保管期日到来時点、又は出庫時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており

ます。

（イ）倉庫荷役

当社グループは、寄託を受けた物品の倉庫における入出庫荷役業務を行っており、荷役作業が完了した時点で

履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（ウ）港湾作業

当社グループは、海上と陸上の物流をつなぐコンテナターミナルを運営しており、主に貨物の船積み及び陸揚

げ並びにその荷捌き等の業務を行っております。また、海外の船会社を対象とした総代理店業務や船舶の各寄

港地での入出港手続、船荷証券の発行などを行う副代理店業務といった船舶代理店業務を行っており、それぞ

れ役務提供の完了により収益を認識しております。

（エ）運送

当社グループは、陸上貨物運送、国際運送NVOCC、航空貨物輸送を行っております。国内陸上貨物運送につ

いては、出荷時から貨物の引き渡し時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま

す。国外陸上貨物運送については、原則着荷時に収益を認識しております。国際運送NVOCC、航空貨物輸送

については、主に海上及び航空輸送の手配を行っており、仕向港への貨物着荷時点で履行義務が充足されると

判断し、当該時点に収益を認識しております。

（オ）その他

上記以外の物流サービスとして、主に製品センターと販売店を結ぶ販売物流や配送設置業務、通関業務、文書

イメージング業務などを行っており、それぞれの役務提供完了時に収益を認識しております。なお、代理人と

して取引を行っている一部の取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に

支払う額を控除した純額により算定しております。

（２）不動産事業

不動産賃貸においては、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しており、管理業務は役務提供完了時に収益を認識しております。なお、賃貸業務については、顧客との契約から生じる収益の対象外です。

３．契約残高に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 163 | 149
営業未収金 | 32,099 | 30,098
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 149 | 202
営業未収金 | 30,098 | 35,468
契約資産（期首残高） | 28 | 15
契約資産（期末残高） | 15 | 16
契約負債（期首残高） | 1,120 | 964
契約負債（期末残高） | 964 | 1,033

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

取引価格が各履行義務へ配分された契約については、支払時期が前払の場合は契約負債が、後払の場合は契約資産が計上されます。

４．残存する履行義務に配分された取引価格

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
| 物流事業 | 不動産事業
営業収益 |  |  |  |  |
(1）外部顧客への 営業収益 | 251,817 | 8,776 | 260,593 | － | 260,593
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 816 | 816 | (816) | －
計 | 251,817 | 9,592 | 261,410 | (816) | 260,593
セグメント営業利益 | 19,422 | 5,942 | 25,365 | (4,610) | 20,754
セグメント資産 | 174,595 | 35,169 | 209,765 | 53,778 | 263,543
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,748 | 1,590 | 6,339 | 3,367 | 9,707
持分法適用会社への投資額 | 5,088 | － | 5,088 | － | 5,088
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,309 | 2,253 | 6,563 | 4,866 | 11,430

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△4,610百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額53,778百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,866百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
| 物流事業 | 不動産事業
営業収益 |  |  |  |  |
(1）外部顧客への 営業収益 | 275,071 | 5,671 | 280,742 | － | 280,742
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 1,041 | 1,041 | (1,041) | －
計 | 275,071 | 6,712 | 281,784 | (1,041) | 280,742
セグメント営業利益 | 21,384 | 2,161 | 23,546 | (5,715) | 17,831
セグメント資産 | 182,912 | 39,566 | 222,479 | 57,894 | 280,374
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,053 | 1,669 | 6,722 | 3,863 | 10,586
持分法適用会社への投資額 | 4,870 | － | 4,870 | － | 4,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,512 | 5,015 | 9,528 | 4,457 | 13,986

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△5,715百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額57,894百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,457百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

|  | （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
199,490 | 61,103 | 260,593

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
121,952 | 16,833 | 138,785

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

|  | （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
204,224 | 76,518 | 280,742

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
124,911 | 16,419 | 141,331

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

物流事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失210百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

物流事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失499百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計
当期償却額 | 148 | － | 148
当期末残高 | 1,587 | － | 1,587

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計
当期償却額 | 247 | － | 247
当期末残高 | 2,335 | － | 2,335

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,470円70銭 | 1,566円41銭
１株当たり当期純利益 | 162円07銭 | 134円25銭

（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 12,107 | 10,040
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 12,107 | 10,040
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 74,705,234 | 74,789,364

###### （重要な後発事象）

当社は、2025年３月24日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月１日付で株式分割を行っております。

（株式分割）

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年４月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

イ.　株式分割前の発行済株式数　　　　：　　 24,984,402株

ロ.　株式分割により増加する株式数　　：　　 49,968,804株

ハ.　株式分割後の発行済株式数　　　　：　　 74,953,206株

ニ.　株式分割後の発行可能株式総数　　：　　240,000,000株

③　分割の日程

イ.　基準日公告日　：　　2025年４月15日

ロ.　基準日　　　　：　　2025年４月30日

ハ.　効力発生日　　：　　2025年５月１日

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（株式分割に伴う定款の一部変更）

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年５月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

変更内容は次のとおりであります。

変更前 | 変更後
第６条　当会社の発行可能株式総数は、８千万株とする。 | 第６条　当会社の発行可能株式総数は、２億４千万株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　2025年５月１日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | 第17回 無担保普通社債 | 2018.３.９ | 6,000 | 6,000 | 0.67 | － | 2028.３.９
三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | 第18回 無担保普通社債 | 2020.３.10 | 5,000 | 5,000 | 0.45 | － | 2030.３.８
三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | 第19回 無担保普通社債 | 2025.３.13 | － | 5,000 | 1.46 | － | 2030.３.13
合計 | － | － | 11,000 | 16,000 | － | － | －

（注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
－ | － | 6,000 | － | 10,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 716 | 6,470 | 0.12 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 5,091 | 7,096 | 0.80 | －
１年内返済予定のリース債務 | 1,467 | 1,560 | 3.01 | －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 45,929 | 52,040 | 0.61 | 2026年４月～ 2037年９月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 5,059 | 4,447 | 2.70 | 2026年４月～ 2032年10月
合計 | 58,265 | 71,615 | － | －

（注) １．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

３．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）のうち、横浜市からの借入金2,152百万円は無利息であります。

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 12,052 | 5,425 | 15,154 | 2,248
リース債務 | 1,029 | 792 | 661 | 612

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 138,672 | 280,742
税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） | 10,014 | 18,206
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 5,847 | 10,040
１株当たり中間（当期）純利益 （円） | 78.21 | 134.25

(注）当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。